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事務所移転のお知らせ

このたび、事務所を移転することとなりましたので、お知らせいたします。

今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

〔理事長ごあいさつ〕

研究所創立５０周年にあたって

〔記念講演〕

演題『茨城研究所50周年記念講演』

地方自治を基礎にすえた　平和と人権の共同を
めざす研究所活動をさらに

• 軍事優先、人権無視の「改憲」路線を許さない
  立場を確認して

講師　池上　洋通　氏（地方自治研究者）

≪講師プロフィール≫

１９４１年静岡生まれ。自治体職員、研究機関常勤役員、千葉大学教育学部非常勤講師（社会教育原論）などの経験を持つ地方自治理論・政策の実践的研究者。著書・論文は地方自治体論をはじめとして、保健医療、社会福祉、教育、防災など、自治体政策の全分野にわたります。
著書　『人間の顔をしたまちをどうつくるか』（自治体研究社）、『生きたかった―相模原障害者施設殺傷事件が問いかけるもの』（共著　大月書店）、『「学び」を止めない自治体の教育行政』（共著　自治体研究社）ほか多数。

５０周年をふり返って

　茨城県自治体問題研究所創立50周年記念の集い案内を手にしたとき、様々の出来事や人物がつぎつぎと浮かんできて、しばし思い出に耽った。数日前、研究所創設者のひとり、木戸田四郎先生の合葬追悼会に参席して遺影と対面し、また、経歴を耳にして、一緒に活動してきたことを懐かしく思った直後だからよりいっそう研究所５０年の歩みを懐かしく振り返ることに深く沈潜したのかもしれない。
　本稿を書くために書庫にいって研究所資料ファイルをめくり、『３０年のあゆみ　1975～2005』を開いて、その時点での到達点を分析した諸論稿に目を通してみました。実は、創立３０周年記念の企画ににとりくみ、展望を確かなものにしようと記念事業を実施したのは、私が理事長在任中の2005年７月だったから記憶が先ずよみがえったわけです。
その時点で共有された問題意識は、小泉内閣の地方自治再編策＝大規模な市町村合併と道州制導入、「自立した総合的自治体」づくり＝負担増と、中央国家の業務絞り・重点化に抗する住民自治の実体化を図るというものでした。研究所の力量（理論分析・深化と同時に影響力の強化）が改めて問われていた情勢でした。
　2008年7月5日第３４回総会で理事長を降り、現理事長田中重博さんにバトンタッチしたのですが、いまも14年間在職中に研究所の拡充発展にどれだけ寄与できたのか忸怩たる思いもあります。
その後、月報「いばらきの地域と自治」の編集発行に従事し、2009年１月20日第１号から2025年１月20日第192号まで１６年間、継続は力なりを合言葉に、編集員の宇佐美忠捷さん、岡村瑞比古さん、佐藤英一さんらと時に論争しながら、毎月発行を堅守してきました。No192発行で停刊となったのは、年波に勝てずというところです。
　月報「いばらきの地域と自治」の編集で力を入れたのは、新聞各紙を精査して県内を主に地方自治関連記事を収集し、全容はホームページ（山浦五十一担当）に、主要記事だけ選んで月報掲載し、問題発掘から警鐘提起に努めてきた点です。HP掲載の記事にアクセスされて、「大変役に立った」「他の○✕新聞も切り取って載せてくれ」といった研究者からのメッセージが届き、励まされたことが忘れられない。
　月報毎号に寄稿頂いた俳人・高島剛さん、川柳作者・泉明羅（福田正雄）さんには記して感謝申し上げます。併せて、現場から貴重なドキュメントを寄稿して下さった多くの方々にも感謝申し上げます。
月報編集に携わっている中で、ここ数年、地方自治、住民自治を取り巻く状況が厳しさを増していると痛感しています。
とくに、2024年６月１９日に成立した改正地方自治法―「非常時」と国が判断し、指示権を行使する法律、指示権は法的拘束力を伴って地方を従わせる強い権限―の運用です。指示権行使は、最低限、国会の事前承認と自治体との事前協議の義務化が必要だったが、「機動性を欠く」として国会へは事後報告、自治体との協議は努力義務に止まってしまった。　　これが有事の発動になる危険が迫っている。政府は有事に公共施設を使える準備を進め、24年４月には１６の空港と港を「特定利用空港・港湾」に指定。自衛隊の「南西シフト」で防衛力強化が急速に進む沖縄の施設も含まれた。現状では空港法や港湾法により自治体との調整が前提だが、この手続きを飛び越え、「おそれがある」段階で強制力の行使が可能となる。自民党・2012年憲法改正草案には緊急事態での首相の権限として「自治体の長への指示権」が書かれている。この趣旨を今回の法改正で既成事実化したのである。
地方自治体が住民のいのち・くらしを国家暴力から守れるか文字通り正念場を迎えています。

　研究所は、1975年5月、茨城大学の藤村通教授などの呼びかけにより、設立準備委員会がつくられました。当時、自治労茨城県本部は、主流派といわゆる「統一派」の勢力が接近しており、運動方針と役員選出を巡って毎年のように争われていました。
こうした中で、将来の自治体の在り方を展望して、先進都府県に学びながら本県に自治体問題研究所を設立しようという機運が高まりました。
　設立準備委員は。次の方々でした（いずれも所属等は当時）。

　このような流れを担っていた自治体職員と茨城大学の研究者を中心に組織化が進められ、同年7月、石岡市において設立総会を開催しました。事務所は石岡の組合事務所におき、すぐに水戸市梅香に移りました。
当初の三役は、理事長藤村通、副理事長は石橋　孝・木戸田四郎・高嶋永幹、事務局長は高島　剛でした。会員220人、『住民と自治』読者50人で発足しました。
古河市の財政危機の打開方向や下館市の行財政への提言などに取り組み、機関誌『いばらきの地域と自治』を刊行しました。また、設立翌年の1976年2月に第１回茨城県自治体学校を筑波山で開催し、同4月には古河市の行財政調査を開始しました。
組織の拡大発展と調査研究の推進とは不離一帯の関係にあり、今後の活動においても踏襲しなければならない要点と考えます。

　自治体問題研究所は、全国研究所と37地域研究所でつながっている。寄稿を依頼され､設立の経緯をあらためて調べてみた。
茨城県自治体問題研究所の設立について『茨城県西都市労連30ねんのあゆみ』は、｢1975年７月19日、大阪衛都連の活動の中から設立された自治体問題研究所が、茨城県にも10番目の地域研究所として発足した。設立に当たっては、その中心的な構成団体のひとつとして都市労連も参画してきた｣と記されている。
大阪衛都連は、1959年～61年の３年間の賃金闘争で15,000円の大幅賃上げを勝ち取った。これに対する自治省や当局からの激しい攻撃を打破する闘争をすすめるなかで、「衛都連行動綱領草案」が作成された。有名な｢地域住民の繁栄なくして 自治体労働者の幸福はない｣のフレーズは、この草案のものだ。そして、1963年３月19日大阪の地で自治体問題研究所が設立され(後に東京に移転)、機関紙『住民と自治』が発行された。
ちなみに都市労連(旧県西五市連)も、衛都連のたたかいを学んでの結成であった。
茨城県自治体問題研究所は、労働組合運動や国民運動の高揚のなかで設立された。73、74年の春闘では公務員組合も半日ストをたたかい、74年人事院勧告は史上最高の29.64％・31,144円であった。また、ベトナム反戦や沖縄返還がたたかわれ、革新自治体も相次いで誕生した時期でもあった。
こうしたたたかいのなかで、民主的自治体労働者論を学び、｢住民とともに｣の運動がすすめられた。各単組に自治研推進委員会がつくられ、職員の要求と住民の要求を結合しての｢ごみ収集委託反対住民署名｣や｢市民アンケート｣など自治研活動の実践に踏み出した。研究所設立は、理論と実践で自治研活動を励まし、住民共闘路線を定着させることに貢献した。
県西都市労連の委員長を永く務めた石橋孝さん(水海道市職労)は、1979年には全国研究所の理事をも務め、研究所活動と自治体労働組合の新しい運動の前進に貢献してくれた。
近年、労働組合や大衆団体の組織と運動が停滞気味になっている。後継者の不足が原因のひとつで、研究所も例外ではないようだ。｢まちづくり学校｣や｢自治体セミナー｣は、参加者の瞳を輝かせてくれた。『住民と自治』からは、自治体行政のあり方や政策を学んできた。
いま、人口減少と気候危機が深刻な状態になっている。くらしと福祉、教育も脅かされ、雇用、コメ、小中学校の統廃合、介護・医療制度、上水道の広域化など自治体行政のあらゆる分野で、岐路に直面している。茨城県自治体問題研究所の出番だ。自治体労働組合や住民との共同で、研究所の会員と『住民と自治』の読者を増やし、旺盛な研究・調査活動が求められている。50周年を、新たな高揚のスタートにしたい。

　茨城県自治体問題研究所の半世紀に及ぶ活動・５０年のあゆみに敬意を表します。
　この寄稿文を書いている今、私は県議会で決算委員会審査の真最中です。独立採算の原則が持ち込まれた▽病院局▽企業局の会計決算のほか、▽県民生活環境部▽防災・危機管理部▽産業戦略部の審査が終わり、次回は▽営業戦略部▽農林水産部の審査と続きます。県庁組織も時代の流れで変容してきましたが、「○○戦略部」という部署名は現職・大井川和彦知事のトップセールスマンたる行政姿勢の現われでしょう。私は違和感を覚えます。
ところで、２０２５年度茨城県一般会計当初予算は１兆２,６３７億円ですが、５０年前の１９７５年度は２,９７３億円（「茨城県統計年鑑」より）。４倍以上となった予算規模は本県の地域社会や経済の発展と比例しているでしょうか。
「失われた３０年」と言われますが、茨城でも失われたもの・奪われたものがあると思います。１９７５年～竹内藤男知事（５期）、１９９３年～橋本昌知事（６期）、そして２０１７年～大井川県政（３期目）と、５０年間でわずか３人の知事のもと、いずれも自民党中心の県政のなかで「地方自治の本旨」が失われてきたことは間違いありません。私は１９９２年に大学進学で故郷・徳島から茨城に来ましたが、直後に竹内知事が収賄罪で逮捕。「現職知事の逮捕」という事件に衝撃を受け、「とんでもないところに来てしまったな」と感じたことを記憶しています。もちろん、今こうして議員となって県政に関わることになるとは思いもしませんでした。
そんなこんなと事務所で寄稿文を書いていると、町議会議員として長く長く活動してきた先輩が事務所を訪ねて来られ、「議員たるもの議会報告会を開くより大事なのは、こっちから出かけて行って住民と対話することだぞ」と檄を飛ばしてくれました。
私が議員になった２００３年当時、茨城県の市町村は８３自治体あり、日本共産党の地方議員も８０人を超えていたと思います。それが合併に次ぐ合併で４４市町村となり、地方公務員の人数もこれ以上減らせないところまできています。地方議員も大幅に少なったことをみれば、議員や行政職員が住民の中に入って対話することが一層求められていると実感します。
昨日は茨城県庁近くにある障害者自立支援事業所の秋まつりに出かけました。理事長さん、利用者さん、地域住民の方々と対話が弾みました。「施設に関わっている以上、いろいろな政党の議員さんと公平にお付き合いしてきましたが、排外的な風潮や軍事費アップ、社会保障カットの政治が進むのは怖い。障害者の尊厳を守る立場から異論を恐れず声を上げていかなければと考えるようになりました」と話してくれました。
　自治体問題は住民生活に深く根ざすとともに、国政と大きく関わります。研究所がその役割を担って粘り強く活動を継続されることを心より願います。

〔記念講演〕

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