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「いばらきの地域と自治」最新号

画像の説明

第119号

2018・11・22更新

笠間稲荷

笠間稲荷の菊まつり=笠間市・10月20日~11月25日

 笠間稲荷の菊まつりは、日本で最も古い菊の祭典。今年で第111回目。笠間稲荷神社をメイン会場に、艶やかな菊の花約1万鉢が境内をはじめ市内をうめつくす。会期中には、「神事流鏑馬」や「舞楽祭」などさまざまな催しが盛りだくさん。


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東海第二原発、20年延長認可 再稼働は県民にかかっている  

 11月7日、東海第二原発について、原子力規制委員会が20年の運転延長を認めた。再稼働に必要な国の技術審査は、ほぼ終わったといわれる。しかし、人口が密集し事故時の避難が難しい首都圏の老朽原発を長く動かす正当な理由は見当たらない。運転期間「40年ルール」は、古い原発の廃棄を促すための規制で、東京電力福島第一原発の事故後に強化された安全対策の柱の一つという位置づけであった。規制委が認めれば20年の延長はできるが、導入時、政府は「極めて限定的なケース」と説明していた。
 どんな場合がこれに当たるかは不明確で、これまで延長が認められた原発は、今回の東海第二で計4基となった。例外が既成事実として積み重ねられれば、ルールの形骸化が進む。事故発生度合いの高い老朽原発への規制のあり方が改めて問われている。
 東海第二は問題が山積みだ。主な一つは、1740億円以上と見込まれる安全対策工事費。経営難の原電には自力で資金調達ができず、株主で電気の販売先でもある東電と東北電力が支援するとしているが、東電は福島の事故後、実質国有化で救済され、巨額の国民負担によって延命されており、他社を助ける立場にはないはずだ。
 さらに、避難計画の対象となる30キロ圏の人口は96万人。災害弱者の年寄り・患者・障害者を運ぶ手段の確保は見通せず、自治体の計画づくりも不可能といえる。
 安全対策工事中(2021年3月まで)に地元同意が得られるかが焦点だ。再稼働に対して県・東海村の外、周辺5市も実質的な事前了解権を持つとされ、そのうち水戸市の議会と那珂市の市長が反対を表明した。住民によるねばり強い要請行動(請願・陳情・交渉)の成果である。
 2年半の間、首長選挙や議会議員選挙がある。再稼働は、有権者の投票如何にかかっているといっても過言でない。12月9日の県議会議員選挙から来春の統一地方選挙にかけて、県民がどう考え行動し選挙を迎えるかが身の安全・安心の将来を決するといえよう。

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報告・寄稿

改悪漁業法案の問題点

二平 章(にひら・あきら)(茨城大学人文社会科学部/客員研究員)

 安倍首相は10月24日の臨時国会冒頭に「70年ぶりに漁業法を抜本的に改正し、①漁獲量による資源管理を導入する。②船のトン数規制をなくして大型化を可能とし漁業の生産性を高める。③漁業権の付与は法律で優先順位を定めた現行制度を廃止し、養殖業への新規参入、規模拡大を促す」と施政方針演説。今国会に漁業法の改悪法案を提出します。「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と公言し、農業や林業つぶしの悪法を次々と成立させてきた安倍政権、今度は漁業で「企業のための海づくり」を狙っています。
 海面には農業のような排他的な個人所有の「農地」はありません。地先の海がその漁村の専有漁場とされ、浜の漁民がルールをつくり共有で利用してきました。沖の漁場は広いので船の競合も調整も必要ないことから、自由な漁場として利用されてきました。現在も、およそ距岸3~5km内に地元漁業者が優先して利用できる養殖用や定置網用の「区画漁業権」、その他漁業の「共同漁業権」が設定されています。
 戦後の漁業法(1949)は、地元の海で働く漁業生産者に優先的にこの漁業権を行使させ、そのために地元漁民が全員加入する漁協を地先漁業権の一括した受け手とし、漁協内の合議のもとに漁場の円満な利用をはかってきました。それは戦前の不在地主的企業免許制度下で、地元漁民は地元資源を利用することができず、企業利潤が都市に流出していった反省からつくられた制度でした。
 今回の改悪漁業法では養殖用漁業権を企業が漁協を通さずに知事から直接免許を受けたり、これまで地元漁民に優先的に免許された定置漁業権が、行政の裁量で企業的経営に直接免許されることになります。つまり地元漁民や漁協に関係なく、企業が自由に海面を利用できることになるのです。株主の利益を優先し、「今だけ金だけ自分だけ」で利潤追求する企業が我が物顔で地先の海を利用したら、地元漁民が守ってきた海の利用秩序は乱れ、漁場環境も荒廃するのは目に見えています。
 また、改悪漁業法では漁船の大きさ規制がなくなり大型化が可能となります。今でも大規模漁業は資本力で最新鋭の漁業機器や漁具を導入して漁獲圧力を増大させ、魚類資源を「乱獲」し、漁場を荒廃させて沿岸漁業を圧迫しています。大型化を容認すればさらに漁獲効率を高めて沿岸資源に圧力をかけ、漁場の荒廃を進めるでしょう。
 資源管理は魚種ごとの総漁獲可能量(TAC)を計算、個々の漁船へ漁獲量を割り当てるIQ制度にするとしています。対象魚種が少なく漁業も単純な西欧でのIQ制度を複雑多様な魚種・漁法の日本に強引に当てはめ、TAC制度で魚類資源の持続的管理ができると考えるほうが間違いです。それは、国TAC管理のスルメイカ資源や県TAC管理のハタハタ資源の減少を見れば明らかです。TAC割当量は実績漁獲量主義でIQは大規模漁業に大きく割り振られ、多数の小規模漁業は小さなIQしかもらえず、沿岸家族漁業は存続が不可能になるでしょう。沿岸漁業と漁協を衰退させ、沿岸漁場を「企業に売り渡す」。ここに本当の狙いがあるといえます。そのために「海の議会」であった公選制の漁業調整委員会を知事による委員の任命制とし、漁民の声を封じることも改悪漁業法には盛り込まれているのです。
 国連は来年から10年を「家族農業10年」と決議し、世界でも9割以上を占める小規模家族農業・漁業の振興を打ち出しました。日本漁業でも94%は小規模沿岸家族漁業です。今回の改悪漁業法案は日本の沿岸漁業・家族漁業を衰退に導く意味で日本も賛成した国連の決議に背を向ける法案といえるでしょう。 

(2018.10.29)

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新涼の水に沈める豆腐切る
芋の露こぼれて月日動き初む  
平成も終りに近き菊花展
人容れて夜露の暖簾(のれん)揺れ止まず
渡り鳥北の余震の収まらず

高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴四十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問


再開発の名による巨大・巨額の新市民会館計画の白紙撤回を求めて

岩清水 理

(新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会(略称・「市民の会」)事務局長)

1 市長選で語らない巨大なハコモノに着手

 水戸市は、茨城県の中央にある人口27万人の県都である。2015年4月の水戸市長・市議会議員選挙以降、再選(2期目)された高橋靖市長は自ら「4大プロジェクト」と称する超大型公共施設計画を急速に具体化し、市民から「税金のムダ使い」「巨大なハコモノはいらない」との反対の声が上がっている。
 高橋市長は、15年の市長選ではこの重要政策を争点化することを避け、選挙公報では「誰もが生き生き、安心できる暮らしを支えます」など一般的なスローガンを並べていた。新市民会館計画(以下計画とする)は、26項目の政策の1小項目のみで、それも立地の記述はなく、「新たな市民会館の整備等によるコンベンション機能強化」とあるのみだった。(市役所新庁舎は『ワンストップ型総合窓口の設置』の1項目。新体育館と新ごみ処理施設には全くふれていない)
 選挙のあと、4大プロジェクト、すなわち新市民会館(320億円)、市役所新庁舎(200億円)、新体育館(100億円)、新ごみ処理施設(365億円)の合計1,000億円をかける住民無視の巨額投資がはじまった。
 「こんな計画は許せない」との市民の声がひろがり、2015年10月「市民の会」準備会を立ち上げ、12月6日に160名の参加で結成総会を行って、本格的に運動を開始した。共同代表には田中重博・茨城大学名誉教授(地方自治論)、丸山幸司弁護士(水戸翔合同法律事務所)、菅野法子水戸母親連絡会事務局長、事務局長には筆者(元・政府系金融機関勤務)が就任した。
 翌2016年2~3月には、「計画に係る市費の支出の賛否を問う」住民投票条例を求める署名(各自自筆、生年月日記載、押印などの厳しい条件)を29日間で15,000名(有権者50分の1、4,416名を大きく上回る)を集めた。しかし、市長は住民投票反対の意見を出し、臨時市議会(5月)において賛成少数(27名中5名=共産党3名、社民党2名)で否決された。その後、水戸市都市計画審議会を経て、7月25日、市長は都市計画決定を行い、告示した。

2 市民の声を運動へ広げる

 そもそも、この計画は2014年4月から実施の水戸市第6次総合計画(6水総)では、68億円(土地22億円、建物46億円)と計上されていた。ところが、実施前年(2013年)12月の市議会で市長は突然、「泉町1丁目北地区に再開発方式で新築する」と表明した。(計画は別表の通り)
 市民の会では、都市計画決定後、市民の怒りと声を運動にしようと、シンポジウムや学習会、街頭での宣伝や署名、カラーチラシ(計8回)の地域配布、ニュース(計41号)や通信(計327号)での情報や方針の伝達、市の財政を考える集い、まちづくり研究会、宣伝カーの運行など多彩な運動を展開している。16年12月に第2回総会、17年12月に第3回総会を開催し、賛同者の意思統一を図るとともに、役員(現在46名)を補充して活動をひろげている。
 2016年12月27日、TBSテレビの朝番組「ビビット」で、計画が取り上げられ、「計画に市民が猛反発、一体なぜ?」とはじまり、問題点の第1として、「見合わない施設の規模」。市の担当者は「経済団体や商工団体から大きなホールが必要という声が上がっていた」と説明。田中代表は「もとの市民会館の1,000名の大ホールで充分。大きな建物自体本当に必要なのか」と指摘。地元商店主の「苦労して100年も商売している。どきません(移転しない)」の声を放映。巨額の建設費については「税金のムダ使い」と田中代表が指摘した。出演者からも「粗大ごみになる」(経済評論家の荻原博子さん)、「見ただけでも私も絶対反対だな。こんなハコが先じゃないでしょ」(漫画家の倉田真由美さん)、「都内の新国立や帝劇も2000席はないのに、いっぱい、いっぱい。閑古鳥が鳴く日が多いと思う」(司会・女優の真矢ミキさん)などと報道され、大きな反響を呼んだ。

3 事業計画に136名の市民が意見書を提出

 水戸市長は、その後も市民の声を聞かず、地元特定企
業(伊勢甚)と大手建設業者との利権疑惑が取り沙汰されている。そして地元権利者(地権者、借家権者など)の反対を封殺しようと、施行者を「市街地再開発組合」として責任を組合に押し付け、2017年11月には県知事に「事業計画」の認可を申請した。この事業計画案に対して、今年に入り市民136名が意見書を提出(1月12日~2月8日)、24名の口頭意見陳述を6日間にわたって認めさせた。さらに26名が現地検証の申立てをした。
 しかし、県知事は現地検証を行わず5月24日、理由をまともに示さず、全員の意見書を不採択にして、事業計画の認可を出した。
 市民の会では、知事に認可理由の開示を求めるとともに、「市民フォーラム」(6月2日)を開いた。新しい提案(別表)を示すカラーチラシの配布を開始、「270億円も税金が少なくなるうえ、交通の便もよく、使いやすく、早くできる会館づくりを市民とともにやっていこう」の声がひろがっている。

4 市民無視の再開発を中止させるために

 「再開発ありき」の計画の矛盾と重大な欠陥が次々と明らかになっている。
(1)巨大な会館を中心市街地のド真中につくろうとしており、交通渋滞がひどく、近くに巨大体育館もできることから、国道50号のマヒ状態が予想され、県公安委員会の了解もとっていない(市長は『了解を得ている』と市民の会に虚偽の文書回答をした)。
(2)再開発を大義名分にして、地元地権者(29名)の土地・建物等を「事前買収」している。事業計画認可前の2017年度に5億6,000万円で5件を買収した。権利変換計画の策定前、今年度予算62億900万円を使って都市再開発法が想定していない事前買収行為を実行しようとしている。
(3)資金計画は不備・杜撰である。会館の収入(需要)及び支出の予測・計画は計画発表後3年近く経っても示されず、仮に完成した場合の維持管理費も明らかにされていない(市長は精査・検討中と逃げている)。
(4)本体建設費の坪単価が234万円(以上)と超高額であり、設計変更による増額、さらに工事業者はプロポーザル(公募)という形式をとりながら1者入札(竹中工務店JV)という随意契約を行った。

 以上、主な問題点だけを挙げたが、市民の会では、今年4月市長に12項目の公開質問状を提出し、市長は文書回答をしてきたが、私たちの指摘に対して一般的・抽象的な回答と「市議会(特別委員会)の了承を得ている」との責任逃れをしている。市民の会では9月に市議会議員27氏全員(及び地元選出の県議会議員6氏)に9項目の公開質問状を出し、9月末までの回答を求めている。
 市長、県知事、国土交通省に対し、再開発の名による住民無視の施策の問題点を明らかにして、その中止を求めるとともに、市民にひろく宣伝を展開している。そして昨年12月の市民の会第3回総会で決定した住民監査請求(及び住民訴訟)の検討、来年4月の水戸市長選で「白紙撤回をする市長」の実現をめざす取り組みを開始している。

区画整理・都市再開発対策全国研究集会(2018.10.6~7 東京)での報告

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11月の 川柳

官邸に向こう三年居候
派遣切り又ひしひしと冬迫り
大臣が金にまみれて白を切り
改憲と護憲がきしむ文化の日
お土産に重たい武器を担がされ
戦場があるから行くと記者の声
入管法ジャパユキさんを又ふやし
パイロット酒を枕に空の旅
迫撃砲誤射で平和に傷をつけ
小春日和虫が飛び交う菊の蜜

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

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いべんと

第34回 まちづくり学校

住民全体の奉仕者として、自治体職員のあり方を考る

まちづくりについて いっしょに考えてみませんか

『まちづくり』には、住民のみなさんのご意見とご協力、ご支援 
が大変重要です。市役所だけでは良い『まちづくり』は決して出 
来ません。より良い『まちづくり』、住み良い『まちづくり』を 
していくためには、住民のみなさんと私たち自治体職員とのつな 
がりも大変重要だと思います。
 私たち自治体職員の現場の声と住民のみなさんの貴重なご意見 
を聞きながら、みんなで『まちづくり』について一緒に考えてみ 
ませんか?

皆様の参加をお待ちしています。お気軽にお出かけ下さい。

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日 時 : 2月9日(土) 10時開校( 9時30分 受付開始)
場 所 : 境町中央公民館 (猿島郡境町395番地1 ℡0280-81-1340)
講 演 : 清山 玲 氏(茨城大学教授) 「自治体職員の働き方改革とは」

分科会 午後1時30~4時

① 自治体職員の働き方改革(調理実習室2階)

 長時間残業の横行、非正規職員の増大、人事評価の賃金反映等、様変わりする仕事職場での自治体職員の働き方を考えます。

田中重博氏(茨城大学名誉教授)


② 介護保険法の改正による住民と国・自治体の役割(研修室A・2階)

 4月に介護保険が改正され65歳以上の保険料引き上げや利用者負担増がなされた保険料の引き上げ、滞納差し押さえの問題と国・自治体の役割を考えます。

木村冬樹氏(茨城民医連事務局長)


③ 貧困問題と生活保護 セフティネットを考える(研修室B・2階)

 貧困が拡大する中、生活保護基準が引き下げがあり、制度が改悪されています。憲法25条を活かし誰もが人間らしい生活ができるように、セーフティーネッツトのあるべき姿を考えます。
田川英信氏(全国生活と健康を守る会連絡会事務局員)


④  講座  東海第ニ原発をめぐる情勢と今後の課題(講堂)

 原子力規制委員会は11月7日、最長20年延長を認可した。被災原発で初めての再稼働。地元同意や避難計画など先行きは不透明である。今後廃炉に向けた闘いの方向を探ります。
小川仙月氏(脱原発ネットワーク茨城)


資料代 500円  
昼食代(弁当) 800円 【希望者は事前に申込が必要】
その他 保育ルームあり(無料・1階和室)

主 催: 第34回まちづくり学校実行委員会 後 援 : 境町

<問い合わせ>

茨城県自治体問題研究所 ☎029-252-5440(FAX兼用)
茨城県自治体労働組合連合☎ 029-864-2548・FAX 029-864-2579
境町職員組合 ☎ 0280-87-1604(FAX 兼用)

事務局だより

第2回理事会の報告

 18年度第2回理事会は、10月23日水戸市ミオスで開かれました。議事は、先ず、7~10月までの経過報告と会員等現況報告があった。
①7月21~23日の第60回自治体学校:自治体学校の参加者は、882名、うち九州沖縄から317名、1000名には達しなかった。茨城からは16名の参加者でした。
 問題提起は「沖縄をはじめとする政治情勢の特徴と課題」や記念シンポジウムでの特別対談石川捷治九州大学名誉教授と大田昇真庭町長との対談は魅力的でした。
 概要は「住民と自治」10月号の26~27ページをご覧ください。
②9月7~8日地域研事務局長会議、
③OB懇総会、
④「戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくりシンポジウム」

協議事項では、
1.当面の活動方針について
 (1)第34回まちづくり学校の開催について10月24日に第4回実行委員会で今後具体的内容を決めて行く。
 *開催時期:2019年2月9日(土)  
 *場所:境町中央公民館
 記念講演のテーマは「自治体職員の働き方改革とは」講師は茨城大学教授清山玲先生
 分科会3つと講座1つを企画しています。
 (2)「働くみんなの要求・職場アンケート」について茨城自治労連との契約を提起した。
 (3)組織拡大について  組織拡大月間を12月頃設定する。
 (4)2040年問題について
 「どこを目指す 自治体戦略 2040年構想」-研究会報告の概要と問題点、課題― (ブックレット)1冊200円を参照しながら討論をした。
 また、9月7日の全国事務局長会議の岡田理事長の「情勢報告と論点メモ」を参考に議論を深めた。今後、自治体セミナーや学習会を開催して政府の狙いや自治体戦略を見極めその本質や地方への影響など研究所が発信基地としての役割を強く感じました。

(文責:岡村)

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新刊紹介

原発再稼働と自治体
―民意が動かす「3つの検証」― 新潟県はその出口を探す先頭に立っている
立石雅昭・にいがた自治体研究所編

A5判 定価(本体1200 円+税)

 福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。

序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内 了
1 新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
2 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
3 原発事故による避難(新潟県内避難者)生活の現状と課題 松井克浩
4 原子力災害がもたらした避難(福島県相双地区)生活の実態  丹波史紀
5 避難計画をめぐって 佐々木寛
6 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
7 原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

準新刊

どこを目指す !! 自治体戦略2040構想
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―

A5版・24頁  定価250円(地域研卸単価200円)

地域研の皆様へ
 地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
 さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する」として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
 その趣旨は「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築」するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。 
 これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
 地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
 私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
 なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の「自治体戦略2040年構想」は誤記で、正しくは「自治体戦略2040構想」ですので正誤表を入れてあります。

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    はじめに  岡田 知弘
    自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題- 角田英昭 
    1.構想研報告の概要 
    2.構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に!      
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ・ 24頁) 200円   
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ・ 40頁)300円   
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ・ 40頁)300円   

「いのちの水」をどう守っていくのか!

水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー180 頁/定価(本体1700 円+税)

 老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き/ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾/ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点/ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題/ 京都府●簡易水道と上水道の統合/ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画/ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動/ 大阪市●市民が止めた水 道民営化/滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性/水道の民営化・広域化を考える

川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』

A5 133頁 1600円+税

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

 本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
         

本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)

A5判110頁 定価(本体1100円+税)

主な内容
 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。

Excelを駆使して自治体の財政を分析する!
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用

武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授

B 5 判94 頁 定価(本体 1600円+税)

 総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
 地方財政の基本的な枠組み/地方財政に関する全国的動向
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
 地方財政状況調査データベースの所在と意味/地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析/データの整理/性質別経費の分析/目的別経費の分析
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
 グラフの作成/全国自治体に共通した動向/普通建設事業費の内訳とその財源/民生費と扶助費の関係/ 地方債の分析/積立金の動向/人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
 財政健全化判断比率と財政状況資料集/繰出金の分析/国民健康保険会計の分析/公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード/データ整理の手順/歳入グラフの読み取り/歳出グラフの読み取りと詳細データ/地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
 国による財政措置/復旧・復興事業分歳入の分析/歳出の分析/災害復旧事業と普通建設事業/復旧・復興事業                            

本田宏著『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
医師・NPO法人医療制度研究会副理事長

A5判110頁 定価(本体1,100円)

 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ/想像を絶した地方勤務医の生活/先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」/医療再生の機運は高まつたものの/外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ/Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな/温故知新、歴史に学べ/グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー/情報操作の実態/なぜ正論が通らないのか?/考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性/社会保障充実を阻む? 日本人の国民性/社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算/止まらない大型公共事業の実態/社会保障財源獲得のために

改訂新版『地域再生と町内会・自治会』

著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司

   
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
 私は「上原公子」

上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編

 国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
 第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り   上原公子
 第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる  
 窪田之喜
 第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
 田中 隆
 第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
 小川ひろみ
 第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
 年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
 くにたち上原景観基金1万人の会

地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』

岡田知弘・自治体問題研究所編

A5判 216ページ 本体2300円+税

 政府は、TPP11ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
 本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走

中山 徹

 国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

わたしたちにもつとも近い法律の話し

地方自治法への招待

白藤 博行

 明日に向かう地方自治法と対話しよう!
 地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

高齢期社会保障改革を読み解く

編者 社会保障政策研究会

著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏

 安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
 本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

社会保障のしくみと法

伊藤周平

 社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

                    
『習うより慣れろの市町村財政分析』(4訂版) 
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた4訂版!  

B5判 168 ページ 定価(本体2500 円+税)

財政デザイン研究所代表理事  大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著

●基礎からステップアップまで
 決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
 財政を学ぶ心構え・分析方法
 赤字か黒字かをみる「決算収支」: 赤字団体?黒字団体?
 自治体の収入はどれくらい?(歳入をみる): 四大財源/一般財源と特定財源/経常と臨時/地方税/地方交付税のしくみ/財政力指数 ほか
 どこにおカネを使っているの?(歳出のしくみ): 目的別と性質別/「充当一般財源等」

『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』

角田英明
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに

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