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「いばらきの地域と自治」最新号

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第107号

2017・11・25更新
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古民家レストラン 『高萩茶寮』=高萩市

 高萩市に佇む築二百年以上の茅葺古民家『穂積家住宅』(茨城県指定文化財)。
 今もなお当時の生活の息吹を感じられる空間を活用して、地元食材を使った期間限定のレストラン『高萩茶寮』が評判。

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原発の廃止の方がずっと合理的なのである
ー 日本原電「東海第二原発の20年運転延長申請」の愚かさと対比して ー

 「日本原子力発電(原電)は11月21日、運転開始から来年で40年を迎える東海第二原発(茨城県東海村)の運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方針を表明した。延長申請は関西電力の3基に続いて全国4基目で、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原子炉の延長申請は初めて。
 原電の村松衛社長が同日、茨城県と東海村を訪れ、24日に申請する方針を大井川和彦知事と山田修村長に伝えた。
 原発維持の主たる根拠である温暖化防止に寄与するは嘘である。そもそも、原発がない方が圧倒的にCO2を削減できる!
原発を即時に廃止宣言すれば、
・老朽火力から効率の良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む。それだけで燃料費もCO2も約1/2に減少する。燃料費の削減で莫大な利益も発生する。
◆LNG火力は、出力調整が容易なので、再生エネの出力変動を調整できる。出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、その分、再生エネを大幅に拡大できるようになり、2030年再生エネ比率50%が可能になる。→ LNG火力と再生エネで、2030年までにCO2は1/4に削減できる。
<再生エネの出力変動の調整方法はたくさんある!>
◆揚水発電:日本の揚水発電2700万kWは世界最大!
◆連系線: 日本の電力9社だけで、欧州9ヶ国並みの連系線が利用可能!
◆ガス火力:日本では、震災後約2000万kW規模がすでに新設・稼働開始!
◆一般水力: 日本は総発電量の8~9%が一般水力
◆ わが国は、2030年再生エネ比率50%は十分に可能だ! しかし、出力調整のできない原発や石炭火力を優先する政府・自民党のエネルギー政策のために、世界で日本だけが、もう再生エネの大幅拡大はできなくなる。

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東海第2原発の再稼働延長申請を認めない意見書提出を求める陳情の取り組み

山口 由夫(茨城県自治体問題研究所理事) 

茨城県平和委員会は、東海第2原発の廃炉、再稼働申請は認めないとする運動方針を定期大会で確認、運動を展開しています。具体的には市町村議会に請願、陳情を行うことが確認され取り組むことになりました。これ以外にも取り組みはあります。

 石岡市では6月議会に間に合わなかったので、9月議会に向けて取り組むことを、7月19日の役員会で確認しました。石岡市の場合は、請願も陳情も同等の扱いとなることから陳情書として取り組みました。陳情者団体は、石岡平和の会、茨城保健生協いしおか支部としました。
 石岡市の9月議会は、「石岡のおまつり」の関係で他の自治体より早く開催され、お祭り前には閉会となる(9月14日閉会)関係で、陳情書の締め切りは8月15日午後3時となっていました。
 陳情の賛同署名集めは実質26日間です。この間、県知事選挙や平和の会の独自事業があったので、かなり、署名集めには苦労しました
 特徴的な取り組みの事例を挙げてみます。
 ◎県知事選と結合して取り組んだ方は、陳情書を左側に、東海第2原発の20年延長稼働は何故認められないかを右側に(A3判)印刷し、住んでいる町内に全戸配布して取り組みました。この町内では一人で全体の4割強を集めた。
 ◎署名集めを手伝う人を組織して、全体の2割強を集めた。
 ◎県内外どこへでも、署名用紙を持ち歩き、全体の1割強を集めた。
 こうした取組で、短期間ではあったけれども、974筆の署名を添えて陳情しました。(その後、5筆が追加)
 当該陳情審査は、議会運営委員会に付託となって、9月13日(閉会日の1日前)に審査されました。
 私たちは、11日に、議会運営委員会のメンバー5人に「ぜひ採択して欲しい」と文書を持って、自宅へ要請行動を行いました。直接会えた方は2名で、他は留守でした。
 審査当日は、11人が議会傍聴を行いました。傍聴席は10人と事務局が言ってきましたが、認めよと要請し、結果11名全員が傍聴しました。

審査結果   陳情書は不採択

 最大の理由  陳情書の中で、意見書提出先に「日本原電株式会社」とあるが、これは民間なので、地方自治法99条の定める規定には該当しないので不採択となる。
 ◎地方自治法99条2項では、「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」とある。が、これ以外に提出してはならないと明文化されていない。不採択の理由は何とも意味不明である。
 実は、不採択となった後、休憩して、直ぐに議会が再開され、議員提案で「運転期間40年を迎える原電東海第2発電所の運転期間延長は行わないことを求める意見書」が提案された。委員の内一人が「この中身は陳情者の意見も反映されているので良いと思う」と話していた。結果的に、全員賛成で決定されて、翌日の本会議において全会一致で議決されました。
 意見書提出先は、国と茨城県となっています。

 ※ 私たちが、提出した内容と同様の意見書が、「下妻市議会」では議決され、日本原電株式会社長を始め30キロ圏内市町村長に提出されています。私たちの力量をもっと強化して議会、自治体の民主化を求めていきたいと感じました。

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武器買えと戦しかける大統領
大勝は北がくれたと口すべり  
リスペクト互いの力に礼を云い
権力が暴力ふるう美(ちゅ)らの海
菊ゆれて小さな虫が蜜を吸い

 

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

防災アリーナ建設見直しを求めて
  

関口 正司 神栖市議会議員(鹿行民主商工会会長)

はじめに
 
 市を二分するような運動となって「かみす市民の会」が2017年4月26日発足しました。内容は、防災アリーナ整備事業にかかわる規模の見直しを問うものでした。
 これまでアンケートやパブリックコメントなどで市民の声を聞く機会は確保されてきましたが、税金の無駄遣いになる、すでにその内容の施設は十分備えているなどの意見は、聞き入れられず、一方的に進められて行きました。
 建設地は、国の旧土木研究施設跡で「防災」を名目に一部払い下げ一部無償貸与となったものです。本来この土地も歴史的経過からも神栖市民に無償で引き渡されるべきです。
 3月議会に出されたアリーナ建設見直し請願は、否決され、その後住民投票制定を求める住民運動が進められ、市民に呼びかけ有効投票8023名分で成立。8月4日の臨時議会で住民投票条例が採択され、10月1日投票が実施されました。
 投票率は33.4%と低いものでしたが、大差で見直しの意見が勝利しました。住民投票条例の採択に続き、投票結果も市民の声が勝利するなど神栖市の民主主義の歴史的な前進となりました。
 しかし市長は、これを無視し、これまで通り実施するとし、現在進められています。
 この運動を紹介するに当たり、市の現状など紹介させて頂きます。

1 神栖市の歴史と現状

 戦後間もなく闘われた「神の池基地闘争」に住民が勝利。基地は百里に建設されました。その後、軍用地などを中心に1960年ころから鹿島開発が始まりました。
 「実態は神栖コンビナート」現在東洋一の石油コンビナートに。工業製品出荷額、年間約1兆4000億円で県内一位。95000人の人口の内、地元の人は約4割。
 全国から労働者が集結。開発時には、全所有地の4割提供で300坪12~16万円で半強制的に買収されました。
 映画「砂の大地」の舞台です。日本三大砂丘は、工業地帯に変貌しました。
 石炭から石油へ大合理化の時代、巨大な富を生み出し、地元市民へ一定の恩恵をもたらし、敬老祝金、路線バス60才無料、給食費、保育料半額など実現させました。
 同時に24時間の煤煙、激しい交通戦争、緑の破壊、森は、全面積の2~3%に 良質な砂の搬出が続き傷だらけの大地に3・11震災でほとんど全地域が液状化、2003年3月20日、大量破壊兵器があるとイラクを無差別空爆。同じ日、大量破壊兵器の毒ガス弾の成分である「ひ素」が神栖市の砂の採掘後地下から発見される。
 医療の過疎化は深刻で救急車が来てから出発までに30分~1時間もかかる状態。それでも国、県主導で医療改悪進めることを決め進めています。

2 鹿島労災病院の廃止へ

 鹿島開発と合わせて建設された鹿島労災病院。医療改悪で医師不足になり平成31年廃止縮小し済生会に合併の方針。これを中心的に進めた副市長はこの病院の幹部に配属されました。
 鹿島労災病院は鹿島石油爆発事故の時に大きな役割を果たした病院。公立病院の役割、市民の廃止反対をよそに進められています。
 2017年旧神栖町と波崎町が合併しましたが、波崎地域での公的施設の廃止、統廃合が続き、今度の病院統廃合は、波崎地域に大きな衝撃となっています。

3 市長選挙の大きな争点に

 防災アリーナは、現在工事は進められておりますが、見直しを求め、医療福祉優先の行政の市長を・・・。
 11月12日告示、19日投票で市長選挙が行われます。現在3人が立候補、2人は、建設推進、一人は見直しを表明しており、市民の声が、民主主義がどこまで実現されるか問われています。

4 自然を大切に、緑の復元が求められる

 健康長寿へ医療と共に、砂丘の役割、緑の大切さ、環境を守ることの大切さが、東日本大震災を通じてあらためて痛感されています。
 ほぼ全域と思われるほどの液状化で今も一部復旧していませんが、同時に津波の恐ろしさです。これまでの砂浜などは一部の被害でしたが、一番大きかったのが、掘り込まれた港を津波が遡上して被害を受けました。
 砂丘、緑、砂浜など自然と共存する街作りが求められています。
                  

連載「小話コーナー」

第1回

『ちょっと一息』

 30代に勤めた診療所は、患者の殆どが高齢の方でした。
 以来、ずっと高齢者とかかわった仕事を続け、たくさんの方の話を聞いてきました。
 自分も高齢者の仲間入りをした今でも忘れられない話を、いくつかお伝えしていきます。ちょっと一息ついて下さい。

 診療所の窓から、大きな銀杏の木が七本並んでいるのが見えます。
 「左から三本目の木が、毎年一番早く黄色くなるんだよね。 でも、いつも右からニ番目が一番先に葉っぱが散るの。
 左から三番目がお日様の通り道で、右からニ番目が風の通り道なんだっぺか」と八六歳のサダさん。
 隣に座っていた魚屋のイサオさんがすかさず「風もお日様の通る所は遠慮するんだべ」

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 電気屋のご隠居さんは、やたらと横文字が使いたいらしい。今日も診察を待つ間、
 「あんたらみんな大学でてっけど、俺は学がねえからよ。あんたらと話すとコンプレッサーを感じるんだよ。だから話は、もっとオードソックスにしてくんねえかな」

 それ以来、オーソドックスという言葉を使うたび、あれ?オードソックス?オーソドックス?   どちだっけと、一瞬考えてしまう。

高木 知子(茨城県自治体問題研究所 理事)

新刊紹介

地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』

岡田知弘・自治体問題研究所編

A5判 216ページ 本体2300円+税

 政府は、TPP11ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
 本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

準新刊

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走

中山 徹

 国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

わたしたちにもつとも近い法律の話し

地方自治法への招待

白藤 博行

 明日に向かう地方自治法と対話しよう!
 地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

高齢期社会保障改革を読み解く

編者 社会保障政策研究会

著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏

 安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
 本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

社会保障のしくみと法

伊藤周平

 社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

                    
『習うより慣れろの市町村財政分析』(4訂版) 
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた4訂版!  

B5判 168 ページ 定価(本体2500 円+税)

財政デザイン研究所代表理事  大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著

●基礎からステップアップまで
 決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
 財政を学ぶ心構え・分析方法
 赤字か黒字かをみる「決算収支」: 赤字団体?黒字団体?
 自治体の収入はどれくらい?(歳入をみる): 四大財源/一般財源と特定財源/経常と臨時/地方税/地方交付税のしくみ/財政力指数 ほか
 どこにおカネを使っているの?(歳出のしくみ): 目的別と性質別/「充当一般財源等」

『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』

角田英明
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに

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