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茨城の自治ニュース

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月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2019年12月分


台風15号、19号災害

3河川の決壊「越水要因」か 台風19号国交省調査委結論(12.3朝日)

 台風19号で起きた那珂川や久慈川の堤防決壊の原因究明や復旧方針を検討するため、国土交通省が設けた「那珂川・久慈川堤防調査委員会」が2日開催。県内の3河川の決壊について、堤防から水があふれる「越水」が要因だったとみられると結論付けた。調査委員会が調査した決壊場所は那珂川の3カ所、久慈川の4カ所、久慈川支流の浅川の2カ所の計9カ所。陸地側ののり面に浸食が確認できたことなどから、那珂川と久慈川の6カ所では、川の水があふれたことで陸地側の堤防が掘り崩されて決壊した可能性が高いとした。
 調査委では、決壊のメカニズムのほか、今後の復旧方針も話し合った。国管理の決壊箇所については堤防の高さと幅を拡張するほか、堤防保護のため、河川側ののり面をコンクリートブロックで舗装する。また、越水した場合に決壊までの時間を引き延ばすため、のり面の下部をブロックで補強するなど、必要に応じて対策するとした。

県内の全避難所閉鎖 自宅戻れず公営へ204戸 (12.3 朝日)

 県は2日、台風19号で開設されていた県内の避難所がすべて閉鎖されたと発表した。ただ、避難所を出た後も自宅に戻れず、県営住宅や市町営住宅などの公営住宅を利用している住民が、水戸市や常陸太田市、常陸大富市などにおり、その住宅数は11月29日時点で204戸に上るという。県によると、同日時点で水戸市と大子町に各1カ所の避難所が残っており、計3世帯4人が暮らしていた。その後、民間の賃貸住宅に移るなどして、すべての人が避難所を退所。大子町は11月30日、水戸市は今月2日に避難所を閉鎖した。

那珂・久慈川 河川整備計画見直し 国交省方針 目標流量越え氾濫 (12.10 茨城)

 台風19号で氾濫した那珂川、久慈川について、国土交通省関東地方整備局は8日、常陸大宮市役所で開かれた有識者会議で、現行の河川整備計画を見直す方針を明らかにした。19号による大雨で、両河川の流量が現行計画の目標流量を上回って増水し、堤防決壊や川掘の水が堤防の上をあふれ出る「越水」が起きたとする点検結果を示した上で、同整備局は「(より高い治水力を持つ)新しい治水計画の検討が必要」と結論付けた。ただ、具体的な見直しのスケジュールは未定。

那珂川・久慈川台風で破堤 国、整備計画見直しへ (12.10 朝日)

 10月の台風19号で那珂川、久慈川で堤防の決壊が相次いだことを受け、国土交通省は河川整備計画を見直すことを決めた。想定した流量を大きく上回る降雨があり、現行の計画のままでは浸水被害に対応することが難しいと説明。同省関東地方整備局によると、台風19号により県内では那珂川、久慈川とも3力所(国管理部分のみ)が破堤。那珂川での推定流量は常陸大宮市野口の基準地点で現計画の目標流量の1・25倍となる1秒あたり約7400立方㍍、久慈川も同市山方の基準地点で1・23倍となる同3700立方㍍だった。河川整備計画は河川法で策定が義務づけられ、その内容に基づいて堤防の強化や河床の掘削といった具体的な整備内容が決まる。那珂川は3年前、久慈川は1年前に策定したばかりだが、想定を超える流量があったことを受け、異例の短期間での見直しとなった。
 8日に常陸大宮市役所で開いた有識者会議で、見直しについて了承を得た。支流にある県管理区間と合わせて新たな計画を策定し、堤防や河道の整備といった具体的な内容は今後の同会議で示す。

台風15・19号被災観光地 誘致客後押し 県、ネット広告や動画活用 (12.17 茨城)

 台風15号、19号で被災した本県の観光地を支援するため、県はインターネット広告や動画を活用した観光誘客の取り組みを始めた。本県の温泉旅館や観光施設は復旧が進みながらも、今も被災地のイメージを拭えずに風評被害が続く。県プロモーション戦略チームは「元気になった茨城の様子を伝えたい」と話す。今月下旬から開始する被災地の宿泊施設の宿泊料を1人1泊当たり最大5千円割り引く「ふっこう割」の利用にもつなげたい考えだ。
 観光庁の統計によると、台風15号と19号によるホテル・旅館の宿泊キャンセルは少なくとも14都県で計45万人に達した。県観光物産課が大手旅行予約サイトに聞き取りしたところ、台風19号が本県に上陸する前日の10月11日から同31日にかけて、宿一泊予約のキャンセルは県内で1万6287件に上り、昨年同期の9970件と比べて約6割増えたことが分かった。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

「安全保証は不可能」地震専門家が指摘 東海第二差し止め訴訟  (12.13 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の運転差し止めを求め、住民らが日本原電を相手取り起こした訴訟の証人尋間が12日、水戸地裁(前田英子裁判長)であった。原告側証人として出廷した地震の専門家は「研究成果は原発の安全を保証できるほど成熟していない」と述べた。この日出廷したのは、建物に被害を与える「強震動」を研究する独立行政法人「港湾空港技術研究所」の地震防災研究領域長の野津厚氏。野津氏は2011年の東日本大震災時、建物に大きな被害をもたらす周期1~2秒の地震波が東北電力女川原発で観測されたと指摘。「キラーパルス」と呼ばれるこの波は、原電が採用する地震動の解析方法では確認できず、「東日本大震災の教訓を踏まえた基準地震動が設定できていない」と強調した。
 また、過去に起きた地震はほとんど事前に予測できなかったため、「今後も想定外の場所で想定外の規模の地震が起こりえる。研究結果を活用して原発の安全を保証することは不可能」とも述べた。

「原発支援は不十分」半数 立地自治体調査 (12.22 日本経済)

 日本経済新聞が原発や関連施設のある自治体を調査したところ、半数近くが財政の先行きを不安視し、国などの支援拡充を望んでいることが分かった。経済上の恩恵と引き換えに立地が進んだ原発だが、地域との関係が改めて問われている。
 原発政策などに関するアンケート調査を実施し、19市町村から回答があった。
◯ 財政の先行きについて「悪くなる」と見ている  9  
〇 国などの財政支援 「かなり不十分」「やや不十分」 10
〇 原発の長期停止や廃炉などが地域経済に「マイナス影響」を及ぼしている 12
〇 エネルギー政策を巡り、立地自治体が果たしてきた役割について国民の理解「不十分」 17

廃止作業2年中断へ 東海再処理施設計画に遅れ   (12.26 朝日)

 日本原子力研究開発機構は25日、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設(茨城県)の廃止作業で、放射能が強い廃液を固める工程が約2年間中断する見通しを初めて示した。漏れ出すリスクを下げる最初の重要な作業だが、設備の故障が相次ぎ、12年半で終える計画は達成が困難となる。完了まで約70年、約1兆円の国費を投じる廃止作業は出だしからつまずいている。施設内には、再処理で出た高レベル放射性廃液が約350立方㍍残る。この廃液は、冷却設備などが使えなくなると沸騰や水素爆発が起こる危険があり、放射性物質が外に漏れるおそれがある。原子力規制委員会はリスク低減を優先するための特例として、廃液をガラスと混ぜて固める作業を許認可が出る前に始めることを認め、機構は2016年から着手。昨年、固める工程を12年半で終えるとした計画の認可を受け、規制委の監視を受けながら作業を進めてきた。
 ところが、作業は今年7月以降、設備の不具合で中断している。機構は25日の規制委の会合で、部品の交換に時間がかかり、工程は約2年間止まるとの見通しを説明した。規制委は危機意識が足りないとして、次回会合で短縮した工程を示すよう求めたが、規制委幹部は12年半について「遅れるのはほぼ確実だ」と危機感を募る。作業が遅れれば、漏洩リスクを抱えた状態が長引く。

原発追加安全対策費 5.4兆円 「コスト安い」ますます破綻 (12.29 しんぶん赤旗)

 原発の追加安全対策費が、膨らみ続けています。本紙が行った全国11社の原発事業者へのアンケートで、追加総額は約5兆4000億円になることが分かりました。既存の原発に対し新たな規制要求に対応を求める「バックフィット制度」によって、今後も追加対策が求められる可能性があります。政府が宣伝する「原発は安い」の根拠はますます失われています。
アンケートは今月に行いました。2011年3月以降の各原発の追加安全対策費の合計は約5兆4000億円です。
最高額は、東京電力の柏崎刈羽原発の1兆1690億円。新規制基準対応のための液状化対策や中越沖地震後の耐震対策などが含まれています。新規制基準への適合性審査を終えた美浜、大飯、高浜の3原発計7基を有する関西電力は、計1兆255億円。テロ対策費の増大に加え、最近も有毒ガス対策の費用を約1億円積み増すなど追加対策費が増え続けています。九州電力は、川内、玄海の2原発計4基で計9千数百億円と説明しています。
審査が続いている北海道電力泊原発の追加対策費は2000億円台半ばで、テロ対策の費用や設置する予定の防潮壁の費用は含んでいません。再稼働に向けて審査中にある原発や、設置が義務づけられているテロ対策の設備「特定重大事故等対処施設」などの費用が含まれていない原発もあり、さらに総額は増大すると見込まれます。
■原発ごとの追加安全対策費(12月現在。2011年3月以降の見積を含む総額)
■北海道電力
 ※泊(北海道)  2000億円台半ば
■東北電力
 ※東通(青森県)    未定
 ※女川(宮城県) 3400億円 
■北陸電力
 ※志賀(石川県) 1500億円超
■東京電力
  柏崎刈羽(新潟県)1兆1690億円
■中部電力
 ※浜岡(静岡県)  4000億円
■関西電力(計1兆255億円)(注)
  美浜(福井県)  2167億円
  大阪(同上)   2631億円
  高浜(同上)   5458億円
■中国電力
 ※島根(島根県)  5500億円 
■四国電力
 伊方(愛媛県)  1900億円
■九州電力
  玄海(佐賀県)  4500億円超
  川内(鹿児島県) 4500億円超
■日本原子力開発
  東海第2(茨城県)2400億円
 ※敦賀(福井県)   900億円
■電源配発
  大間(青森県)  1300億円 
※ 特定重大事故等対処施設の費用を含まない
(注)関電の合計は端数処理のため一致しません

地方制度・自治体論・地方自治一般

広がる自治体クラウド 県内導入15市町村 情報保管、災害時に真価 (12.1 茨城)

 市町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を保管し、ネットワークを通じて運用する「自治体クラウド」の導入が広がっている。県内では2系統計15市町村が導入を決め、一部運用を開始している。10月の台風19号では、浸水被害を受けた大子町役場でパソコンや書類が水をかぶったものの、クラウド上のデータは無事で済んだ。災害時のバックアップ機能としても有効なことから、自治体クラウドへの期待が高まっている。
 ■2系統
県内の自治体クラウドは、常陸大宮市や大子町など7市町が加入する「いばらき自治体クラウド」と、土浦市や石岡市など8市町村が今年10月に協定を結んだ「いばらき情報システム」の2系統ある。前者は2013年4月に4市町が設立して順次運用を始め、18年度に笠間、潮来両市が加わった。後者は7市町村が来年4月から、石岡市が同10月から運用を開始する予定。いずれも基幹システムを同じ民間業者に委託する自治体同士が手を組んだ。住民記録や地方税、国民健康保険などの情報を民間データセンターに移管、集約する。
■同仕様
 クラウドシステムは市町村ごとに「単独クラウド」を導入済みのケースも多い。一方で、個別ではなく共同で運用するメリットは、同じ仕様のシステムを使うことにある。
 システムは先進自治体に合わせて良い部分を取り入れ、改善することが可能。さらに費用節減が期待できる。災害対応も強みで、住民票や罹災証明書の発行支援が容易になる。庁舎が被災してもデータは遠隔地にある複数のセンターでバックアップされる。
 台風19号で大子町役場が被災した際は、いばらき自治体クラウドのメンバーが連絡を取り合い、支援の必要性を判断した。結果的に他自治体に業務を移さずに済んだ。

非正規公務員にボーナス 47都道府県、来年度から 本県、2.6カ月支給   (12.2 茨城)

 非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、47都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが1日、共同通信のアンケートで分かった。都道府県の非正規職員は2016年で13万8千人。年間の人件費は判明分だけで計約130億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。
 改正地方自治法などが来年4月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。自治体全体の非正規職員は64万3千人で、事務職員や教員、保育士などが多い。平均月給は17年度の事務職員で14万5千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、手当支給でも待遇は大きく改善しないとの指摘もある。
 県人事課によると、本県は来年度から、「会計年度任用職員」に移行する非正規職員にボーナスに当たる期末手当を月給の2・6カ月分支給する。正規職員の場合は期末手当に加え勤勉手当があり、現状で計4・45カ月分のボーナスとなるが、非正規の場合は期末手当のみが支給される。
 ボーナス支給により非正規の年収は将来的に1人当たり10万~35万円程度改善される見込みだ。
 知事部局の非正規職員数は、県行政経営課が9月県議会の常任委で明らかにした数字によると、昨年7月1日現在、臨時職員が423人、嘱託職員が1820人。「ほとんどが会計年度任用職員に移行する」としており、その数は1800人程度になるとの見通しを示した。
 移行する以外の非正規については医師や弁護士などの高度専門職が「特別職の非常勤職員」となり、80人程度を予定。道路や公園のバトロール要員は委嘱や委託で対応し約310人程度となる。このほか、茨城国体など本年度で業務が終了する部署の非正規人数を約40人程度と見込む。

県、女性行政を一元化 来年度予定 水戸に新支援拠点 (12.5 茨城)

 男女共同参画と女性の活躍を総合的に推進し、女性のトップリーダーを育成しようと、県が機能を集約した支援拠点の設置を検討していることが4日、分かった。女性教育の推進施設「県女性プラザ」(行方市、小田木真代館長)と県男女共同参画支援室(水戸市)に分かれている県の女性行政部門を、水戸市内に集約。新たに非常勤の次長級ポストを設けて拠点のトップに据え、一元的に対応する体制とする。来年度からの移行を予定している。
 関係者によると、新拠点の愛称は「女性チャレンジサポートいばらき」となる見通し。設置場所は県三の丸庁舎(旧県庁、水戸市)が候補に挙がっている。来年4月から二つに分かれている女性行政部門を知事部局に一元化し、県民生活環境部が担当する体制にする。一元化後は、若い世代や現役世代の働く女性をターゲットとして重視。従来の事業に加え、地域のリーダーとなる人材の育成や、働く女性のスキルアップ、新たなチャレンジに向けた支援を強化する。

災害から考える 応援職員派遣整う枠組み    (12.10 朝日)

 大規模な自然災害が起きるたびに、被災した自治体の支援に駆けつける自治体職員たちがいる。いうなれば、支援のスペシャリストだ。災害が発生すると、自治体は避難所の運営や災害廃棄物の処理、罹災証明書の発行など大量の業務に追われ、職員は疲弊しがちだ。職員自身が被災していることもある。そこで、ほかの自治体から応援職員を派遣する仕組みが整ってきた。被災自治体に応援職員が派遣されるのは総務省の応援職員確保システムで、真っ先に現地入りする「災害マネジメント総括支援員」の資格をもつ。大きな災害に遭った市区町村に、全国の都道府県や政令指定市などから応援職員を派遣する仕組みが整ったのは、昨年春のことだ。きっかけは、2016年4月の熊本地震だった。それまでは事前に協定を結んでいたり、姉妹都市としての交流があったりする自治体同士で職員を派遣するのが通例。
 熊本地震では、九州地方知事会が中心となって、被災した市町村ごとに担当する自治体を決め、職員を派遣。この仕組みをモデルに、総務省で「被災市区町村応援職員確保システム」の活用を始めた。西日本豪雨や北海道地震、さらに今年の台風15号、19号で職員を派遣した。だが、いち早く現地に駆けつける総括支援員は、今年度の研修が終わっても全国で200人あまりにすぎない。

水道 守るには? 改正水道法成立1年   (12.12 朝日)

 自治体に水道の「民営化」や「効率化」を促す改正水道法が成立して1年。宮城県を先頭に民営化に踏み出す自治体が現れた。根強い不安を払拭し、安定した経営基盤をつくれるのか。全国で試行錯誤が続く。
 人口減や節水で水の使用量が減る一方、老朽化した水道管や浄水場の更新費用はかさむ。全国の自治体が抱える悩みは共通する。政府は昨年の法改正で、水道施設の所有権を自治体が持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する「コンセッション方式」を導入できるようにした。これに踏み出したのが宮城県だ。
 村井嘉浩知事は、宮城県議会で、県内にある上水・工業用水・下水道の九つの事業の運営権を一括して20年間、民間企業に売る計画を発表。11月26日に条例案を議会に提出、審議中だ。上水・工業用水道では初めての試み。水道事業が現状のままなら、今後20年で年間収益は10億円(約7%)減る一方、浄水場などの設備更新に約800億円はかかると県は試算。運営を民間に委ねると、総額250億円を経費削減できるとみる。ところが、法改正の国会審議では、水道料金の高騰や水質悪化など海外の失敗例が指摘されている。
 広域化で打開図る自治体 香川、全県で料金統一へ
水道は基本的には市町村の仕事。民営化に踏み込まずとも、周囲の自治体がまとまって取り組む広域化で打開を図る自治体も増えている。全県レベルに広げたのは香川県。ほぼ県全域をカバーする企業団をつくった。
ばらつきのある料金 役場に直接支払うなど納め方もバラバラ。「コンビニ支払い方式」を全域で可能にし、10年かけて料金の統一を図るという。

ヘイト刑事罰条例成立、公の場で海外出身者・子孫に、川崎市が全国初 (12.13 朝日)

 外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。
 「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年7月に施行される。市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。市長が条例を乱用しないようにする仕組みだ。
 ヘイトスピーチには2016年に国の対策法ができるが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで罰則を設けなかった。法施行後もヘイト行為が横行する状況に対し、川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできた。ただ、インターネット上のヘイト行為については対象外となり、今後の課題として残された。

ロボで事務自動化 県内自治体、RPA広がる 働き方改革、効率化狙う(12.13 茨城)

 データ入力などをパソコン搭載のロボット(ソフトウエア)に代行させる「ロボットによる業務自動化(RPA)」を採用する動きが、県内の自治体で広がっている。県やつくば市、日立市などが先行導入し、小美玉市などが来年度実施を見込む。定型的な事務作業をロボットにお任せし、職員の働き方改革や業務の効率化を図るのが狙いだ。
■36%の削減効果
■職員も歓迎の声
■追走する動き

ネット投票 市民参加促す 茨城つくばや東京・町田  (12.16 日本経済)
 インターネットを通じた投票を検証や決定に生かす動きが広がっている。市民参加を促し機動的に民意を探るためだ。行政への市民参加は自治の要締だが、参加する住民が偏るなど様々な問題も抱えている。ネットの活用は国政選挙の在外投票などでも検討されている。
 つくば市は、新技術の支援事業を選ぶ際にマイナンバーカードとブロックチェーン(分散型台帳)技術を使ったネット技術を実施している。18年夏は、市役所に置いた端末からだけだったが、19年夏は顔認証技術も取り入れて自宅からの投票も可能にした。
 〈つくば市のネット投票の実証実験―マイナンバーとブロックチェーン技術を活用〉
 2018年8月 市役所の端末で投票、最大16ケタの電子署名用パスワードを入力
 2019年9月 自宅からも投票できる 上書き投票も可能 パソコンで顔写真を撮影 ICチップ内の画像と照合  4ケタの利用者証明用パスポートを入力
 2020年?  スマホからの投票も可能に

地方創生 目標据え置き 一極集中 是正進まず    (12.20 日本経済)
 政府は、今後5年の地方創生の具体策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を決めた。
 2014年策定の第1期戦略で20年までに東京圏の人口の出入を均衡させる目標を掲げたが達成は困難な状況だ。改訂する24年度までの新たな戦略では目標を据え置く。人口減少や高齢化といった構造問題は深刻で地方への支援策に手詰まり感も漂う。
 新たな戦略では、兼業・副業などで地域と関わる「関係人口」の増加を目指す方針を打ち出した。具体策として「プロフェツショナル人材戦略拠点」づくりを進める。兼業・副業する人を対象に移動にかかる経費を補助し、市町村に相談窓口の設置も促す。
 東京一極集中の是正は進んではいない。東京圏の人口集中は進んだ形だ。

水道料値上げ相次ぐ 施設の老朽化、更新時期 人口減で財政逼迫  (12.22 茨城)
 水道料金の値上げが県内で相次いでいる。12月議会で決定しただけで、少なくとも水戸市と行方市、結城市がある。背景にあるのは、老朽化した水道施設の更新だ。東日本大震災後の耐震化費用の増大、人口減少による給水収益の減少もある。事業開始約40年の施設更新時期を次々と迎え、古い水道管で漏水も発生するなど、施設更新は待ったなしの状況ひっぱくだ。逼迫した財政事情の中、事業運営の赤字を賄う内部留保も底が見え始めるなど、これまで値上げに踏み切れなかった事業者が決断を迫られている。
■苦渋の決断
■地域格差も
■広域化見通せず

過疎地「連携」4割 総務省調査   (12.22 日本農業)

 総務省は、過疎地域の817市町村を対象に、それぞれの連携状況を調べたアンケートの結果をまとめた。地域活性化に向け、他の市町村と連携して事業を実施する予定がある市町村の割合は4割程度。自治体の枠組みを超え、医師確保や鳥獣被害対策、特産品開発などの課題解決を進める動きが一定程度広がっている。
 あると回答した自治体の事業内容
①地域公共交通、②医療、③交流・移住、④産業振興(鳥獣対策・特産開発)
 ないと回答した自治体は 
①重要だが具体的な予定がない ②近隣町村と状況が異なる ③連携にメリットがない

「いばらき大使」解嘱問題 任命責任問う声     (12.24 朝日)
 県の「いばらき大使」を務めていたフードアナリストの藤原浩氏(55)と、県内事業者との金銭トラブルが波紋を広げている。大井川和彦知事は、23日の会見で「大使の名前を利用され、県も被害者だ」と述べたが、県の任命責任も問われている。藤原氏との間でトラブルがあった県内の4事業者は今月10日、「被害者の会」を設立。金銭トラブルが拡大したのは、県が藤原氏に委嘱した「いばらき大使」の肩書や県中小企業振興公社による積極的な紹介が背景にあるとみて、県などに対し、第三者委員会による調査を求めている。
 いばらき大使は県出身者または県にゆかりがある人で、現在委嘱されているのは計168人。藤原氏は2013年度から県産食材のブランド化に携わる「いばらき食のアドバイザー」を務めていたことから、14年4月に委嘱された。被害者の会によると、藤原氏が配っていた「いばらき大使」の名刺には、実在しない会社の名前が記載されていた。
 このほか、藤原氏は県内の複数自治体と事業委託の契約を結んでいた。朝日新聞が全44市町村に問い合わ
せたところ、笠間、古河、高萩、水戸、鉾田の計5市が14~19年度、農産物のブランド化に関するアドバイザーに藤原氏を起用。

共助事業 応募わずか4件 NPDなど対象 県「申請にハードル」 (12.24 朝日)

 少子高齢化などの地域課題に対応する団体を増やそうと、県が今年度当初予算の目玉としてスタートさせた支援事業への応募が、半年で4件にとどまっていることが分かった。応募が低迷しているのは「提案型共助社会づくり支援事業」。人口減・高齢化に関する地域課題に取り組むNPOや企業などに対し、50万~500万円を最大5年補助するものだ。県女性活躍・県民協働課によると、6月の募集開始から11月までに応募があったのは4件。3件の採択が決まったが2件は新年度の事業で、今年度支出するのは関連予算3200万円のうち66万4千円だけだ。
 応募低迷の理由を同課は、事業費の3分の1は団体側の負担となっていることや、新規か業務拡大を条件としていることだと分析。「自立・発展できる団体を育てることが目的なので、申請にハードルがあるのは事実。今後PRをはかりたい」としている。

仕事納め 廃止の波 県内自治体3割 「働き方改革」で簡素化 (12.26 茨城)
 県内自治体で「仕事納め式」を廃止する動きが広がっている。全44市町村のうち、約3割に当たる13市町村が式典を実施しないことが、茨城新聞のまとめで分かった。年明けの「仕事始め式」も一部で簡素化や廃止の動きが出ている。 
 いずれも働き方改革の一環で、職員が仕事の手を休めなくて済むことや、年末年始の休暇が取りやすくなるメリットがある。1つのけじめ」と継続する自治体は多いが、官公庁の慣習も時代とともに姿を変えつつある。
仕事納め式を実施しない県内自治体
 水戸市、日立市、龍ヶ崎市、常総市、鹿嶋市、筑西市、坂東市、鉾田市、城里町、東海村、阿見町、八千代町、境町、  茨城県

県職員通勤 公共交通へシフト 来年度高速代補助を縮小 (12.25 茨城)
 鉄道やバスなどの公共交通機関を通勤に利用して活性化しようと、県がマイカー通勤からの転換を職員に促すことが24日、分かった。水戸市笠原町の本庁舎勤務の職員を対象に、誘導策として来年4月から、通勤手当の中で支給していた高速道路料金の補助を一部取りやめるほか、職員駐車場の利用制限も実施する。県によると、公共交通機関の活性化を目的に高速道代の補助を廃止するのは全国の都道府県で初めて。
 県職員の公共交通通勤シフト策
 ・本庁舎(水戸市)勤務を対象に、通勤手当の規則や条例を改正
 ・JR常磐線や水戸線など指定4路線の最寄り駅(バ 
ス停)から5キロ圏に住む職員は高速道料金の補助 
廃止
 ・高速道代補助廃止の代替としてパークアンドライド 
  を促進、駐車場代を補助
 ・本庁舎5キロ圏在住者は職員駐車場の利用禁止
 ・「働き方改革」を推進、時差出勤など活用
教員の働き方改革 給特法改正案、現場は不安  
「まず業務量見直しを」 

自治基本条例「わがまちの憲法」は「国家の否定」ですか (12.25 朝日)

 地方分権の夢とともに2000年代から全国約400の自治体でつくられた「自治基本条例」に逆風が吹いている。「わがまちの憲法」とも呼ばれるが、「国家の否定につながる」などと保守系が間題視。今月には沖縄県の石垣市議会で条例の廃止が提案された。「不要なもの。ある特定の思想信条に染まった方が市政運営にアクセスする」。16日、石垣市議会に条例の廃止案を提出した自民所属の石垣亨市議は、こう言った。採決では、自民と中立会派1人の計10人が賛成したが、野党会派を中心に計11人が反対に回り、1票差で否決された。条例は有権者の4分の1以上の署名で住民投票の実施を義務づけたことが特徴だ。石垣市では15年以降、陸上自衛隊の配備計画について市論が二分。住民投票を求める住民らは昨年、地方自治法の手続きで署名を集め始めた。ところが、市議会は否決。そこでこの住民らが打ち出したのが、議会の議決が不要な、条例による住民投票だ。署名数は条例が規定する「有権者の4分の1」を超え、住民らは投票実施を市長に要請。市長が拒否したため、投票実施を求める行政訴訟に持ち込まれている。
 「条例廃止」の浮上は、憲法改正などに取り組む全国組織「日本会議」との連動も見逃せない。日本会議神奈川の幹部で、条例に詳しい木上氏は、「自治基本条例とは、議会で多数をとれない勢力が、政策・決定権に直接アクセスし、行政を動かす巧妙な仕掛けだ」と語る。

HDD破棄処分 職員自身か同席 県が義務づけ (12.26 朝日)

 神奈川県庁から多量の個人情報を含むハードデイスク(HDD)が流出した問題を受け、茨城県は24日、庁内のHDDを廃棄処分する際には、業者の作業に県職員が同席するか、職員自身が行うことを義務づける、と発表した。リースでの機器については、県が指定する期限と場所で職員の同席のもとで業者に消去させ、復元不可能にする。購入した機器については、職員が庁内で破壊かソフトウェアを使ったデータ消去をする。
 全庁でで6900台ある個人貸与パソコンについては、構造上HDDを取り出すことは難しいため、端末に個人情報や保秘情報の保存を禁止し、暗号化した上で、共用のHDDへの保存を徹底する。

予算・税・財政 

財政難 あえぐ自治体 公共投資 災害で借金 (12.31 日本農業)

 人口減少や高齢化で地方の疲弊が進む中、財政難に苦しむ自治体が増えている。都道府県では、北海道、新潟、兵庫の3道県で、財政健全化の度合いを判断する指標の一つ「将来負担比率」が300%と危機的な水準に達した。社会保障関係費の伸びなどへの対応で歳出が膨らむなか、過去の公共投資や災害からの復旧復興で背負った借金が財政を圧迫している。
将来負担比率ワースト 
1位 兵庫県 339.2%
2位 北街道 323.5%
3位 新潟県 321.4%
               茨城県は ?
 地方からは、国が自治体に配る地方交付税の算定方法を人口減少に対応した仕組みに見直す必要があると指摘する声が上がる。北海道は、人の数ではなく面積などをより重視した算定を要望。
  

まちづくり・都市計画 

龍ヶ崎市駅、3月14日から  (12.14 茨城)

 龍ケ崎市が進めてきたJR常磐線佐貫駅の「龍ケ崎市駅」への改称が、来年3月14日に決まった。JR東日本水戸支社が13日、発表した。JR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」の開業と同日になる。
駅名改称は、市の知名度を高め、移住定住の促進と地域の活性化を図るのが狙い。当初は、2017年4月の消費増税に伴うJRのシステム変更に合わせた改称を目指したが、政府が増税を見送ったため一時延期。昨年7月にJR水戸支社と協定を結び直し、時期を来春に改めた。
市は、JR側のシステム改修などにかかる費用を負担する。市内を走る竜ケ崎線を運行する関東鉄道にもシステム変更や案内板の整備費として負担金を支出。JRを含め総額は4億円前後を見込む。
 一方、過去には効果に懐疑的な市民グループが住民投票の実施を訴え直接請求した経緯がある。現在も別の団体が、住民らの合意が得られるまで改称は認められないとして署名を集めている。

交通網維持 自治体主導で 地方路線巡り国交省改正案   (12.25 日本経済)

 国土交通省は、交通政策審議会(国交相の諮問機関)部会に、地域交通網の維持に向けた制度改正案を示した。原則として全ての自治体に公共交通事業の利用者数や経営上の収支といった定量目標を盛り込んだ計画の策定を促す。
 人口減や担い手不足が深刻な中、自治体が主導的な役割を果たすよう求める。そのため、原則として全国の市町村、都道府県約1800の自治体に努力義務として計画の策定を求めることにした。
〈地方交通網の維持に向けた改革案〉
地域交通 全自治体に交通網維持の計画策定を努力義務化、定量目標を明記、
    複数バス事業者間のダイヤ調整をしやすくする措置を導入
Maas(マース) 次世代の移動サービス
   運賃の屈出窓口を一本化、法定の協議会設置
観光振興 自家用車を使った旅客輸送の対象に観光客
    を追加 

人口減少時代に居住地拡大 増加面積10年で大阪府の規模に (12.27 日本経済)

 人口減少時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日経新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地域が生まれたことがわかった。かたや都心部では、空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ行政コストは膨れ上がる。
 10年間で生まれた居住地域の総面積は、1773k㎡、大阪府ひとつ分、東京23区の3つ分に迫る広さだ。その2割は100人以上、3割は500人以上が住む、新たな居住地区が最大だったのは、茨城県つくば市の約12k㎡。つくばエクスプレス開通で沿線の田畑が宅地に変わった。市長は「人口が増えるだけで赤字になる」将来の財政負担に身構える(鉾田市も6位)。
新たな居住地区は、全国1386市区町村で発生、43市町でその面積が5k㎡を超えた。それなのに郊外開発が止まらないのは、住民を増やしたいからだ。
 人口減少時代に適した街づくりには、一度緩めた規制を元に戻すべきとの指摘は多い。そのうえで規制とは異なる発想も必要となる。空き家再生を含め、市街地の新陳代謝を促す必要がある。

JR佐貫駅 来年3月「龍ヶ崎市駅」市の知名度向上期待 効果に疑問の声も  (12.29 茨城)

 JR常磐線佐貫駅の「龍ケ崎市駅」への改称が来年3月14日に迫る。交渉を重ねてきた市は、知名度向上に大きな期待を寄せ、計4億円もの支出を決断した。ただ、「効果が見えない」との声は消えず、一部市民の反対活動が続いているのも現状だ。いかに地元の理解を高め、どう継続的に市を発信していくか。残り2カ月半。突き付けられた課題は重い。

水戸市 新市民会館 工期遅れや訴訟 建設険しい道程 (12.30 茨城)

 水戸市泉町1丁目北地区で市が整備予定の新市民会館は、再びオープン時期がずれ込んだ。建設予定地に残る建物に、想定を超えるアスベストが含まれていたためだ。解体工事が始まり完成への期待感が高まる一方で、300億円を超えた事業費への反発も根強く残る。12月には再開発事業費の執行差し止めを求める住民訴訟にまで発展するなど、整備計画は今なお、薄暗い"空模様"が続いている
■再び
「アスベストが想定以上に含まれ、処理作業に時聞がかかっている」11月下旬、新市民会館の供用開始時期が予定より7カ月後の2023年4月に遅れるとの報告を受け、水戸市議会は現地視察を実施。解体工事が進む現地で、市の担当者は工事が遅れている理由などについて説明した。供用開始の延期措置は今回で2度目。21年4月の開業だった当初の予定は、その後の設計見直しなどに伴い1年半後となる22年9月に延期された。今回は、解体中の既存建物の内部に加え、建物に使われていた資材や断熱材などにも想定を超えるアスベストが含まれていることが分かり、作業時間が延長されたことが原因となった。「また延期。こんなに想定できないものなのか…」。視察した市議の一部からは、不満の声も漏れた。
■待望
水戸市の市民会館は11年の東日本大震災で被災し、解体を余儀なくされた。市は13年に、水戸芸術館の隣接地で旧水戸京成百貨店跡地に新たな市民会館の建設を決定。再開発組合が建設した地上4階、地下1階建ての建物を市が取得し、市民会館として整備する計画を進めている。
 旧市民会館は市民の幅広い文化活動を支えてきたことから、早期整備を求める声は多い。市新市民会館整備課によると、市に寄せられた要望は46団体からの28件。市茶道連合会の湊素仙会長は「文化普及のためにも、使い勝手の良い茶室を備えた市民会館の早期整備を期待している」と、完成を待ち望む。
 市泉町周辺地区開発事務所は「解体工事も始まり、周
辺住民の期待は高まっている」と話す。今後のスケジュ
ールについては、7カ月間を見込んでいた建物完成後の
準備期間をーカ月短縮するなどし、一日も早い開業にこ
ぎ着けたい考えだ。
■反発
ただ、これまで複数回にわたり増額を繰り返した事業に反発する声も根強く残る。市は6月、資材費や人件費の高騰により地権者への移転補償費が増えたことで総事業費が27億円増の312億円に上る見通しを明らかにした。
 こうした増額を背景に、反対の動きは住民訴訟に発展した。計画に反対する市民団体「市民の会」(田中重博共同代表)は12月、水戸地裁に提訴し、「巨額な事業費が地方自治法の定める最少経費原則に違反する」などとして、高橋靖市長に対し市が支出する再開発事業費の差し止めなどを求めた。
田中共同代表は「事業費は68億円だった(14年の)当初予定の5倍以上。建設コストが極めて高く、非効率極まりない。世論を盛り上げて差し止めたい」と話した。

地 域 経 済 

ベトナムと協力覚書 県、労働者の環境向上など    (12.6 朝日)

 ベトナムからの労働者受け入れを増やそうと、県は同国政府との間で、4月に新設された在留資格「特定技能」を得て県内で働く外国人や技能実習生の労働環境向上などに関する協力覚書を結んだ。大井川和彦知事は先月25~27日の日程でベトナムの首都ハノイを訪問。同26日、同国で労働問題を担当する省庁や、日本への人材送り出しに積極的な姿勢を示している同国南部のロンアン省との覚書締結式に臨んだ。
 覚書は、県内に住むことになったベトナム人の技能実習生や特定技能外国人に対し、県が人材育成を支援したり、派遣先で安心して働ける環境づくりに努めたりすることを約束。ベトナム側は、日本での滞在を終え、帰国した技能実習生らの就労支援に取り組むことを定めた。

JAつくば市の子会社 実習生に上限超労働 時間外最大月180・5時間    (12.7 朝日)

 JAつくば市の子会社「ファーマーズつくば」が、2018年秋までの約1年半、ベトナム人技能実習生7人に対して計画などを大幅に超える時間外労働で給料を支払っていたことが関係者への取材で分かった。JAは昨年10月~1月に実施した内部調査で不適切な労働実態について把握したものの公表していない。同社はJAが資本金の大半を出資している有限会社。地権者から耕作放棄地などの農作業を請け負い、実習生らは水田の耕作や芝、ネギの出荷などに従事していた。
 調査報告書などによると、実習生7人は16年2月~18年9月、労働基準法に基づく労使協定(36協定)などを大幅に超える長時間の時間外労働をしていた。最大で協定の上限(1カ月45時間)の約4倍の1カ月180・5時間に上った。時間外を含めた労働時間は最大348・5時間で、国などが認定した技能実習計画(1カ月160~184時間程度)の約2倍にあたる。技能実習法は時間外労働を80時間以上延長する場合には、事業者に変更申請を求めているが、同社はこれを怠っていた。厚生労働省によると、改善措置命令や実習計画取り消しなどの対象になりうると指摘する。
 4月20日に開いたJAつくば市の総代会で同社について「法令違反が発生した」と報告したが、詳しい内容を説明しなかったため、内部から「コンプライアンス上の間題事案。非公表は不当」との声が出ていたという。

基本計画で農水省方針 関係人口拡大めざす  (12.10 日本農業)

 政府の中長期の農政指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しに向け農水省は農政審企画部会で新たな農村政策の検討方向として、農業や農村に係わる「関係人口」の拡大を目指す方針を示した。
 同省は、新たな農村振興策を、①地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、②農村に人が住み続けるための条件整備、③農村地域の魅力などの発揮と発信――に整理した。特に魅力発信では、関係人口の拡大・深化に向けた「仕組みや場のあり方を検討する」と明記。
 「多様な人材を巻き込み、地域課題の解決を図る取り組みを推進する」とした。大規模経営や移住者だけでなく週末通いなど多様な形で農村に係わる人々を増やし、段階的に地域活動への参画や援農就農につなげていく狙いだ。

事業協同組合 各地で設立へ 若者定住の受け皿に (12.11 日本農業)

 過疎地や離島など人口が急減する地域のさまざまな職場や作業場に、事業協同組合が若者を“人材供給”できる新法「特定地域づくり事業推進法」が成立した。
 都道府県知事が認定し、人口が急減している地域に特定地域づくり事業協同組合を設立するものだ。組合は、地域の四つ以上の会社や個人事業主などが出資して発足。同組合では社会保障や給与を保障して若者らを通年雇用し、基本的に出資先の組織や個人事業主に人材を供給する。山間部などで一つの中小企業で雇用を1年継続するのが難しくても地域で連携し同組合を設立すれば人材を確保できる。組合が雇用する従業員は若者を想定するが、法律には年齢制限を明記していない。
 厚労省労働局に労働派遣事業の届け出をして、各職場に出向くことになる。
 新法の活用では、若者ややりがいを持って働く環境づくりや地域内の連携がカギになる。

地元農産物を共同配送 県とカスミが協定 「やさいバス」試験運用へ (12.12 茨城)

 県と食品スーパーのカスミ(本社つくば市西大橋、石井俊樹社長)は11日、県内の新鮮な果実や野菜を共同配送し、地元の消費者に届ける「やさいバス」事業に向けた包括連携協定を締結した。カスミの商品配送網を活用し、青果物の出荷や配達場所となる「バス停」にトラックを巡回させる。同事業を手掛ける静岡県内の農業ベンチャーと協業し、来年3月に水戸、つくば両市間でやさいバスの試験運用に乗り出す。

景況感4期連続悪化 12月短観 消費税増税が直撃  (12.14 しんぶん赤旗)

 日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がゼロとなり、前回9月調査のプラス5から5ポイント低下しました。悪化は4四半期連続。第2次安倍晋三政権発足後の2013年3月調査(マイナス8)以来6年9カ月ぶりの低水準となりました。
10月の消費税増税が景気を直撃しました。米中貿易摩擦や台風被害も影響しました。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出します。消費税増税が響き、大企業製造業では自動車や住宅関連の窯業・土石製品が大幅に悪化しました。3カ月後の見通しはゼロで横ばい。先行きの見えない低迷です。中小企業製造業はマイナス9で、前回比5ポイント低下。4期連続で悪化しました。
大企業非製造業のDIはプラス20。前回調査から1ポイント低下し、2期連続で悪化しました。小売業では中小企業がマイナス14(前回比10ポイント低下)、中堅企業がマイナス1(13ポイント低下)と大幅な下落。消費税増税によって深刻な落ち込みを示しました。今回調査の回答期間は11月13日から12月12日まででした。

外国人実習生、漁業でも活躍 人手不足「欠かせぬ存在」(12.20 茨城)

 漁業の分野でも外国人技能実習生が活躍している。農業と同様、漁師の人手不足や高齢化が続く中、技能習得のため来日した20歳前後の実習生は、受け入れている船にとって既に欠かせない存在。はさき漁協(神栖市)に続き、昨年9月から受け入れを始めた大津漁協(北茨城市)は、年明けに2期生を迎え、さらに漁の活性化を図る。
■面接に100人
■漁船に活力

新生「牛久シャトー」滞在型へ活路探る 市議会、採算不安の声も (12.24 茨城)

 日本初の本格的なワイン醸造施設「牛久シャトー」(牛久市中央)から飲食・物販事業が撤退して28日で1年。同市は9500万円を出資し第三セクターを立ち上げ、来年から事業を再開する。「滞在型の観光施設」にモデルチェンジを図る方針だが、市議会からは収支の見通しについて疑問の声も上がる。果たして新生シャトーは再生できるのか、課題と戦略を探った。
■新コンセプト3要素(①重要文化財や近代化産業遺産としての歴史的機能 ②姉妹都市・友好都市との交流拠点となる文化交流機能 ③飲食・物販事業やイベントを通じて、市民や観光客が集う生活交流機能。)
■確かな根拠を示さず(概算のみで根拠の裏付けがない)

特産干芋、生産様変わり 乾燥機導入進む 天日干しと併用も (12.28 茨城)

 最盛期を迎える本県特産、干し芋の加工に専用乾燥機の導入が進んでいる。伝統製法である天日干しは天候に左右されやすく、ほこりが付着するなど衛生面でも現場を悩ませていた。安定出荷のため機械乾燥に踏み切る生産者は多く、「オール乾燥機」の業者も。天日干しの良さを生かしつつ、機械乾燥も取り入れた「ハイブリッド型」も見られ、加工場の風景は変わりつつある。

環境と開発

イノシシ 県内生息域が拡大 利根川沿い捕獲増   (12.16 茨城)

 県内のイノシシ生息域に異変が起きている。これまでほぼ無縁だった利根川沿いの自治体でも捕獲が増えており、鹿行地域も鹿嶋市などの南部まで分布が拡大。生息域はこれまで県北・県央山間部から南下する傾向だったが、利根川沿いは川伝いに侵入する新たなルートの可能性が高い。実態を把握するため、県も本年度から生息状況調査の対象に県南地域を加えた。
■罠に10頭超(守谷市の河川敷、坂東市の利根川に通ずる菅沼周辺)
■侵入ルート(霞ヶ浦、利根川か、渡瀬遊水地、県北地域、鹿行地域などに拡大)

建設残土撤去命令へ 城里町、不法投棄の男性に  (12.24 朝日)
 城里町大網の民有地の山林に大量の建設残土が不法投棄されていることが分かつた。町は、山林を所有する稲敷市の建設業の男性に停止命令を出したが、埋め立ては11月まで続いた。町は、撤去措置命令を出す準備を進めている。現場の山林は面積約5㌶。町外の建設現場で出た残土にセメントや石灰を混ぜた「改良土」と呼ばれる土砂が持ち込まれ、一部が埋め立てられたという。
 業者はペット霊園の造成工事として2018年5月に埋め立てを申請し、町から許可を得た。事業期間後も埋め立てが続いたため、町は今年2月、町条例に基づき停止を命じた。土砂が強いアルカリ性を帯びていることも確認し、全量撤去を命令。業者は一部土砂を撤去した。ところが9月に入り、業者の男性が同じ場所への残土持ち込みを無許可で始め、その後、土砂を放置したまま姿を消し、連絡が取れなくなつたという。

医療・福祉・社会保障・教育 

県立来春開校 中高一貫5校、校長公募に民間36人  (12.7 茨城)

 県教委が来春新たに開校する県立の中高一貫校5校の校長を公募したところ、企業の管理職や私立高教員など民間から36人の応募があったことが6日、分かった。このうち県内外の銀行やメーカーなどに勤める会社員が20人を占めた。ほかに公立学校教員27人が名乗りを上げ、応募総数は63人。今後、書類選考や面接を経て採用者を決定する。仮に教員免許を持たない民間人が校長に登用されれば本県で10年ぶり。
 対象は来春開校予定の太田一、鉾田一、鹿島、竜ケ崎一、下館一の中高一貫校5校の校長。11月11日から同29日まで募集した。

労災認めぬ処分を労働局が取り消し 石綿巡る症状医師が見落とし (12.10 朝日)

 県内の建築会社でアスベスト(石綿)を含む建物の補修・解体に従事し、肺がんになった元大工の男性(68)について、労災と認めず休業補償などの不支給を決めた水戸労働基準監督署の処分を、茨城労働局の審査官が取り消した。民間団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京)が9日、県庁で会見し、明らかにした。
 2014年に肺がんと診断され、18年1月に水戸労基署に労災申請した男性に茨城労働局の協力医が胸部のCT画像などを確認したところ、労災認定の要件とする石綿特有の病変「胸膜プラーク」が認められないとして「認定基準に該当しない」と判断。同6月、同労基署長は療養補償給付や体業補償の不支給を決めたので、男性は同労働局に審査請求。別の認定医らが「胸膜プラーク」を認めたことから、今年11月、不支給処分の取り消しが決まった。「患者と家族の会」は「医師の判断ミスで不支給処分になった人が他にもいる可能性がある」とし、協力医の選任見直しなどを求める要望書を同労働局に提出した。

県内公営住宅 入居要件進む緩和 保証人廃止や減員 「居住」市内外問わず    (12.27 茨城)

 県内自治体が公営住宅の入居に必要だった連帯保証人制度の見直しに乗り出し始めた。高齢の入居希望者を中心に保証人を見つけられないケースが多い上に、来年4月の民法改正で保証の限度額設定が義務付けられたためだ。対応策は自治体によって分かれるが、居住地の条件見直しなども含め、来春に向けた入居要件緩和の動きは加速しそうだ。
■高齢者が増加
■制度存続も「保証人」
■民法改正「極度額を定める」

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