ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

茨城の自治ニュース

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2018年2月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)


原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2 再稼働「言及できない」原電 住民説明会を開始  (2.4 茨城)

 日本原子力発電(原電)は3日、東海第2原発(東海村白方)に関する住民説明会を、同村船場の東海文化センターを皮切りにスタートさせた。20年の運転延長を国に申請後、初めての説明会となり、原電は申請の意図を「安全審査の一環」と強調した。再稼働について「言及できる状況にない」とする原電の説明に対し、参加住民から疑問の声も上がった。
 説明会は、3月上旬までに原発から半径30キロ圏の自治体に小美玉市を加えた15市町村で開催。初日の同日は約130人が参加した。原電は、規制委による再稼働の審査に関し「一通りの説明を終えた」と述べ、大詰めを迎えていることを報告。新たな安全対策として高さ約20メートルの防潮堤を建設することや、外部電源を失っても原子炉の冷却機能を保つために電源車やポンプ車を配備する対策などを示した。
 11月で運転開始から40年を迎える中、運転延長を原子力規制委員会に申請した狙いについては「安全性を確保できるか審査してもらうため」と説明。従来通り、申請が再稼働の判断に直結しない点を改めて強調した。
質疑で、同村の男性は「アンケート結果を見ると再稼働させないでほしいという声が多い」と指摘。原電は「今のところ理解が得られていないのは事実。少しでも多くの人に安全対策について理解してもらい、安全安心につなげたい」と応じた。

東海第2 「特別点検」追加実施へ 核燃料のデータ誤りで  (2.6 茨城)

 日本原子力発電(原電)は5日、東海第2原発(東海村白方)の核燃料の位置を示すデータに誤りがあった問題を受け、昨年11月、20年の運転延長を国へ申請する前に行った「特別点検」を、追加で実施すると発表した。
誤った値に基づき原子炉の劣化状況を調べた結果、一部で点検漏れが生じたため。原子炉の水位計もこのデータを基準にしており、保安規定に違反する可能性があることと併せ同日、原子力規制委員会に報告した。
 東海第2は現在、再稼働の前提となる適合性審査と、運転延長の認可に関する審査が規制委で進められている。再稼働するには運転開始から40年を迎える今年11月までに審査に「合格」する必要があるが、追加点検にまで発展した一 連の問題が、審査の進捗に影響する可能性もある。問題は1月11日の原子力規制庁からの指摘で発覚。
 誤っていたのは、原子炉圧力容器の底から原子炉に装填された核燃料の先端までの高さで、規制委に提出した審査資料の中に、正しい値と実際より5・1㌢低い値の二つが混在していた。延長申請に必要な特別点検は、原子炉圧力容器が中性子を浴びてもろくなっていないか調べる。原電は昨年11月までに実施したが、誤ったデータに基づき超音波試験をしたため範囲が5.1センチ足りなかった。5日、原電の担当者は「不足分を早急に追加点検した上で、規制委に補正申請する」と話した。通常運転時とは別に、事故時に使用する原子炉水位計も誤ったデータを基準に運用されていた。このため原電は同日、保守管理や異常時の対応などを定めた保安規定に抵触すると規制委に報告。規制委が保安規定違反に当たるか判断する。

原発避難 水戸から群馬に 受け入れ8市町と協定  (2.16  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、広域避難計画の策定を進めている水戸市は15日、広域避難に関する基本的な事項を定めた協定を前橋市など群馬県内8市町と締結した。水戸市は一昨年8月に県内の避難先9市町と協定を結んでおり、県外の自治体と締結するのは初めて。避難協定の締結は同日、前橋市の群馬県市町村会館で行われた。受け入れ自治体は、前橋市のほか、太田市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、館林市、みどり市、邑楽町の8市町。協定によると、県外避難の必要がある場合、8市町は避難所開設などの受け入れ業務を行い、水戸市は早期に避難所運営の移管を受ける。受け入れ期間は原則として1カ月以内。避難所運営に必要な物資、防災資機材などは、水戸市が茨城県と協力して確保する。県外広域避難に要した費用は水戸市が負担する。
 水戸市は、全域が原発から5~30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に入る。避難対象者は県内で最も多い約27万人。うち約10万人が県内、約17万人が県外に避難する。群馬県内には約4万4600人の避難を想定している。市ではほかに、栃木、埼玉、千葉県内の自治体と協定を締結する方針で、新年度、できるだけ早い時期に締結したいとしている。

事前了解権明確化へ 新協定条文修正求める 東海第二  (2.22  朝日)

 東海第二原発の再稼働の判断に関われる権限を求めてきた東海村と周辺5市(常陸太田、日立、那珂、ひたちなか、水戸)でつくる首長懇談会が20日夜、日立市内で非公式の会合を開いた。日本原子力発電(原電)が提案した新たな原子力安全協定の修正案について、おおむね了承することで一致。今後は条文の一部修正を原電に再び求め、今年度内の協定締結をめざす。
 原電は昨年11月、事前了解の権限を「実質的に」周辺5市にも拡大する方針を表明した。安全協定を改定せず、新たな安全協定を結びたい意向を示し、協定案も提示した。首長懇は新協定を結ぶ方針を了承したが、権限を明確化するために一部の文言の修正を求めていた。
 首長懇が不満を示したのは、協定案原案にある事前了解の部分の表現だ。原案では、原発の再稼働をする時、6市村が意見を言ったり、安全対策を求めたりする機会を設けることで、事前了解の権限を6市村に「実質的に」担保するとしている。 一方、同じ条文のなかで、「いわゆる事前了解に関する事項は規定されていない」という文言もあり、周辺5市に事前了解の権限があるかどうか、あいまいな表現が残っていた。
 原電が昨年末ごろに首長らに提示した協定の修正案では、こうした文言が削除されていた。関係者によると、20日の会合で首長らは修正案をおおむね評価したが、条文の文末の表現を少し変えるよう求める方針で一致したという。

汚染土埋める実験へ 原発事故  東海村、環境省に協力   (2.28  朝日)

 東海村は27日、新年度の当初予算案を発表した。東京電力・福島第一原発事故で汚染され、村内の公園で保管している土壌や草木などを日本原子力研究開発機構・原子力科学研究所の敷地へ運び込む事業を重点施策として盛り込んだ。環境省の実証実験に協力する形で実施する。村内の6カ所の公園では、福島第一原発事故で汚染された土壌と草木類計約5千立方㍍が分散保管されている。事業ではこれらを原子力科学研究所の敷地へ運び、土壌は埋め立て、草木類は仮置き場で管理する。新年度中に運搬や埋め立てを全て終える方針だ。村の新年度一般会計当初予算で汚染土などの運搬には約3億7千万円を計上し、約85%を国の補助金でまかなう。

原発広域避難計画を策定 常陸太田市、マップ全戸配布へ   (2.28  朝日)

 昨秋、市は避難先の21自治体と広域避難に関する協定を締結。その際に示した基本方針に、今回の計画は地区ごとの一時集合所や避難経路、避難中継所と避難所を明示した。全約2万世帯に配布する避難ガイドマップは、表面に避難の基本行動を示し、裏面の地図に各地区ごとの避難所の住所や電話番号を記した。同市は新年度、避難時の行動マニュアルとなる実施計画(仮称)を作る予定だ。
 常陸太田市は、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備えた広域避難計画を策定し、27日に発表した。最大で全人口の約5万人が、大子町と福島県内20市町村に避難する。同市は3月中に市内19地区ごとの避難ガイドマップを全戸配布する。県内自治体での計画策定は、笠間市に次いで2例目。
 常陸太田市は北部地域の一部が原発から30キロ圏外だが、避難は全市民が対象。市内104の町名単位を元にした19地区ごとに、基本的に自家用車で避難する。

地方制度・自治体論・地方自治一般

インタビュー 地方議会は変えられる (2.1  朝日)

 なり手不足にあえぐ地方議会。議員活動は住民から見えにくく、行政のチェック機能が果たせているかもわからない。住民を巻き込んだ議会改革を進め、全国から視察団が訪れる長野県飯綱町議会で改革を先導してきた前議長の寺島渉さんに聞いた。地方議会の存在意義とは何なのか。
 前長野県飯綱町議会議長 寺島 渉さんに聞く。
 活動を「見える化」、集落機能の再生へ、住民巻き込み議論
 行政監視は必要、やりがいを発信、「なり手」育てる

議員の産休・育休考える 取手市議会に特別委設置 (2.2  朝日)

 出産・子育てと議員活動の両立を目指そうと、取手市議会にすべての女性議員(7人)が委員となった「議会改革特別委員会」が設置された。議会の欠席理由に、妊娠や育児を盛り込む会議規則の改正や、子連れ傍聴ルームの設置などを検討する。
 特別委の検討課題の柱の一つが、会議規則の欠席理由に妊娠や育児などを明記できるかどうかだ。労働基準法で非常勤特別職の地方議員に産休は適用されない。ただし、取手市議会は2015年6月、国からの要請を踏まえた全国市議会議長会からの求めに応じて会議規則を改正。「事故」しかなかった欠席理由に「出産」を加えた。だが、ひと言で出産といっても、産休なのか、育休なのか、休める期間についてはあいまいだ。市議会事務局は「現状では授乳で休む場合は、事故扱い」としている。特別委では、「妊娠による欠席」は労働基準法を準用し、出産前6週間と産後8週間の産休が原則として認められるよう改善案を検討していく。

市政への意見聴く会議 つくば市「公募市民3割に」 (2.7  朝日)

 つくば市は、市政運営のために意見を聴く会議の委員について、公募市民の割合を「おおむね3割を目途」との目標を盛り込んだ要綱案を発表した。行政への市民参加を促すのが狙い。パブリックコメントを経て、4月以降の運用開始を目指す。
 要綱案の対象は市が設置した約80の会議のうち、専門性が高いものを除いた福祉や行政経営、環境など市民に身近なテーマの約30の会議。幅広い市民の意見を聴くため、同じ会議の委員の再任は連続2回までを限度とする。公募しても人が集まらない場合も想定し、住民基本台帳から市民を無作為抽出し、同意を得た人に委員の候補者になってもらうようにした。現状では、公募市民を入れていない会議もあるため、参加が可能になるよう制度を改める。また市は市民参加の推進に向けた指針も公表した。
 五十嵐立青市長は1日の記者会見で「行政が民意と離れないよう、担保する制度にした」と意義を語った。

大林組含むJVと契約解除   水戸市の廃棄物最終処分場  (2.8  朝日)

 水戸市の一般廃棄物第三最終処分場の埋め立て施設建設工事について、市は6日、仮契約を済ませた大林組を含む計5社の共同企業体(JV)との間で、契約の解除に合意したと発表した。解除は5日付。市は昨年11月20日、同工事の請負契約を大林組などのJVと35億4240万円で締結し、同12月市議会に議案を提出した。その後、リエア中央新幹線の土木工事を大林組が不正受注したとされる事件が明るみに出たため、「相手方が東京地検特捜部の捜査を受け、契約を履行、継続するに足る信頼性を確保することが困難と判断した」(高橋靖市長)として、議案を取り下げていた。 2020年3月の完成に向けて、次のステップに進めないため、契約解除の交渉を進めていた。

販売不振の6工業団地 県は大幅な値下げへ 収益20~40億円減  (2.9  朝日)

 大井川和彦知事は8日、販売に苦戦している6工業団地(8地区)の販売価格を最大で半額以下に引き下げる、と発表した。土地購入や造成の費用はまかなえなくなるが、利子や管理費を払い続けるよりも、税収や雇用が見込める方が得策と判断した。
 値下げ対象は、県が整備した宮の郷、那珂西部、常陸那珂、茨城中央(1期・2期・笠間)、茨城空港テクノパーク、北浦複合の6工業団地。最も下げ幅が大きい茨城空港テクノパークだと、1平方㍍あたりの価格を1万1900~1万3200円とし、現在から最大で54.2%引き下げる。ほかの工業団地も48.5~15.5%下げる。9日から適用する。2009年と14年にも引き下げをしたが、最大でも割引率は今回の半分程度だった。
 県事業推進課によると、分譲価格の設定は、不動産鑑定士が周辺地価の動向を参考にして決める。
 背景にあるのは工業団地の販売不振だ。約半額になる茨城中央の2期地区は2000年から分譲しているが、販売・貸し出しなどの処分が成立した区画は一つもない。今回価格を引き下げた6団地で処分を終えた区画は38.5%にとどまる。特に足を引っ張っているのが、茨城中央の3地区と空港テクノパークだ。常陸那珂など港湾施設に近いところは企業の引き合いもあるが、「売れていないところだけを下げると、都心から遠い団地の方が高くなる逆転現象を起こすため、すべて下げざるを得なかった」(同課)。

県工業団地値下げ 分譲8カ所 実勢反映、最大40%  (2.9 茨城)

 県は8日、保有する県北、県央、鹿行地域の工業団地8カ所について、分譲価格を大幅に引き下げると発表した。近県の工業団地と比べ割高とされるため、実勢価格を反映した価格に見直す。下げ幅は49~15%とし、9日から適用する。
 県保有の工業団地の分譲価格見直しは2014年10月以来、約3年半ぶり。企業誘致を巡る自治体間競争が激化する中、工業団地の早期分譲を目指すとともに、県内への工場立地を一層促進したい考えだ。
 大井川和彦知事が8日の定例会見で、新年度の目玉施策「企業誘致加速化パッケージ」の第1弾として発表した。対象の工業団地と標準地ベースの下げ幅は、宮の郷(常陸大宮市など)30%▽那珂西部(那珂市)36%▽常陸那珂(ひたちなか市)33%▽茨城中央1期地区(茨城町)33%▽同2期地区(同)36%▽同笠間地区(笠間市)28%▽茨城空港テクノパーク(小美玉市)49%▽北浦複合団地(行方市)15%。
 本県の企業誘致を巡っては、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間全線開通を受け、沿線の県南、県西地域の工業団地の需要が高まる一方、その他の地域では分譲が思うように進んでいない工業団地が多い。県事業推進課によると、圏央道沿線の阿見東部(阿見町)が既に完売となった一方で、今回値下げ対象となった茨城中央2期地区と茨城空港テクノパークは分譲実績が1件もない。
 県は工業団地の分譲価格設定については従来、県内の他の工業用地との比較により決定していた。ただ、首都圏からの距離などが同程度の他県の工業用地と比較すると割高となっており、企業側からは「実態に合わず高い」との指摘を受けていた。

県の会合増える非公開 審議会、懇話会 (2.12 茨城)

 県が設置している審議会などが、非公開となるケースが増えている。最近では、県政の基本方針となる「県総合計画」を議論する県総合計画審議会(県総計審)をはじめ、東京周辺の本県関係有識者の会合「東京懇話会」が非公開となり、傍聴して出席者の生の声が聞けなくなった。県はこれまで、児童生徒の自殺に関する第三者委員会をはじめとした、個人情報などの面で公開に支障がある場合を除き「原則公開」という方針だった。大井川和彦知事の意向を反映したもので、庁内には戸惑いも広がっており、識者も「個人情報の問題と政策の問題は分けた方がいい」と指摘している。

自治体採用 競争率最低 総務省調査 (2.12 毎日)

 全国の都道府県と市区町村が2016年度に実施した職員採用試験の競争率は平均6.5倍で、記録のある1994年度以降で最低だったことが総務省の調査で分かった。景気回復で民間企業の人気が高まり受験者が減っているためで合格者の採用辞退も目立った。調査には教員は含まれていない。16年度は、全国で52万4000人が受験し、合格者は79,945人。競争率は、都道府県が6.0倍市と東京23区は、7.0倍、町村は5.3倍だった。
 08年秋のリーマンショック後、業績悪化で民間が採用を控えたため公務員志望が増え、09年度は8.6倍10年度は9.2倍に上昇した。その後、景気回復に伴って民間が採用を活発化させ、倍率は年々低下している。

大井川県政曇りガラス 審議会非公開相次ぐ(2.24  朝日)

 大井川和彦知事就任後、県の審議会などが非公開になるケースが出ている。自由な意見を妨げることを理由とするが、「ガラス張りの県政」をうたった選挙公約との隔たりに庁内からは疑間の声が上がる。きっかけになったのは、5日にあった「県総合計画審議会」。外部委員が県政の基本方針を議論する。従来すべて傍聴できたが、今回から冒頭のあいさつ以外は非公開になった。今月開かれた、人口減などの対策を検討する「県まち・ひと・しごと創生会議」や東京周辺の有識者の意見を聞く「明日の茨城づくり東京懇話会」も従来の全面公開から冒頭あいさつだけの開示になった。
 23日の記者会見で大井川氏は非開示の意図について「(傍聴されると)率直な意見の交換ができないと判断した。 一律に非公開としているわけではない」と強調。公約との食い違いについても「座長が取材に応じたり、速やかに議事要旨などを公開したりしている」と反論した。だが、庁内では疑問視する意見が目立つ。県は昨年3月、県行財政改革大綱で外部委員が入る審議会などについて「公開を推進します」とうたう。
 県によると、庁内にある審議会などは75。17年5月段階で30は全面、15は議事録を公開していた。残りは難病認定やいじめ対策など個人情報を多く扱うため開示できないものばかりという。開示の判断は委員や担当課の協議で決めていて、「これまで問題になったことはなかった」という。

予算・税・財政 

新年度県予算 大型補助制度創設へ 成長企業立地に50億円   (2.14 茨城)

 県の2018年度当初予算案の概要が13日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。IT関連など成長分野の研究施設や本社機能の誘致を促進するため、最大50億円の立地補助金を創設し、新たな高級ホテルの立地を図る補助金10億円も計上した。大井川和彦知事が就任後初めて編成する新年度予算の目玉事業として、大型補助金をもとに、さらなる県内移転などのけん引役となる企業やホテルの呼び込みを図りたい考えだ。
 企業立地に関して県は2003年度から、法人事業税と不動産取得税の課税を一定の条件で免除する優遇制度を導入してきた。本社機能の移転促進策として最大1億円の補助金を出す制度も16年12月から始めている。このほか、東日本大震災の復旧促進策として沿岸部を中心とした税制上の優遇措置も国が設けている。県は、50億円の本社誘致補助金を新たに設けることで、「質の高い雇用」を実現し、本県をリードする産業の育成を図る購え。

県予算案 先端企業、誘致促す 一般会計 1兆1116億円 大型補助金を新設 (2.24 茨城)

 県は23日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆1116億8800万円で前年度当初比2億7800万円(0・03%)減。過去5番目の規模となった。約200の事務事業を見直す一方、先端企業誘致に関する大型補助金を新設するなど「選択と集中」を図った。東日本大震災の関連予算は減少したものの、新規事業や県単公共事業、義務的経費の増加などで、震災関連を除くと同1.3%の増加となった。
大井川和彦知事の就任後初の新年度予算編成は,「新しい茨城づくり」を目指し①産業創出②医療・福祉、防災③IT教育など「人財」育成④魅力度向上の4分野を柱に予算を重点配分した。大井川知事は同日の記者会見で「人口減少時代を迎え、本県が大きく飛躍できるかどうかは今後10年間が重要。財源やマンパワーには限界があり、施策の選択と集中、めりはりのある予算編成に努めた」と振り返った。

「独自色」目立つ公共事業 県予算案 初編成1兆1117億円    (2.24  朝日)

 県は23日、2018年度の当初予算案を発表した。 一般会計の総額は前年度と同程度の1兆1117億円となった。大井川和彦知事にとって初の新年度予算編成となり、昨夏の知事選で訴えた「チェンジ」「チャレンジ」の姿勢がにじむが、施策が本当に人口減に歯止めをかけられるのか、実効性が問われる。歳入の柱となる県税収入は、企業収益の改善による法人税の増加もあり、前年度比で3・3%増の3844億円。県債の発行総額は1・5%減の1230億円で、18年度末の残高見込みは2兆1506億円となっている。歳出では、額が多い順に教育費、保健福祉費、公債費などとなった。
 目を引くのが公共事業費だ。全体ではO.9%減ったが、県単独で行う事業の費用は13.5%増の235億円となり、過去5年間で最多。 橋本昌前知事時代の約2千事業を検証。約1割の207事業を見直し、約18億円をひねり出した。事業を効果的に進めるため、県の組織は橋本前知事時代の9部局80課から大幅に拡大し、11部局93課室に再編。目玉は企業誘致や企業の海外展開の支援をする「営業戦略部」の設置だ。部内には「グローバル戦略」「土地販売」など七つのチームを設け、意思決定の迅速化を図る。

ミニ公募債 消滅の足音  (2.26 日本経済)

 自治体が住民向けに発行する「住民参加型市場公募地方債(ミニ公募債)」が急減している。2017年度の発行予定額は182億円と16年度比で半減し、ピーク時の5%まで落ち込む。地方銀行などは売れ残りのリスクを嫌ってより販売に消極的だ。住民の自治意識を高める役割を担ってきたミニ公募債だが消滅の危機が迫ってきた。昨年4月段階で発行を予定していた自治体は29あったが、実際に発行を決めたのはこのうち13にとどまっている。発行額は182億円でミニ公募債が発行された01年度(100億円群馬県のみ)以来の低い水準まで落ち込んだ。
 かつては利回りの良さなどから応募者が多く、抽せん販売になったほど人気が高かった。だが、日銀のマイナス金利政策に伴い地方債を含む債券の利回りが低下、状況は一変した。マイナス金利で個人、地銀、自治体3者にミニ公募債の魅力が薄れている。まちづくりの機運も冷やしかねない。

 水戸市予算案また最大  1300億円、8年連続更新  市債残高2324億円で最高 (2.27  朝日)

 水戸市は26日、新年度の当初予算案を発表した。 一般会計は前年度当初比4%増の1300億円。9年連続のプラス予算で、8年連続で過去最高を更新した。特別会計と企業会計を合わせた会計総額は同0・5%減の2129億円で8年ぶりの減額となったが、大型事業の継続などで、市債残高の年度末見込み額は2324億円で過去最高になった。
 一般会計の歳出で、4大プロジェクトといわれる市役所新庁舎、新市民会館、新ごみ処理施設、東町新体育館の建設費の合計は、前年度当初比で5・7%減の179億円。2018年度中に完成する新庁舎の減額などで10億円減となったものの、まだ予算全体の13.O8%を占める。このほか、19年秋の国体に備えた施設整備や人的配置、中核市移行に向けた保健所整備などの事業費が盛り込まれている。
 再開発が計画されている泉町1丁目北地区市街地再開発事業には40億円が計上された。再開発事業のうち、水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業については、事業が予定通り進んでいないため、新年度の予算化は見送られた。
 歳入の柱となる市税は、前年度当初比0.1%増の419億円。国庫支出金は同25.8%増の271億円。新ごみ処理施設や社会保障費の増加に伴い国の負担も増えた。市債の発行は、新庁舎の建設が一段落したため同14・5%減の167億円となったが、複数の大型事業が継続されてきたため、年度末の市債残高見込みを押し上げた。

まちづくり・都市計画 

住みよい街全国ランク1位 守谷市、続く人口増 好アクセス、緑も豊か  (2.7 茨城)

 守谷市が民間会社の「住みよい街ランキング」調査で全国1位を獲得した。同市は、つくばエクスプレス(TX)の沿線で都内などへの交通利便性が高く、豊かな自然環境が受け、若い世代を中心に人口の増加が続いている。一方で、市内は若い世代が中心の地域と、高齢化が進む地域に分かれつつあることから、今後は地域の実情に合ったまちづくりや行政運営が求められそうだ。
 調査は、日経BP総研がインターネットを通じて行い、働く世代が住んでいる市区町村を対象に8分野計32項目について5段階で評価した。守谷市が、武蔵野市(東京都)、大野城市(福岡県)と並んで1位となった。総合スコア(偏差値)は70・5。
守谷市は、8分野でバランス良く高評価を得ており、中でも「快適な暮らし」「安心・安全」「自治体の運営」の分野で70前後の高い偏差値を獲得した。特に「公園が多い」「街が静か」など「快適な暮らし」の分野で評価が高かった。
同社は「守谷市は発展が続くTX沿線ということで、上位には来るだろうと予想していたが、1位は想像以上だった」と話した。県内は9市がランキングの対象となり、守谷市のほかは、牛久市が59位、つくば市が66位、ひたちなか市が199位だった。

学生、空き家改修し居住 日立市、茨城大と連携  (2.21 茨城)

 空き家の増加が社会問題化する中、日立市は市内の茨城大工学部と連携し、同学部の学生グループが空き家を改修して共同で暮らす「空き家利活用プロジェクト」に乗り出している。学生グループは候補物件の改修プランを作成し、
実際に改修も行う。現在、市などが所有者側と詳細を調整中で、同意を得られれば着手する。改修費は市が負担する予定で、市は「全国的にも珍しい取り組み。空き家対策のモデルにしたい」と意気込んでいる。

総務省 田園回帰調査 過疎地 山村・離島で増(2.22 日本農業)

 総務省が公表した「田園回帰」に関する調査結果で、過疎地域の人口の少ない地域ほど、移住者が増えている実態が明らかになった。国勢調査を分析した結果、2010~15年の5年間で都市から移住した人が増えた過疎地域は、人口2000人以下の区域が35%と最も多く、2000人を超える区域を上回った。「特に条件不利とされる地域で移住が増えている」傾向が鮮明となった。
 同省は、5年に1度行う国勢調査を礎に「都市部から過疎地域への移住者」の実態を分析した。2000年4月1日時点の市町村を単位として10年から15年までの5年間の動向を調べた。
 その結果、全国の過疎地域1523区域のうち都市からの移住者が増えたのは39区域に上った。移住者が増えた区域の割合は人口2000人未満で最も多く、人口が少ないほど割合が増える傾向が鮮明に表れた。その理由を持続可能な地域社会総合研究所長は「都市の住民は、より本物の田園を求めて農村へ向かう。また、都市から離れた地域ほど独自の魅力や資源を打ち出し、都市住民を魅了する」とみる。
 山村や離島など条件不利地域への移住者も増える傾向が強く、山村指定地(895区域)の28%、離島指定地(118区域)の39%で移住者が増えている。

地 域 経 済 

農村民泊の質向上へ 支援の全国組織設立 (2.2 日本農業)

 民泊の仲介サイトなどを運営する「百戦錬磨」や農協観光、全国農協観光協会、時事通信社の4社は、農村滞在型の民泊に取り組む事業者を支援する「日本ファームスティ協会」を立上げると発表した。インバウンド(訪日外国人)の受け入れ体制づくりや現場を担う人材の育成、価格設立などの相談を各地域から受け、加入団体のノウハウを活用して農村民泊の質を上げる。(7日に設立) 

JA水戸「柔甘ねぎ」GI登録 県産3例目  (2.8 茨城)

 農林水産省は、農林水産物や食品を地域ブランドとして保護する「地理的表示保護制度(GI)」にJA水戸の「水戸柔甘(やわらか)ねぎ」を新たに登録した。県内産の登録は江戸崎かぼちゃ(稲敷市など)と飯沼栗(茨城町)に続き3例目。登録された産地は、水戸市のほか城里町と茨城町。現在「水戸地区ねぎ生産部会柔甘ねぎ部」21人が取り組む。2016年度の栽培面積は計3.7haで出荷量は約162トン。価格は一般的なネギと比べる約1.7倍で取引され出荷額は16年度初めて1億円を突破した。

県内中小企業が採用難 大手、在京と競争激化 (2.20 茨城)

 今春就職の「売り手市場」が続く中、県内の中小企業が採用に苦戦している。求職者1人に対し何人の求人があったかを示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は、1・56倍(昨年12月)と高い値で推移。大手や在京企業との人材獲得競争も激しく、「なかなか人が来てくれない」「人手不足が解消できない」といった声が聞かれる。各企業は多様な求人方法を模索し、国や県も合同面接会を開くなどして支援している。
 茨城労働局のまとめでは、昨年12月の新規求人数は1万8009人で、前年同月比13・8%増となり14カ月連続で増えた。正社員の求人も増え続け、1倍を突破。企業の新規求人数に対して就職した人の割合を示す充足率は正社員で14・8%と同4・5ポイント下回った。民間信用調査会社、帝国データバンクは2018年春採用で人材確保に関する企業の意識調査を実施。「超売り手市場で採用氷河期。中小企業を中心に採用困難な業界や職種、地方では、この波が直撃しているとされ、人材確保を経営課題と捉える企業は急増している」と指摘。同水戸支店は「大手や在京企業の採用が旺盛で、東京五輪に向けた需要増も重なり、本県の中小企業の採用は厳しくなっている」と分析する。

県内外国人労働者 3万1365人 (2.20 毎日)

 茨城労働局は、昨年10月末時点で届出があった県内の外国人労働者が31,365人(前年同期比13.5%)で全国9位だったと発表した。また、外国人労働者を雇用している県内事業所は5259事業所(同8.6%増)に上がった。特に農業分野でベトナムからの技能実習生が急増したことから、いずれも過去最高を記録した。
労働者の出身国
中 国     7,676人(前年比 4.4%増)
フィリッピン  5,260人( 〃 13.5%増)
ブラジル    4,202人( 〃  8.1%増)
ベトナム    3,868人( 〃 34.9%増)

産業別製造業 10,373人(構成比43.8%)
農林業     6,095人( 〃  19.4%)
サービス業   2,783人( 〃   8.9%)
教育・学習支援 1,805人( 〃   5.8%)
受け入れ市町村 つくば市  182人 水戸市    83人
        龍ヶ崎市   78人 阿見町    76人
        牛久市    59人(以下略)

18年産米 作付け動向 茨城含む36都道府県で前年並み           (2.28 日本農業)

 農水省は、2018年産の主食用米の作付け動向(1月末現在)の調査結果を公表した。前年度実積と比べ4分の3の36都道府県(本県を含む)が前年並、増加傾向は6県、5県が減少傾向だった。前年並の産地が多い理由について、同省は「改革初年度で様子見のところが多い」とみる。18年産は、米の直接支払交付金(7500円/10アール)が廃止されることもあり、産地が主食米の増産に動く懸念もある。
 17年産主食米の作付面積は137haで生産収量目標面積(138.7ha)を下回り3年連続で過年度作付けを回避した。18年産の主食用米の作付面積が前年並みとなれば需給は安定した状態を維持できる。

環境と開発

霞ケ浦導水事業で漁業権尊重求める 原告、和解協議へ要請書                       (2.7  朝日)

 霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の漁協関係者らが国に対して建設差し止めを求めている訴訟の控訴審で、原告の漁協関係者らが6日、国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所(水戸市)に和解協議に関する要請書を提出した。先月開かれた控訴審の口頭弁論で、東京高裁(都築政則裁判長)は漁協側と国の双方に和解を勧告。漁協側は近く和解案を提出する方針で、22日に同高裁で和解協議が開かれる。
 要請書のなかで、漁業権の尊重や霞ケ浦からの逆送水の影響について、国に万全の対応を取るよう求めている。導水事業は、霞ケ浦の浄化や、利根川や那珂川の渇水対策などが目的で、総延長約45・6キロの地下トンネルを建設し、必要な水を融通しあうというもの。漁協側は那珂川のアユなどに深刻な影響を与えるとして、両県の8漁協が2009年3月に国を提訴、15年7月に水戸地裁が訴えを棄却した。その後、漁協側が東京高裁に控訴していた。

県有料道路交通量 全5路線計画下回る 収入低迷 公社存続に影響     (2.21 茨城)

 県出資団体の県道路公社(水戸市)が運営する有料道路の利用が伸び悩んでいる。5路線全てで計画交通量を下回り、このうち3路線の実績は計画の1~3割にとどまる。料金収入が低迷する中、県議会の県出資団体等調査特別委員会が言及した公社解散の時期まで残り約10年。公社の存廃は、新規路線建設の可能性や今後の収益の動向を見極めながらの判断になりそうだ。

道路名2016年度交通量(計画量の割合)終了時期
下総利根大橋(坂東市~野田市)4468台(60.8%)2020年1月
日立(日立市)6806台(67.6%)2023年10月
水海道(常総市)2795台(29.5%)2027年8月
常陸那珂(ひたちなか市)3468台(28.7%)2029年7月
若草大橋(利根町~千葉県栄町)1115台(11.1%)2036年4月

医療・福祉・社会保障・教育 

県内自治体 産科医確保へ独自策 (2.3 茨城)

 深刻化する産婦人科医不足の解消に向.け、県内の自治体による独自の取り組みが出始めている。水戸市は、2018年度に産婦人科と小児科の新たな医療施設開設を支援していく方針を打ち出した。坂東市は既に開業支援や奨学金を導入した。医師の高齢化などが課題となる中で、各自治体は産婦人科の機能を維持しようと対策を模索している。
 「体力的に、夜間の当直勤務が難しくなってきている」。昨年12月、石岡市の冨田産婦人科医院は分娩の受け付けを休止した。1986年以降、同医院で分娩を担ってきた冨田雅弘院長(70)は「出産年齢が高くなっていることもあり、他の診療に比べてリスクの高い分娩を高齢の医師が続けることは困難。(開業医が)1人でお産を担う時代ではなくなっている」と、休止の理由を話した。同医院による分娩受け付けの休止で、石岡市内で開業・勤務する産婦人科医はいなくなった。 
 市保健福祉部の担当者は「出産、子育ては人口増加を考える上でも、市の大きな課題。医師会など関係機関と協議し、医師の確保を進めていきたい」と危機感を抱く。厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査(2016年12月末現在)によると、県内で開業・勤務する産婦人科医は217人。市町村別では、常陸太田、那珂、鉾田など計20市町村で産婦人科医の人数がゼロとなっている。 

低所得ひとり親の児童に福祉金増額 年3万円 つくば市提案へ                     (2.20  朝日)

 つくば市は、主に所得が低いひとり親家庭の児童に対し、年間3万円の福祉金を増額支給する条例改正案を21日開会の定例議会に提案する。ひとり親世帯の子には所得に関係なく年額3万円を支給していたが、低所得世帯に絞り、独自に支援を上乗せした。条例改正案では、ひとり親世帯のうち、所得が低い親や、重い障害がある親の子どもが対象の児童扶養手当の受給者に限り、15歳までの子ども1人あたり年間3万円を上乗せ支給する。約1300世帯1800人の子どもが対象になる見込み。議会で可決されれば、来年3月から支給される。 
 

ドクターカー運用拡大 現場で診療、機動力期待  (2.23 茨城)

 県内で医師と看護師が救急車などに乗り込んで現場に向かうドクターカーの運用が増えている。一刻を争う救急医療の現場で、できるだけ早く診療を開始するのが狙い。現在、県内外7病院を拠点に、出動範囲は37市町村まで広がっている。悪天候時や夜間帯には出動できないドクターヘリを補完する役割も担い、機動力の高さに期待する声は多い。
 ドクターカーはより早く,医師による診療を始めることによって、救命率を高めるのを狙いに、導入が広がった。医師が救急車に乗り込んで出発する「救急車型」と、医師が現場に向かう途中で救急隊と合流する「乗用車型」が主流だ。
 県によると、現在、日立総合病院▽水戸済生会総合病院▽国立病院機構水戸医療センター▽筑波メディカルセンター病院▽土浦協同病院▽県立中央病院▽日本医科大干葉北総病院(千葉県印西市)の7病院が県内各消防本部などと連携してドクターカーを運用している。昨年の運行実績は、少なくとも全体で計1600件に上る。乗用車型の運用は、県内では2009年に筑波メディカルセンター病院が始めて導入した。小回りや悪路の対応など機動力に優れているとして、15年に県立中央病院、16年に日立総合病院でも導入した。

認可保育所 3.5万人落選 今春入所1次選考 自治体9割で枠不足 (2.25 茨城)

 今春から認可保育所に入るための1次選考で落ちた0~2歳児が、政令市など66自治体で約3万5千人だったことが24日、共同通信の調査で分かった。回答した自治体の9割で受け入れ枠が不足しており、依然「落選」が相次ぐ。昨年政府が打ち出した幼児教育無償化を見越した申し込みや、増え続ける共働き家庭の二―ズに追いつけず、厳しい状況
が続く。一方、大規模な施設整備を実施し不足数を減らした自治体も目立ち、近年続く待機児童問題に改善の兆しも見られた。調査対象は東京23区と政令市に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計87市区町村。待機児童の大半を占める0~2歳児の認可保育所などへの4月入所1次申込数と受け入れ枠を尋ね、66自治体から回答を得た。申込数は計17万4974人、受け入れ枠は計14万28人で、「倍率」は1・25倍。不足数が最も多かったのは川崎市の3259人。札幌市、さいたま市、東京都品川区、江東区、世田谷区、港区、横浜市、大阪市、岡山市が干人以上不足していた。89%の自治体で枠が足りていなかった。一方、水戸市や静岡市など7市は受け入れ枠が申込数を上回った。前年の状況を回答した58自治体の申込数は全体で1695人増えたのに対し、受け入れ枠は7904人増加。前年より不足数を減らした自治体は 8割近くに上った。保育所の増設などを積極的に進めたためとみられる。
一部の自治体からは、自宅から通いやすい保育所に入れないなど、二ーズに合った施設整備までには至っていないとの声も聞かれた。幼児教育無償化の方針については「賛成」「どちらかというと賛成」が回答した自治体の約8割を占めたが、その多くが「財政負担は全額国がもつべきだ」などと条件をつけ、保育需要の高まりも懸念した。
 1次選考で落ちた保護者は辞退による空きを待つほか、認可外保育所などを探さなければならなくなる。

 

 
 

powered by HAIK 7.1.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional