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茨城の自治ニュース

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2018年8月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)

常総水害で国提訴 被災住民ら 河川管理の不備指摘 (8.8 茨城)

 2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防決壊などによる水害に遭ったのは国の河川管理に不備があったためとして、常総市の被災住民らが7日、国を相手に計約3億3500万円の損害賠償を求めて水戸地裁下妻支部に提訴した。原告は、被災した19世帯29人と1法人。住宅や家財の被害のほか、避難生活にかかった費用や慰謝料などを請求した。

常総水害「国に問題」 被災者29人と1法人が提訴  (8.8 朝日)

 2015年9月の「関東・東北豪雨」で鬼怒川が氾濫した常総水害は、国の河川管理に問題があったからだとして7日、被災者らが国を相手に損害賠償請求訴訟を水戸地裁下妻支部に起こした。原告は常総市などの29人と1法人。原告には家族を関連死で亡くした人もいて、請求金額は住宅被害や慰謝料など計約3億3500万円にのぼる。弁護団の只野靖事務局長は「西日本豪雨など多くの水害で苦しむ人たちのためにも、治水のあり方を見直すきつかけにしたい」と話した。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2 水戸市が安全性検討会議 (8.11 毎日)

 水戸市は、市周辺の原子力施設の安全性を検討する「市原子力防災対策会議」の設置を市議会の委員会で発足した。だが、この会議は元々高橋市長が日本原電東海第2原発の再稼働に対する「実質的な事前了解権」が水戸市を含む周辺5市にも認められたのを受けて設置する意向を示したもので、市議からは「再稼働の是非を検討するためではないのか」とあいまいにされた目的に疑問の声が上がった。
 問題となったのは「東海第2原発を始めとする本市周辺の原子力施設の安全対策に係る技術的、専門的な観点など巾広い分野からの意見及び助言を募る」と記載された設置目的だ。「再稼働」に言及がなく、東海第2以外の原子力施設まで検討対象に含まれた。

有識者会議のメンバー決定 水戸市 再稼働めぐり(8.15 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働を巡る問題で、水戸市が専門家らの意見を聴くために設置を決めていた有識者会議「原子力防災対策会議」のメンバーが決まった。10日にあった市議会総務環境委員会で報告された。市によると、メンバーは17人。原子炉工学、放射線防護などの学識経験者らが8人で、市民枠として町内会長や消防団、女性防火クラブ、PTAなどの団体の代表らが9人という構成になっている。
 会議は原則非公開で、会議終了後に内容の要旨を市のホームページなどで公開する。初会合は11月までに開く予定。市は「答申のような形で意見を集約することはしない。それぞれの立場で意見を出してもらい、市長が判断する際の参考にする」としている。

福島第1 処理水に放射性物質 トリチウム以外 処分論議で触れず   (8.20 茨城)

 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性吻質の存在についてはほとんど議論されていない。
 有力な処分方法の海洋放出の場合、トリチウム水を希釈して流すことが想定され、残留する放射性物質も基準値以下に薄まるとみられるが、風評被害を懸念する地元漁業者をはじめ、国民への丁寧な説明が必要になる。東電によると、2017年度に汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化した後に測定した結果、半減期が約1570万年のヨウ素129が1認当たり最大62・2ベクレル検出され、法令基準値の同9ベクレルを上回っていた。
 このほか、半減期約370日のルテニウムー06(基準値100ベクレル)が最大92・5ベクレル、約21万1千年のテクネチウム99(同千ベクレル)が最大59・0ベクレル検出された。過去には、ALPS導入当初に浄化性能が安定しないまま運転していた時期もあり、当時はさらに濃度が高かったとみられるが、東電は「詳細は集計していない」と説明。8月時点で保管中のトリチウム水は約92万トンに上るが、約680基のタンクごとの放射性物質濃度も「調べていない」としている。トリチウム水の処分方法は、政府の作業部会が海洋放出や地層注入など五つの選択肢を整理。風評被害などを議論する政府の小委員会で、処分方法の絞り込みを検討し、海洋放出や大気放出は社会的影響が続く期間が比較的短いなどの利点を示している。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「唯一の方法」として皐期の海洋放出を求めている。

30キロ圏自治体に拡大 東海第2安全協定 原電が新協定案提示  (8.30 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の立地・周辺15自治体でつくる東海第2発電所安全対策首長会議(座長・高橋靖水戸市長)の要望を受け、原電は29日、原子力安全協定の対象を30キロ圏(UPZ)の自治体に広げる新たな協定案を示した。年間事業計画や定期点検に対し意見を述べる権限が、現行の6市村に加えて周辺8市町にも拡大する。
 安全協定は今年3月、原電が東海村と隣接自治体に水戸市を加えた6市村と締結し、再稼働に関わる事前了解権限も認めている。首長会議では、さらにUPZ圏内の自治体に小美玉市を加えた9市町に、安全協定の締結や施設を新増設する 際に意見を述べる権限の確保などを求めていた。要望は2014年12月と17年3月の2度行っている。
 原電は29日、水戸市内で開かれた首長会議でUPZ圏内の8市町まで安全協定締結の対象を拡大する新たな協定案を提示。年間主要事業計画や定期検査計画など重要事項を報告するとともに、自治体側の必要に応じて現地を確認し、意見を述べる権限を認めた。小美玉市について、協定とは別枠で報告連絡を行うとした。
 今回示された新協定案には、6市長に与えられた事前了解権限は含まれない。原電の劔田裕史東海事業本部長は「再稼働に至るステップは複数あり、節目ごとに各自治体へ報告を行っていく」と説明。新協定案について「安全確保のために必要があれば現地を確認していただき、意見を頂戴する。基本的には(首長側の)ご了解をいただいたと思っている」と述べた。
 新協定案について高橋市長は「一部の文言で修正が必要となるが、(首長会議が)求めてきた権限は得られることになる、今後、8自治体が新たな安全協定を結ぶことになり、小美玉市についても何らかの形で(権限を)担保し、(9市町)全ての自治体が同じ権限となる」との認識を示した。具体的な締結時期については「できるだけ早く完成形として公表したい」とした。

原発協定30キロ圏内に拡大 東海第二 再稼働了解権は盛らず  (8.30 朝日)

 日本原子力発電(原電)が運営する東海第二原発(茨城県東海村)に関し、原電と30キロ圏内にある自治体が29日、再稼働や新施設の増設など重要事項について、意見を述べる権利があるなどとする協定を結ぶことで合意した。
 原電は3月、東海村や周辺5市と、再稼働の際には事前了解を得るなどとする協定を結んだが、今回は新たな協定に8市町が入り、関与する自治体が拡大した格好だ。新たに合意したのは、30キロ圏内の14市町村と小美玉市でつくる「東海第二発電所安全対策首長会議」(座長=高橋靖・水戸市長)。すでに事前了解権を持つ6市村を除く8市町と新協定を結び、圏外の小美玉市にも同様の権利を担保するという。協定案によると、安全を確保するために必要な場合、8市町が原電に対して意見を述べることができると明記。
 また、再稼働や新施設の建設、定期検査の実施などの重要事項について、原電は速やかに8市町に報告するとした。ただ、6市村のような事前了解権は盛り込まれなかった。
 会議は2014年に設立され、これまで再稼働や新施設の増設といった重要事項について意見を述べる権利などを原電に要請してきた。今回は原電から協定案が示された。

地方制度・自治体論・地方自治一般

城里町の施設管理契約 百条委「不適切」 議会、町長の告発状提出   (8.8 朝日)

 城里町のサッカー施設の管理契約を調べていた町議会調査特別委員会(百条委)が7日、中間報告をした。関誠一郎委員長は「上遠野修町長の行為は官製談合防止法違反と刑法の背任罪に当たる」として、刑事告発したことを明らかにした。 一方、町長は「違法行為はない」と反論した。サツカーJ2水戸ホーリーホックが練習に使っている七会町民センターにある芝生管理について、町は今年3月、神栖市の造園会社と随意契約したが、議会側が6月、「経緯に疑義がある」として百条委を設けた。百条委によると、町には昨年11月、ホーリーホツクから、同市の会社を契約先として推薦する文書が届いた。これについて上遠野町長は「町開発公社を通して、同社と2500万円で契約できるよう努める」と約束する文書を送った。 
 百条委はこの回答が「事前に予定価格の情報を関係者に漏らした行為」と主張。この日、小坪孝議長名で上遠野修町長に対する告発状を笠間署に提出した。

公文書廃棄に外部の目 4自治体が第3者機関で審議 (8.15 毎日) 

 公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第3者機関が審議する仕組みを熊本県など4自治体が導入していることが判明した。この仕組みによって廃棄を免れた文書は約4300件に上り、住民の安全に関わる調査記録など重要な文書も含まれている。総務省によると、昨年10月現在、全国の都道府県、市町村のうち公文書管理に関する条例を制定しているのは21自治体、毎日新聞社が文書廃棄の可否を審議する第3者機関の有無を21自治体に取材したところ熊本県、札幌市、相模原市、神奈川県藤沢市が設置していると答えた。廃棄予定の文書を大学教授や弁護士らで構成する第3者機関がチェックしている。
 熊本県の第3者機関は、保存期間1年以上の文書を審議する。12~17年度の審議対象22万2394件のうち3711件の廃棄時期が延長された。

地方「圏域」法制化に反発   (8.19 毎日)

 政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。だが地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。
 7月5日の地制調では「机上の発想ではなく、現場の声を受け止めてほしい」「自主独立でやってきた努力に水をさす。慎重な議論が必要だ」など全国の市町村代表として参加した委員から否定的な声が相次いだ。
 「法制化までいくと小さい町村の独自性がなくなる。中核市に合併されると同じ状況となる」と危惧する。平成の過去30年間における政府の地方分権は「国から地方へ」「都道府県から市町村へ」の方向で進んだ。圏域を新たな行政単位に位置付ける法制化の議論はこの流れを転換させることになる。「都道府県」「市町村」という地方自治の2層制を見直すことにつながる。

昨年の県人口移動 つくば転入超過2681人 著しい日立→県央、本県→首都圏   (8.23 茨城)

 昨年1年間の県内の主な人口移動を分析すると、つくば市で大幅な転入超過が起きていたことが、県の常住人口調査のまとめ(1月1日現在)で分かった。日立市から県央地域への移動が顕著で、つくば市へ同市周辺自治体からのシフトも進んだ形だ。県境を越えた移動は福島、広島、福岡から転入超過だった一方、首都圏への転出が著しく、1万人近い外国人の転入がなければ本県の人口減少はより加速していた実態が明らかになった。
 県統計課によると、昨年1年間の社会動態(転入・転出に伴う人口移動)は、県内全体で転入11万9330人、転出11万7287人で、2043人のプラスとなり、2年連続で転入超過となった。
 市町村別の社会動態を見ると、増加が①つくば市2681人②つくばみらい市545人③神栖市529人の順。減少が①日立市1127人②稲敷市332人③北茨城市299人の順だった。県内市町村それぞれの間で転入から転出を差し引いて100人以上の転入超過があった市町村のうち、つくば市は水戸市から177人、土浦市から168人、筑西市から131人がそれぞれ移動。水戸市は日立市から260人、ひたちなか市から171人が移動していた。このほか100人以上の転入超過は、鹿嶋市から袖栖市に117人、稲敷市から龍ケ崎市に103人だった。逆に転出超過は日立市からが著しく、水戸市260人のほか、ひたちなか市に291人、東海村に119人が移っていた。本県と県外との間では、転入超過が福島県から420人、広島県から136人、福岡県から110人が移ってきた。転出超過は首都圏が多く、東京都へ2356人、埼玉県へ1391人、千葉県へ1386人、神奈川県へ1040人、群馬県へ337人などがそれぞれ流出した。国外からの転入は9206人。外国人技能実習生の増加などが主な要因とみられる。
県人口は自然動態(出生・死亡に伴う人口の動き)を含めると、昨年1年間で9369人の減少となり、290万人を割り込んだ。近年の傾向として都市部やつくばエクスプレス(TX)沿線への人口集積が続いており、同課は「大きな人口移動は大企業のフロジェクトなどで起きていると推測され、県外への流出は若い世代の就職、就業などが原因とみられる」としている.

県総計審 県民所得8位以内 新計画原案 4年後目標、医師6160人 (8.23 茨城)

 県政運営の基本方針「県総合計画」の改定を話し合う県総合計画審議会(会長・吉田勉常磐大准教授)の第4回会合が22日、県庁で開かれ、答申原案が示された。本年度からの計画期間が終了する4年後の2021年と、10年後の27年の姿を描く「基本計画」に、具体的な数値目標を設定。4年後に1人当たり県民所得を8位以内、医師数を6160人にするなどの目標を掲げた。新計画のキャッチフレーズ案は「『新しい茨城への挑戦」と決まった。同計画は10月を目途に、
 知事に答申する予定。県は今月30日から9月19日までパブリックコメントを実施し、県民から意見を募る。
数値目標は全124項目(一部重複あり)。各部局からの提案をまとめた。特に重要な「チャレンジ指標」として、県民所得(14年11位、21年8位以内、27年5位以内)や医師数(16年5513人、21年6160人、27年7千人)のほか、1戸当たり生産農業所得(16年373万円、21年500万円、27年1100万円)▽健康寿命(16年男72・50歳 女75・52歳、21年男72・92歳、女76.22歳、27年男女全国1位)▽中学生の英検3級取得率(17年43・3%、21年60・4%、27年75.0%)、観光消費額(17年2628億円、21年3950億円、27年5450億円)▽農林水産物と工業製品の輸出額(17年78億円、21年104億円、27年144億円)など11項目が出された。これ以外の「主要指標」として113項目が示され、茨城空港の旅客数(17年68万1千人、21年94万4千人)▽犬猫の殺処分数(17年713頭、21年465頭)▽成人の週1回以上のスポーツ実施率(16年34・7%、21年60・7%)▽観光入込客数(16年6181万人、21年8450万人)などを掲げた。

県総合計画原案の主な数値目標

目     標2017年
(現状)
2021年
(4年後)
2027年
(10年後)
1人当たり県民所得11位8位以内5位以内
1戸当たり生産農業所得373万円500万円1100万円
医師数5513人6160人7000人
生徒の英語力
(中学、英語3級取得)
43.3%60.4%75.0%
観光消費額2628億円3950億円5450億円

県総合計画答申 数値目標を設定 県審議会(8.23 朝日)

 県は22日、外部の有識者らを交えた県総合計画審議会で、県の施策の中長期的なグランドデザインとなる県総合計画の答申(原案)を示した。今回初めて、1人当たりの県民所得や雇用創出数、生徒の英語力など計119項目について、昨年を基準にして4年後の数値目標を盛り込んだ。人ロ10万人当たりの医師数では、16年の5513人(全国46位)から21年に6160人、27年には7千人へと伸ばす目標を掲げている。答申の原案は今月30日~9月19日、パブリックコメントにかける。県のホームページに掲載するほか、県庁3階の行政情報センターなどで公開する。

予算・税・財政 

ふるさと納税培増 茨城3市町上位 (8.29 日本農業)

 ふるさと納税で関東への寄付が増加している。2017年度の1都7県への寄付額は361億円と15年度の倍に。制度の認知度向上に加え自治体が返礼品ぞろえなど工夫しているためで、米や肉、果実、旅行券などの人気が高い。
 特に茨城は89億円(15年比)に伸び、10億円を超えた6市町のうち三つを茨城が占めた。関東で最も寄付を集めたのは境町で前年初めて20億円を超えた。財政健全化と町づくりに、これを活かし、17年は14年ぶりに人口も増加に転じた。人気の秘訣は、返礼品と用途の明確化だ。
 米なら1万円の寄付で最大20キロがもらえるなど量も多く、米と県銘柄牛の「常陸牛」豚肉で全体の8割を占める。品ぞろえも地元産品が豊富だ。用途は教育と子育て、関東・東北豪雨からの復興に指定し、支出先を透明化する工夫が人気を支えている。返礼品を出品する農家や事業者へのサポートは、新たな販路・PRツールになっている。2位の日立市は、日立製作所の地元工場で作った炊飯器など家電製品が好評。
(寄付額が10億円を超えた関東の上位6自治体)
1位 境町       21.6億円
2  日立市      17.9
3  山梨県富士吉田市 17.6
4  神奈川県寒川町  15.3
5  群馬県草津町   13.9 
6  守谷市      11.9

まちづくり・都市計画 

北関東の自治体 コミュニティーバス利用促進(8.9 日本経済)

 北関東の自治体がコミニュティバスの利用促進へ知恵を絞っている。栃木県真岡市は市内を循環する路線を2ルートに分け車両も大型化する。群馬県太田市は、市の東部と西部を走る無料コミニュティバス新設した。つくば市は19年4月、公共交通の空白地域の解消を狙って、コミニュティバス「つくば」の路線を7から9に増やす。停留所間の距離も縮め下車した高齢者が目的地に移動しやすくする。牛久駅に向かう民間バスでは市の補助でIC乗車券の利用者限定ながら運賃割引を進める。
 北関東は全国でも有数のクルマ社会だが、運転ができなくなった高齢者にとって公共交通は不可欠な移動手段だ。高齢化で免許返納の増加が見込まれるなか自治体はバスを含む公共交通網の充実が迫られている。公費を投入して路線を充実すれば利用者は伸びる。ただ路線充実に伴い公費負担が膨らんでいるのも事実だ。

地 域 経 済 

銀座 県アンテナショップ 新名称「イバラキセンス」 (8.4 茨城)

 県は3日、全面改修を進めている東京・銀座のアンテナショップの名称を「IBARAKIsenSe(イバラキセンス)」に変更し、新たなロゴマークを発表した。物販、レストラン、カフェを3本柱に、本県の名品が並ぶセレクトショップとして、茨城ブランドの発信基地を目指す。10月下旬にオープンする予定。
 新たな店名には、厳選品や名品が並び、本県のセンス(感性)を発信するとのコンセプトが込められている。ロゴマークは県花のバラがモチーフ。色は上品なゴールドを基調とし、六角形の紋を使い、和のモダンさやセンスが花開くイメージを表現した。店舗はカフェスタンドを設け、カフェメニューを気軽に持ち帰りできる。物販スペースは統一デザインの大型テーブルで陳列にこだわり、笠間焼のつぼもディスプレーに使用した。レストランは、壁に県産材の稲田石を使い、一面にプロジェクションマッピツグで袋田の滝を映し出す。レストランは25席、カフェは18席用意する。
 県は、高級志向のコンセプトに転換しようと、従来のアンテナショップ「茨城マルシェ」を3月末に一時休業。現在地で店舗の大規模改修を行っている。

8カ国から20人 農業視察に訪問 ASEANの行政官ら(8.8 朝日)

 日本の農業について学ぼうと、インドネシアやマレーシアなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の農業関係者が県内の視察に訪れている。農業産出額全国2位の茨城県の農家や関連施設を回り、生産技術や農協を通じた流通過程などについて研修する。視察は東京都のアジア農業協同組合振興機関(工DACA)が、ASEANの依頼を受けて実施。8カ国から農業担当の行政官や農民組織の代表者ら20人が来日した。
 初日の27日は午前中から桜川市のきゅうり選果場とトマト農家を訪れたあと筑西市の精米施設「協和カントリーエレベーター」を視察した。参加者は施設内の乾燥設備やサイロなどを見ながら、「年間の収穫量は」「運営費はいくらなのか」と、熱心に質問した。フィリピンから来た農業担当者は「圧倒された。生産と流通の各過程で、品質向上のための取り組みが丁寧に行われている」と話した。参加者は30日までの4日間で県内各地の農家や選果場、直売所などを回る予定。

全農地 185万筆調査へ 茨城県 (8.14 日本農業)
 
 県は、所有者の死後に相続登記が行われずに所有者不明となる相続未登記農地の増加を受けて県内全ての農地約185万筆の実態調査を始めて行なう。同県では、相続未登記農地と相続未登記の恐れのある農地は合計で3万haを超える(県内農地面積の17.8%)。調査票を各戸に郵送し回答がなかったものについては9月までに農業委員などが個別訪問して回収する。所有者が県内に居ない可能性もあり、費用もかかるが集積率が32.8%と全国的にも低い本県で農地集積を進めるために必要と判断した。

納豆首位奪還へ料理作戦 購入額の3位転落の水戸 (8.15 茨城)

 2017年総務省家計調査の納豆購入額で、水戸市が前年の首位から3位に転落して約半年。地元の業界団体は首位返り咲きに向け、「料理作戦」に乗り出した。昨年の敗因を食材としての活用の少なさと分析し、家庭や飲食店での納豆料理の浸透を図ることで消費拡大につなげる狙いを定めた。今年は聖地としての貫禄を見せられるか、熱い戦いは後半戦も続く。総務省が今年1月にまとめた17年の家計調査では》1世帯当たりの納豆購入額は福島市が6375円で1位。16年に1位だった水戸市は、5513円で3位に転落した。厳しい戦いは今年も続いている。水戸市観光課によると、18年の折り返しとなる1~6月の購入額は、水戸市が3011円で4位。3168円で首位の盛岡市とは、157円の差を開けられている。

16年度 都道府県別食料自給率 秋田192% 初の1位  (8.20 日本農業)

 農水省は、2016年度の都道府県別食料自給率をまとめた。カロリーベースでは、秋田県が192%で初めての1位になった。15年間首位を占めてきた北海道が脱落した。全国の食料自給率は前年度比1ポイント減の38%。生産額ベースでは宮崎県が287%でトップ。
茨城県 カロリーベース 16年度  70%
           (前年度比   0%) 
    生産額ベース  16年度 129%
           (前年度比  +4%)

茨城県 営業戦略が新風 ブランド力向上へ奔走(8.18 日本経済)

 茨城県営業戦略部 ― 民間企業にあるような名称の組織が誕生して4カ月余、県政に新たな風を吹き込もうとしている。職員は企業誘致から農産品の販売拡大、観光振興、地域情報の発信まで幅広い分野を最前線でカバー。他県に比べ弱いとされる県ブランド力を高めるため、前例にとらわれない挑戦を続けている。
 発足4月以降、同部観光物産課は東京渉外局と連携して企業訪問を重ねている。訪問先は約60社に、目指すのは県や地域の顔になる高級ホテルの誘致。茨城県は宿泊施設の不足を指摘され観光地としてのイメージが薄いとの認識が背景に。茨城県は魅力度ランキング最下位。イメージアップが成功すればセールスが苦手な県民性に変化をもたらすことができるかもしれない。

GI登録 じわり効果 ― 江戸崎かぼちゃ・飯沼栗・柔甘ねぎ (8.24 茨城)

 高品質の農林水産物を、知的財産として保護する国の「地理的表示(GI)保護制度」の第1弾が登録されて3年目。本県では江戸崎かぼちゃ、飯沼栗、柔甘ねぎが順次登録され産地では売上増や普及で効果が徐々に上がりつつある。一方で「制度の知名度はまだ低い」と不満の声も。後継者育成に十分つながっていない一面もあり生産者やJAはスーパー店頭などでPRを図る。 

宇宙ビジネス活性 県、ベンチヤーなど支援へ(8.28 朝日)

 宇宙ビジネスの市場が今後広がると予想し、県は、宇宙関連のベンチャー企業誘致や県内企業の参入を促すため、ベンチャー支援の体制構築や財政支援の中身を発表した。県は今回、9月県議会に提出する補正予算案に、プロジェクトの事業費約7570万円を盛り込んだ。
 具体的には、宇宙ビジネス活性化の「場」づくりのため、つくば市で12月、ベンチャーと投資家のマッチングを図る催しを開催。専門家を宇宙産業コーディネーターに任命し、県内企業の技術シーズ(研究開発要素)を掘り起こし、宇宙ビジネスヘの参入を促す。
 財政支援策は、JAXAなどの試験設備の利用料補助、販路開拓費補助、衛星データを活用したソフト開発費補助など1920万円分を用意。県の施設に3700万円をかけて、衛星に搭載する電子機器開発に使う試験設備を導入し、企業に使ってもらう。

県成長産業の誘致促進 補助金 第1号に2社(8.30 茨城)

 県は29日、新たな成長分野の企業本社や研究所などの本県移転を促准させようと、企業に最大50億円を補助する「本社機能移転強化促進補助金」の第1号として、電気自動車(EV)など電動車両用モーター開発製造の日立オートモティブ電動機システムズ(ひたちなか市、山口登社長)、樹脂加工のクレハエクストロン(東京、米沢哲社長)の2社の計画を認定した。同補助金は本年度創設し、補助率や額など全国トップクラスとされる。今後も先端産業の誘致を稽極的に進め、企業集積や雇用創出を図っていく考えだ。

本社・研究機能誘致 2社に県が補助金 新制度第1号 (8.30 朝日)

 県は29日、本社機能を伴う企業誘致の対象に、日立オートモティブ電動機システムズ(ひたちなか市)とクレハエクストロン(東京都大田区)の2社を選んだと発表した。県が今年度に設けた新補助金制度で、初の認定企業となる。日立オートモティブ電動機システムズは、佐和事業所(ひたちなか市)内にモーターの研究開発を行う「グローバル技術開発センター」を新設し、県外からの移住を伴う新規雇用は140人になる。既存建物の改修費などで約100億円の投資を見込み、うち県は約5・6億円を補助する。
 クレハエクストロンはクレハ(東京)の100%子会社。生産力強化のため、新工場とともに本社・研究機能をかすみがうら市に移転させる。対象事業費約20億円のうち約2千万円を補助する。県が今年度に拡充・新設した「本社機能移転強化促進補助金」は、全国トップレベルとなる最大50億円を支援する。成長分野の本社機能や研究所の誘致を進めるため、昨秋に当選した大井川氏が公約の目玉に置いていた。
 ただ、全国的に補助金を前面に出した企業誘致は曲がり角を迎えている。三重県や鳥取県では、誘致した外資系企業やベンチャー企業が操業から短期間で撤退。補助金返還をめぐったトラブルにもなっている。県は、補助金対象になった企業に5年間の操業義務とともに、10年の努力規定を結ぶことにしている。途中撤退をした場合、補助金の返還を求めるが、「会社が倒産などした場合、回収は難しい」(県産業立地課)という。

環境と開発

水辺を考える 霞ヶ浦のいま(上) 少ない導水量 効果疑問 事業進展も水質改善も不透明 (8.4 朝日)

 数字が大きいほど湖沼が汚れていることになる「化学的酸素要求量(COD)」は1979年度には11ミリグラムだったが、近年は7~8リミグラムで推移している。日本最大の琵琶湖のCODは2・5ミリグラム前後で、透明度も高い。水質改善の期待がかけられているのが、今年4月、9年にわたる訴訟の末に和解が成立した霞ケ浦導水事業だ。地下トンネルで結ばれる予定の利根川と那珂川からきれいな水を霞ケ浦に流し込み、水が入れ替わる回数を増やして浄化を目指す。しかし、専門家からは疑問の声があがる。貯水量が8・5億トンある霞ケ浦に対して、導水事業で河川から流れ込む水量は年間で6億トン。茨城大の黒田久雄教授(農業土木学)は「流れ込む水は少なく、希釈効果は期待できない」と言う。

水辺を考える 霞ヶ浦のいま(中) 富栄養化 在来の魚貝減 「外来種拡散の源」にも (8.5 朝日)

水辺を考える 霞ヶ浦のいま(下) 開発のあおり 縮む漁業 漁獲量・組合員減る一方 (8.6 朝日)

那珂川取水口工事 漁協、工期に反対 霞ケ浦導水事業(8.18 朝日)

 今年4月に国との建設差し止め訴訟で和解が成立した霞ケ浦導水事業をめぐり、那珂川漁協が17日、裁判の争点だった那珂川取水口の工事について、国が7月25日に発表した工期に反対すると表明した。和解では工期には触れていなかった。漁協側は、国土交通省霞ケ浦導水工事事務所が8月上旬に工事に着工し、9月中に終えると発表したことに対し「早急に進めすぎだ」と指摘。和解後すぐに工事が始まったことなどを「我々が求めていた着工前のモニタリングもしていない。工事事務所の対応は和解の精神に沿っていない」と批判した。漁協側は工事自体には反対しないとした上で、和解条項に「那珂川水系での漁業への影響に配慮し、(漁業者の)意見を尊重する」とあることから、工事によって漁業権の侵害が起きると認識すべきだとしている。

特定空き家を解体 笠間市が行政代執行 (8.29 朝日)

 笠間市は28日、行政代執行による「特定空き家」の解体作業を始めた。建物の所有者を特定した空き家の代執行は県内初という。対象になる空き家は、同市石井の居宅(88・36平方㍍)兼作業所(195平方㍍)で、15年ほど前から空き家になっているという。空き家対策特別措置法と行政代執行法に基づき、倒壊の恐れがある2階建ての居宅部分を解体し、作業所の侵入防止策を講じる。作業期間は9月5日までの予定。約190万円の費用は、所有者に請求する。 
 市は2013年から、建物の所有者に指導を開始した。今年5月に空き家特措法に基づく「命令」の措置を実施、6月には行政代執行法に基づく「戒告」を通告していたが、改善が見られなかった。所有者は経済的な理由で改善に応じていないという。今後の空き家対策について、市では「これがスタンダードにならないように、現場の状況と所有者の考え方など、総合的に判断して対応していきたい」としている。

医療・福祉・社会保障・教育 

給食費無料の先進県、群馬 自治体の6割超す(8.2 しんぶん赤旗)

 子育て世代の経済的負担軽減を理由に、群馬県では小中学校の給食費無料化の流れが加速しています。7月27日、文科省が全国1740自治体の学校給食費無料化調査(2017年度)を発表しました。小中学校で完全無償・一部補助を実施しているのは506自治体、29%でした。一方、群馬県は今年6月時点で完全無償10自治体、一部無料及び補助13自治体。県35自治体のうち23自治体・66%が「無料化」に足を踏 み出す先進県です。 「山あいの地域では人口が激減し大変。なるべく地域で生活していただくための子育て支援策の 一つです」。こう語るのは、に完全無料化した長野原町の担当者。群馬県は、給食無料化を首長が選挙公約にする 例が多いといいます。県内で子育てや教育に関わる団体・個人が14年、「学校給食費の無料化をめざす会」を結成。街頭署名の県議会提出や議員要請を展開します。会結成後、「完全無料・一部補助」の自治体が急速に広がりました。

学力調査 教員評価・ボーナスに反映 大阪市方針に学校は反発  (8.4 朝日)

 小6と中3が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は3日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。
 吉村市長は2日の記者会見で、政令指定都市20市の中で平均正答率が2年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。
 文部科学省は、調査結果を教員評価に使った事例は「聞いたことがない」(学力調査室)という。地元からは反発の声が上がる。大阪市の中学校校長は「むちゃくちやだ。大阪市で教員をやりたいと思う人がいなくなる」。

ブロック塀点検 県立69校が不適当 県有施設36も(8.4 茨城)

 大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で高槻市の小4女児が犠牲となった事故を受け、県は3日、県立学校と県有施設のブロック塀について、専門家らによる一再点検の結果を発表した。塀の内部点検などの結果、対象となった県立学校71校 のうち69校147カ所と、県有施設41施設のうち36施設41カ所で、「控え壁」と呼ばれる補強材がないなど建築基準法の不適合が確認された。
 不適合のブロック塀について、県は「原則撤去する」とし、12月までに塀を撤去し、新たな塀やフェンスを設置する考え。基準を満たした塀に関しても再度、詳しく調査する方針。9月中にも詳細を詰め、補正予算などで対応するという。県立学校は7月11~26日に専門業者が、県有施設は7月6~27日に県土木部の建築系技術職員が、目視確認や塀内部の鉄筋の位置確認などを行った。

図書館民間委託 悩む自治体   (8.6 毎日)

 公共図書館はどうあるべきか。指定管理者制度に基づき運営を民間委託する自治体がふえるなか、茨城県守谷市は民間に委託していた市立図書館を来年度から直営に戻す方針を決めた。一方、昨年11月駅前再開発ビルに開館した同県土浦市立図書館は窓口業務など一部を民間に委託し集客に成功した。
* 利用者増えたが
 守谷市は2016~18年度、守谷市中央図書館と4カ所の公民館図書館の運営を全国で図書館の指定管理を請け負う「図書館流通センター(TRC)」などの共同事業体に委託した。
 だが、TRCが採用した館長と元々在籍していたスタッフの間でコミュニケーションがうまく取れず、開始3カ月で館長とスタッフ5人が退職した。少人数での運営を目指してスタッフ
の担当業務を固定せず、事務から窓口、レファレンス(資料調査)まで2時間ごとに交代させる手法も常連利用者の反発を招いた。
* 経費削減が優先
 市民の不満を受け、市教委は昨年11月有識者らでつくる守谷市図書館協議会に運営のあり方を諮問した。松丸市長は5月直営に戻すことを表明した。これに対し、TRCの石井社長は「数字は伸びた」と反論。「安いコストで良質なサービスを実現できるなら民間に任せるべきだ」と主張した。
* 委託業務を限定
 土浦市は民間委託を最小限に絞った。JR土浦駅前再開発ビル「アルカス土浦」へ市立図書館を移設。規模が大きく市街地活性化に向けた拠点としての役割も求められるため多くの人員が必要となるが職員を増やすのは難しい。そこで貸出窓口などの業務に限ってTRCに委託することとした。開館から8カ月で40万人が来館し、今や駅前の人気スポットで若い男女の姿も目立つ。「地域に役立つ情報やサービスを提供するため、図書館業務には継続性が必要であり、(「経費削減」と「業務委託」)の両方を目指した。と説明する。
○ 委託料16.5% 不適切購入の事例も「文化振興へ長期的視点が必要」

東京医大不正入試 12年前から女性差別 県域枠も得点調整か (8.8 茨城)

 東京医科大の不正入試問題で、弁護士3人で構成された内部調査委員会(中井憲治委員長)が7日、東京都内で記者会見し、大学側への調査報告書を公表した。医学部医学科の2次試験の小論文で、少なくとも2006年の入試から女子や3浪以上の男子の合格者数を抑える得点操作を繰り返していたことが分かり「女性差別以外の何物でもない」と強く批判。
 浪人生の男子への措置も「受験生への背信行為」と断じた。推薦入試の「茨城県地域枠」でも得点調整が行われていた可能性に言及した。

学校閉庁日98%実施 県立高「お盆」に8割 (8.9 茨城)

 県教委が本年度から県立学校に導入した「学校閉庁日」について、高校や特別支援学校など計122校のうち、120校(実施率98・4%)が今夏実施を予定していることが8日、県教委のまとめで分かった。お盆を挟んだ11~16日の間に、計5~6日設定している学校が8割近くに上った。全教職員が原則出勤しない学校閉庁日は、各市町村立の小中学校でも本年度導入する動きが広がっており、県内の学校で"お盆休み"が定着しつつありそうだ。

県内再編先送り3保健所廃止広がる懸念 (8.14 茨城)

 県内の保健所を12カ所から9カ所に再編統合する県の素案を巡り、廃止3保健所の存続を求める要望書が自治体や各議会から相次いで提出された。管轄の広域化に伴う住民サービスの低下や災害時対応への不安が主な要因。県は急きょ、7月の検討懇話会で再編着手時期を先送りする方針を打ち出しており、今後の議論の行方に注目が集まる。

障害者雇用42年間水増し 中央省庁国交や総務(8.17 茨城)

 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

7県で障害者雇用水増し 山形や愛媛 担当課、独断で算入も  (8.21茨城)

 山形、愛媛、高知の3県は20日、障害者雇用率を実際より多く算定する扱いがあったと明らかにした。このほか4県が共同通信の取材に対し、障害者手帳や医師の診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しは計7県となった。問題は中央省庁から地方自治体に波及。障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態も浮き彫りになった。山形、愛媛両県は、不適切な算入を認め謝罪。高知県は「今後はより厳格に運用する」としている。ほかの4県は秋田、千葉、島根、長崎。

障害者雇用 水増し、数千人規模 複数官庁0%台(8.22 茨城)

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン(指針)に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0%台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことや、法務省と気象庁でも障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた疑いが判明し、計7省庁に拡大した。
 水増しあり(疑いを含む)総務、法制、財務、農林水産、経済産業、国土交通、気象
 水増しなし 厚生労働、警察

障害者雇用 未確認で算入 24県 (8.23 毎日)

 中央省庁による障害者雇用の水増し問題に関連し、毎日新聞が都道府県と20政令都市(いずれも教育委員会を含む)の状況についてまとめたところ障害者手帳や指定医らの診断書の有無を確認せず雇用数に計上していたのは少なくとも22県、政令市に上った。理由を尋ねると障害者雇用ガイドラインの確認が不十分だったとの回答があった。一方、自己申告を基に障害者に参入していた自治体からは「プライバッシーに配慮した」「故意でなく水増しでもない」との回答があった。茨城県は、教育委員会も含めて「計上していない」との回答。

県、教育委も手帳未確認障害者雇用水増し、27%の職員118人 (8.24 茨城)

 中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増し問題で、県は23日、国のガイドラインを順守せず、障害者手帳の所持や医師の診断書を確認せずに雇用数に含めていたケースがあったと発表した。知事部局と病院局に加え、県教委でも同様の対応が判明。2017年度の障害者雇用計436人のうち、約27%の118人が未確認で、この分を除くと法定雇用率を大きく下回る。県は「意図的な水増しではなかった」と釈明している。
 県によると、水増しが判明したのは知事部局34人、病院局6人(ともに17年6月1日時点)、県教委78人(同年10月1日時点)。いずれも本人との面談や自己申告に基づき、国の障害等級を適用していた。重度障害者は2人分としてカウントされる仕組みだが、県が今回公表したのは正職員、嘱託職員として雇用していた実数。障害者雇用促進法は一定割合の障害者雇用を義務付けている。17年度、知事部局は法定雇用率2・3%に対し2・46%と国に報告していたが、水増し分を除くと1・74%で法定雇用率を大幅に下回った。同様に県教委は法定雇用率2・2%に対し2・33%と報告し、水増し分を除外すると1・77%。病院局は法定雇用率2・3%に対し2・32%と報告、水増し分を除くと1・33%だった。
 手帳の所持が未確認だった職員の大半が身体障害者で、手帳を持っていない人も多数いるとみられる。ただ、障害があること自体はほぼ間違いないという。

全県立高に冷房 県方針 使用料は保護者負担(8.23 朝日)

 今夏の猛暑を受け、県がすべての県立高校の普通教室にエアコンを設置する方針を固めた。来年度以降、生徒の保護者から使用料を徴収するといい、全日制の場合の負担額は年2400円になる見込みだ。水戸地方気象台によると、水戸市で観測された今年7月の月平均気温は27・2度。記録のある1897年以降、最も暑い7月だった。 
 そこで県は、9月県議会にエアコンの緊急整備事業費約10億8200万円を含む今年度一般会計補正予算案を提出することとした。県教育委員会によると、県立高校など96校のうち、71校はエアコンのリース代や電気代をPTA会費などの形で保護者が負担し、普通教室に設置している。
  一方で、小規模校を中心に、1クラスあたりの生徒数が少ないなどの理由でエアコンの導入を諦める例もあり、公平性の欠如が指摘されていた。県教委は補正予算案が県議会で可決され次第、年度内にエアコンを購入し、設置工事を始める予定。

雇用の障害者118人 県、確認せず算入 (8.24 朝日)

 障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率をめぐり、県は23日、知事部局と病院局、教育庁で2017年度に障害者として数えていた職員486人に、障害者手帳などを確認していない118人を含めていたと発表した。不適切に算入した人数を除いて再計算すると、いずれも法定雇用率を下回ってしまう。
県によると、身体障害者手帳の所持を確認していなかったり、指定医師の診断書を確認していなかった。本人から障害の申告がない場合でも、人事担当職員の判断で算入していた。こうした対応は30年近く前の事例もあったという。
 手帳などを確認できた人だけで計算した場合、雇用率は知事部局l.74%(法定雇用率2.3%)、病院局l.33%(同2.3%)、教育庁1.77%(同2.2%)に下がる。

障害者雇用 再点検結果 政府水増し過半数超の3460人 厚労省発表   (8.29 しんぶん赤旗)

 政府は28日、障害者雇用促進法にもとつく雇用率制度で、中央省庁が対象障害者の雇用数を3460人水増ししていたと発表しました。各省庁が再点検し、厚生労働省が結果を公表しました。中央省庁で雇用率の対象となる障害者数は昨年12月、同6月1日現在で合計6867・5人(短時間勤務職員1人を0・5人と計算)と公表していました。
 今回の再点検の結果、3407・5人にとどまり、半分超が水増しされていました。また、昨年12月の発表では中央省庁の職員に占ある雇用率の対象となる障害者の割合は2・49%で、同法が義務づける法定雇用蜜(2・3%)を上回っていましたが、今回の再点検の結果では1・19%で、法定雇用率を大きく下回りました。
 国の33機関のうち8割の27機関で水増しが判明。水増しが最も多かったのは国税庁の1022・5人で、次いで国土交通省が603・5人、法務省が539・5人でした。政府は同日、関係閣僚会議を開き、加藤勝信厚労相を議長とする関係府省連絡会議のもとに弁護士らの第三者チームを設置し、原因究明を図ることなどを決めました。
 再点検結果について厚労省は同日午後、衆参の厚労委員会の理事懇談会に報告。野党側は、閉会中審査を一致して求めました。

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