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茨城の自治ニュース

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2021年10月分


コロナ禍の実情と県の対処施策

緊急事態全面解除 13道府県緩和実施 飲食、ライブ接種照明  (10.1 茨城)

 政府は30日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを使った行動制限緩和の実証実験の概要を発表した。飲食店やライブハウス、小劇場、スポーツイベントを対象に13道府県で10月から実施。会場でワクチン接種歴や検査の陰性証明を円滑に確認できるかどうかや、事後に感染者が発生した場合に備えて入場者のリストを作成するなどの手順を検証する。一方、19都道府県に出ていた緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置は30日の期限で全面解除となった。政府は感染が再拡大した場合も一律に制限を強化しなくても済むよう今回の実証実験の枠組みを活用する方針で、感染抑止と経済活動の両立を目指す。
 13道府県は北海道、埼玉、千葉、神奈川、愛知、石川、滋賀、京都、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄。第1弾として愛知を除く12道府県の飲食店で実証実験を行い、北海道、愛知、大阪、熊本の4道府県ではライブハウスや小劇場でも実施する。ワクチンの2回接種済証か陰性証明のどちらかがあれば緩和する。観光なども今後対象とする方針で、自治体もさらに追加される可能性がある。

酒店そろり再出発「客足戻るか」悲観の声も 緊急事態宣言解除  (10.1 朝日)

 政府が県に出していた新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、期限の30日で解除された。長引いた規制で疲弊した県内の酒屋や飲食店からは、遠のいた客足が戻るか悲観的な声が漏れる一方、いち早く感染の「第6波」に備えようとする動きも出ている。
 「まん延防止等重点措置」が県に適用された8月8日以降、飲食店での酒類提供は禁上に。酒屋は、店からの発注が激減。もともと売り上げの約8割を、飲食店向けの販売が占める。酒の在庫の山は、次々と賞味期限切れを迎えた。8月、9月の売り上げは、コロナ前の同時期と比べると約3割にまで落ち込んだ。
 緊急事態宣言の解除を受け、県は1日から、飲食店や学校などへの制限を大幅に緩和する。飲食店には営業時間にかかわりなく酒類の提供を認める。県内全域で飲食店への規制がすべてなくなるのは7月29日以来だ。カラオケ設備も利用可能になるが、会食を少人数、短時間にすることや「いばらきアマビエちゃん」への登録を引き続き呼びかける。

職域接種進む一般開放 余剰ワクチン廃棄回避  (10.4 茨城)

 新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、一般市民に枠を開放した接種が各地で進められている。全国の接種率が約6割となる中、接種加速と余剰ワクチンの有効活用が目的で、県内では医療機関や商工団体などが実施。県や市町村は余剰分が生じた場合の一般開放の情報提供や調整を行い、ワクチン接種の受け皿増に取り組んでいる。

正常化へ官民足並み 利用者特典・人数制限緩和 接種照明を活用・個人消費刺激へ (10.7 茨城)

 新型コロナウイルス禍の収束を見据え、日常生活を取り戻すための動きが活発になってきた。6日は飲食やホテルなどの企業グループがサービスの利用者に特典を付与すると発表し、政府はサッカーJリーグの試合で観客の人数制限を緩和した大規模な実証実験を行った。いずれもワクチンの接種証明を活用した取り組みだ。官民が足並みをそろえて、景気を引っ張る個人消費を刺激する。

新型コロナ 飲食店時短、全国で解除へ 東京・大阪25日、沖縄来月  (10.22 茨城)

 東京都と大阪府は21日、新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた営業時間短縮を25日に解除すると決めた。沖縄県は当初予定通り11月1日の解除となった。全国で酒類提供などの制限がほぼ解消され、経済活動が本格的に再開される。コロナの流行「第5波」は急速に収まったが、飲食店を訪れる客で今後、人出が増えるとみられ、感染の再拡大防止策との両立が課題となる。
飲食店への時短要請は22日に京都、兵庫両府県で解除され、25日に東京、大阪のほか、千葉、埼玉、神川各県で解除となる。東京、大阪の全域で解除されるは、いずれも昨年11月以来、11カ月ぶり。
 東京と大阪は21日、それぞれ対策本部会議を開き、25日以降の対策を協議した。東京が要請を解除するのは認証を受けた店が対象で、都内では約12万の飲食店のうち、10万2千店舗が認証済み。
 未認証店には、酒類の提供を午後9時 までにするよう協力を求める。リバウンド防止のため、東京は飲食店に複数で入店した場合、1テーブルに座る人数の制限は原則4人を維持する一方、ワクチン接種済みの記録を堤示すれば5人以上も認める。大阪は1テーブルは原則4人以下で、2時間程度までとするよう呼び掛ける。共に11月末までの措置としている。

県内新規感染ゼロ 昨年10月以来、370日ぶり  (10.25 茨城)

 県は24日、県内の新型コロナウイルス新規感染者がゼロだったと発表した。新規感染者の公表ゼロは昨年10月19日以来370日ぶり。県は、県民の感染対策の継続やワクチン接種の進展などによって感染状況が落ち着いたとみている。
 ただ、秋の行楽シーズンや年末の会食での人流増加による感染拡大の「第6波」を懸念し、県は県民に対し、「基本的な感染対策は継続を」と求める。引き続き病床確保など医療提供体制の整備も進める。県内の累計感染者は、前日と同じ2万4384人のまま。

5都府県、時短解除 経済活動の再開本格化 (10.26 茨城)

 新型コロナウイルス対策のため埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の5都府県で続いていた飲食店への営業時間短縮要請が25日解除され、経済活動の再開が本格化した。・新規感染者数は全国的に減少傾向が続き、ワクチンの2回接種も全人口の7割に迫る。飲食店の深夜営業により人出の増加も見込まれ、感染防止策の徹底とともに、再流行に備えた病床整備が急務だ。

ワクチン12歳以上、目標達成 県内2回接種8割 (10.28 茨城)

 新型コロナウイルスワクチンの接種で、県内の12歳以上の対象者のうち2回目の接種を終えた人が26日時点で80・1%となったことが27日、県のまとめで分かった。県は10月末までに対象者の8割で2回接種を完了させる方針だった。
 通常の個別・集団接種に加え大規模会場などで夜間や休日にも接種機会が提供され、県は「おおむね順調に進んだ」とした。
 県によると、県内の12歳以上の対象者約264万人のうち、26日時点で1回目を終えた人は87・5%、2回目は80・1%。12歳未満を含む全人口(約291万人)で算出した県全体の接種率は、1回目を終えた人が80%、2回目は73%となった。
 県内の2回目接種率(25日時点)を年代別にみると、12~19歳が54%で最低となっている。次いで20代が64%、30代が70%。一方で50代以上は9割前後と高い水準にある。
 ただ、若年層も既に1回目接種率は8割前後に達しており、県のワクチン接種チームは「最終的には若い世代の2回目接種率も8割程度はいくのでは」とみている。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海村「自分ごと化会議」が視察、福島第一  (10.4 朝日)

 再稼働に向けた手続きが進む日本原子力発電の東海第二原発が立地する東海村の住民14人が3日、東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発(福島県)を視察した。14人は原発問題を「自分ごと」として考えてもらい、再稼働に対する民意を探るために村が企画した会議のメンバー。参加者の1人は現場を目の当たりにし、「行ってみて初めてわかったことがあつた」と話した。
 無作為で選ばれた村民による「自分ごと化会議」の参加者14人らは、線量計をつけて構内に入り、高台やバスの車内から、爆発が起きて建屋の骨組みが露出したままの1号機や、処理済み汚染水の貯蔵タンクが並ぶ光景を見学した。事故の状況や廃炉作業の進み具合についても、東電社員から説明を受けた。 視察後、参加者からは「二重、三重の安全対策をなぜ取れなかったのか」という厳しい質問も飛んだ。東電の担当者は「思考停止だった。追加の安全対策は『危険な状態で運転しているのでは』と社会からの信頼を失うことになると考え、後手後手に回ってしまったのかもしれない」と答えた。
 自分ごと化会議は昨年12月に始まって全5回。第4回が9日に予定されている。最後に村長への「提案書」をまとめる予定だ。原電は、地元同意の手続きをへて、新規制基準に適合する東海第二の安全対策工事を終えるとしている2022年12月以降の再稼働をめざしている。

東海第2 再稼働「反対」53% 若年層は「賛成」多数  (10.29 茨城)

 衆院選に合わせ、県内有権者を対象に茨城新聞社が行った世論調査で、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働に「反対」と答えた人が、回答者の53・2%に上り、「賛成」の29・9%を大幅に上回った。2019年参院選時の前回調査に比べると反対が7・6ポイント減少し、29歳以下の若い世代のみ賛成が反対を上回った。ただ、年代が上がるにつれて反対の割合が増え、依然として再稼働に慎重な県民感情が浮き彫りになった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

野党まだらな共闘 19日公示、31日投開票  (10.5 朝日)

 19日公示、31日投開票とする衆院選の日程が固まった。選挙戦の大きな焦点が、野党共闘の成否。県内でも候補者の一本化に向けた調整が図られてきたが、足並みがそろわない選挙区もある。
 「非自民」票の受け皿をどう作るのか――。地ならしが進んでいるのが7区だ。今回、共産の立候補予定者はいない。「保守系無所属」として当選を重ねてきた中村喜四郎氏は昨年、共産党大会に出席。その後立憲民主党入りした。野党共闘の旗振り役として全国の首長選挙の応援に駆け回ってきた。「政権交代ではなく、与党と野党の差を縮めて『与野党伯仲』『保革伯仲』を目指すべきだ」と語る。
 県内では、原発をめぐるスタンスの違いが野党共闘の足かせになってきた。この溝が埋まらないのが東海第二原発が立地する東海村を選挙区に含む5区だ。 一時は、自民現職の石川昭政氏と、日立製作所労組出身で国民現職の浅野哲氏の一騎打ちと見られていたが、共産は7月に新顔の飯田美弥子氏の擁立を発表した。
 原発メーカーの日立や東芝の労組が加入する電機連合を支持母体に持つ国民は、立憲、共産が掲げる「原発ゼロ」と距離を置く。連合茨城では電機連合の影響力が強く、幹部は共産との協力の可能性を明確に否定する。ある連合関係者は「県内の野党の間を取り持てる人が少ない」と協力が進まない現状を嘆く。国政レベルでも、国民は立憲や共産などの4党と市民連合が結んだ政策合意には参加していない。浅野氏は4日の朝日新聞の取材に「与えられた環境の中でベストを尽くすだけだ」と述べるにとどめた。
.立憲現職の青山大人氏が立候補予定の6区でも、共産との一本化には至っていない。共産は昨年9月、県内でも比較的支持者が多い地域だとして田谷武夫氏の擁立を発表したが、当初から両候補間では一本化も視野に協議を進めてきた。共産の県委員会幹部は「両候補の話し合いでは青山氏への一本化で合意できている」と、地元レベルでの調整はほぼついているとの見解を示す。だが最終調整は両党本部に委ねられたままで、立憲県連の幹部も「県連でどうこうできる話ない。早く調整してもたい」ともどかしさを口にする。

「デジタル行政」宣言へ 行方市 利便性向上目指し  (10.7 毎日)

 行方市は「デジタルガバメント宣言」をする方針を明らかにした。現在3割未満のマイナンバーカード所持率を限りなく高めるとしており、市民の利便性向上を目指す。市は今後、独自に所有する光フャイバーを活用、高齢者でも利用しやすいオンライン行政の浸透や、市内全域でのWi―Fiの普及などを図る方針。同様の宣言は今年2月に常総市が行っており、県内2例目。行方市は県内自治体で初めて市税納付の口座振替手続きをインターネットでも可能にしている。

都道府県魅力度ランキング 本県、再び最下位  (10.10 茨城)

 民間調査会社のブランド総合研究所(東京)による「地域ブランド調査2021」が9日発表され、都道府県魅力度ランキングで本県は2年ぶりに最下位の47位となった。昨年は過去最高の42位となり、7年連続の最下位から順位を上げたが、再び転落した。調査は千の市区町村と47都道府県を対象に7月、インターネットで各地域に対する認知度、魅力度など全89項目を質問。20~70代の男女3万5489人から有効回答を得た。
 調査結果によると、本県の魅力度は11・6点で、前年と比べ1・4%下げた。魅力度向上を巡り、県は2018年度に営業戦略部を新設し、観光や農産物などの魅力発信を強化。県議会も昨年度、魅力向上特別委員会を設置するなどして本県の魅力の掘り起こしなどを進めていた。
 都道府県別の魅力度1位は13年連続で北海道が維持。次いで京都府、沖縄県、東京都と続き、上位4都道府県は昨年と同じ顔触れ。前回最下位だった栃木県は41位に順位を上げた。
 市町村別魅力度ランキングは、1位が札幌市、2位が北海道函館市、3位が京都市。上位25位までに本県の市町村は入らなかった。同研究所は「ほとんどの都道府県が点数を伸ばした。評価が上がったにもかかわらず相対的に順位が下がった都道府県も多い。順位が下がったからといって評価が下がったとは限らない」とした。

茨城 魅力度再び最下位 都道府県別魅力度ランキング (10.12 毎日)

 民間シンクタンク「ブランド総合研究所」による「都道府県魅力度ランキング」が発表され、茨城県は最下位に再び転落した。大井川知事は「ランキング」自体が賞味期限切れ、最下位になろうが痛くもかゆくもないというのが県民の本音では」と突き放した。茨城県は2009年の調査開始以来、12年の46位、20年の42位を除く、ほぼ全てで最下位を記録している。

衆院解散 総選挙へ コロナ、経済政策争点 19日公示、31日投開票  (10.15 茨城)

 衆院は14日午後の本会議で解散された。政府はその後の臨時閣議で衆院選日程を「19日公示、31日投開票」と決定した。新型コロナウイルス対策や今後の経済政策が争点。9年近く続いた安倍、菅両政権の政治姿勢も問われる。岸田文雄首相は成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を掲げる。野党は先の自民党総裁選で格差是正を主張しながら、富裕層中心の金融所得課税強化を先送りした首相の判断をただす。21日の衆院議員任期満了を越えての衆院選は現憲法下で初めて。

DXで住民サービス向上 県内自治体の窓口業務(10.26 日本経済)

 県内市町村でIT(情報技術)を活用した窓口業務のオンライン化が進んでいる。土浦市は10月上旬テレビ会議を利用したオンライン申請を開始。住民は最寄りの支所などでモニター画面を介し、職員と対話しながら手続きができる「つちうらリモートコンシェルジュシステム」は本庁以外の支所、出張所、各地区公民館など合計17カ所に40インチのタッチパネル式モニターとプリンターを配備。 受け手となる本庁と教育員会など24カ所にモニターとパソコンを設置した。申請を希望する市民は、支所に出向いてタッチパネルを操作し、本庁の職員を呼び出す。きめ細かく対話しながら申請手続きが進められる。
 IT活用で10月中旬から窓口で書類を書かない「記入レス」に踏み切ったのはつくば市。転入・転居・転出届など住民移動届作成で利用できる。同市は来庁せずに済む「行かない窓口」も導入済みだ。
 住民票や戸籍証明に関する書類はマイナンバーを本人確認用に使い、スマホに必要な事項を入力して送信。住民票の場合、1通あたり200円の手数料をクレジェットカードで支払えば数日で自宅に書類が郵送される。
 DXをはじめとするデジタル化、これまで企業や自治体など組織内部の業務効率化を主眼に導入が進んできた。こんごは自治体の目的である住民サービス向上に活用する動きが活溌になりそうだ。

まちづくり・都市計画 

水道管 進む老朽化 全国で破損続出  (10.6 毎日)

 水道インフラの老朽化が全国で深刻な問題になっている。和歌山市では、紀の川に架かる水道橋が崩壊して市民生活に大きな影響が生じ生活インフラの大切さと維持の難しさが改めて浮き彫りとなった。水道管は地下に張り巡らされ、浄水場でつくった水を各家庭に届けている。しかし、老朽化により腐食すると断水や漏水の原因となる。破裂した水道管から水が地上に吹上がる事案が全国で相次いでいる。
 厚労省によると全国の水道管の総延長は約72万キロ。法定耐用年数の40年を超えた割合(老朽化率)は2006年度末時点で6%だったが、年々増え続け18年度末には17.6%にまでアップした。その年に更新された水道管の割合(更新率)は06年度が0.97%だったが18年度は0.68%に低下した。毎年約5000キロが更新されているが現在のペースでは全てを交換するのには約140年かかる。 人口の少ない地方自治体では、水需要の減少による経営悪化や担当職員の減少で水道事業の継続自体が危うくなっている。
 厚労省によると、水道事業に関わる職員は00年度には全国で約5万人いたが17年度には3万数千人に減った。そのため国は、広域連携や民間活用を求めている。

茨城移住 リモートで誘う (10.7 日本経済)

 新型コロナ禍で高まる移住のニーズをとらえようと茨城県でオンラインのイベントが広がっている。2つの市が魅力を競う対決型の仮想ツアーのほか、テーマ別のセミナーなど新たな趣向を凝らす。体験ツアーが制約される中オンラインと併用する「二刀流」で移住を誘う。
 東京に近くて密になりにくい茨城県は2020年以降、コロナ禍を機に本社の移転先やテレワークの移住先として注目されている。帝国データバンクが1~6月に本社機能を1都3県から移した企業の転出先を調べた結果、茨城県は大阪府に次ぎ2位。特に県南のつくば市や守谷市が人気だ。
 だが、コロナ禍は地方移住に追い風となる一方で、体験ツアーの制約となる。県は、移住支援金などの効果も限られる中、ほかに住みよさを伝えるか、距離に制約せれず参加できるオンライン企画に注目するようになった。
 県は移住の相談に応ずるオンラインセミナーを4月から毎月、テーマを変えて開いてきた。市町村独自の施策も進む。ひたちなか市は、街の魅力をSNSで伝える「いいとこ発信隊」を募り、9人が10月から市公式のインスタグラムにグルメやイベントの情報を発信。市民のリアルの声で共感を誘っている。一方、移住は大きな決断を伴うだけにオンライン企画は決め手になりにくい。ひたちなか市はゲストハウスを使ったお試し移住企画を準備中である。
 オンラインとリアルを使いこなす柔軟さが移住推進のカギとなる。

老朽水道 滞る更新 40年超す管17.6% 資金課題 (10.21 朝日)

 厚労省によると、2018年度の自治体などが管理する水道管の破損や設置不備などの報告(工事も含む)は2万1672件。同省は古い水道管の更新と耐震化を大きな課題とするが、順調に進んでいない。
 国内の水道管は高度成長期の1960~80年ごろに整備が一気に進み、その時代のものが現存する水道管全体の4分の1を占める。水道管の法定耐用年数は40年で、2000年ごろから多くが更新期を迎え始めた。同省によると18年度末時点で、全水道管約72万キロのうち、40年を超えた水道管は17・6%。耐震化を終えた水道管は19年度末で全国で40・9%しかない。しかも水道管の年間の更新率は08年のO・8%から、18年度末でO・68%に後退してしまっている。
 上水道事業は基本的には市町村が水道料金による独立採算で運営しており、全国的な人口減少で収入が減るなか、水道料金を上げるにも住民の理解を得るのは難しく、資金が否足するためだ。浄水場などの施設更新のための支出もかさんでいるという事情もある。
 今のところ厚労省は、一部の交付金や技術的な情報提供などで支援する姿勢を示すにとどまっている。

都道府県別の耐用年数を超えた水道管の割合 茨城県は10.5%

地域経済 

電気、ガス値上げへ 年初比家計圧迫、1000円超も12月  (10.21 茨城)

 大手電力10社と大手都市ガス4社が、12月の家庭向け電気・ガス料金を11月と比べて全社値上げする見通しであることが20日、分かった。世界経済の回復に伴う原油や液化天然ガス(LNG)の価格高騰が要因で、今年1月の水準と比べると、東京、中部、沖縄の各電力では標準的な家庭で千円超の値上がりとなる。
ガソリンや灯油の価格も上がっており、暖房需要の高まる冬場に向けて家計を圧迫しそうだ。電力・ガス全社の値上げは4カ月連続。11月との比較では、沖縄電力が141円程度と最も大きな値上げとなる見通し。中部電力が127円、中国電力が120円、東京電力が114円と続く。東北電力は109円、四国電力は91円、関西電力は89円、北海道電力は71円、北陸電力は70円、九州電力は67円、それぞれ値上げする見通しだ、
 これにより、1月の年初からの値上がり額は沖縄電力が1209円、東京電力が1168円、中部電力が1097円となる、17・5~18・5%の大幅上昇で、新型コロナウイルス禍からの景気回復の重荷となる可能性がある。その他の7電力も560~996円(9・0~15・4%)上がる。
 都市ガス4社では、11月と比べて東邦ガスが88円、大阪ガスが86円、東京ガスが80円、西部ガスが64円、それぞれ値上げする見込み。年初比では大阪ガスが746円、東邦ガスが743円、東京ガスが717円、西部ガスが554円の値上げで、上昇率は10・3~16・7%となる。
 冬場は暖房や給湯で家庭の電気・ガスの使用量が増える傾向があり、実際に支払う料金はさらに増える可能性がある。
 レギュラーガソリンも高騰しており、経済産業省が20日発表した18日時点の1リットル当たりの全国平均小売価硲は164円60銭と7年ぶりの高値,灯油も18リットル(一股的なタンクー個分)当たり1860円と6年11カ月ぶりの水準に上昇した。

【2021衆院選 課題を追う】 外国人との共生、技能実習生支えるためには  (10.23 朝日) 

 県内で暮らす外国人が2012年に5万人だったのが、19年には7万人を超えた。農業が盛んな茨城では、その2割を占める技能実習生が貴重な労働力となっている。だが、生活を支える日本語教育などの体制づくりは道半ばだ。衆院選でも、主要政党は共生社会の実現に向けたさまざまな公約を打ち出している。県によると、20年10月末で県内の外国人労働者は3万9479人。全国で11番目に多い。15年の国勢調査では、県内で働く農業や林業の労働者のうち、約20人に1人は外国人の計算だ。
 技能実習制度は1993年、日本で学んだ知識や技能を母国で生かしてもらう目的で始まった。実際には人手不足の業界で安価な労働力として受け入れられるケースが大半だ。少子高齢化が進み人手不足が深刻になる中、19年施行の改正出入国管理法で、国は外国人を正式な労働者として受け入れる方針に転換した。これにあわせ、外国人と共生するための支援策もまとめた。行政サービスの多言語化や外国人が生活全般の相談ができる窓口設置のほか、日本語教育も大きな柱となった。
 19年に新設された在留資格「特定技能」では、一部の業種の人に家族帯同を認めた。今後も外国人の増加が見込まれる。どう環境を整えていくべきなのか。衆院選では、自民党は一元的な相談窓回の設置、外国人を公立学校で受け入れる体制の充実を掲げる。立憲民主党は多文化共生社会実現のための基本法制定や外国人の子どもたちの教育の保障を訴え、公明党は日本語教育の充実を唱える。共産党は人権が守られていないとして、技能実習制度は廃止すべきだという立場。

環境と開発

防災強化へ番組配信 常陸大宮市 「ネット市民放送局」始動  (10.10 茨城)

 動画投稿サイトのユーチューブで常陸大宮市に根差した情報を届けるインターネット市民放送局「Keydecke(キーデッケ)」が9日、始まった。12日で被災から2年を迎える東日本台風(台風19号)などを教訓とした地域の防災力強化や住民同士のつながり形成を軸に、市民団体「常陸大宮市情報メディア研究会」が市との協働事業として取り組む。防災啓発や市民紹介の番組など、来年3月まで試験放送の位置付けで月1回、以降は月1~2回配信。菊池美也子代表は「市民の方に愛される放送局を目指したい」と話す。
 那珂川と久慈川を有する同市は、2年前の東日本台風で浸水など大きな被害を受け、700人近くが避難。逃げ遅れた住民が消防団に救助されるなど教訓を残した。また一部地域は過疎化が進み、コミュニティーも希薄になりつつある。
 これらの課題から放送局の必要性を感じていた市民有志が、50万円の補助を受けられる同市の協働事業提案制度に着目。仲間を募って研究会を立ち上げ、昨年9月の選考に応募、採用された。番組には多くの市民を登場させることで視聴者を獲得し、将来は営業活動も行いながら放送局の自走を図りたい考え。
 防災力強化は、例として災害時の個人の行動計画「マイ・タイムライン」の作成や避難時に必要な備えの解説など、啓発番組の放送で図る。講師は市職員などの協力で賄う。市危機管理課の小林公則防災監は「公助だけでは十分な対応はできない。自助、共助の促進につながるような番組を期待したい」と語る。
 さらに、市地域創生課の山崎泰光課長は「市民参加型の番組で多くの市民が関心を持ち、地域づくり、コミュニティー強化につながれば」と声を弾ませる。

早めの避難行動学ぶ 一昨年の台風で浸水 住民が防災研修会  (10.10 朝日)

 2019年10月の台風19号被害から間もなく2年。浸水した水戸市渡里町の外渡里地区の住民有志が9日、茨城大で防災研修会を開いた。大学の地域連携の一環で住民25人ほどが早めの避難行動などを学んだ。那珂川右岸のほぼ直角に曲がった内側にある同地区では2年前、上流側の越水で、家屋の一部と田畑の多くが水につかった。教訓を残そうと、昨年は回覧板を使い、避難の際に気づいた点を聞くアンケートを実施。大学と共同で、危険箇所の点検や過去の水害記録の調査などをしてきた。
9日の研修会では、市内の浸水地域での早期避難行動に関する調査や、同地区で浸水しやすい場所などの説明があった。茨城大の田中耕市・人文社会科学部教授は「地区内で住宅が並ぶのは比較的高い場所だが、避難所に向かう道路で浸水が早い場所もある。早期避難は必要」と強調した。

那珂川・久慈川 築堤や掘削着工1割 用地補償「丁寧に交渉」  (10.12 茨城)

 2019年10月の台風19号(東日本台風)被害を受け策定された久慈川と那珂川の「緊急治水対策プロジェクト」で、新たな堤防整備や河道掘削の工事の進捗が全体の約1割となっていることが11日までに、国土交通省常陸河川国道事務所への取材で分かった。12日で被災から2年がたち、決壊した堤防の復旧は既に完了したものの、新堤防の整備などには土地所有者の協力が必要となることから、「丁寧かつ着実に補償への協議を進めている」(同事務所)状況にある。
 2年前の台風19号では、県内の河川のうち、国管理の6河川14カ所が決壊・いっ水、県管理の59河川、2砂防施設、3海岸、ダムの計135カ所が氾濫した。これにより、水戸市や常陸太田市、常陸大宮市、大子町などを中心に広範囲で浸水被害に見舞われ、住宅被害は6市町で146件が全壊、20市町で1590件が半壊するなどした。
 このため、久慈川と那珂川の両河川で、それぞれ昨年1月に緊急治水対策プロジェクトを策定。24年度までの約5年間で、堤防整備や河道掘削のほか、遊水地整備をはじめとした貯留機能の向上、家屋移転やかさ上げによる土地利用の工夫など多重防御を柱とした地域全体での治水対策に乗り出している。
 同事務所によると、那珂川のプロジェクトに盛り込まれた新たな堤防整備区間計12・8キロのうち工事が始まったのは13%、久慈川では11・8キロのうち6%が着工している。また、河道掘削は、那珂川で240万立方メートル、久慈川で132万立方メートル(県の権限代行区間を除く)をそれぞれ計画し、いずれも工事の進捗は7%という。
 堤防整備や河道掘削は地元説明会、地質調査、設計、用地調査や補償への交渉などを踏まえた上で工事が進められ、両河川とも設計までほぼ終了している段階にある。ただ、土地所有者との用地補償に関する交渉は「丁寧に進めていかなければならない」(同事務所)ことから、実際の工事着手まで時間がかかっているとみられる。
用地補償契約が進めば、プロジェクト期間の後半に計画が一気に進む見通し。同事務所は「昨年度までは19号の災害復旧を優先して行ってきた。(堤防整備や河道掘削などの)改良復旧は本年度以降、本格的に動きだす。台風はいつ来るか分からないため、スピード感を持って最善の対応を重ねている。

脱炭素へ再エネ倍増 政府、基本計画決定 30年度、原発比率維持  (10.23 茨城)

 政府は22日、中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」を約3年ぶりに改定し閣議決定した。第6次となる今計画は2050年の脱炭素化達成の道筋を示すもので、再生可能エネルギーを最優先で導入する方針を明記。30年度の電源構成で現状の約2倍に当たる36~38%まで拡大する目標を掲げた。一方、原発の割合は20~22%で据え置いた。火力発電への依存度を低下させる姿勢も示し、日本のエネルギー政策は大きく転換する。
 また政府は、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減するための具体策を盛り込んだ地球温暖化対策計画も併せて決定。今月末から英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催されるのを前に、46%削減目標を国連に提出したQ.ただ再生エネ導入には電力の安定供給やコスト面で懸念が残るほか、企業の脱炭素には技術革新が不可欠で、目標達成への課題は多い。国内メーカーは化学製品の原燃料を植物由来に置き換えるなど、二酸化炭素(CO2)の排出削減を強化しているが、脱炭素化の巨額投資とコスト拡大で、雇用や業績の悪化懸念もくすぶる。エネルギー基本計画は、発生から10年を迎えた東京電力福島第1原発事故の反省も明記。原子力は「可能な限り依存度を低減」との従来方針は維持した。
 一方、安全確保を前提に「必要な規模を持続的に活用する」とし、各地の原発は再稼働させる方針。自民党や経済界の要望が強い新増設やリプレース(建て替え)は盛り込まなかった。CO2の排出量が多く国際的な批判が強まる石炭火力大幅に縮小する。火力は19年度実績で電源構成の約75%を占めるが、30年度には41%に下げることを目指す。
 また、燃焼時にCO2を排出しない水素やアンモニアを使った発電割合を30年度に1%程度確保するとの目標を初めて掲げた。政府は脱炭素化に取り組む企業を支援する2兆円の基金を創設し、技術革新や供給網強化を後押しする。

医療・福祉・社会保障・教育 

「つくばに県立高を」市民から請願 市議会が意見 (10.2 朝日)

 TX沿線を中心に、子どもの数が増え続けているつくば市で、県立高校の新設を求める声が高まっている。しかし、県全体では子どもが減っており、県立高の統廃合が進む。巨額の整備費用もかかるため、県と県教育委員会は「新設は難しい」と否定的だ。 つくば市議会は1日、市民からの請願を受け、市内への県立高設置などを県と県教委に求める意見書を全会一致で可決した。2年前にも、通学可能な県立高の配置の検討などを求める意見書を可決しており、県と県教委への意見書可決は2度目だ。今回の意見書では「多くの中学生が市外の県立高や私立高に進学し、通学や費用が、生徒や保護者の負担になっている」と指摘した。
 TX沿線で進む宅地やマンション開発の影響で、市内の児童・生徒は増えている。市内の中学生は、2005年の5306人に対し、19年は5900人。市教委は、14年後の33年には約8400人になるとみており、沿線での教室不足を補うため、小学校3校、中学校2校の整備を急ピッチで進めている。市は毎年、県への予算要望に県立高設置も盛り込んできた。
 県立高の新設は87年の3校を最後に途絶えた。平成に入ると、県教委は学校を減らす方向にかじを切り、統廃合を進めた。89年4月に111校あった県立高は、22年4月には92校になる。こうした流れの中、県や県教委はつくば市での県立高新設に消極的だ。7月下旬、大井川和彦知事も県南の教育をテーマにした集会で「廃校となる学校も出るなか、つくばに新設校をつくるのは現実的ではない。非常に難しい」と述べた。

県内いじめ2年連続減 20年度小中不登校は増  (10.14 茨城)

 文部科学省の問題行動・不登校調査で県教委は13日、本県分の結果を公表し、県内の国公私立の小中高校と特別支援学校が2020年度に認知したいじめは、前年度に比べ22・9㌽(6469件)減の2万1722件となり、2年連続で減少した。小中学校の不登校児童生徒数は7・3%(310人)増の4552人で、9年連続の増加となった。これらの増減について、県教委は学校生活の制限など新型コロナウイルス感染拡大の影響が一因とみる。
 いじめ認知件数は全校種で減少し、小学校が4756件減の1万7791件、中学は1623件減の3643件、高校は77件減の204件、特別支援学校は13件減の84件。児童生徒千人当たりの認知件数は19・2件減の68・9件で、都道府県別で7番目に多い。いじめ内容は「冷やかしや、からかい」「悪口や脅し文句」などの割合が高い。心身に大きな被害を受けるなどしたケースを示す、いじめ防止対策推進法規定の「重大事態」は15件。認知したいじめの解消割合は、7.2%減の78.3%と鈍化した。
 認知件数2割以上減の一つの理由として、県教委は「コロナ下での長期休校、部活や行事の制限などで対面の機会が減った影響」と分析。さらに、いじめ未然防止の取り組みの成果も出たとみる。各学校では定期アンケートや面談、スク一ルカウンセラー配置、グル一プやペアでの学習による人間関係構築などに力を入れてきたという。
 いじめ発見のきっかけは「アンケートなど学校の取り組み」が0・2ポイント増の53・8%で、前年度と同様に最多。「学級担任が発見」は11・8%で1・8ポイント減り、県教委は「コロナ下の対面減の影響は少なくない」とする。
 不登校は前年度比で、中学が102人増の3019人、小学校が208人増の1533人。中学は8年連続、小学校は5年連続の増加となった。不登校の理由は無気力や不安が最も多く、県教委は背景の一つとして新型コロナの影響を指摘し、「学校生活の制限で、生活リズムが乱れやすく、交友関係も築きにくい状況だった」としている。不登校や病気、経済的理由、その他で年度内に30日以上欠席した長期欠席者は、小中学校で12・1ポイント(716人)増の6629人。
 うち623人が「新型コロナウイルスの感染回避」を理由とした。このほか、小中高での児童生徒間や対教師、器物損壊などの暴力行為は10件増の2215件。小学校は292件増の1479件、中学は191件減の638件だった。

【2021衆院選 課題を追う】 有事に強い医療 どう再構築  (10.21 朝日)

 新型コロナウイルスの感染の波が押し寄せるたび、各地の病院ではコロナ病床が逼迫した。多くの患者を受け入れ、医療崩壊の防波堤となったのは、政府が病床の削減と再編統合を進める公立・公的病院だった。人口減や高齢化に対応しながら、感染症にも強い医療提供体制をどうつくり直すか―。衆院選で各政党が政策を競う主要課題となっている。

公的病院が防波堤
 国立病院機構霞ケ浦医療センターは、コロナ禍では、ICU(集中治療室)を持たないものの、中等症から重症の患者を中心に積極的に受け入れてきた。専用病棟を整え、訓練を受けた医療スタッフが対応する。感染拡大の第5波が急速に退くなか、18日には最後の入院患者が退院した。鈴木祥司院長は「市民病院という意識で地域の医療に携わっている。保健所や他の病院と連携をはかりながら公的病院の使命を果たしてきた」と胸を張る。実は同センターは、国によって「再編統合の議論が必要」と名指しされた病院だ。厚生労働省は2019年9月、高度な医療の診療実績が乏しかったり、近くに似た機能の病院があったりするとして全国424の公立・公的病院のリストを公表。県内では、霞ヶ浦医療センターなど6病院の名前が載った。
 国が地域医療構想の議論を加速させようとした矢先、コロナの流行が始まった。全国同様、県内でもコロナ病床の逼迫、一般診療へのしわ寄せが起きた。感染力の強いデルタ株が広がった第5波では、臨時の医療施設や宿泊療養施設でも患者を収容しきれず、多くの自宅療養者が生まれた。
 県内で保健所の統廃合が進められてきたことも気になる。平常時の医療提供体制は効率化されつつあるが、コロナを経験したいま、有事の備えを考えなければいけない。

医学部地域枠 9大学61人に拡充 来年度3私立大で8人増  (10.27 茨城)

 地域医療の担い手育成のための医学部「地域枠」について、大井川和彦知事は26日の定例会見で、本県の2022年度地域枠定員が、現在の7大学53人から9大学61人へ8人増えることが決まったと発表した。昭和大と順天堂大、北里大の私立3大学に枠を新増設し、将来の医師確保につなげる。
 地域枠は、国立大で月20万円(6年計1440万円)、私立大で月25万円(同1800万円)の修学資金を貸与し、卒業後9年間、県内の医師不足地域などに勤務すれば全額返還が免除される。22年度新設は、昭和大の定員4人と、順天堂大の同2人。北里大は定員が2人から4人に増える。ほかに設置されているのは、筑波大36人▽東京医科歯科大2人▽東京医科大8人▽日本医科大2人▽杏林大2人▽帝京大1人。
 本県の人ロ10万人当たりの医師数(18年)は197・5人で、全国平均の258・8人を大きく下回り全国46位。国が算定した医師偏在指標では同42位の「医師少数県」となっている。県によると、国は地域枠の制度見直しを検討しており、医師少数県の本県では24年度以降、地域枠の定員を100人程度まで増やせる見通しとなっている。
 大井川知事は「医師不足の状況に応じた地域枠の拡大は本県にとって重要で、見直しに期待したい。ただ地域偏在や診療科偏在の課題は残る。県としても中核病院の機能を維持するため個別の医師確保も進めていく」と述べた。

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