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茨城の自治ニュース

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月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2019年06月分


3.11東日本大震災




原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第二で事故 「避難の手段は」ひたちなか市が市民アンケート   (6.12 朝日)

 ひたちなか市は11日、東海第二原発(東海村)で重大事故が発生した場合の避難手段を聞く住民アンケートを実施すると発表した。調査結果は、市が策定を進める広域避難計画の基礎データに活用するとしている。
 市によると、アンケートは選択式で「市が協定を結んだ避難所に避難するか」「避難時に自家用車を使うか」「福祉車両は必要か」といつた11の質問が並ぶ。避難についての自由記述の欄も設けた。18歳以上の住民から無作為に選んだ3千世帯に用紙を郵送済みで、提出期限は今月末という。
 市は昨年、県内の14市町村と千葉県内の10市町と協定を結び、約15万5千人の避難先を確保。今年2月には住民説明会を開き、各地区ごとの避難先を明らかにした。ただ、実際に住民がどういった避難行動をとるか想定できないため、調査を決めたという。

避難先 協定先以外が6割超 日立市がアンケート結果公表 (6.22 朝日)

 日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)の再稼働をめぐり、日立市は20日、広域避難計画策定に際して行ったアンケートの結果を公表した。市は原発から遠ざかる福島県内17市町村を避難先として想定するが、6割超が別の自治体を挙げ、避難先が多方面に広がる傾向がわかった。調査は、市内の世帯主3千人(回答率45・l6%)と、原発から5キロ圏内に居住する車いす利用者などの要支援者1085人(同92・45%)を対象に実施。1~4月でまとめた。
 避難手段について「自力で避難手段が確保できる」と答えた世帯は77・3%。「困難」と答えたのは22・7%だった。市は避難先として福島県内の17市町村と協定を結び、避難所などを確保している。しかし今回、協定先に避難するとの回答は36・l%にとどまった。それ以外の自治体を挙げた6割超のうち、県内の他市町村を挙げたのは35%、別の都道府県が27%。避難先を選んだ理由は、親戚。知人の家がある(32・3%)、市が指定している(27・7%)、遠くない場所(17・9%)の順だった。
 要支援者を対象にした調査では、避難手段について、自力で確保できる(49・6%)、バスの手配が必要(22・8%)、福祉車両などの手配が必要(15・5%)、避難困難(8・5%)となった。
協定先以外を挙げる回答が多かったことについて、市は「避難先の生活が具体的に見えないことや、周知が足りていないことが要因」と分析。

原発事故避難訓練 初の平日で児童も 東海村民270人参加   (6.25 朝日)

 東海村は24日、日本原子力発電の東海第二原発の事故を想定し、住民がつくばみらい市へ避難する訓練を実施した。3回目となる今回は初めて平日に行い、小学生や要支援者が実際の避難行動を確認した。村民約270人が参加。午前9時ごろ、村内に「東海第二発電所で異常が認められた」と無線が流れた。約50分後には、原発から5キロ以内の住民が避難を開始する「全面緊急事態」の宣言が出された。
 村立石神小では、6年生41人が教室で模擬の安定ヨウ素剤を受け取り、バス2台で出発。車いす利用者や視覚障害者ら、移動時に支援が必要な住民の自宅には、社会福祉協議会の職員らが迎えに行き、車で避難所に向かった。80代の入所者6人と訓練に参加したグループホームメジロ苑(同村白方)の清水浩・ホーム長(38)は「今日はスムーズに来られたが、実際に事故が起きたら渋滞で何時間かかるか分からない。高齢者は体力が消耗する可能性も高く、不安は残る」と話した。訓練で目立ったトラブルはなかったが、想定よりも早く、一度目の無線放送で一時避難所へ向かう村民もいた。

東海第2 避難の課題検証  (6.25 日本経済)

 原研や東海第2原発の事故に備え、立地する東海村が広域避難訓練を実施した。平日開催の今回は初めて小学生や要支援者らも参加しスムーズに避難できるかなどを検証した。3回目となった東海村の住民参加型訓練では原子炉の冷却機能の一部に異常が発生したケースを想定。雨が降るなか同村から約60キロ離れた避難先のつくばみらい市へ避難した。同原発から約2キロにある介護施設グループホームメジロ苑から6人の高齢の要支援者と3人の職員が2台の車で移動。2つの小学校から児童83人がバス4台で移動。
 万一の事故に備えた動きは周辺自治体でも広がっている。日立市では住民の避難行動に関するアンケート調査の結果を公表した。回答した1345世帯のうち、自力での避難できるとしたのは233世帯。この結果、市の計算では50人乗りバス約600台が必要だという。
 県の試算では同原発から5キロ圏内の避難に407台、5~30キロ圏内に280台が必要という。
 実効性のある計画づくりには住民ニーズの把握や訓練の積み重ねで課題を洗い出すことが欠かせない。

地方制度・自治体論・地方自治一般

女性消防吏員10年で倍増 本年度は62人 県全体の1.4% (6.11 茨城)

 県内24の消防本部に勤務する女性消防吏員の総数が10年間で2倍以上に増え、本年度(4月1日現在)は62人に上ることが10日、分かった。ただ、県全体の消防吏員に占める女性割合は1・4%で、昨年度の全国平均2・7%を大きく下回っているのが現状。総務省消防庁は2026年4月までに、女性消防吏員の割合を5%に引き上げる目標を掲げている。
 本県は増加傾向にあるとはいえ、女性が働きやすい環境整備や就職希望者を増やすためのPRが課題となっている。

市政治倫理審査会委員公募かけ声倒れ 実施半年、つくば市、議会に中止案  (6.12 朝日)

 つくば市は11日、昨年始めた市政治倫理審査会委員の市民公募を実質的に取りやめる条例改正案を、市議会に提案した。市議から公募の市民が委員になることを疑問視する声が上がったことをきっかけに、市が「専門的な内容を含むので市政に詳しい人がふさわしい」などとして、条例改正の方針を決めた。
 市法務課によると、委員は市長ら特別職や市議の資産報告などの審査を担い、任期は2年間。もともとは、元市職員や市の審議会委員などから市長が指名していた。市は昨年4月、審議会などの委員について、市民参加を促すため、公募市民の割合を「おおむね3割を目途」とする要綱を作った。この目標に沿って昨年11月、委員7人のうち2人を公募し、市内に住む2人が応じた。
 市議会の同意が必要となるため、市が市議会運営委員会にはかったところ、市議から委員の市民公募を疑問視する声が上がり、市は人事案の上程を見送った。さらに市は、今回提案した条例改正案で、審査会設置を定める条例について「地方行政に関し優れた識見を有する者」と文言を修正することで、実質的に市民の公募をやめる考えだ。

夫婦別姓「導入を」 国への意見書可決 取手市議会、つくば市に次ぎ (6.15 朝日)

 選択的夫婦別姓制度をめぐり、取手市議会が14日、国に制度導入を求める意見書を賛成多数で可決した。国会で議論が進まない中、全国各地の地方議会から法制化を求める動きが出ており、県内では今年3月に意見書を可決したつくば市議会に次いで2例目。
 14日の本会議では、請願を採択した後、意見書を21対2で可決した。意見書は「改姓によるキャリアの分断やアイデンテイテイーの喪失を避けるため、旧姓の通称使用や事実婚を選択せざるを得ないカップルが少なくない」と指摘。そのうえで、「家族のかたちの多様化が進む中、適切な法的選択肢を用意することが、国会及び政府の責務」と法制化を求めている。 今回の請願にかかわる市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」(事務局・東京)によると、意見書を可決した地方議会は千葉、岩手、三重の3県議会を含めて40以上あるという。

県開発公社・県企業公社 基盤強化へ合併検討 戦略的企業誘致狙う  (6.18 茨城)

 県は17日、県開発公社と県企業公社の二つの出資法人について、合併を検討する方針を明らかにした。工業団地の整備・管理を主力業務とする開発公社と、水道事業を担う企業公社が合併することで、経営基盤の強化と戦略的な企業誘致につなげるのが狙い。今秋をめどに合併の方法や時期など基本的事項を調整する。同日開かれた県議会の土木企業と防災環境産業の両常任委員会で、県執行部が明らかにした。
 県開発公社は1960年に設立。工業団地の整備・管理のほか、茨城空港旅客ターミナルビル、国民宿舎「鵜の岬」、「いこいの村澗沼」の管理運営などを行っている。役職員数は約150人。県企業公社は90年設立。県の委託を受け、県内11の浄水場を24時間体制で運転管理しているほか、水道工事監督補助や水道の普及促進啓発に取り組んでいる。
 役職員数は約240人。両法人とも産業や県民生活のインフラ整備を長年担っているが、人口減少に伴い、工業団地の需要低下や水道料金収入の減少などが将来の懸念材料として近年浮上していた。
 両公社は今後、新設や吸収などの合併方式や新法人の名称、職員給与の体系などの調整を進め、協議が調い次第、それぞれの理事会・評議員会で合併を正式決定する。
 県開発公社を巡っては、「低価法」と呼ばれる会計手法の導入や地価下落により、保有土地の含み損が表面化して債務超過に陥る恐れが出たため、09年度から10年間の経営改革プランを策定し再建に取り組んできた。10年間で県から総額174億円の財政支援を受けつつ、土地の売却や「ワープステーション江戸」「砂沼サンビーチ」など不採算事業からの撤退を進め、14~18年度の5期連続で黒字を計上している。

牛久・指名外し巡る賠償訴訟 3社へ計1000万円 市に命令    (6.20 朝日)

 牛久市の建設業者など3社が、市長選で協力しなかったことなどから市発注工事の指名競争入札で指名を外され、損害を被ったとして、市を相手に6千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であった。業者の訴えを認め、市に計約1千万円の賠償金を支払うよう命じた。判決では、市が約4~10年間、3社を指名しなかったことを「相当とする事情は認められない」と指摘。「裁量の範囲を超えた扱いで違法」と認定した。
 この訴訟は、03年から3期12年間、市長を務めた前市長の選挙をめぐり、対立候補を応援したことなどから指名停止措置も受けていないのに指名を外されたとして、4社が13年6月に提訴。

日立市電子マネー決済 来月から導入 県内自治体初 市役所窓口や公共施設 (6.22 茨城)

 国がキャッシュレス決済の推進を打ち出す中、日立市は7月、市役所や市内公共施設に電子マネー決済システムを導入する。市役所窓口での各種証明書や公共施設の入場料などが、SuiCa(スイカ)やnanaCO(ナナ.コ)などICカードやスマートフォンのアプリで支払える。市によると、県内自治体で同システムを導入するのは初めてで、複数の公共施設で幅広い電子マネーを利用できるのは全国でも珍しい。

2040年 職員不足進行  (6.25 日本農業)

 人口に対応できる自治体の在り方を議論する政府の地方制度調査会(地制調)は専門小委員会で、中間報告の素案が公表された。2040年ごろにかけて全国的に人手不足が進み、行政も職員確保が困難になる恐れがあるとして、住民サービス維持へ自治体連携の強化を訴える内容だが、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化する構想には具体的な言及がなかった。
 素案は40年ごろまでにインフラ老朽化や空き家増加といった行政課題が深刻になるとの見解を示した。その上で高度経済成長期に整備した公共施設に関し、利用者や維持管理の専門職員が減少していくと強調、施設を集約するとともに都道府県や近隣市町村と協力して維持管理体制を構築する必要があるとした。

開発と企業の2公社、合併へ 県、今秋めどに方法など検討 (6.26 朝日)

 県企業局は、県開発公社と県企業公社の合併を検討していることを17日、県議会に報告した。今秋をめどに合併方法や時期を決め、両法人の理事会・評議員会にはかる。開発公社は、工業団地などの整備や茨城空港ビルなどの管理といった公共目的の事業のほか、国民宿舎「鵜の岬」の運営など収益事業を行う。 一方、企業公社は浄水場の運転管理など全事業を公共目的としている。職員はそれぞれ約150人、約240人。
 開発公社は2014年度以降黒字を続けているが、工業団地の需要は減っている。09年には債務超過の恐れのため、県から計200億円規模の支援を受けていた。企業公社は、人口減による水道料金収入の減少や施設老朽化での更新費の負担が避けられず、経営基盤の強化が追られていた。

中核市移行へ 同意書手渡し 水戸市長に、知事  (6.29 朝日)

 大井川和彦知事は28日、来年4月の中核市移行を目指す水戸市の高橋靖市長に総務省への申し出に必要な県の同意書を手渡した。市は8月、総務大臣に指定を申し出る予定という。同意書を受け取った高橋市長は「一つのハードルをクリアした。今後は国の手続きを進め、スムーズに中核市に移行できるようにしたい」と述べた。市は中核市移行に備え、保健所と動物愛護センターの設置準備を進めているほか、廃棄物対策課や福祉指導課を新設する予定。職員数も83人増やす見込みだとしている。

予算・税・財政 

ふるさと納税 制度厳密化 新制度スタート
             (6.1 毎日)
 ふるさと納税の新制度が6月1日に始まった。過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など4市町が外され対象からはずし、返礼品を「寄付額の3割以下の地場品」に限定する。新制度でふるさと納税は変わるのだろうか。
〈「違反自治体」に変化〉
 新制度を巡り批判の急先鋒となっているのは、インターネットなどで派手な広告を掲載し通販大手「アマゾン」のギフト券などの返礼品を寄付の呼び水としてきた泉佐野市だ。同市は総務省の再三の中止要請に応じずギフト券などを提供し続け昨年度寄付額は市の一般会計当初予算に相当する500億円近くに達する見通し。同市は対象外(不指定)になったことで寄付の税制優遇はなくなり、ふるさと新税はゼロに近づく。新制度は返礼品を厳格に規定しており将来参加できても寄付は従来額から激減する。返礼品配送など地元業者への影響も大きい。
 対象外の他3市町(不指定)、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は来年度以降の制度指定に向けて見直しを進める。今後は地場産業返礼品の開発に力を入れる。
 他に43市町村が総務省から「問題あり」として9月まで4カ月間の限定指定となったが多くは今後制度の範囲で運用を目指す。
 〈自主性尊重 裏目〉 
 ふるさと納税の「生みの親」は菅官房長官だ。彼は「(生まれ育った地域に)恩返しをしたいという要望は強い。地域活性化や過疎対策にもなる」と意義を語っていた。官房長官となった菅氏は、地方創生の観点から制度拡充を図り、15年に控除額の「1割」から「2割」へと倍増させた。これを機に利用者が急増、寄付を受ける自治体も返礼品競争を過熱させた。「地方自治を尊重しようと取り組んできたが耳を傾けてくれない自治体があった」として野田総務相(当時)は18年9月に制度見直しを発表した。
 新制度は、地場産品に限り、調達費用を寄付額の3割以下にするなどの基準が設けられ、総務省の指定を受けなければならない。「地場産品」については、「自治体の区域内で生産された物品やサービス」などと規定する。新制度で一定の歯止めは掛かりそうだ。しかし、納税額が多かった人ほど控除額も増える仕組みは変えない。『高所得者の節税策』としてなお問題があると指摘されている。

ふるさと納税 県への寄付3.5倍 2537万円 (6.18 毎日)

 県は、2018年度ふるさと納税の寄付額が前年度の約3.5倍の2537万円(速報値)に上り、うち9割以上が県外からだったと明らかにした。大手百貨店「高島屋」と提携し、常陸牛や筑波ハムなどの返礼品を充実させたことが功を奏したとみられる。18年度の寄付は1020件(前年度比579件増)、寄付額2537万円(同1816.8万円増)と大幅に増えた。寄付額の92.6%が県外からだった。
 寄付金の使い道は、10種類から寄付者が選べるが18年度で見ると、最も選ばれた使い道は「犬猫殺処分ゼロを目指す取組み」の46.0%で、「子どもたちの教育環境の充実」が15.2%で続いた。

ふるさと納税・地方交付税 自治体「二重取り」に賛否(6.19 日本経済)

 ふるさと納税で大幅増収となった「人気自治体」にも国は地方交付税を手厚く配っている。寄付金が税収とされないためだ。日経新聞がこれを税収と見なせば交付税がどれほど減るか試算すると2018年度はその額が2300億円に達した。寄付金が事実上の財源になる中、いわば「二重取り」の状況に賛否が分かれている。

〈制度上は「寄付」〉
 自前の税収が増えれば、その75%分の交付税を減らされる。25%を残し財源確保の努力を促す仕組みだ。ふるさと納税はこのルールにあてはまらない。ふるさと納税がいくら増えても交付税は1円も減らない。日経は、各自治体が17年度に得たふるさと納税額を税収とした場合その分の18年度の普通交付税がどれだけ減るか試算した。減少額は計2371億円で、前年度比21%膨らんだ。減少額が最も大きいのは宮崎県都城市の56億円。75億円の寄付を受けた一方、159億円の交付税を得た。寄付を税収とすれば交付税は103億円に減る計算だ。
 総務省は、税収に含めない理由を「住民の意思に基づく寄付は安定収入ではない」とする。ふるさと納税の規模は、17年度に3653億円と14年度の9倍。ふるさと納税による住民税減収に対し国が18年度に交付税で計1281億円を補填したことも分かった。寄付が多く集まった自治体の交付金は減らさず住民税が流出すれば交付税は増える。ルールに従った結果、所得の再分配がいびつになっている感は否めない。
 制度の意義や自治体の事情を考慮しつつ、税の再配分のあり方を議論していく必要がある。

まちづくり・都市計画 

所有者不明地 活用へ (6.2 日本農業)

 所有者が分からないまま放置されている土地を、地域の公益目的で活用できるようにする特別措置法が6月1日施行された。特措法が定める手続きを踏めば、地方自治体の他、企業やNPOなども土地を活用できる。まず、登記簿などで所有者を調べ、見つからなければ活用計画を都道府県に堤出。知事が審査し公益性が確認されれば最長10年の使用権が認められる。所有者が現れて明け渡しを求めた場合は試用期間終了後に更地にして返還する。不明のままだと期間延長が可能となる。
 国交省は、主に公園、公民館、保育所、診療所といった施設の整備を想定。コンビニやスーパーが近くにない地域では住民の利便のため日用品店などの営業も認める。

県内民泊3倍63件 制度1年、拡大続く  (6.7 茨城)

 一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」を解禁した住宅宿泊事業法が施行されてから15日で1年。民泊は近年急速に高まっている訪日観光客の多様な二ーズに応えることに加え、2020年東京五輪・パラリンピックの宿泊施設不足への対応が期待されている。県内では開始時に21件だった届け出件数が、今年5月下旬までに63件と3倍に増え、拡大する傾向にある。目立ったトラブルなどは報告されておらず、県は「ホテルや旅館など既存の宿泊施設と共存しながら伸びていくのでは」と見ている。
県内の民泊届出件数
つくば市 10  水戸市 5  土浦市  2 
高萩市   1  笠間市 7  鉾田市  4
潮来市   1  大洗町 1  龍ヶ崎市 6
ひたちなか市3  筑西市 1  大子町  1
茨城町   6  常陸太田市3 阿見町  1 
石岡市   1 鹿嶋市 5  取手市  2 
常陸太田市 1  小美玉市 1 行方市  1 
                                    
取手駅西口再開発 地権者ら準備組合 夏ごろからビル解体へ (6.30 朝日)

 取手市の土地区画整理事業をめぐり、JR取手駅西日前の再開発を目指す地権者らが29日、準備組合を設立した。高層マンションと公共・商業棟が一体になったビルを建てて駅前とつなぐ計画で、新しい「取手の顔」づくりが始まる。再開発は「A街区」約0・7㌶。この日の総会で、準備組合設立を決定。市の事業協力者の「大京・戸田建設共同事業体」を改めて事業協力者に選んだ。市はA街区を「再生のシンボル」として事業を支援している。事業体の提案では、マンションやサービス付き高齢者向け住宅などを備えた30階建ての高層ビルと、4~5階建てで公共・商業施設が入る低層階をつなげて1棟とし、駅西口と結ぶ。

地 域 経 済 

茨城空港利用76万人 18年度過去最高 国際定期便が寄与 (6.4 茨城)

 県は3日、茨城空港(小美玉市)の2018年度の利用者(旅客)数が前年比11.7%増の76万402人となり過去最高を記録したと発表した。国内線、国際線ともに過去最高を記録した。10年3月の開港時は苦戦が予想されていたが、これを覆して利用者数は右肩上がりで推移し、国土交通省が05年に公表した開港4年後の年間需要予測69万5千人を達成した。1999年度に運輸省(現国交省)が示した予測「開港時80万7千人」を視野に、県は開港10年目となる本年度、更なる路線誘致や利用者促進に力を入れる。

G20つくば開幕 茨城の魅力発信 デジタル閣僚会議 AI活用、雇用尊重を (6.9 茨城)

 20力国・地域(G20)貿易・デジタル経済大臣会合が8日、つくば市竹園のつくば国際会議場で開幕した。2日間の日程で、人工知能(AI)やデジタル経済の拡大に伴うルール作り、世界貿易機関(WTO)改革といった国際課題について議論する。初日は、AIの導入拡大に対応するための運用原則を盛り込んだデジタル分野の閣僚声明を採択。人権や雇用を尊重した開発や運用を求めた。会合に合わせ、地元高校生によるプレゼンテーション、企業や研究機関の視察、海外企業を招いた商談会が行われ、茨城の魅力を発信した。

茨城空港利用最多76万人に 18年度は前年度比11.7%増 (6.16 朝日)

 県はこのほど、茨城空港の2018年度の利用者数が76万402人となり、10年3月の開港以来、過去最高となったと発表した。県空港対策課によると、国際線は同54・9%増の16万5549人。定期便は東日本大震災以降、撤退が相次ぎ、17年度は中国・上海への1路線のみだったが、18年7月にソウル便、同10月に台北便が復活し、利用者数が過去最高を記録した。国内線は同3・7%増の59万4853人。
 国は開港前の1999年、茨城空港の年間需要予測を80万7千人と試算。2005年に69万5千人に下方修正していたが、18年度の利用者数は、その修正値を上回った。
 国際線の拡大もあって、18年度に海外から訪れた県内周遊ツアー(成田空港など経由分も含む)は、前年度比26%増の3442件。このうち、台湾からは1175件、韓国からは494件だつた。

2019参院選 茨城の課題
1太陽光発電1位 拡大に陰り(6.20 朝日)

 東日本大震災で福島第一原発が事故を起こした後の12年、国は太陽光など再生可能エネルギーの導入を促そうと、電気を高値で引き受ける固定価格買い取り制度(FIT)をつくった。FIT開始後、県内のゴルフ場跡地や耕作放棄地などには、太陽光パネルが次々と建設された。資源エネルギー庁によると、18年12月現在の県内の太陽光発電設備の導入容量は計約270万キロワットに達し、全国1位となっている。
 順調に伸びてきた再エネだが、いま買い取りが期限を迎える「2019年間題」に注目。太陽光や風力、バイオマスといった違いや規模に応じて、10~20年間、大手電力会社が定額で買い取る。終了後は、大幅に安い値段で買ってもらうか、一般家庭なら自家消費することになる。将来の国の支援策は不透明。さらに、昨年8月末、県内の大部分で、送電線の空き容量が「ゼロ」になったとの発表。その後、大規模な施設の新規接続は停止された。送電鉄塔の新設など約300億円の対策工事が必要という。売電する業者側が全て負担するルールとなっていることから、接続希望者間で費用を分担するための募集手続きが進められている。募集が不調に終われば工事は行われず、新しい設備は建てられなくなる。大規模な施設は長期間受け入れられそうにない。(2019参院選 茨城の課題シリーズで以後3までつづく)

18年度 県内農産物 輸出額 5億4600万円  (6.25 茨城)

 県が発表した2018年度の県内農産物輸出額によると、青果物やコメ、常陸牛を合わせた輸出額は、前年度比71%増の5億4600万円と過去最高だった。
 常陸牛 43%増の 2億6千万円 米国、ベトナム、タイ
 青果物 63%増の 2億1千万円 
 サツマイモが約6割 
次いで梨 米5倍近い8500万円 米国、香港、シンガポール

環境と開発

霞ヶ浦浄水に新技術 イオン、オゾン処理  (6.3 茨城)

 イオンとオゾンを使った国内初の高度浄水処理施設の導入に向け、県企業局の霞ヶ浦浄水場(土浦市大岩田)に設置された実験プラントで、より高度な浄水技術の開発を目指し研究が続いている。新施設は、従来の活性炭中心の浄水処理より費用を4割カットできる見通しで、厚労省のお墨付きを得て本年度着工する。さらに低コストでおいしい水道水を供給しようと、研究が続く。
 ◆一瞬で除去
 ◆工期目標5年
 ◆世界も注目

偕楽園エリア魅力発堀 10月末観光振興計画 星野リゾート策定 (6.13 茨城)

 日本三名園の一つ「偕楽園」(水戸市)について、全国でリゾートホテルや旅館を運営する星野リゾート(長野県軽井沢町)が県の委託を受け、観光誘客に向けた調査に乗り出すことが12日、分かった。偕楽園や千波湖を含む約300haの偕楽園公園を中心に、新たな集客施設の立地の可能性などを探る。具体策を盛り込んだ観光振興計画を10月末までに策定する。
 園を11月から有料化する条例改正案を開会中の定例県議会に提出している。収益は、あずまやの復元や参道のエスカレーター設置などの整備費に充てる方針。さらに公園運営や観光、造園の専門家らでつくる「偕楽園魅力向上アクションプラン検討会」を6月に立ち上げ、具体的な魅力向上策の検討に入った。
千波湖周辺では、水戸市も観光拠点の整備を進めている。東日本大震災で被災し閉館したボウリング場跡地を取得する議案を今月の定例市議会に提出。本年度中にも地権者と契約し、取得後は公園用地として活用を検討する。千波湖南側の「少年の森」「ふれあい広場」の駐車場も拡張し、利用者の利便性向上を図った。
偕楽園公園は総面積約300haに上り、都市公園としては米ニューヨークのセントラルパークに次いで世界第2位の広さを誇る。

偕楽園有料化を可決 県民は期間限定 11月から大人300円 (6.25 茨城)

 県議会第2回定例会は24日、日本三名園の一つ「偕楽園」(水戸市)の入場を有料化する条例改正案や2019年度一般会計補正予算案など議案19件を可決。
偕楽園の有料化は11月1日から実施し、春の「水戸の梅まつり」期間は県民を含む全入場者から、それ以外は県外客を対象に大人300円、小中学生150円を徴収する。収益は年間8500万円を見込む。あずまやの復元や参道のエスカレーター設置などに充てる方針。条例改正では水戸藩の藩校「弘道館」(水戸市)の入場料も現行の大人200円を400円に値上げし、施設整備に充当する。

医療・福祉・社会保障・教育 

人生100年、年金頼み限界 2000万円蓄え必要と試算  (6.4 茨城)

 金融庁の金融審議会は3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。少子高齢化による公的年金制度の限界を政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となる。
報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円となり、月5万円の赤字になると試算。これから20年生きるなら1300万円、30年なら2千万円が不足になると指摘した。少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大するとした。年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均2千万円程度となっており、ピーク時から3~4割減っている。報告書は今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えた。

県内 5病院の医師確保    (6.6 毎日)

 大井川知事は、県外から医師確保策として、5416万円を計上した補正予算案を6月県議会に提出すると発表した。地域医療体制の確保が目的で最優先と位置付ける5病院で12人の医師確保を目指す。5病院は、日立製作所日立総合病院、神栖済生病院、常陸大宮済生病院、土浦協同病院、JAとりで総合医療センター。
 県は、昨年9月5病院の産婦人科や小児科などに計15人の医師を5年以内に確保するとの目標を示した。今年1月に目標を17人に増やしたが現時点では5人の確保にとどまっている。今回の対策は、全国から公募した医師を県職員として採用し、県内の医療機関に派遣することもできる。採用は2人程度を予定。研修中の給与は県が負担し、海外研修の場合は上限250万円まで県が負担する。これらの事業の財源は、県の貯金にあたる一般財源基金を取り崩す。

保育園周辺 キッズゾーンへ   (6.11 毎日)

 大津市で散歩中の保育園児が死傷した事故を受け、政府は保育園や幼稚園の周辺で車の通行規制などをする「キッズゾーン」を新設する方針を固めた。キッズゾーンは、学校周辺で車の通行を規制する「スクールゾーン」に準じ、自治体や各園が道路管理者や警察署と連携して設置する。設定されると道路の状況に応じて、道路交通法に基づく時間指定の車両通行禁止や速度規制、一方通行などが適用される。
 ゾーン設置に向け、厚労省や文科省が各園や自治体、警察と協力して各地の危険個所を点検する。また、ビックデータを活用した交通事故防止対策(2016年導入 全国900カ所で実施)も強化する。

障害者の避難 官民連携 水戸市 訓練を全国モデルに「たすけてカード」活用(6.12 茨城)

 災害発生時に障害者の円滑な避難を実現しようと、水戸市は本年度、民間と連携し「たすけてカード」を活用した避難方法の確立に乗り出した。このカードは絵や短文を指さし第三者に意思を伝えるもので、声を出して救助を求めるのが難しい要配慮者用にNPO法人が作成。市や民間、学識経験者らで構成する市の新組織は、4月に訓練を実施し検証を進めている。官民連携による障害者の避難訓練は全国的に珍しく、より実践的に磨き上げ「水戸市モデル」として全国に広めたい考えだ。
 市は4月、市内のNPO法人や障害者・高齢者の福祉施設、民生委員、有識者らで、新たな組織}たすけてパスポートプロジェクト」を発足。同プロジェクトは今後、障害者向けの避難訓練を重ね、災害や事故に遭遇した際に避難所まで移動するために必要な課題を洗い出していくほか、ワークショップなどを通して市民周知も進める。

診療所開業支援 2000万円まで貸予 診療10年で免除 神栖市 (6.16 朝日)

 神栖市は市内への医療機関誘致を図るため、市内で診療所を開業しようとする医師などに、必要な資金を2千万円まで無利子で貸与する。開業日から10年間診療業務を行えば、返還を免除する。開会中の市議会定例会に条例案を提案している。条例では、貸与の対象となる経費として、診療所を建設する土地購入費▽建物の建設または取得費▽医療機器の購入費、と規定。これらの合計額が2千万円に満たない場合は、その金額を貸与額とする。診療科は何科でも可。10年に満たず廃業した場合などは利息がかかる。応募件数には上限は設けず、貸与に応じる予定だ。

来春開校ヘ 準備着々 常総市立夜間中学  (6.22 茨城)

 常総市で、来年4月の公立夜間中学の開校に向けた準備が進んでいる。県内初の取り組みで、開設される市立水海道中学校(同市小山戸町)に準備室が発足。市教育委員会の担当者が先進校を精力的に視察するなど、学校運営のノウハウを学んでいる。市教委では認知度を高めようと、23日に説明会を開催。入学を希望する人数が予想できないため、水海道中のホームページでアンケートを募っている。
 常総市には現在、ブラジルやフィリピン、ベトナムなどの外国人約5千人が住んでいる。市の人口に占め
る割合は約8%と県内市町村で最も高い。石塚教頭は「土地柄的に外国人の入学者が多いと予想される。授業は日本語。理解にばらつきがある場合は能力に応じてクラスの中でグループ分けしたりする」と想定する。
 授業料は義務教育のため無料。生徒の募集期間は7月1日~9月30日。国籍や居住地などの制限は設けず、学齢を経過した16歳以上なら誰でも対象だ。

LGBT支援 パートナー制度導入 県、来月1日都道府県で初 (6.25 茨城)

 大井川和彦知事は24日の定例会見で、LGBTなど性的少数者のカップルを結婚に相当する関係のパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から実施すると発表した。同様の制度は全国22区市町で導入しているが、都道府県では初めて。家族と同等に扱い、県営住宅の入居申し込みや県立病院での手術同意を認める。
 対象は双方が20歳以上の県内居住者で、転入予定者も含む。宣誓書などの書類を提出し、認められれば受領証(受領力ード)が交付される。県は要綱を定めて制度を運用する。法的効力はないが、7月から、家族が入居条件の県営住宅の申し込みや県立中央病院(笠間市)での手術同意の際に利用できる。市町村や県内医療機関などにも同様の対応を求め、利用先の拡大を図る。
県議会最大会派・いばらき自民党は19日、緊急提言を県に提出。パートナーシップ制度に関しては現段階で「時期尚早」と指摘し、市町村の同意を得てから検討するよう求めていた。県は慎重意見に配慮し、宣誓制度の説明部分に「婚姻制度とは異なる」と明記し、誤解を招かないよう制度の名称に「宣誓」を加えた。26日には市町村担当者を集めた会議を開く。宣誓制度のほかに、県は当事者などからの相談に応じる相談窓口を7月中に開設する。当事者の実態調査も行い、県職員採用試験の申込書の性別欄も見直す。一方で、教育現場での取り組みについては、大井川知事は「普及啓発の広がりを見ながら慎重に検討していく」と語った。

パートナー制、歓迎と反発と  (6.25 朝日)

 半年間にわたって導入の是非が議論されていた、性的少数者のカップルに県が証明書類を出す「パートナーシップ宣誓制度」の7月からの導入が決まった。当事者からは評価する声が上がるが、県議会の自民党からは「知事の独断だ」など不満が出ている。宣誓ができるのは、一方か双方が性的少数者▽双方が成年で、配偶者(事実婚を含む)がいない▽双方以外にパートナー関係がない▽県内居住者(転入予定を含む)という条件に該当するカップル。県は制度に基づき「宣誓書」を届け出たカップルに対し、知事名で「受領証」と携帯用の「受領カード」を交付。県営住宅への入居申請の受け付けや、県立病院などでの面会・手術同意などで家族と同等の扱いをする。市町村には公営病院や同住宅で同様の取り扱いを求めていく。
 県人権施策推進室によると、性的少数者を対象にしたパートナー承認制度は2015年に東京都渋谷区が条例として設けた後、全国22自治体で導入されている。都道府県では茨城県が初めてで、7月1日から施行される。制度をめぐっては、県議会最大会派の自民党が事実上の反対である「時期尚早」という緊急提言書を19日に執行部に提出。県は議会の同意なしに知事が独自で判断できる要綱として導入する。慎重意見への配慮から、受領カードには、「婚姻とは異なり、法律上の効果は生じません」という記載をする。
 都道府県がパートナーシップ宣誓制度導入を決めた意義は大きい。県は市町村にも同様の対応を求めていく方針で、事実上、全市町村で制度が導入されるのに近い効果があるためだ。

高萩・中3自殺めぐり初会合 第三者委、事実関係調査へ (6.25 朝日)

 高萩市の中学3年の女子生徒が4月に自殺した問題で、市が設置した第三者委員会が24日、初会合を開いた。答申の時期については、期限を設けず委員会の議論に委ねるという。会合冒頭、大部勝規市長が6人の委員に委嘱状を交付した。委員は、弁護士と大学教授が2人ずつ、児童相談所職員と臨床心理士が1人ずつ。審議は非公開で行われ、市教委がまとめた報告書などをもとに事実関係を調査、把握した上で、再発防止策の検証を行うという。

子ども食堂1.6倍 3718カ所 (6.27 日本農業、茨城)

 NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえは、子ども食堂や居場所を提供する子ども食堂の全国の設置数が2019年は3718カ所となり前年比1.6倍に増加したと発表した。茨城は62カ所。都会だけでなく地方も急速に設置が広がっている。18年と比べ1432カ所増加した。増加率を都道府県別で見ると長崎県が最大で228.6%次いで茨城226.8%。
 同センターによると全ての子どもが利用できるようになるためには小学校単位であることが望ましいという。子ども食堂数を小学校数で割った値を充足率とすると最高は沖縄の60.5%だった。茨城は12.7%。

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