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茨城の自治ニュース

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月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2017年08月分


関東・東北豪雨災害

災害時「支援チーム」組織へ 県と市町村初期に後方支援  (8.10 茨城)

 全国で豪雨災害などが相次ぐ中、県は本年度、大規模災害発生時の初動対応の混乱を防こうと、県や市町村職員で組織する「災害対応支援チーム」を発足させる。東日本大震災などを経験した職員らを中心とした専門チームで、被災市町村に派遣し、災害対策本部立ち上げや避難所運営に対する助言など災害発生初期の後方支援に当たる。研修プログラム開発やマニュアル作りを進めて、チームの立ち上げを目指す。

境町、立教大とシステム開発 災害時、双方が発信  (8.18 茨城)

 災害時の避難呼び掛けなど住民への円滑な情報提供に向け、境町は立教大と連携し、インターネットによるスマートフォンの通知機能を活用して住民に直接情報を配信するシステムの開発に乗り出した。全国で豪雨災害が相次ぐ中、逃げ遅れによる被害もみられ、各自治体にとって住民個々への迅速な情報の伝達や安否の確認などが課題となっている。
 システムは、簡単な操作で位置情報や救助要請などが住民から町に発信できる沿う双方向型となるのが特徴。町は本年度、実証実験を行い、来年度からの本格導入を目指す。
 システムは、町が発信した避難の呼び掛けや被災状況などの文字や音声による情報を、住民がスマートフォンやタブレット端末で受け取る。住民は情報を受け取るとともに、文字を入力せずに簡単な操作で位置情報や救助が必要かなどを町に知らせる機能も備える。町は同大社会デザイン研究所と連携して専用アプリを開発中で、住民はそれぞれ住所、氏名、年齢などをアプリに登録した上で、使用する。孤立した住民の迅速な救助などへの活用が期待される。
 このほか、町職員、消防の関係者など対象を限定して災害対策本部の招集情報を通知したり、地域を限定して住民に避難情報を提供したりすることも想定している。外国語による情報提供も行う方針。専用アプリを登録したスマホを持った住民の位置情報は、浸水ハザードマップを組み合わせた地図に表示される仕組みで、救助や各避難所の人数の把握などに役立てる。

被災者支援 8割「拡充を」首長 法適用緩和を訴え (8.21 毎日)

 大規模災害の被災者に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法について、毎日新聞が全国47都道府県と20政令市の首長計67人にアンケートしたところ、8割超に58人が現行法を「見直すべきだ」と答えた。法の適用要件の緩和や支給対象の拡大など支援の拡充を求めた。
 支給方法は、1市町村で10世帯以上か、1都道府県で100世帯以上が全壊するなどの要件に該当する災害に適用される。支援金の支給対象は全壊か、解体をせざるを得ない半壊が最大300万円、大規模半壊が最大250万円、それ以外の半壊や一部損壊は対象外。財源は、都道府県拠出の基金で支援金として支出した半額を国が補てんする。
 「見直すべきだ」と答えた58人のうち37人が「適用要件の緩和」を求めた。支援金の支給対象外である一部損壊への救済策について6割の41人が「必要」と答えた。茨城県知事は「法の見直し」、「一部損壊の救済」について、いずれも「賛成」と答えた。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

日立市・福島県17市町村、原発避難受け入れ協定   (8.4  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、広域避難計画の策定を進めている日立市は3日、避難者の受け入れを定めた協定を福島市など福島県内17市町村と結んだ。県内自治体が福島県内の自治体と締結するのは初めて。日立市は、避難所開設などの細部を詰め、今年度内の計画策定を目指す。
 協定は、原子力災害時に日立市の要請を踏まえ、17市町村が避難所や避難中継所を提供。受け入れは原則1カ月以内で、避難所などの運営に必要な物資や機材は日立市が茨城県と協力し確保するとしている。収容規模は20万1千人で、発効 は3日付。
 人口約18万3千人の日立市は、南部の一部が原発から5キロ圏内の予防的防護措置準備区域(PAZ)、それ以外の市全域が原発から30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に入る。福島県郡山市であった協定締結式で、小川春樹日立市長は「事故はあってはならないが、協定は市民の安心安全のため、広域避難計画策定へ一歩前進した。17市町村との合同の避難訓練も必要だ」。17市町村のなかで最大となる約4万3千人を受け入れる品川万里郡山市長は「日ごろの付き合いが大事で、避難ルートなどの情報共有を図る。これを機に両市の文化交流も図りたい」と話した。

再稼働への反対 「ポーズでない」知事、任期中最後の会見 (8.5  朝日)

 橋本昌知事は4日、任期中、最後の定例記者会見で、8月27日投開票の知事選の公約に打ち出した東海第二原発の再稼働への反対姿勢について、「ポーズとしてやつているのではない」と強調した。選挙後に容認に転ずるのではないかとの質問に対し、「再稼働は絶対に認めませんとやったほうが選挙にはより有利に働く。(そうではなく)今までの立場よりはかなり慎重になっているということを示した」と反論した。
 反対を解く条件としている避難態勢の実効性の確保ができるのかという問いには、「周辺市町村長からは、避難してくるのを受け入れることができるのか、といった点で疑問も出ている。極めて難しいと考えている」と述べた。 一方、原発自体については「最低限の原発というものは持っていかざるを得ない。『減原発』という形で、ほかのエネルギーに転換するための一歩を進めていくべきだ」とした。

「橋本氏と考え違う」 東海村長、再稼働めぐり  (8.15  朝日)

 27日投開票の知事選に立候補している現職の橋本昌氏(71)が日本原子力発電・東海第二原発の再稼働を認めないと表明したことを巡り、山田修。東海村長(56)は14日、橋本氏と考え方が異なることを明言した。22日に東海村長選の告示が控えるなか、原発立地自治体の首長として改めて立場を明確化する狙いとみられ
る。県庁で記者会見した山田村長は、原発から半径30キロ圏の自治体に義務づけられた広域避難計画がどの市町村でも完成しておらず、県が避難弱者を乗せるバスを確保する必要があることなどを踏まえ、「知事自らが職責を放棄するような発言」と批判した。再稼働への自身の考えについては、国の安全審査や原子力安全協定の見直し協議が終わっておらず、「判断できる状況にない」と説明した。一方で、山田村長は橋本氏の実績を評価しており、町村会の一員として橋本氏へ出した推薦は取り下げないという。

東海村長、無投票で再選 山田氏再稼働対応課題  (8.23  朝日)

 東海村長選が22日に告示され、無所属で現職の山田修氏(56)以外に立候補の届け出はなく、山田氏が無投票で2期目の当選を果たした。午後5時に立候補の届け出が締め切られ、山田氏は約30分後に東海駅付近の特設会場で当選の祝勝会に臨んだ。支援者を前に「自分が引っ張るという気持ちを持ちながら、住民が東海村をよくしたいと思える環境や仕組みも作っていきたい」と決意を新たにした。
 村内には、来年11月に原則40年の運転期間を終える東海第二原発がある。山田氏は、脱原発を掲げた村上達也・前村長の「後継者」としてヽ2013年の村長選に立候補。原発容認派からも支持を受け、初当選を決めた。国の安全審査や自治体による広域避難計画の策定が終わっていないことから、山田氏は「原発再稼働への立場は、現時点では中立」とする。 一方、再稼働への対応を「ここまできて、他の人に任せるわけにはいかない」との思いもあり、今回の立候補につながった。 

再稼働反対層が分散 本社出口調査 橋本氏43%にとどまる (8.29  朝日)

 朝日新聞社は27日に投開票された知事選で、投票を終えた人を対象に出口調査を実施した。7選を果たせなかった橋本昌氏(71)は保守分裂の影響で、公明支持層が大きく離反していた。争点に設定した原発再稼働反対についても、反対層を十分に取り込めていなかった。調査は県内90投票所で実施した。有効回答数は4005だった。
 支持政党別に見ると、初当選を果たした大井川和彦氏(53)は、推薦を受けた自民の支持層では56%が投票したにとどまったが、公明の支持層は85%が投票していた。  
 一方で橋本氏は、対立した自民の支持層の41%が投票していたが、公明支持層は13%で差をつけられた。無党派層は大井川氏に39%、橋本氏に45%がそれぞれ投票していた。橋本氏と鶴田真子美氏(52)の陣営が、選挙戦の争点として設定した日本原子力発電の東海第二原発の再稼働問題については、賛成が30%、反対が65%だった。反対層のうち橋本氏に43%、大井川氏に42%、鶴田氏に15%が投票した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

知事選 あす告示 2新人、現職に挑む    (8.9 茨城)

 任期満了に伴う知事選は10日告示される。立候補を表明しているのはいずれも無所属で、新人の元会社役員、大井川和彦氏(53)自民、公明推薦と、7期目を目指す現職、橋本昌氏(71)、新人のNPO法人理事長、鶴田真子美氏(52) 共産推薦の3氏。現職に2新人が挑む構図で、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の再稼働問題への対応や、6期24年の橋本県政への評価、多選の是非などを主な争点に、27日の投開票に向けて17日間の激しい選挙戦が予想される。

[人口減 地方が映す近未来]   (8.14~16 日本経済)

上 土地の2割 所有者不明  埋もれた資産活用探る
中 集落190カ所が消滅   居住地集約 賢く縮む
下 村議会が成り立たない  行政サービスを取捨選択

知事選の期日前投票、前回の2.15倍 告示翌日から3日間  (8.15  朝日)

 県選挙管理委員会は14日、知事選告示翌日の11日から13日までの期日前投票の中間状況を発表した。3日間で投票したのは2万4547人で、2013年の前回知事選の同時期(1万1414人)と比べて2・15倍だった。
 有権者に対する投票者数の割合が大きかったのは、美浦村(1・85%)、常陸太田市(1・59%)、大洗町(l・54%)で、小さかったのは坂東市(O.l9%)、古河市と北茨城市(ともにO.38%)だった。期日前投票は市役所や町役場など計135カ所(一部の日だけの開設を含む)で26日まで受け付けている。

政務活動費 見直し 48議会で    (8.17 日本経済)

 全国の主要99議会(都道府県議会、県庁所在地市議会、政令都市議会、都庁のある新宿区)を対象に共同通信がアンケートでほぼ半数の48議会が昨年9月以降に支出ルールの見直しなど政務活動費に関する改革を実施したとことが分かった。4千万円を超える不正が発覚した富山市議会で初の辞職者が出てから30日で1年。領収書など関連文書のインターネット公開を新たに9議会が始め、計55議会に増えたことも判明した。
 政務活動費の制度変更(昨年9月以降実施)
  運用指針の改正   36
  領収書のネット公開  8
  第3者機関の設置   4
  新たに変更なし   51
 ※ 茨城県及び水戸市についてはこの記事では不明

大川村「町村総会」検討先送りの答申、議運「議員の人材育つ」  (8.19 朝日)

 議員のなり手不足を背景に、議会をなくし全有権者で構成する「町村総会」の導入の可否を検討していた高知県大川村議会の議会運営委員会は18日、今後も議会は維持できるとして、総会の検討を先送りする答申を出した。村民の一部から立候補を検討するという声が上がったことなどが理由。今後、村での議論は、
議員のなり手が増えるような議会改革が中心となる。
 村議会は、2007年に定数を8から6に減らしたが、15年の村議選の候補者は6人で無投票だった。議員のなり手不足を危惧した朝倉慧議長が5月、議会維持の見通しや総会設置の検討の必要性などを、正副議長を除く村議4人で構成する議運に諮問。全国に広がる議員のなり手不足の象徴として注目され、総務省も有識者の研究会を立ち上げた。

激戦 投票率は上がるか 3氏陣営34~38%の予想 (8.25  朝日)

 保守分裂による激戦となっている知事選(27日投開票)で、投票率の行方に注目が集まっている。国政選と重なった時を除けば、過去10回の選挙での投票率はいずれも40%を下回っている。今回はお盆を挟んだ異例の選挙戦ということもあり、各陣営は予想に頭を悩ませている。
 現職の橋本昌氏(71)の陣営で選対本部長を務める豊田稔・北茨城市長は「私の感触では有権者の関心はあまり高まっていない」とみて、34~35%と予測する。橋本氏が東海第二原発の再稼働を認めない方針を打ち出して以降、無党派層からの支持に手応えを感じていることから、「投票率は上がれば上がるほど、こちらに有利」(豊田氏)とみている。自民、公明が推薦する新顔の大井川和彦氏(53)の陣営は、前回の31・74%を超える約35%と見込む。陣営幹部は「希望としては40%を超えてほしい」と話す。陣営では街頭演説で期日前投票を呼びかけて投票率アップを図っている。「投票に行く人が多いことは、県政の変化を求める声が多いことになる」と説明する。それに対し、「公明が推薦してくれたことで投票率が低いほうが有利かも」(自民県議)との見方も強い。
 新顔の鶴田真子美氏(52)の陣営幹部は、東海第二原発の再稼働という争点が設定されたことで県民の関心が高まっているとみる。「37%、38%ぐらいまで上がるかもしれない」と分析する。期待する投票率は40%台後半以上。「ほかの2人の得票を上回るには、選挙への関心を高めるしかない。前回は投票しなかった無党派層の有権者に投票所へ足を運んでもらわないと」と話している。

知事に大井川氏 刷新訴え初当選 橋本氏の7選拒む (8.28  茨城)

 任期満了に伴う知事選は27日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で元会社役員の大井川和彦氏(53)自民、公明推薦が、ともに無所属で現職の橋本昌氏(71)と、新人で音大非常勤講師の鶴田真子美氏(52)共産推薦を破り、初当選を果たした。7期目を目指す橋本氏の多選を批判し、自民、公明両党の国政選挙並みの支援を受けて選挙戦を繰り広げた大井川氏への支持が2候補を上回った。投票率は43・48%で、前回(31・74%)を11・74ポイント上回った。

2017知事選を振り返って(上)7選目指した橋本氏落選、「多選批判に勝つ政策なく」 (8.30  朝日)

 全国知事会によると、7選以上の知事は史上3人だけだ。選挙戦では、同じ保守層の支持を争った大井川和彦氏を推薦した自民を含め、他陣営から徹底して多選批判を浴びた。水戸市の得票数は大井川氏の7割以下。橋本氏を応援した高橋靖市長は、「長すぎるという批判をカバーする政策がなかった」と嘆いた。
 多選批判をかわそうと橋本氏が打ち出したのが、日本原子力発電。東海第二原発の再稼働反対だ。「国の動向を見守る」などと自身の意見を控えてきた再稼働について、7月末に慎重姿勢を表明。8月10日の第一声で「避難体制が確保できない」と述べ、反対姿勢を明確にした。朝日新聞が19、20日に県内の有権者を対象に行った情勢調査では、無党派層の半数、全体の56%だった再稼働反対層の半数から支持を得ていた。結果は明白だった。実際に投票した人を対象に朝日新聞が実施した出口調査では、再稼働反対層からの支持は4割強。大井川氏とほぼ同数にとどまった。廃炉を掲げた鶴田真子美氏とも票を奪い合った。
 ほとんどの市町村長と全市町村議の半数、有力業界団体からなる巨大な選対だったが、指揮系統が分かりにくく、船頭役の不在が際だった。

2017知事選を振り返って(中) 激戦制した大井川陣営 「中央支配」批判を顧みず   (8.31 朝日)

 現職の橋本昌氏との保守分裂の激戦となった今回の知事選。大井川氏を推薦した自民は「中央支配」と批判を浴びるのも顧みず、党本部を挙げた総力戦を展開。岸田文雄政調会長や野田聖子総務相ら有名政治家延べ30人が弁士として駆けつけた。その裏では業界団体出身の国会議員約30人が、それぞれの関係企業を回るなど地道な活動も続けた。 
 内閣の支持率は7月に33%に落ち込んだ。県連では一時、「自民隠しの選挙戦も検討された」(県連幹部)という。一方で幸運だったのは、知事選が10月にある衆院3補選の前哺戦に位置づけられたことだ。8月の内閣改造後初の大型選挙「絶対負けるわけにはいかないと、党を挙げた選挙に格上げされた」(党本部職員)。

 中央が深く関わった今回の選挙戦。橋本氏に投票したつくば市の女性(48)は「大井川さんは『周囲に担ぎ上げられた人』という印象が強い。取り巻きだけを重用するのでは」と不安を口にする。

 

予算・税・財政 

自治体が優遇解除「空き家増税」 放置の抑止力に    (8.14 日本経済)

 空き家の適正管理を所有者に求める空き家対策特別措置法などに基づき、所有者への勧告や建物の強制撤去に踏み切る自治体が増えている。総務省の住宅、土地統計調査では全国の空き家は13年に820万戸。うち別荘や売却用住宅などを除く「その他の住宅」は318万戸で多くは居住者不在放置されているとみられ、野村総研は33年に785万戸になると予測する。
 特措法は、景観を含め周囲に影響を与えるものを「特定空き家」と定義。自治体は所有者に是正を指導し、従わなければ勧告を出し固定資産税の優遇特例を解除できる。
 国交省の有識者会合は6月、特措法を踏まえた空き家の具体的な活用策を提言した。その一つが全国規模で買い手を募る「空き家バンク」の創設。来春には改正宅地建物取引業法が施行され中介業者に依頼人の意向に応じ、建物の老化や不具合の調査をあっせんすることなどが義務づけられる。所有者が不明の場合、特措法は略式代執行の手続きで自治体が解体できるとする。

ふるさと納税 半分が経費  (8.26 日本経済)

 ふるさと納税を受ける自治体が負担する経費が膨らんでいる。総務省のデータをもとに日本経済新聞が独自に集計したところ、返礼品の調達コストや事務費などの費用が2016年度は1,465億円と前年度より85%増えた。寄付額の伸び率(72%)を上回っており、寄付額に占める割合も平均で5割を超えている。
 2016年度経費率が高かった自治体10に、本県では城里町が入っており、寄付額53,816千円に対し経費率は90.4%(9位)となっている。

まちづくり・都市計画 

神栖市の住民投票案が可決 10月1日投票  防災施設巡り(8.5  朝日)

 神栖市の市民団体が直接請求した神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備の事業規模の見直しを問う住民投票条例案について、市議会臨時会は4日の本会議で修正案を賛成多数で可決した。保立一男市長は、住民投票を10月1日に実施する考えを表明した。
 住民投票の対象になった事業は、約2万9千平方㍍の敷地に防災アリーナをはじめ、避難所に活用できるメインアリーナ、競技用25㍍プール、音楽ホールなどを建てる。総額171億円で、4月に着工した。
 本会議の採決は定数23に対し、欠席1人、採決時の退席1人、議長を除く20人で行い、11人が賛成し可決した。条例制定を直接請求した市民団体「かみす市民の会」共同代表責任者の伯耆進さん(68)は「市民の声にもう一度耳を傾けようとする市議会に感謝する。投票率が低くても、民意をオープンにすべきだ」と話した。条例は必要ないとの意見書を添えた保立市長は「アンケートやパブリックコメント、(建設促進の)請願などをいただき、やってきたのに残念」と話した。

神栖防災アリーナ 10月にも住民投票へ  (8.5 茨城)

 神栖市が同市木崎に建設中の「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」を巡り、事業規模見直しに対する賛否を問う住民投票条例案を審議する市議会臨時会が4日開かれ、条例案の文言の一部を差し替えた修正案を、賛成11反対9(棄権1、欠席1)の賛成多数で可決した。条例は近く施行され、10月にも住民投票が実施される見通しになった。条例案を直接請求した「かみす市民の会」共同代表責任者、伯耆進さん(68)は「次の段階に踏み出せるということで身の引き締まる思い」と述べた。

自治体が優遇解除「空き家増税」 放置の抑止力に (8.14 日本経済)

 空き家の適正管理を所有者に求める空き家対策特別措置法などに基づき、所有者への勧告や建物の強制撤去に踏み切る自治体が増えている。総務省の住宅、土地統計調査では全国の空き家は13年に820万戸。うち別荘や売却用住宅などを除く「その他の住宅」は318万戸で多くは居住者不在放置されているとみられ、野村総研は33年に785万戸になると予測する。
 特措法は、景観を含め周囲に影響を与えるものを「特定空き家」と定義。自治体は所有者に是正を指導し、従わなければ勧告を出し固定資産税の優遇特例を解除できる。
 国交省の有識者会合は6月、特措法を踏まえた空き家の具体的な活用策を提言した。その一つが全国規模で買い手を募る「空き家バンク」の創設。来春には改正宅地建物取引業法が施行され中介業者に依頼人の意向に応じ、建物の老化や不具合の調査をあっせんすることなどが義務づけられる。所有者が不明の場合、特措法は略式代執行の手続きで自治体が解体できるとする。
 

地 域 経 済 

遊休農地が2割減 農水省16年調査  (8.3 日本農業)

 2016年の遊休農地の面積が10万4155haで、前年から3万680ha(23%)減ったことが農水省のまとめで分かった。農業委員会の勧告に従わずに遊休農地を放置した場合に、課税が強化される制度の創設を背景に農業委員会が農地の現況をより厳格に判断しようと従来は遊休地と判断してきたものを非農地と判断する動きが広がったとみられる。16年11月時点で、1年以上耕作されておらず今後も耕作の見込みがない1号遊休農地は97,992haで21%減。果樹などを植えているが、周辺農地と比べ利用の程度が著しく劣っている2号遊休地は6,163haで44%減だった。
 遊休農地については農委が農地集積バンクと賃貸の協議をするよう勧告しても放置し続けた場合、固定資産税を1.8倍にする仕組みを17年度に創設。17年1月1日時点で勧告を放置し続けた場合から対象となった。
 茨城県では、15年8.964haあった遊休農地が16年には6.999haとなり1,965ha22%減少している。

JA直売所 売上高10億円超 39店  (8.12 日本農業)

 
 売上高10億円を超えるJA直売所が2016年度は全国に39店あることが日本農業新聞の調査で分かった。売上高が最も多いのは、福岡県JA糸島の「伊都菜彩」で40億7,200万円、20億円台は5店、本県では全農いばらきの「どきどき茨城町店」が11億円で全国27位に入っている。

茨城中央工業団地 リニア関連製造拠点に JR東海が整備へ (8.17  茨城)

 JR東海が、茨城町の茨城中央工業団地内にリニア中央新幹線の関連部材の製造拠点を整備することが16日、県などへの取材で分かった。同社が計画するリニア建設プロジェクトの一環で、従来の鉄道のレールなどに当たる軌道部(ガイドウェイ)の側壁を製造する。県と同日までに工業用地4・3haについて、2026年3月末までの貸借契約を締結した。今後も隣接する2区画について段階的に貸借契約を結び、最終的に計12・2haを一体的に活用する計画。

15年度 都道府県別食料自給率  (8.17 日本農業)

 農水省は、2015年度の都道府県別の食料自給率をまとめた。カロリーベースでは前年度に比べ、天候不順に見舞われた茨城や沖縄など17県で下落した。一方、小麦とテンサイが豊作だった北海道など14道府県は向上した。
 15年度の全国の食料自給率は、カロリーベースでは39%。6年連続で横ばいだった。生産額ベースでは6年ぶりに向上した。都道府県別で見ると、カロリーベースでは北海道の22%を筆頭に6道県が100%超。天候不順に見舞われ米の生産が減少した茨城などは下落巾が大きかった。
 15年度         (%)   前年度比
 茨城県 カロリーベース   70    △5
     生産額ベース   128     4

最低賃金、生計費基準の「全国一律制」へ  (8.18  しんぶん赤旗)

 日本の最低賃金は、世界の主要国が採用する全国一律制ではなく、都道府県で異なる地域別制度です。そのため、最賃に張り付いた時給での募集が多いコンビニなどでは、同じ仕事をしていても東京都と宮崎県で、218円(2016年度)もの格差があります。このため、より賃金の高い都市部への人口流出に歯止めがかからないと懸念の声が上がっており、これから審議される地方の最賃審議会で大きな焦点となっています。
 最賃が714円で、全国平均よりも109円も低く、全国最低額の宮崎県。高卒の県内就職率(2016年度)は54.8%と、全国平均の8l.3%を大きく下回り、こちらも全国最低で、若者の県外流出が止まりません。九州地方は、宮崎と765円の福岡を除くと、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の各県の最賃は715円といずれも低水準です。
 「最賃の地域間格差が地方から若者を流出させる大きな要因となっている。若者をどう引き留めるかが大きな課題だ」と指摘するのは、徳島県労働組合総連合の森口英昭事務局長です。森口氏は最賃が地域全体の賃金相場に大きな影響を与えている状況を強調。「生活できる賃金が保障された優良企業に若者は就職したいと考える。地方と都市部の賃金格差が人口流出と深く結び付いている。最賃の地域間格差をなくして、ただちに1000円へ引き上げることが必要です」と訴えます。地域別制度による最高額と最低額の差は広がり続けています。

潜在成長力 福岡市1位 つくば市が3位  (8.27 毎日)

 野村総合研究所がまとめた都市の成長力ランキングで、成長する潜在的な可能性がある都市の1位が福岡市となった。
 本県では、つくば市が3位になっている。調査は人口規模を考慮して選んだ100都市を対象に実施。20~59歳の男女を対象としたインターネットによる調査も活用し、移住者数や企業数など131の指標を使って評価した。
 福岡市については「イノベーションが起こりやすい風土があり将来の産業を担う企業が登場する可能性がある」と指摘、つくば市については、「大学や研究機関が多く人材が豊富で国際研究都市への成長が期待される」とした。
 これまでの実積を踏まえた成長の総合ランキングでは、1位東京23区、6位につくば市が入った。
 野村総研は、大都市に依存せず自立し、外貨を獲得できる都市を育てることは「地方創生だけでなく、災害に強い教鞭な国土の実現につながる」と指摘した。
 

環境と開発

河内にドローン拠点 研究開発、操縦士養成 空き校舎活用 (8.8 茨城)

 小型無人機「ドローン」のさまざまな活用に注目が集まる中、都内の企業が今秋にも、河内町の中学校跡の空き校舎を活用して、ドローンの研究開発施設と、操縦士や技術者の養成学校をオープンさせることが7日、関係者への取材で分かった。町は8月、空き校舎の活用と、新たな産業の創出に期待し、この企業に校舎を無償貸与した。近くの利根川上空で飛行実験を行いながら、農業分野や災害時などの活用に向けた技術開発のほか、人材の育成を進める。同社は「ドローンに関する人、物、情報、技術の集積場にしたい」と意気込んでいる。

医療・福祉・社会保障・教育 

茨城県が調査委設置ヘ 中3自殺取手市教委に代わり  (8.5  朝日)

 茨城県取手市で2015年11月、市立中学3年の中島菜保子さん(当時15)が自殺した問題でヽ橋本昌知事は4日、中島さんの両親に面会し、知事のもとに新たな調査委員会を設置すると伝えた。父親の考宣さん(45)は「まずは第一歩。菜保子の身に何が起きていたのか、担任を含む学校関係者にも深く調査してほしい」と話した。いじめ防止対策推進法は、公立校での問題を巡る調査委を設けるのは学校の設置者か学校としている。市立中の問題で県が調査委を設置するのは異例だ。
 中島さんの自殺を巡っては取手市教委が昨年3月、「いじめによる重大事態に該当しない」と議決した上で調査委を設置。これに対し、両親はいじめ被害があったとして「調査委は中立性と公平性、遺族への配慮が欠けている」と訴え、調査委の解散を求めた。市教委は今年5月、議決を撤回し、両親に謝罪。さらに6月に調査委を解散した。知事のもとに新たな調査委を設けることは、両親が市教委との信頼関係は失われたとして要望した。県は市から事務の委託を受ける形で調査委を設けることを決定。調査委メンバーの人選は、同法の趣旨を踏まえて両親と協議する方針だ。
 

「医療的ケア児」支援強化 たん吸引や経管栄養  (8.6 茨城)

 日常的にたん吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちの支援強化を狙いに、県は本年度、協議会を発足させるなどして対策に乗り出す。支援の軸となる通所・短期入所施設が不足しているため、県は研修会を開いて新たな施設の参入を促すほか、県庁内に協議会を設けて情報共有を図る。本年度改定される新いばらき障害者プランや県保健医療計画に「医療的ケア児」に関する記述を盛り込み、支援を加速させる方針。
受け入れ施設は、県内の重症心身障害児を受け入れる通所支援施設は8市町の12施設、医療型短期入所施設は成人向けを合わせても8市町村の9施設にとどまる。県は本年度、医療的ケア児の支援事業に135万円を予算化した。
医療機関に委託して、市町村の担当者や福祉事業者などを対象にした研修会を開く。医療的ケア児に対する理解を深め、新規参入につなげるのが狙い。現在、研修内容などについて調整している。

自治体の認可保育所監査 17都道府県など実施義務連反  (8.15  しんぶん赤旗)

 児童福祉法に基づき都道府県などが行う認可保育所への指導監査の実施状況が全国平均で85%(2014年度)となっていることが、日本共産党の田村智子参議院議員に対する厚生労働省の提出資料で14日までに明らかになりました。10年度から最も高い実施率になっているものの、東京都12.6%など一部の自治体の実施率は極めて低く、極端な格差が存在しています。14年度で、指導監査の実施率が100%を下回り、年1回の実地検査を義務付けた児童福祉法施行令に違反しているのは17都道府県、6政令市、7中核市でした。
 実施率が5割を切るのは都道府県で、①東京都12.6% ②兵庫県22.l% ③大阪府45.O% ④三重県48.1%、⑤神奈川県48.3%。中核市では大阪府枚方市21.8%が該当します。

バリアフリー自治体足踏み 「基本構想」作成 2割満たず  (8.15 日本経済)

 2006年施行の法に基づき、公共施設や駅がある地区のバリアフリー化を重点的に進める基本構想を作成している市区町村が全体の17%しかないことが国土交省の調査で分かった。未作成の自治体の多くが予算やノウハウの不足を挙げており、今後は都道府県が主催し複数の自治体が共同で作成する仕組みを検討する。
 基本構想の作成は義務ではないが高齢者や障害者が移動しやすい環境をつくるため、国交省が自治体に取組みを呼びかけてきた。ところが、16年末時点で基本構想を作成したのは全1718市区町村のうち291市区町村(17%)のみ。
 1日に平均3千人以上が利用する駅やバスターミナルがあり、同省が重要性が高いとみている545市区町村でも約半分の259市区町村だった。「「作成したいが困難」としている703市町村に課題を尋ねたところ「予算が不足している」(68%)「作成のノウハウがない」(49%)が上位を占めた。

学力テスト 本県、全分野で平均超え 中学数学A大幅向上  (8.29  茨城)

 文部科学省は28日、学力の把握を目的に小学6年と中学3年の全員を対象に実施した2017年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。国語と算数・数学それぞれA(基礎知識)、B(知識の活用力)の2分野の設問で調査した。本県公立校の児童・生徒の正答率は、8分野全てで全国平均を上回った。中でも、課題とされてきた中学数学Aは前年度比4.1%の大幅アップで、2008年度以来9年ぶりに全国平均を上回った。本県の平均正答率が、全分野で全国平均を上回ったのは今回が初めて。

 

 
 

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