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茨城の自治ニュース

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2018年10月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)

 避難情報 発令「ばらつき」解消へ 県が統一基準検討も  (10.13 茨城)

 災害時に市町村から出される避難勧告などの避難情報を巡り、県が発令判断の「ばらつき」解消に乗り出した。県防災・危機管理課内に1日付で、新たに課長級ポスト「避難対策担当課長」を配置し、その部下に課長補佐級の職員1人を配属。台風や豪雨、地震などの自然災害が近年猛威を振るう中、市町村ごとの避難情報の発令判断や発令基準の調査・指導に当たり、将来的には県内統一基準の険討も視野に入れる。
 ■想定外と言わない
 「自然災害が年々大規模化し、今までの経験は通用しない。想定外と言わないよう、県民の命を守る支援をしたい」。新ポストに就いた県防災・危機管理課の飛田聡志避難対策担当課長は声を強める。
 年々進む自然災害の大規模化に伴い、住民の安全を守るための避難情報の発令判断も、市町村ごとにばらつきが目立ち始めた。地域による気象や地形の違いも一因だが、市町村の判断の差によるところも大きい。
 飛田担当課長は「地域によって事情が異なり、皆同じ基準でというのは難しいが、発令判断の違いで住民の安全に差が出てしまうのは良くない。ある程度統一した基準も必要」と話す。
 ■判断が二分化
 今年の台風襲来時の発令状況を振り返ると、8月の台風13号では龍ケ崎と桜川の2市が避難勧告とその前段の「避難準備・高齢者等避難開始」、鉾田、阿見、利根、美浦の4市町村が「避難準備・高齢者等避難開始」のみを発令。9月30日から10月1日にかけて本県を通過した台風24号では、久慈川の下野宮水位観測所で避難判断水位2・70メートルを超えた大子と美浦の2町村が「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した。台風13号の際の対応を市町村の防災担当者に取材すると、「住民の安全のため空振りを恐れず」と、国が示す避難勧告マニュアルより早めに出した自治体がある一方、「早過ぎる発令は混乱をあおる」「空振りが続くと、おおかみ少年のように誰も信じなくなる」と慎重な自治体も多くあり対応の二分化が浮き彫りとなった。
 ■住民の意識啓発も
 気象や消防、自衛隊などのOBを職員に採用し、首長の避難情報発令判断に生かす市町村も増えてきている。龍ケ崎市は民間の気象予報士を受け入れ、大雨時など刻々と変化する気象情報を読み解き発令の適切なタイミングを計っている。洪水、津波、土砂災害など、地域の実情に合わせ災害の種類ごとに独自の発令基準を設ける市町村も増加している。一方で、災害対応専属の部署がなかったり、担当職員の人員が不足している自治体もまだ多い。
 災害時は、情報を受け止める住民の意識も重要となる。

飛田担当課長は「市町村(の発令判断)だけでなく住民の意識啓発にも取り組んでいかなければならない」と話した。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

 東海再処理 廃止措置、県と村同意 終了まで70年、1兆円  (10.5 茨城)

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村村松)について、県と東海村は4日、廃止措置計画に同意した。国の原子力規制委員会は6月に認可しており、地元自治体の同意を得たことで、国費約1兆円をかけた約70年に及ぶ廃止作業が始まる。
同施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す国内初の再処理工場。廃止措置では当面、保管中の高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を優先し、施設解体や廃棄物処理を順次進めていく計画。ただ、廃止措置の過程で生じる放射性廃棄物の処分先は未定で、難航も予想される。県はこれまで、原子力審議会や原子力安全対策委員会での審議で、原子力機構から提出を受けていた廃止措置計画を独自に審査してきた。県原子力安全対策課は「廃止措置を安全かつ計画的に進める上で必要な取り組みを図っていく方針を確認した」としている。
 原子力機構は「今後とも地元自治体および地元の皆さまのご理解をいただきながら、安全確保を最優先に廃止措置に取り組んでいきたい」とコメントした。同施設は1977年に運転開始し、2007年までに国内原発の使用済み核燃料約1140トンを再処理。14年に廃止決定した。

 東海第2工事計画認可 規制委近く運転延長も(10.19 茨城)

 原子力規制委員会は18日、9月に再稼働の前提となる新規制基準審査に合格した日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)について、設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。再稼働に必要な三つの審査のうち、二つ目を
クリアした。残る40年を超える運転延長審査もすでに議論を終えており、審査期限の11月27日までに認可される見通し。国の審査は大詰めを迎えた。

 東海再処理施設の廃止措置、70年想定険しい前途(10.21 茨城)

 原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す日本原子力研究開発機構「東海再処理施設」(東海村村松)の廃止措置が始まる。作業終了まで約70年、投入する国費1兆円との計画で認可されたが、専門家も「不確実性が高い」と認める。計画ではまず約10年間で、再処理後に残った廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を行い、施設解体や廃棄物処理を進める予定。"核のごみ"の最終処分先や安全対策など課題も抱え、遠く険しい道のりの一歩を踏み出す。

 常陽安全対策170億円 補正申請 再稼働は1年延長 (10.23 茨城)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は26日、高速実験炉「常陽」(大洗町成田町)の再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の補正申請書を原子力規制委員会に提出した。原子カ機構は同日、県庁で記者会見し、再稼働に必要な安全対策工事費が当初想定した約54億円から、3倍以上の約170億円に増え、再稼働目標時期も2022年度末と1年延期したことを朋らかにした。昨年の申請時に審査保留の原因となった熱出力性能は、炉心設計を見直して14万キロから10万キロに下げた。原子力機構によると、安全対策費が大幅に増えたのは、想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を引き上げるなどしたため。地震動が大きくなると、より強固な耐震設計が必要になるという。
 原子力機構は、昨年4月の初回申請で、本来の14万キロの出力で運転すると避難計画を作る自治体の範囲が広がり、再稼働実現まで時間がかかるとして、設備の変更はしないまま10万キロに出力を抑えて運転すると説明。規制委から見直しを指示され、異例の審査保留となった。約1年半かかった補正申請では、燃料集合体の最大装荷体数の減少や制御棒構成の変更で炉心設計を見直した。原子力機構は、安全性や照射試験実施に必要な性能確保の観点で設計した結果が10万キロとなったと説明し、「(初回申請での)説明が十分でなかった点は反省している。誤解を生じさせる説明だった。地元の方に心配をおかけした」と述べた。提出した補正書に問題がなければ、保留中の再稼働審査が再開される。

 那珂市長 東海第2「再稼働に反対」(10.23 毎日)

 日本原電東海第2原発の再稼働を巡り、那珂市の海野徹市長は反対する意向を明らかにした。再稼働への「実質的な事前了解権」を含む新たな安全協定を結んだ周辺6市町の首長で賛否を明らかにするのは初めて。理由として過酷事故に備えて市町村が策定を求められている広域避難計画を挙げ「住民のことを考えると動かさないのが一番安全だ」と述べた。また、再稼働の可否を尋ねる大規模な市民アンケートを実施する考えも明らかにした。

 東海第2再稼働 東海村長「合意ない」(10.24 毎日)

 東海第2原発を巡り、山田東海村長は再稼働に対する「実質的な事前了解権」を持つ6市町で賛否が分かれた場合について「共通の認識、合意を取るところまでいっていない」と述べた。反対を表明した海野那珂市長は「一つでも反対すれば再稼働できない認識だが原電は違う(認識)と述べており首長間でも認識の違いが浮き彫りになった。
 村長は、「実質的な事前了解」の解釈について「協議する中で(6市町から)何らかの合意を得なければ次に進めないと思う」としつつ、「原電からすると、自治体の理解をえるようと務めるということなので、若干の食い違いがある」と述べ反対を続ける自治体が出た場合の関係者間での認識の違いを認めた。また、事前了解の判断のタイミングについては防潮堤などの着工前の判断には否定的な考えを示した。一方、再稼働の可否に対する住民意思の集約については住民投票や住民アンケートの実施には消極的な姿勢を見せた。同原発の再稼働を巡っては、新たな安全協定を原電と結んでいるが6市町のすべての首長が分かれた場合の規定はなく、高橋靖市長は「6市町のすべての首長が納得するまで協議を続けていく」としている。

 「6市村の了解必要」 原発再稼働巡り東海村長 (10.24 朝日)

 「原発いらない茨城アクション実行委員会」は、東海村役場を訪れ、日本原子力発電(原電)の東海第二原発について、再稼働反対の要望書を山田修村長に提出した。山田村長は「最終的に6市村の了解を得なければ進めない」との考えを示した。同委員会は、周辺6市村が持つ再稼働の実質的な「事前了解権」について、「1市村でも了解しなければ、先へ進めないという原電との合意はあるか」と質問。山田村長は「6市村共通の認識として、(原電との)同意をとる所までは行っていない」とした上で、「了解を踏まえなければ次のステップには行かない、というのは皆さん理解している」と、再稼働には全6市村の事前了解が必要という認識を示した。再稼働についての意見を表明する時期については、「住民の意見もくみ取れていない段階なので、いつとは申し上げられない」と明言を避けた。

 拒否権を巡る認識 原電とのずれ言及 東海第二再稼働巡り那珂市長  (10.25 朝日)

 那珂市の海野徹市長が24日、日本原子力発電の東海第二原発(東海村)の再稼働について反対する姿勢を初めて明確にした。3月に原電と安全協定を締結した6市村の首長が反対を表明するのは初めてで、再稼働の先行きは見通せなくなっている。海野市長はこの日、反原発を掲げる市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」と面会し反対を明言。「安全よりも収益を優先する姿勢が見え、原発に対しては否定せざるを得ない」とも述べた。海野市長は、再稼働にあたり原電が「実質的な事前了解を得る」とした協定の解釈について、原電と認識がずれている現状についても触れた。「1市村でも反対した場合は再稼働できない拒否権を持っているという認識だったが、原電側はあいまいな答えだった。改めて確認したい」とした。
 事前了解については高橋靖・水戸市長も「一つの自治体でも納得しなければ再稼働しない」と繰り返し言及。山田修。東海村長も「(6市村の)了解を踏まえなければ次のステップには行かない」との認識だ。
 原電側は3月、「納得いただけるまでとことん協議させていただく」(村松衛社長)としたがヽ反対する自治体が出た場合についての対応は明言しておらず、今後の焦点となりそうだ。

 東海第2再稼働 那珂市長「避難無理」(10.25 毎日)

 那珂市の海野市長は、日本原電東海第2原発の再稼働に反対する市民団体「原発はいらない茨城アクション実効委員会」のメンバーと面談し「避難計画は、到底無理だ。危険を承知で動かそうとするのは理解できず。ノーと言わざるを得ない」と反対する意向を改めて表明した。
 また、広域避難計画について「膨大な職員(の手間)が必要となる。これがなければ他の行政サービスを提供できる。計画の策定や安定ヨウ素剤の配布は原電にさせるべきだ」と話し、国が定めた原子力防災のあり方にも疑問を投げかけた。

 東海第二安全協定巡り6首長認識に差(10.27 朝日)

 日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)に関して、原電と6市村が3月に結んだ安全協定をめぐり、首長の間で認識の食い違いが表面化している。協定では、東海第二の再稼働や延長運転に際し、原電は6市村から「実質的に事前了解を得る」としている。「6市村でも合意されていない」。日立市が26日に開いた記者会見。小川春樹市長はそう語り、再稼働や延長運転に関して、安全協定は「拒否や同意ではなく、話し合いをする場」と説明した。「結果的にどうなるかは、協議次第」とも述べ、原電と6市村の間で確たる合意がない現状を認めた。山田修・東海村長は同日、報道陣の取材に「(東海第二の)再稼働を判断する場」と語り、再稼働を拒否するための協定ではないとの認識を示した。
 一方、朝日新聞の取材に同日応じた高橋靖・水戸市長は「再稼働は前提としていない」と断言。「実質的な事前了解権」は「再稼働をさせるかさせないか、どっちにするかという権限」と話した。海野徹。那珂市長も高橋一市長と認識が近いようだ。海野市長は24日に再稼働に反対を明言した上で「一つでも反対すれば再稼働されない。拒否権を持っているという認識だ」と語った。この「拒否権」について、山田村長は「(6市村は)了解権は持っているが、拒否権ではない」と否定する。「拒否権」は安全協定の趣旨から外れているとし、「安全協定は発電事業を認めた上での協定」と主張した。
  一方、原電の村松衛社長は協定締結時に「納得いただけるまでとことん協議させていただく」と語っている。今後は原電と自治体間で協定の「位置づけ」が焦点になりそうだ。

地方制度・自治体論・地方自治一般

沖縄知事選 玉城デニー氏勝利 新基地反対の翁長県政継承 (10.1 しんぶん赤旗)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点となった県知事選が30日、投開票され、翁長雄志知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地反対を掲げた玉城デニー前衆院議員(58)が初当選を果たし、保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承しました。新基地推進の安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=との事実上の一騎打ちを制しました。

 第4次安倍内閣改造発足 改憲「自民が指導力」(10.3 茨城)

 第4次安倍改造内閣は2日午後、皇居での認証式を経て発足した。安倍晋三首相(自民党総裁)は石破派若手の山下貴司衆院議員を法相に抜てきし、厚生労働相に根本匠元復興相を起用。初入閣は12人、女性閣僚は1人だった。首相は官邸で記者会見し、今月下旬召集の臨時国会への憲法改正案提出に向け、党として指導力を発揮する考えを強調した。公明党との調整を巡り「真摯に議論する。公明党や国民に具体的条文を示さなければ、理解は得られない」と述べた。同時に「生涯現役社会」を目指して社会保障制度改革を3年間で実施することに意欲を示し「今後の最大のチャレンジだ」と位置付けた。

 公文書管理条例 自治体の7割超「必要ない」(10.6 毎日)

 国の省庁を対象にした公文書管理法が成立して9年たったが、自治体の公文書管理条例制定は昨年の日本弁護士連合会の調べでは全国で島根県、大阪市など20にとどまる。関東弁護士会連合会が関東などで条例を持たない自治体に「制定しない理由」を尋ねたところ、7割以上が「必要ない」と答えた。条例があれば職員がわざと文書を作らないことへの歯止めになるが、職員自身にはメリットを実感しにくいことが壁になっているようだ。
 調査は、関東、甲信越、静岡の11都県のうち、条例を持っていない489自治体を対象に文書で実施した。このうち公文書管理条例を制定しない理由を問う質問には351自治体から回答をえた。回答した自治体のうち265自治体(75%)が「(内規の)文書管理規定に基づいて取り扱っているので条例を制定する必要がない」と答えた。
 2009年に成立し、11年に施行された公文書管理法は「地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実践するよう努めなければならない」(34条)と規定し、条例制定を促している。
(公文書管理条例を制定済みの自治体)
島根県、熊本県、鳥取県、香川県、東京都、大阪市、札幌市、相模原市、宇土市、安芸高田市,
志木市、草津市、秋田市、高松市、武蔵野市、三豊市、藤沢市、ニセコ町、小布施町、高根沢町 

 茨城県 台風24号被災市町村に助成 (10.11 日本農業)

 茨城県は、台風24号による農林水産業の被害が県内全域にわたり、被害額が7億円を超えるため県農林水産業災害対策特別措置条例(県災害条例)に基づき指定災害として指定し、被災市町村に助成措置を講じる。
 被災市町村からの申請に基づき、助成措置を行うべき地域を「被害農業地域」として指定し、融資や補助を行う。融資事業は、経営資金、施設復旧資金、事業資金の3区分。被害者に資金を融資する金融機関に対し市町村が利子補給を行い、県は当該市町村に利子補給に充てる費用の一部を助成する。補助事業は、市町村が補助対象農業者などに対して、助成を行った場合その助成費用の一部を該当市町村に補助する。

 都道府県 魅力度ランキング 「茨城」また最下位  (10.16 毎日) 

 民間調査会社「ブランド総合研究所」による「地域ブランド調査」の結果が発表され、47都道府県の「魅力度ランキング」で茨城県は6年連続の最下位となった。大井川知事は「施策は4月に本格始動したばかりだ。順位に一喜一憂せず、魅力を増やす施策を続けていく」と話した。都道府県ランキングは、09年から発表している。今回は6~7月にインターネットで魅力度のほか観光や居住の意欲など計110項目について選択式で尋ねた。全国の20~70代の男女30024人が回答し点数化したもの。
 県内の居住者や出身者約430人の調査結果では、愛着度が45位、自慢度が43位「食事がおいしい」が43位と自らの県への愛情や自信の乏しさが浮き彫りになった。

 議会活力度 兵庫・西脇市が首位  (10.21 日本経済)

 日本経済新聞社が全国815市区の議会を対象に議会改革や住民参加状況などを聞いた「議会活力度」調査で、兵庫県西脇市が首位となった。審議の充実や「開かれた議会」などが進んでいる。
 調査は、情報公開、住民参加、議会運営のほか女性議員比率や平均年齢、投票率などの基本的事項を加えて4分野で聞き、回答を得点化して順位をつけた。西脇市議会が最も力を入れるのは、執行部が提出する予算や条例など議案審議の充実だ。住民と議員が直接意見を交換する議会報告会など市内80ある自治会単位で開催している。                              
議会活力度 ランキング
1位 西脇市(兵庫県) 66.3点
2位 那覇市(沖縄県) 64.7
3位 四日市市(三重県)61.4
8位 取手市(茨城県) 58.1

 台風農水産業の被害11億円 多くは「風」 ネギが最多   (10.24 朝日)

 県は23日、1日未明に県内に最接近した台風24号による農業や水産業関係の被害が約11億円に上ったと発表した。多くは強い風によるもので、浸水による被害はほばなかった。県農業技術課によると、農作物の被害は21市町の計3813㌶で5億6374万円。最も被害が大きかったネギは、坂東市など県西を中心に18市町で倒伏により2億5087万円の被害が出た。同市など6市町では風による擦れなどでレタスに6921万円の被害。サニーレタス、ハクサイも被害額5千万円を超えた。農業用施設では、施設栽培の多い小美玉市、笠間市など34市町村でパイプハウスが風で損壊し、被害額は4億9860万円(1535棟)だった。水産業関係では、日立市、ひたちなか市で漁船の破損などがあり、3492万円の被害が確認された。

 「電子決裁100%」割れる評価  (10.24 朝日)

 県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、庁内の見方が割れている。担当課は電子決裁率がほぼ100%に達したことを「庁内改革の成果」とアピールするが、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。どうなっているのか?
 県は、8月末に「電子決裁の推進開始から4カ月で99.l%を達成」と発表した。東京都など県内外の自治体や公共機関から40件以上の問い合わせがあり、視察の依頼も受ける。電子決裁率の全国統計はないが、ほとんどの自治体は10%以下とみられる。県庁でも昨年度は1l.8%だった。県は急速な改善理由を、昨年就任した大井川和彦知事の「強いリーダーシツプによる改革の成果」と説明する。ただ、職員からは99.l%という数字が「大げさだ」という批判も聞こえてくる。複数の職員によると、現在でも部内レベルの決裁では従来通り紙の文書も手渡しで回覧され、決裁印の欄に印鑑を押して回しているという。端末上での確認が難しいのは、決裁書類に添付される資料が多いためだ。参考として付ける前年の文書などだけで数十枚に上るケースも少なくない。「電子化するにはスキャナーで取り込む必要がある文書もあり、手間がかかる。電子決裁化で、一般職員の業務量はかえって増えているとも感じる」と話す職員もいる。職員からの不満に対し、電子決裁を推進する県工CT戦略チームは「行政プロセスの透明化という最大の目的が認識されていない」と嘆く。大きな目的の一つが、改ざん防止にあるからだ。

 新庁舎防災拠点の機能充実 水戸市、来年1月オープン (10.25 朝日)

 東日本大震災で被災した水戸市役所の新庁舎が、10月末に工事を終える。免震構造を採用し、消防本部を庁舎内に移転させるなど、総合防災拠点としての機能を充実させた。24日、完成に先駆けて報道陣向けの見学会が開かれた。新庁舎は鉄筋コンクリート地上8階(地下1階)で、延べ床面積4万200平方㍍。総事業費は197億円。災害時の支援物資受け入れなどに使う屋上ヘリポートや地下駐車場を新しく設けた。災害時に迅速に対応するため、市長室と消防本部、対策本部となる会議室など防災機能を4階に集約。11月26日に一部オープン、来年1月4日に全体オープンを予定している。

 都内 イバラキセンス新装開店 高級志向ブランド発信 県魅力度アップに挑戦   (10.29 茨城)

 本県の魅力をPRする東京・銀座の県アンテナショップ「IBARAKIsense(イバラキセンス)」が25日にリニューアルオープンした。「茨城マルシェ」のスーパーマーケット路線から高級志向へ転換し、厳選した高品質の品ぞろえで「茨城ブランド」を発信する。アンテナショップの激戦区で本県含めた各自治体がしのぎを削る中、本県のイメージアップ、さらには都道府県別の魅力度最下位からの脱却へ向けた県の挑戦が始まった。

 政務活動費執行率 7割で低下 (10.29 日本経済)

 地方議員に支給される政治活動費の領収書をインターネット上で公開した自治体で、執行率が低下する傾向にあることが毎日新聞の調査で分かった。全国の都道府県と政令市、中核市の121自治体を調査したところ、49自治体が領収書をネット公開しており、このうち約7割の34自治体で政活費の執行率が下がった。誰もが監視できるネットへの領収書公開が不正受給の抑制力となり政活費で使い切る意識が薄れているとみられる。
 都道府県でネット公開している14都道府県のうち、執行率が低下したのは12都道府県に上った。

 定数62目指し89人準備 県議選告示まで1カ月 (10.30 朝日)

 11月30日の県議選告示まであとlヵ月となり、選挙戦に向けた動きが活発になってきた。29日までに立候補の意向を示したのは定数62に対し89人。立候補を模索する動きはほかにもあるが、10以上の選挙区で無投票の可能性がある。
 今回から県内の選挙区は36から32に、定数は63から62にそれぞれ変更される。立候補の意向を表明したり、近く表明することを明言したりしているのは89人。内訳は現職56人、元職2人、新顔31人。党派別では自民38人、立憲民主2人、公明4人、共産8人、茨城県民フォーラム5人、無所属32人。
 前回県議選では、全36選挙区中13選挙区が無投票だった。今回、選挙戦になるのが確実視されているのは全32選挙区中19選挙区。立候補を模索する動きを勘案しても、無投票になる可能性が高い選挙区は定数1の選挙区を中心に12に上る。

 県総合計画124の数値目標、知事に答申 「チャレンジ」前面  (10.31 朝日)

 県政運営の基本方針となる県総合計画を議論してきた有識者らによる審議会は30日、最終案を取りまとめ、大井川和彦知事に答申した。「活力があり、県民が日本一幸せな県」という基本理念を目指すための124の数値目標を設定し、「チャレンジ」を前面に出している。
 計画期間は2018~21年の4年間。各課題についての数値目標は、最新統計である17年を基本に設けた。達成時期は全項目で4年後の21年、一部については10年後の27年とした。具体的な目標では「新産業や企業誘致による雇用数を現状の5倍に」「全国ワースト2位の人口あたりの医師数を全国平均まで引き上げる」など、意欲的に設定。ただ、現状維持にとどめた霞ケ浦の水質浄化を始めとして、これまで別の計画で定めた目標値を踏襲したものも目立つ。答申は11月中に開く県幹部らの会議で正式決定する。県は年内にダイジェスト版をつくり周知を図る。
 審議非公開に批判も
 知事会見で非公開と判断した姿勢を問われ、総合計画を審議する県議会の委員会でも「非公開にする理由がない」と言う批判が出たが、「会議終了後の取材や議事録の公表によって、透明性の確保は十分可能だと思っている」として、対応を変えなかった。

予算・税・財政 

 電子マネー決済解禁へ 公共料金 県が規制緩和提案    (10.12 茨城)

 電子マネーを使った自治体公共料金の支払いが、近く認められる方向となった。クレジットカードの利用は2006年の地方自治法改正で可能となっていたが、電子マネーは明文化されず「グレーゾーン」扱いで、行政機関のキャツシュレス化が立ち遅れていた。県は6月、国へ規制緩和を提案。総務省は法改正をしなくても可能として、本年度中をめどに自治体へ解禁を周知する方針。県はキャッシュレス化に弾みがつけば、県民の利便性向上だけでなくインバウンド(訪日客)誘致にも好影響があるとみて期待している。

 上限なし「知事特別枠」継続 来年度県予算要求前年度減も求めず  (10.12 朝日)

 県は11日、2019年度当初予算要求の基本方針を発表した。18年度に続き、知事肝いりの事業については上限額を設けない特別枠を設置し、前年度より一律に要求額を減らす「マイナスシーリング」の撤廃も継続する。知事の選挙公約などに基づいた施策は「新しい茨城づくり特別枠」として要求に上限額を求めない。新規の事業を要求する場合は、同じ部局内で同じ数の事業を廃止する。18年度予算では、特別枠として175事業(約135億円)が認められている。また、18年度に15年ぶりに廃止した「マイナスシーリング」も、撤廃を継続し、限度額は全事業でプラスマイナス0とする。

 ふるさと納税 高所得ほど活用 (10.13 日本経済)

 2017年にふるさと納税で寄付した人が、課税対象者の5%弱300万人弱になったことが分かった。市区町村別では東京都中央区など13市区で10%を超えた。平均所得が多い自治体は寄付者の割合が高く、都市部からの税源流出につながっているようだ。
 総務省の18年度「「ふるさと納税現況調査」によると、17年1~12月に寄付した市町村民税の税額控除を受けたのは295万人。(市町村民税課税対象者)ふるさと納税の寄付者割合は年々上昇している。市区町村の中で寄付者の割合が最も高かったのは東京都千代田区で18.8%。10%以上となった13市区のうち東京23区が10を占めている。13区は高所得者が高いエリアで1人当たりの課税所得は単純平均で634万円。一方寄付者の割合が5%~10%の178市区町村は357万円、2%~5%の648市町村は295万円と割合が高いほど課税所得が高くなっている。ふるさと納税で東京都内からの「流出」額が645億円(10年度住民税控除額)になり都市部自治体から懸念の声が出ている。

 県内市町村17年度決算 積立金1%減、3278億円 目的基金へ組み換え進む   (10.17 茨城)

 県は16日までに、県内44市町村の2017年度決算概要を発表した。家計の「預貯金」に当たる積立金(基金)残高は、財政調整基金と減債基金を取り崩したことで、前年度比1・0%減の計3278億円となり、3年連続で減少した。財務省が「地方財政は余裕がある」と自治体基金の増大を問題視しているのを受け、公共施設整備などに備える特定目的基金への組み替えが進んだ。決算規模は歳入総額が0・5%増える一方、歳出総額は0・1%減少した。

まちづくり・都市計画 

 老朽橋点検負担ずしり 道路法改正義務化5年 県内市町村13億円、修繕に影響  (10.27 茨城)

 橋梁の老朽化点検の費用が、管理者である自治体に重くのしかかっている。国内約73万橋の7割以上を管理する市町村の負担が特に大きく、県道路維持課によると本県の市町村管理約1万5千橋の点検費は年間約13億6千万円(2017年度)に上る。5年に1度の点検を義務付けた道路法の改正から5年。長寿命化による将来的なコスト縮減のために必要な点検だが、財源確保が難しい市町村からは「点検費が膨大で、修繕費を捻出する余裕がない」と悲痛な声が聞かれる。
 

地 域 経 済 

 農林漁商工5団体 地方創生へ向けた連携優良事例集まとめる  (10.1 日本農業)

 地方創生へ向けた連携協定を結ぶJA全中や森林、漁業、商工の5団体は、全国の地域団体同士の連携事例集をまとめた。JA全中、全国森林連合会、全国漁協連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所の5団体は、各地での連携促進を宣伝しており優良事例を共有し全国での実践につなげる。地域の特産物を使った新商品開発や農林水産物のブランド化、販路開拓、軽トラ市開催など24の連携例を集めた。
 茨城県行方市では、JAなめがた、商工会、市が販売促進やブランド化を目指す会議を設立した。特産のサツマイモを使った焼酎に加え菓子やアイスなど8商品を企画。地元農産物を使ったレシピコンテストも開き販売促進につなげている。
 事例集「地方創生に向けた多業種連携事例集」は農林中金総合研究所の編集。

 下妻産ナシ輸出拡大 ベトナムへ150トン ブランド浸透に力   (10.15 茨城)

 県内有数のナシの産地、下妻市で収穫されたナシのベトナム輸出が順調な伸びを示している。本年度の輸出量は150トンで、前年度105トンから約1・5倍に増えた。9月には菊池博市長、JA常総ひかり、生産者代表らが同国ホーチミン市の食品スーパーを視察、店頭で消費者ヘトップセールスした。市や同JAは次の販路開拓も進めており、海外で「メード・イン・下妻」のブランド浸透や売り込みに力を入れている。

 「儲かる農業」で協定 JAグループと県 (10.17 日本農業)

 JAグループ茨城と茨城県は「儲かる農業」の実現を目指し連携協定を締結した。双方の技術や人員を結集し、ブランド力ある安全・安心で良質な県産農畜産物の安定供給を進める。同時に販売力強化、大規模経営体の育成など重点課題に県を挙げて取り組む。協定は、①県産農畜産物・加工品の販売力の強化 ②農業経営体の育成支援 ③農業分野における外国人材の活用 ④「儲かる農業」の実現に必要な支援の4項目。「営農経営部門の充実化」「労働力支援」「米輸出の促進」「お土産開発」の四つのプロジェクトを推進する。

 工業団地の県有地 夕カノフーズに売却 県、議会に条例案提出  (10.30 朝日)

 県は29日、笠間市の茨城中央工業団地(笠間地区)の県有地のぅち10.5㌶を、小美玉市の納豆メーカー、夕カノフーズの子会社タカノフーズ関東に売却することを求める条例案を県議会に提出した。売却を目指していた県有地は販売不振が続き、2月に県が大幅値下げを決めていた。同工業団地笠間地区の分譲総面積は74.3㌶。2007年に分譲を開始したが.販売が伸び悩み、昨年12月現在で売却などの処分が終わったのは面積比で2・8%にとどまっていた。このため大井川和彦知事は2月、ほかの工業団地(全8地区)とともに分譲価格の大幅値下げを決めていた。

 県内新規就農者 15年度以降最多 346人 (10.31 茨城)

 2017年度の県内新規就農者数(16~44歳)は前年度比18人増の346人になった。調査方法が変更となった15年度以降過去最多となった。農業法人などの規模拡大や経営の法人化が進んだことで雇用の受け皿が広がったことが要因とみている。
 県は20年度までに新規就農者を年間400人確保する目標を設定して確保に力を入れている。
(内訳) 雇用就農  163人(前年比 18人増)
     新規参入   61人( 〃   4人増)
     親元就農  122人( 〃   4人減)
(地域別)県南   100人   県西  94人  
     県央    73人    鹿行  63人 
     県北    16人 

 工場立地 群馬が全国1位 本県4位 (10.31 日本経済)

 経産省が発表した2018年1~6月の工場立地動向調査(速報)で、北関東3県の立地件数に明暗が分かれた。
 群馬が都道府県別で1位(17年21位)、茨城は4位(17年は5位)と順位上げた。一方、栃木は24位と8位から急落した。調査対象は1000㎡以上の用地取得で、これまでは製造業、ガス業、熱供給業が対象だったが、今回から水力、地熱、太陽光発電所を除く電気業も加えた。
 茨城の立地件数は前年同期比3件増の27件。立地面積は2割減の369千㎡となったが、「目立った大型立地がみられなかった」(県産業立地課)ためだという。県は、企業立地の加速にむけ今年2月に県内8つの工業団地の分譲価格を引き下げた。足元では圏央道周辺だけでなく「県央地域への引き合いも増えている」とのこと。

環境と開発

 県動物愛護条例の罰則強化 「野犬を薬物駆除?」懸念 (10.7 茨城)

 先月の県議会で、「県動物愛護管理条例」の罰則強化が成立したことから、「野犬を薬物で駆除するのでは」との懸念が一部で広まっている。同条例の改正により、犬の放し飼いをした飼い主の罰金は「5万円以下」から「30万円以下」に強化されるが、それ以外に、野犬を駆除するために県が置いた薬物を撤去、移動した場合も同様の厳罰化が図られたためだ。過去20年以上、県が薬物駆除をした記録はなく、県も「薬物使用を促進する意図はない」としている。ただ、条例改正に賛成した自民党からも「説明不足気味で、改正は性急だった」と批判が出ている。

 世界湖沼会議が開幕 自然の恵み未来へ つくば 50カ国・地域の4000人  (10.16 茨城)

 霞ケ浦などの湖沼を取り巻く問題について議論する「第17回世界湖沼会議」は15日、つくば市竹園のつくば国際会議場に秋篠宮の夫妻をお迎えして開会式が開かれ、5日間の日程で幕を開けた。50の国と地域から研究者や行政・企業関係者、市民ら約4千人が参加し、湖沼や水に関わる環境問題の解決に向けて多様な視点から意見を交わす。

 「湖沼」県の成果乏しく 世界会議閉幕「霞ケ浦宣言」発表  (10.20 朝日)

 第17回世界湖沼会議は19日、つくば市のつくば国際会議場で閉会した。5日間の討議のまとめとして、湖沼がもたらす恵みを等しく受け、次世代に引き継ぐことを求める「いばらき霞ケ浦宣言」を発表した。ただ、23年前に県内で開いた同会議から霞ケ浦の水質に大きな改善はなく、成果となる施策も打ち出せないなど、主催県として課題が残される結果となった。
 宣言は、世界の湖沼が置かれた状況を「国連で持続可能な開発目標(SDGs)が採択されたが、湖沼の位置づけは弱い」と指摘。水議論の主要課題にする必要性を強調したうえで、湖沼が人々に与える恵みを意味する「生態系サービス」を等しく享受し、引き継いでいくことを大原則に掲げた。
  必要な取り組みとして、住民や全ての事業者は自らが与える環境負荷を理解し、最小限とするための負担をする▽行政は真に効果のある対策を実施し、検証・見直しをする▽国際的な協働を進め、湖沼の上流から下流まですべての関係者が連携する▽あらゆる主体が湖沼流域の未来像について議論し共有する―などを挙げた。
 今回の会議には約50カ国・地域延べ約5300人が参加。5月から計8回開いたサテライト会議やイベントの参加者の総数は4万2千人だった。だが、前回に県内で行った会議と比較すると参加者は半分以下にとどまった。

 世界湖沼会議閉幕 霞ヶ浦宣言、世界へ発信 自然の恵み、継承誓う (10.20 茨城)

 霞ケ浦などの湖沼を取り巻く問題について議論する「第17回世界湖沼会議」は19日、つくば市竹園のつくば国際会議場で総括会議と閉会式が開かれ、5日間の日程に幕を下ろした。会議の成果を盛り込んだ「いばらき霞ケ浦宣言2018」が発表され、水や食料などの湖沼の恩恵をバランスよく享受し未来への継承を誓うとともに、湖沼の抱える課題解決への考え方を世界に向けて発信した。
 「保全」の枠を超えて(解説)
1995年以来、23年ぶり2度目の本県開催となった世界湖沼会議が、閉幕した。最終日に採択した「いばらき霞ケ浦宣言」では、人々の営みと水環境の間で釣り合いが取れていることを意味する「衡平」という考え方の下、霞ケ浦などの湖沼から得られる恩恵と真摯(しんし)に向き合っていく新たな方針が打ち出された。
 水環境や生態系を「保全」だけで語ると、立場の違いから一種の対立を生みかねない。「生態系サービスを衡平に享受する」という宣言文には、さまざまな利害関係者が立場の違いを理解した上で、共通目標に向かって議論し合える枠組みをつくりたいという願いが込められている。実際、今回の会議で霞ケ浦問題を・集中的に議論した「霞ケ浦セッション」には、行政や環境団体だけでなく、ワカサギ漁業者やレンコン生産者、工業用水を利用する企業関係者など幅広い参加があり、活発な議論を交わした。
 「人と湖沼の共生」、をテーマに掲げた会議を通じ、今後、霞ケ浦に関わる関係者が一堂に会する協議の場をつくる必要性についてコンセンサスを得られたことが、今回の会議の最大の成果と言えるだろう。一方で、つくば・土浦両市を会場に延べ1万2千人の参加があった95年の前回会議と比べ、今回の会議が県民の間で盛り上がりに欠いた面は否めなかった。これから会議の成果が広く発信され、多くの県民に問題意識が共有されることを期待したい。

医療・福祉・社会保障・教育 

 筑西・桜川医療2拠点が開院  (10.2 朝日)

 筑西市と桜川市の2公立病院と民間病院を再編・統合、整備した「県西部メデイカルセンター」(筑西市大塚)と「さくらがわ地域医療センター」(桜川市高森)が1日、開院した。県西部メディカルセンターは、病院棟は6階建て延べ床面積1万9400平方㍍。屋上にヘリポートを備え、高度治療室15床や地域包括ケア棟45床、小児病棟20床など計250床がある。災害時の患者受け入れや災害派遣医療チームの体制を充実させる。救急医療や入院治療に重点を置くため、「外来」は紹介状中心の診療となる。かかりつけ医との「2人主治医制」を進めるのが特徴だ。
 さくらがわ地域医療センターは比較的症状が軽い1次救急を主に担う。健診センターや訪問看護ステーションを併設した。3階建てで128床あり、延べ床面積は1万400平方厨。JR水戸線大和駅から徒歩3分ほどの位置にあり、周辺では商業施設や公園、住宅などが整備される予定だ。

 県内留学生事情 異国で学ぶ (上)専門学校(10.4 茨城)

 「日本で働きたい」外国人留学生、5年で倍増 ; 外国人留学生が県内で増えている。2017年は約5500人に上り、5年前と比べ倍増した。大学とは別に、働き手の"即戦力"を育てる介護・福祉や情報処理などの専門学校も、留学生を積極的に受け入れ始めた。深刻な人手不足を背景に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大や「留学生30万人構想」を掲げ、留学生たちは「日本でずっと働きたい」と夢や希望を抱く。異国で学ぶ外国人留学生の実情をリポートする。
 日本学生支援機構によると、国内の外国人留学生は昨年5月時点で26万7千人と、前年と比べ2万8千人(11%)増加。うち専門学校は約5万9千人に上り、過去5年間で倍増した。県私学振興室によると、留学生を受け入れている専門学校は県内60校のうち18校。うち留学生が学生の半数を超えているのは5校あり、年々拡大している。学校の新設も相次ぎ、今年4月に土浦市に1校、来春にはかすみがうら市でも開校予定だ。県専修学校各種学校連合会は「少子化で専門学校の入学者数が減っていくことも、留学生増加の背景にある」と指摘する。
 政府は人手不足が目立つ農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野に加え、他の業種にも外国人受け入れを広げる構え。"労働開国"ともいえる働き手の確保策に外国人留学生も組み込まれている。
 ・資格取得 ・いつか家族と ・相次ぐ新設

 県内留学生事情 異国で学ぶ (下)多文化共生  (10.5 茨城)

 「夢と希望に応える」勉学に励める環境整備を ; 日本人が敬遠する仕事に就き、社会を底支えしているのは留学生も例外ではない。半面、借金して来日した留学生が学費や生活費に窮し、28時間を超えて働いたり窃盗などの犯罪に手を染めたりする現実もある。
 外国人との多文化共生に詳しい茨城大の金本節子名誉教授は「低賃金で重労働させる業者や悪質な日本語学校の存在など、社会が外国人から搾取する構造になっている一面もある」と指摘。
 「奨学金制度を手厚くするなど、留学生が経済面や生活面の心配なく勉学に励める環境整備が大事」と提案し、「多文化共生への理解が浸透し、助け合える国になることで、日本人は温かく信頼できるとの認識が定着するのではないか」と期待する。
 ・生活指導 ・週28時間 ・トラブル

再接種費を全額助成 牛久市、治療で免疫失った子に (10.5 朝日)

 牛久市は、骨髄移植などの医療行為で予防接種の免疫を失った子どもたちが、再接種する際の費用を全額助成する事業を始めた。保険が適用されず全額自己負担になる再接種に、市が独自に手をさしのべる県内初の取り組みだ。市によると、該当するのは小児肺炎やBCG、日本脳炎など10種類の定期予防接種。この大半を0~4歳ごろまでに接種する。接種一をしても、骨髄・臓器移植や抗がん剤治療などで免疫を抑制する治療を行うと免疫を失うことがある。今回の助成は、再接種が必要と医師に判断された20歳未満の市民が対象だ。定期予防接種は自治体の助成があり無料だが、再接種は任意のため補助はなく、全額自己負担となる。
 例えば、小児肺炎(4回)は約5万3千円、日本脳炎(3回)は約2万7千円、BCG(1回)でも9千円近くかかる。  
 再接種の際の全額助成制度は2012年から導入した東京都足立区が皮切り。昨年末から全国的に動きが広がり、隣の千葉県では船橋市が今年1月から、習志野市が4月から始めた。

 不妊手術の強制「可能性」153人に 県が国に報告 (10.12 朝日)

 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制された問題で、県は11日、県内で行われた可能性のある手術の調査結果について国に報告したと発表した。手術を受けた可能性がある人は新たに4人見つかり計153人になった。うち個人名が分かったのは67人、生存者は16人だった。調査対象は、国の統計資料、県歴史館に保管されている県の公文書。このほか、市町村、医療機関、障害者支援施設など計1735施設に関係資料の保有状況について尋ねた上で、調査・回答してもらった。回答率は79.5%だった。

 障害者水増し自治体3800人 平均雇用率 法定下回る   (10.22 朝日)

 障害者雇用数の水増し問題で、政府は22日、全国の自治体を対象に昨年6月1日時点の雇用数を再調査した結果、計3809.5人の不適切な算入があったと発表した。全体の平均雇用率は従来調査の2.40%から2.l6%に低下した。教育委員会が2359.O人と全体の6割を占め、平均雇用率は2.22%から1.85%に下がり、当時の法定雇用率2.2%を割り込んだ。都道府県の平均雇用率は2.65%から2.36%に低下。市区町村は2.44%から2.29%になり、当時の法定雇用率2.3%を下回った。
 これで国・地方の行政機関全体の水増し数は、公表済みの中央省庁分3460.5人とあわせて計7270.O人となり、行政機関を「牽引役」と位置づける障害者雇用を促す制度が形骸化していた実態が、改めて浮き彫りとなった。

 障害者雇用水増し 県内11機関で121人 不足数14→121.5人   (10.23 朝日)

 障害者雇用数の水増し問題で、茨城労働局は22日、県内の全官庁を対象にした2017年度分の再点検結果を公表した。不適切に算入されたのは11機関で計121人。法定雇用率達成への不足数は14人から121.5人に増えた。問題のあった機関の多くは、障害者手帳を確認せず、診断書や職員の自己申告で算定していた。市町村で最も多かった筑西市は「手帳の有無の確認が必要と思わなかった」と釈明。20日に来年度採用職員の3次試験を終えたばかりだが、障害者採用は含まれておらず、雇用率を満たすめどはたっていないという。

 障害者雇用率 10機関・法人で未達成 茨城労働局が再点検     (10.23 茨城)

 障害者雇用の水増し問題で、茨城労働局は22日、県内74の自治体、行政機関、独立行政法人などの障害者雇用状況を再点検した結果を公表した。昨年6月1日時点で、障害者手帳を確認せずに法定雇用率に算入するなど不適切な計上が認められ、雇用率の未達成が判明したのは10機関・法人に上った。同局は「いずれも障害者を率先して雇用してもらう立場であり、法定雇用率を達成していない場合は速やかに改善してもらいたい」としている。

 障害者雇用水増し 退職者計上死亡者に例も 中央省庁不正3700人 (10.23 しんぶん赤旗)

 中央省庁の障害者雇用率水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は22日、2017年6月時点で3700人を法定雇用率の対象障害者として不正に計上していたとする報告書を発表しました。
 障害者雇用対策で率先垂範すべき中央省庁で「障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況」がまん延し、雇用率達成しいのための恣意的で不適切な計上が長年続いてきたと認定しました。不正があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関で、最多は国税庁の11 03入。3700人中91人は退職者などですでに在籍しておらず、中には死亡者もいました。省庁全体の実際の障害者雇用率は法定雇用率の半分の1・18%にとどまりました。この問題では、障害者団体から過去にさかのぼった徹底的な原因究明を求める声が上がっています。
 報告書は、遅くとも1997年ごろから4機関で不正な手続きが始まるなど「大規模な不適切計上が長年にわたって継続」していたとしながら、法令違反を認識した上での「意図的」な水増しは見当たらないと結論づけました。
 松井委員長は記者会見で、安易な前例踏襲が繰り返されてきたと批判しつつ「(問題の)源流、原点は解明できなかった」と認めました。政府は同日、再発防止に向けた障害者雇用に関する基本方針を発表しました。障害者団体などが求めていた、雇用率未達成の民聞企業に課している納付金制度の省庁への適用や、障害者雇用をチェックする第三者機関の設置は、「制度になじまない」「厚生労働省がチェック機能を果たす」(厚労省)などとして盛り込みませんでした。

 いじめ認知 過去最高 昨年度1万9870件 前年度比51.2%増   (10.26 朝日)

 文部科学省は25日、全国の小中高、特別支援学校を対象にして、いじめなどを調べる「問題行動調査」の結果を発表した。その中で、茨城県内の2017年度のいじめ認知件数は、前年度よりも6731件多い1万9870件(51・2%増)で、過去最高だつた。
 児童・生徒1千人あたりの認知件数は60・4件で、全国で6番目に多かった。昨年度は39・4件で10番目だった。学校別では、小学校が1万5749件(前年度比5878件増)で最も多く、中学校が3856件(同811件増)、高校が221件(同51件増)、特別支援学校が44件(同9件減)だった。いじめの内容は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文旬、嫌なことを言われ一る」が1万1241件(56.6%)で半数以上を占めた。次いで、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が4245件(21.4%)、「仲間はずれ、集団による無視をされる」が2450件(12.3%)だった。
 発見のきっかけは「アンケートなど学校の取り組み」が52.4%で最も高く、次いで、「本人からの訴え」が17.4%、「学級担任が発見」14.2%だった。

  福祉避難所 自治体の95%指定 収容数は対象の1割 (10.29 朝日)

 お年寄りや障害者など災害時の避難生活で配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所。9割超の市区町村が管内に1カ所以上の施設を指定しているが、収容可能人数は国が求める必要数に追いついていない。47都道府県に対する朝日新聞のアンケートで分かった。人手不足や周知のあり方など運営上の課題も多い。
 4年前に実施した同様のアンケートでは1741市区町村中、法律に基づく指定は1279(73.5%)。今回(17年5月~18年10月時点。東京都は13年6月時点)は指定や協定も含めて1659(95.3%)まで増加していた。
 ただ福祉避難所を利用する可能性がある対象者数と収容可能人数を集計している28府県のデータを分析すると、収容できるのは対象者数の1割強だった。いずれの数も流動的だが、内閣府は在宅難病患者や妊産婦などの概数を把握し、その数に合わせて福祉避難所を指定するよう求めている。
 課題を尋ねたところ、「開設後に必要な物資・機材の確保」は28府県、「高齢化による対象者の増加」は24府県、開設後に必要な支援員の確保を19道県が挙げた。
 

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