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茨城の自治ニュース

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2018年1月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)


3.11東日本大震災

大洗 防波堤 年度内4割完成 (1.13 茨城)

 東日本大震災の津波被害を受けた大洗町沿岸の防潮堤建設は、茨城港大洗港区内の工事が始まって1年が経過し、本年度内に計画全体の約4割が完成する見通しになった。同港区の観光施設が集まる地区ではほぼ完成し、北側の漁港周辺で建設を始める計画。さらに北側のホテルや旅館が集まる地区では、建設に向けた地元との調整が続いている。
 県茨城港湾事務所大洗港区事業所によると、同港区の防潮堤建設は2016年12月に始まった。大洗シーサイドステーションや大洗マリンタワー、めんたいパーク大洗などの集客施設が並ぶ同港区内の一部が完成し、北側の漁港周辺でも年度内に工事を始める。防潮堤は、数十年から百数十年に1度の頻度で発生が予想されるL1津波を想定し、海抜約4・5メートルになるよう2メートル前後の高さで整備している。漁港内は海上防波堤の一部を活用して海抜6メートルまでかさ上げし、港への船の出入り口となる部分に幅約20メートルの水門を設ける。
 また、同港区北側のホテルや旅館が並ぶ宮下地区の海岸沿いにも防潮堤を整備する計画で、地元との協議が続いている。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2 変わる「地元」の定義 再稼働へ増す課題    (1.8 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の「地元」の定義が変わろうとしている。これまで県と東海村だけに限られてきた再稼働に関わる事前了解の権限が、事実上、周辺5市にも広がる見通しとなったためだ。自治体側が避難計画作りに頭を悩ませる中、再稼働に対する地元理解のハードルが一層高まることになる。
隣接4市に水戸市を加えた6市村の「原子力所在地域首長懇談会」は、」東京電力福島第1原発事故後、「東海村と同等の権限」を求め、原子力安全協定の見直しを求めてきた。安全協定は、「施設を新増設」する際などに立地自治体から事前に了解を得ることを.約束。事実上、再稼働も「同意」が必要になる。

 5市も事前了解権限「合意」 水戸市長、東海第二再稼働巡り                   (1.10  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働をめぐり、水戸市など原発周辺5市が県と東海村に認められている「事前了解」の権限を求めている問題で、水戸市の高橋靖市長は9日、「原電との間においては、事前協議や実質的な事前了解に関する事項など、基本的な部分に

ついては合意している」と述べ、事前了解の権限が周辺5市に担保されているとの考えを改めて示した。年頭の記者懇談会で質問に答えた。高橋市長はまた、1市村でも同意をしなければ再稼働はできないという理解について、「私はそういうものと思っている。(原電側も)そこは共通理解を持っているという認識」とした。昨年11月に示された日本原電側の協定書案では、周辺5市の事前了解の権限について明確な表現ではなかったとして、「わかりやすい言葉に修正することを要求した」としている。

東海第2再稼働 6市村の了解強調 東海村長3月までに新協定  (1.11 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海窮2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な事前了解権」を認める方針を示した新たな安全協定案について、東海村の山田修村長は10日、再稼働するには同村を含む6市村の事前了解が必要になるとの認識を示した。協定内容に関しては「おおむね方向性が見えた」として、3月までに6市村と原電との間で新協定を締結できる見通しを明らかにした。
 既存の安全協定では事前了解権が東海村と県に限られるため、同村と隣接4市に水戸市を加えた「原子カ所在地域首長懇談会」は、原電に「東海村と同等の権限」を要求している。山田村長は首長懇の座長も務めている。
これに対し原電は昨年12月までに、再稼働する際は、6市村が追加の安全対策などを要求できる事前協議によって実質的な事前了解は担保されるとする新たな協定を提案。事前協議は自治体側が納得するまで継続することなども盛り込まれた。
 山田村長は同日、水戸市内での会合出席後、報道陣の取材に応じ「こちらの意見に対して文言の修正が進められており、おおむね方向性は見えてきた。3月までには締結できると思う」と述べ、大筋合意に達したとの認識を示した。
協定案が「納得するまで協議を継続する」としている点については「実質的には各市村の了解が得られなければ(再稼働はない)と捉えられる」と述べ、再稼働は6市村の「同意」が前提条件との考えも明らかにした。
実質的な事前了解権の解釈を巡っては、水戸市の高橋靖市長も9日の定例会見で一市村でも了解がなければ再稼働はない」と同様の考えを示していた。原電の村松衛社長も10日、山田村長と同じ会合に出席し取材に応じた。新協定案に関しては「基本的な枠組みは一定の理解を得た」と語り、本年度中の協定締結を目指す意向を改めて強調した。
 また村松社長は昨年11月に東海第2の20年の運転延長を原子力規制委員会に申請したことを踏まえ、半径30キロ圏に小美玉市を加えた15市町村で2月から、延長申請の目的や安全対策工事の内容に関する住民説明会を実施する方針も明らかにした。

最大18万人福島に避難 日立市、東海第二事故想定し素案 (1.11  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、広域避難計画を策定中の日立市は、最大で全人口の約18万人が福島県内に避難する計画素案をまとめた。小学校区を基本に目指すべき避難中継所を明記した。16日から説明会を開き、年度内策定を目指す。 同市は南部が原発から5キロ圏内の予防的防護措置準備区域(PAZ)で、他全域も30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)。PAZの住民は放射性物質の放出前に予防的に避難を開始し、UPZの住民はいったん屋内退避し、状況によって広域避難に移る。人口はPAZ内が約2万人、UPZ内は約16万人。

 2017年2月、25小学校区を基にした23地区ごとに避難する基本方針案を策定。8月には福島県内の17市町村と避難受け入れの協定を結んだ。素案は協定を踏まえ、地区別の避難先を明記するとともに、避難先での最初の集合場所などを記した。避難は自家用車が基本で、常磐自動車道と東北自動車道を使って移動する。
福島第1原発事故 除去土壌の処分検討 環境省県内19市町村で保管   (1.12 茨城)

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県外の除染で生じた土壌の処分方法について、環境省は具体的な方法を検討する議論を始めた。除染作業で除去された土壌は本県を含む関東と東北7県で計約33万立方メートルに上る。同省は一部の自治体で実証事業を実施し、秋ごろをめどに事業結果を取りまとめ、規則などを整備する方針。除染現場などで一時保管が続く県内の自治体は、早期の処分方法の取りまとめに期待している。
 国は2011年12月、放射性物質汚染対処特措法に基づき、一定の範囲で放射線量が1時間当たり0・23マイクロシーベルト以上ある市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定し、国の財政支援で除染した。17年3月末現在、本県と岩手、宮城、栃木、群馬、埼玉、千葉7県の計56市町村を指定し、同月までに除染を完了させた。
 一方で、除染作業で発生した除去土壌の処分方法は決まっておらず、学校や公園などの一角で、遮水シートで覆って地中に埋設するなど、現場や仮置き場などで一時保管が続いている。同省によると、同月末現在で福島県内を除く除去土壌は、7県の2万7981カ所で計33万445立方メートルが一時保管されている。本県は19市町村が同地域に指定され、計1037カ所で5万4199立方メートルを一時保管。栃木、千葉両県に次いで3番目に多い。県内市町村で最も多いのは守谷市の1万1759立方メートル、次いで取手市の1万265立方メートル、牛久市の6530立方メートルの順。
 同省は17年9月、処分方法を検討する有識者の検討チームの初会合で、除去土壌を埋め立て処分する場合の安全性を確認する実証事業を福島県外で行う方針を説明。12月19日の第2回会合では、7県内の市町村の一部で実証事業を行うとし、一時保管中の除去土壌を埋め立て、厚さ30センチの土で覆う方法で、作業員の被ばく線量や周辺の放射線量などを調べることを決めた。同省は3月ごろまでに、事業実施の協力が得られる自治体を決め、春ごろから事業に着手、秋ごろをめどに中間とりまとめを行って、規則やガイドラインの作成を進める方針を示している。

避難計画素案 説明会始まる 日立市原発事故備え(1.18  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、広域避難計画の策定を進めている日立市は、計画素案の説明会を16日から始めた。2月22日まで全23地区で開き、今年度内の計画策定を目指す。
 最大で全人口の約18万人が、福島県の17市町村に避難する。避難は自家用車が基本だが、車がない場合は、市が国や県と連携して用意するバスで避難する。16日に久慈交流センターであった説明会の質疑で、70代女性は「日常は運転しているが、高齢で、混乱が予想される避難時の運転は不安」と話した。市側は「自家用車かバスか、避難方法の把握をしていく」と、新年度に調査する方針を示した。

笠間市 栃木5市町へ広域避難 県内初策定 来月、住民に説明                      (1.23 茨城)

 笠間市は22日、日本原子力発電(原電)東海第2原発の過酷事故に備えた広域避難計画を策定したと発表した。計画策定が求められている同原発から半径30キ。圏内の14市町村で、これまでに計画づくりを終えた自治体はなかった。市内の地区ごとに、避難先となる栃木県内5市町の避難施設を割り当てた。山口伸樹市長は「描いただけの計画にならないよう、住民説明会や訓練を早期に行い、市民の安心につなげたい」としている。
 同計画は、県広域避難計画に沿って、ほかの13市町村もそれぞれ策定を進め、早ければ本年度内の決定を目指している。笠間市は市域の3割近くが30キロ圏に含まれ、人口の約45%に当たる約3万6千人の避難を想定している。
 計画は大字別の36地域に分けて、一時集合場所を市内の小中学校・子ども園計8施設に絞り、避難ルートや避難先の施設などを示している。市防災会議で決定後、22日に市議会全員協議会で報告した。
 市は2月下旬、計画の住民説明会を開き、市民に周知を図る方針。一方で、避難用のバスの確保や、避難車両の殺到による渋滞の回避、安定ヨウ素剤の配布場所など、計画を運用する際の課題は少なくない。山口市長は、避難先となる5市町ごとの訓練を来年度早々にも始めたいとし、「出てきた問題点は国、県と協力し、計画の質を高めたい」とした。

核燃料棒位置40年誤り 東海第2 最上部の高さ異なる(1.24  しんぶん赤旗)

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)で、原子炉内にある核燃料棒の位置を示すデータが40年以上誤っていた問題で、日本原電は23日、「安全評価に影響しないことを確認した」との見解を原子力規制委員会に伝えました。同日開かれた審査会合で山中伸介委員は「40年間重要な数値が誤って記載され、いろいろな評価に使われていたことが、規制委からの指摘で見つかったのは極めて重大だ」と指摘しました。
 問題のデータは原子炉内に設置された核燃料棒の最上部が、原子炉底部からどのくらいの高さにあるかを示す「燃料有効長頂部位置」。重大事故の想定など再稼働に必要な審査にも使われています。
 日本原電によると、当初9152ミリだったデータは設計・建設の過程で、核燃料の仕様変更に伴い9203ミリに変更されましたが、1974年から変更前の数値が使われていました。今月11日、規制委から指摘を受け、日本原電が22日に、誤つていたと発表しました。日本原電は、審査ヘの影響について調査。運転停止中に原子炉水位が下がる事故の際、作業員の被ばく量計算などに影響するものの、「水位には余裕があり、評価上問題はない」としました。しかし、規制委側からは「影響は少ないかもしれないが、事故が起きれば間違つた計器に基づいて判断することになるのは事実だ」との声も上がりました。同社は、記載の修正を進めるとともに、他の数値にも同様の誤りがないか再調査を行う方針で、作業には約1ヵ月かかるといいます。
 東海第2原発は、今年11月に原則40年の運転期間を終える老朽原発。再稼働に必要な審査に加え、20年の期間延長も申請しています。

笠問市が避難計画 30キロ圏内初の策定 東海第二原発事故に備え (1.24  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、笠間市が広域避難計画を策定した。同原発から30キロ圏内の14市町村で、最初の策定となった。同市は市域の一部が、30キロ圏内の「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)となっている。計画の対象区域は、旭町、鯉淵、平町など東部地域の36地域で、人口は3万6310人(全人口の約45%)。避難の手順は、屋内退避を基本としつつ、緊急防護措置、早期防護措置などの避難に関する運用上のレベルに応じて避難を行い、避難が必要になった場合、原則、自家用車で避難する、としている。避難先は、栃木県内の5市町(小山市、真岡市、下野市、上三川町、壬生町)で、昨年3月に受け入れの協定を交わしている。避難経路は、大字単位で避難(輸送)経路のパターンを設定。対象地域を宍戸小、友部小など8カ所の一時集合場所に振り分け、そこから避難受け入れ先への経路を定めている。 今後の対応には、安定ヨウ素の配布やスクリーニングの体制、自家用車以外の避難手段の活用などを県や関係機関と検討することを明記している。

原発災害時いわき市民 県内35市町村が受け入れ(1.30  朝日)

 県内35市町村は29日、原子力災害時の福島県いわき市民の受け入れを定めた広域避難協定を、同市と結んだ。茨城県内の自治体が原子力災害で他県の避難者を受け入れる協定を結ぶのは初で、いわき市以外には予定していないという。
 県北部に隣接しているいわき市は、地震や津波の影響で東海第二原発でも同時に事故が起きた場合などを想定し、2方面に避難先を用意している。 一つは複数の原発の同時事故などを想定した西方面(福島県内21市町村と新潟県内24市町村)、もうひとつは雪など天候リスクが少ない南方面(茨城県内35市町村)だ。
 約35万人の全いわき市民は、状況に応じてどちらかの方面へ一斉に避難する計画だ。茨城県内で受け入れる場合は原則1カ月以内。筑西市が最多の2万7700人を受け入れる予定。 予定した避難先も被災する事態などを想定し、いわき市のように「もう一つの避難先」を確保する動きが、県内でも起きている。県によると、いわき市は状況に応じてより適切な避難先に住民を誘導するが、茨城県内自治体は決まっている避難先が使えない場合に限り、第二の避難先へ向かうよう促す方針。

東海で埋め立て実証 環境省 除去土壌処分で方針(1.31 茨城)

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方の除染で生じた土の処分方法を検討するために、環境省が除去土壌を埋め立てる実証事業を東海村と栃木県那須町で行う方針を固めたことが30日分かった。関係者が明らかにした。
 実施場所は、東海村にある日本原子力研究開発機構の関連施設の敷地と那須町の広場。村と町でそれぞれ一時保管中の除去土壌を埋めて、表面を別の土で覆う。作業員の被ばく線量や周辺の放射線量などを調査し、安全性を確認する。春ごろ始めて、秋以降に処分方法を取りまとめる方針。国は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県の計56市町村について、国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に指定。除染は全て終了したが、このうち53市町村で計約33万立方メートルの除去土壌が学校や公園などの現場や仮置き場で一時保管されており、地元住民らからは早急な処分を求める声が上がっている。自治体側から処分法を示すように要望があり、環境省が実証事業の適切な実施場所を探した結果、東海村と那須町が受け入れを了承したという。埋め立て処分の安全性を検証し自治体側に提示、処分につなげたい考えだ。

地方制度・自治体論・地方自治一般

 公共インフラ 民間売却容易に 法改正へ (1.3 日本経済)

 政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りた金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コスト運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。
 政府は、昨年PFIを推進する行動計画を改定し、インフラの売却額や投資額などの合計を13年度から22年度の10年間で21兆円にする目標を掲げた。15年度までのPFIの実積は空港(関西国際、仙台)の売却など大型事業で、上下水道は進んでいない。狙い通り進まない背景には、手続きの面倒さや自治体が見込む利点の乏しさがある。
 政府は、自治体の売却手続きや財政負担を軽くするPFI法改正案を通常国会に堤出し、早期の成立施行をめざす。 今は案件ごとに議会の議決が必要だが、自治体が条例を定めれば議決を不要とする。運営権を取得した企業が利用料金を設定しやすいようにもする。自治体の承認を不要にし届け出るだけで済むようにする。企業や自治体への国への支援も強める。さらに自治体が運営権を売却する際にかかる財政負担を軽くする。
 インフラの運営権の民間売却は欧州の先進国では進んでおり、行政コストの軽減につなげているという。

地方議会 新制度提案へ 総務省研究会(1.13 毎日)

 総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」(座長小田切徳美明大教授)が3月に公表する報告書の骨格が判明した。議員のなり手不足に悩む小規模な自治体を対象に現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や多数の非常勤議員で作る「多数参画型」議会も選択できる制度の新設を提案する。全国一律の地方自治制度が多様化する可能性が出てきた。研究会は、高知県大川村が昨年6月議会に代わる「村民総会」の調査を表明したことを受け発足した。(内容については3月に公表された際、明示したい。)

 県民にとって「県の魅力」は? ひたち海浜公園が1位(1.16 毎日) 

  県は、昨年7月に県内に住む18歳以上の男女1500人を対象にした県政世論調査の結果を公表した。
 これによると 「自慢したい県の魅力については」
 ①「ネモフィラ・コキアなどが有名な国営ひたち海浜

    公園」 48.1%

 ②「牛久市出身の横綱希勢の里、土浦出身の大関高安」 

    45.9%

 ③「納豆の生産量 日本一」 40.3%
 ④「生産量 日本一のメロン」 37%

「県への愛着を持っているか」については83.3%が「持っている」と答え、愛着を感じる部分は

「住みやすさ」        67.5%
「海・湖・川・山などの自然」 50.2%
「豊富な農林水産物」     43.4% 

業務の自動代行で効率化や時短探る つくば市、システム研究(1.19  朝日)

 つくば市は11日、民間企業と連携し、市職員がパソコンで行っている定型的な業務を、ロボットが自動で代行するシステムの共同研究に取り組むと発表した。職員の労働時間やミスを減らし、業務の効率化や働き方改革につなげるという。システムは「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれるソフト。職員が長時間かけて手作業で行っているエクセル上の大量の数字のデータを、自動で別のパソコンにコピーしてくれる。市によると、導入する民間企業が増えており、会計事務に用いて月5千時間の業務削減をもたらした企業もあるという。当面は繁忙期を迎える納税にかかわる入力作業や案内文の発送などの業務に導入する。市によると、RPAを民間企業と一緒になって共同研究を進める自治体は全国でほかに例がないという。

県人口、9369人減の289万5907人 17年自然減加速、1万100人   (1.29 茨城)

 1月1日現在の県人口は289万5907人となり、2017年の1年間に9369人減少したことが、28日までの県の常住人口調査で分かった。16年と比べ減少数は385人にとどまったが、依然1万人近い人口が減る結果となっている。自然動態(出生、死亡)による減少数は1万1412人と2年連続で1万人の大台を超え、データが残る1965年以降の最多を更新。社会動態(転入、転出)は2043人増と8年ぶりに2千人台となり、2年連続プラスとなった。人口減少傾向が定着し、少子高齢化の影響が色濃くなっている
 県統計課によると、地域別では県南の人口が唯一増加し、987人増えた。自然動態は全ての地域で減少しており、県南も自然減2273人に対し社会増3260人と、社会動態が人口を押し上げた格好だ。
県南、鹿行、県西はそれぞれ社会動態がプラスとなっており、要因について同課は「外国人の技能実習生が多くいる地域や、日野自動車の工場(古河市)が進出した地域だからではないか」と推測している。同調査での実習生数は内訳として明らかになっていないが、法務省の統計によると、2017年6月現在、県内には全国で3番目に多い1万2385人の実習生がいて、前年同期比1303人増(20・6%増)となっている。
県人口の自然動態は、出生数が2万909人で過去最少となる一方、死亡数は3万2321人で過去最多となった。少子高齢化の傾向が顕著となっている。
市町村別で人口増となったのは9市町村で、①つくば市3235人②守谷市671人③つくばみらい市619人④神栖市420人牛久市228人!と、上位はつくばエクスプレス(TX)沿線市が占めた。人口減は35市町村で、減少数の多い順に①日立市2183人②筑西市861人③稲敷市797人④常陸太田市790人⑤石岡市704人となっている。

予算・税・財政 

ふるさと納税 返礼に「実家見守り」自治体の導入増(1.10 茨城)

 ふるさと納税の返礼品に「実家見守り」を導入する自治体が全国で増えている。離れて暮らす高齢の父母の健康管理や安否確認、墓の清掃、所有する空き家の維持管理などを、寄付者に代わって行う内容。自治体間の返礼品競争の加熱などが問題視される中、実家から離れて暮らす人たちの需要を見込んだ返礼サービスとして県内でも徐々に導入が広がっており、空き家問題解消の一助としての期待もある。
 石岡市は昨年10月、「空き家見回りサービス」を返礼品として導入した。市内の空き家の所有者で、管理が難しい人に代わって石岡地方広域シルバー人材センターの会員が空き家を見回り、ごみ拾いなど簡単な敷地内の清掃と、空き家や庭木の状態などを報告する。市管財課は「廃屋にならないよう、きちんと管理してもらうきっかけにしてほしい」と期待する。
下妻市の返礼品「ふるさと支援代行サービス」は、寄付者が市内に所有する墓の清掃(献花付き)や、高齢で作業ができない家などの庭の草取り、ふすまや障子の張り替えなどを行う。那珂市でも、部屋の掃除などを行う返礼品「親孝行代行サービス」があり、清掃前と作業後の写真を寄付者に送るサービスもある。

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まちづくり・都市計画    [#b45b3664]

 
東海村 量子科学を前面に 県、推進機関を設置へ   (1.14  朝日)

 県は、東海村に集積する量子科学の研究機関を生かした産業振興や地域活性化を目指し、産学官による推進機関を立ち上げる。地域を支えてきた原子力産業が東日本大震災で低迷する中、関係者からは「地域の生き残りをかけた取り組みに」との声も上がる。全国に先駆けた「量子科学イノベーション拠点の形成」を目標とし、実現に向けた取り組みなどを協議する。量子科学での主要な研究分野に、中性子がある。この技術を応用して、がん細胞を正確に狙い撃ちする新たな治療や創薬、より正確な血液分析といった医療分野への展開が期待されている。新たな高性能材料の開発につながる可能性も高い。
 サポート体制として、県は研究機関の相互交流を目的にした「いばらき量子ビーム研究センター」を設置。同村は「サイエンスタウン構想」をつくり、関係者による推進会議を置いてきた。だが、いずれも個別支援にとどまり、「地域として強い方向性を打ち出すには至っていなかった」(県科学技術振興課)という。

まち機能 一段と凝縮 コンパクトシティー支援に基準 (1.23 日本経済)

 国土交通省は、福祉施設や子育て支援拠点といったまちの都市機能を一段と凝縮する。地方でのコンパクトシティーを加速する狙いで、自治体が都市開発できる面積の1割以下に中心地を集約する場合、補助金や規制緩和で支援する。一方機能が分散する自治体への補助金を減らし、支援にメリットをつける。人口減にあわせたまちづくりを促し行政のコストの削減につなげる。
 日本経済新聞の調べでは、全国約5割の自治体がコンパクトシティー化(住宅や公共施設を利益性の高い中心部に集約する)を検討中だ。ただ施設集約には権利関係の調整が必要で時間と金がかかる。
 国交省は「目標が明示できていない自治体も多い」とみて、2018年度から自治体の支援基準を見直す。
中心部に機能を集約できるケースを重点に支援する。基準とするのは自治体が計画の中で示す「都市機能誘導区域」の面積、区域内に医療や教育施設、地域交流センターなどを集約し、都市開発でできる市街化区域に面積を10%以下にすれば支援し、補助金を受けやすくする。小規模な自治体でより大きな効果が出そうだ。

常陸太田住みたい田舎1位 「小さなまち」の「子育て世代」部門で  (1.24  朝日)

 田舎暮らしを紹介する月刊誌「田舎暮らしの本」2月号(宝島社)の「2018年版住みたい田舎ベストランキング」で、常陸太田市が人ロ10万人未満の「小さなまち」の「子育て世代」部門で1位となった。同市は、小さなまちの総合部門でも全国5位だった。移住や子育て支援策、移住者数など全194項目のアンケートに自治体が答え、同社が点数化した。大きなまちには全国106市、小さなまちには565市町村が回答。
 常陸太田市は、新婚家庭への家賃助成や、第2子までの保育料半額・3子目無料などの制度がある。昨年4~10月の子育て世代の同市への移住者は、148人あった。

空き店舗 若者IT拠点 結城市の移住促進事業 (1.25 茨城)

 結城市がIT大手のヤフー(東京)などと連携した移住・定住促進事業に乗り出している。昨夏には若い世代の利用を狙いに、空き店舗を活用したコワーキングスペース「yUinOWa(ゆいのわ)」を設けた。IT人材の育成や新たな交流の促進に加え、起業にも期待する。テレワークに取り組む首都圏の企業などの多様な活動拠点としての活用も視野にする。若い世代の交流の活発化を促し、移住や定住の促進につなげたい考えだ。

地 域 経 済 

全農家対象に意向調査 河内町 (1.9 日本農業)

 県内有数の米どころ、河内町で町農業委員と町農地利用最適推進委員が、農地の貸し借りや農業経営の実態を把握しようと、全農家を対象に聞き取り調査を開始した。国の農地制度の改正に伴い農業経営の規模拡大や耕作放棄地の防止を図るのが狙い。同町の農家は現在808戸。65歳以上の農業従事者が7割を占めている。聞き取り調査では所有する農地について自作か委託化を尋ね、5年または10年先の農業の在り方を答えてもらう。聞き取りした農地のデータは地図に落とし込み町内の農地がどういう状況にあるかをひと目で分かるようにしたいという。

県内農業法人数 807  16年度 62法人活動実態なし(1.15 茨城)

 県内で活動する2016年度の農業法人数が807であることが県のまとめで分かった。今回初めて現地調査を行い62法人について活動実態がないことも確認した。県は20年度までに農業法人数を1100に増やす目標を掲げて引き続き法人化を推進していく。
(内訳)経営類型別  野菜254 畜産206 普通作164 花き・花木30 果樹12

 地域別 県西235 県南234 県央159  鹿行117 県北 62 
 形態別 株式会社329 有限会社309 農事組合法人144 
 その他25

18年産米の各県生産量 「目安」一覧を公表 農水省(1.18 日本農業)

 農水省は、米の生産調整の見直しを受けて、各道府県の農業再生協議会が設定した2018年産米の生産量の「目安」の一覧を公表した。当初、国として公表することに慎重だったが生産現場の強い要望を受けて公表に踏み切った。米は、18年産から国による生産数量目標の配分は廃止されたが、東京と大阪を除く45道府県では行政や農業団体などでつくる協議会で新たに生産量の目安を策定。農水省がこれを一覧にして示した。
 数量を示した44道県(京都府を除く)の目安を合算すると前年の生産数量目標の合計を約32000t上回る。
 茨城の2018年生産数量目安 330,182t(増減0)
 2017年生産数量目標 330,182t

常総市 「食と農の産業団地」着工「もうかる農業」実現へ  (1.26 日本経済)

 常総市では、市が構想を掲げる食と農の産業団地「アグリサイエンスバレー」が2020年度の完成に向けて本格的に動き出した。最先端技術を駆使して農作物の生産から加工、流通までを一体で狙う6次産業化を実現、「もうかる農業」の実現をめざす。関東・東北豪雨被害の復興計画として18年度から工事に入る。
 サイエンスバレーは、圏央道常総インタターチェンジ周辺の水田約48haに総額60億円で建設する。生産を担う「農地エリア」と加工・流通を担う「都市エリア」が一体で6次化に取り組む。「農地エリア」には農業生産法人などが参加し、大規模な施設園芸や観光農園をつくる。農作物としてはイチゴ、トマトが有力候補だ。ここでつくられた農産物は「都市エリア」で加工、販売し関東全域で新しい流通経路を開拓していく。
 サイエンスバレーが目指すのは、人口知能(AI)などの最先端技術を使い通年で効率的な農業ができる環境整備だ。誰でも参加しやすく、農家の安定収入などにつながるとの期待がある。
 常総市は、サイエンスバレーの建設である約1,000人の雇用を期待する。新しい農業のモデルを発信する意欲的な取組みをする進出企業など不透明な部分がまだ多い。

関東1都7県 荒廃農地 1,604ha減少(1.27 日本農業)

 「荒廃農地」の面積が関東1都7県で2016年47,107haで、前年と比べて1,604ha減ったことが農水省の調べで分かった。対策事業や農地集積バンクの活用、農業委員会などの取組みが進み、全国でも前年比3,000ha減の28.1万haと4年ぶりに減少に転じた。
 荒廃農地の減少は、千葉県がトップ(▲1,759ha)、茨城は25ha減。
 農地として再生利用された面積は茨城が1,092haで最も多く、また、「再生利用が可能な荒廃農地」も茨城が6840haで最多となっている。

茨城県の荒廃農地面積 10,484ha(前年比▲25ha)
再生利用された面積   1,092ha
 

笠間市、台湾に事務所 7月開設へ 誘客へ観光PR  (1.27 茨城)

 台湾からの観光客の呼び込みなどを狙いに、笠間市が来年度、現地事務所を開設して職員を駐在させる準備を進めていることが分かった。現在、単独で海外拠点を設けている県内自治体はない。7月中にも開設し、市のPRや観光に関するニーズの把握に努める。来年度の事業費は約1200万円になる見通しで、まずは3年間の設置で観光客の数など効果を検証し、継続について判断する。
 台湾事務所は、台北市の旅行会社「東豪旅行社」内に設置する。笠間市職員1人を駐在させ、現地でパート職員2人を採用する計画。同社はゴルフ客の誘致などで本県と連携してきた実績がある。市も同社の協力を得ながら、観光客の誘致を進める。2019年度以降は農産品の輸出の推進も視野にしている。誘客には、日本三大稲荷の一つの笠間稲荷神社や、昨年110回目を迎えた日本最古の菊まつり、笠間焼ひまつりや笠間焼の祭典「陶炎祭」、特産のクリを楽しむ「新栗まつり」、多数のゴルフ場などの観光資源をアピールしていく。今年は、茨城空港ー台北間の定期チャーター便が3月下旬から10月下旬に週2便運航されることが決まり、一層の効果が期待できる」(同課)という。市は、笠間観光協会や笠間焼協同組合、市商工会などによる協議会を立ち上げるほか、県や周辺市町と連携しながら、観光客の受け入れ態勢を整備する。

東京都中央卸売市場 青果物取扱高 茨城県 14年連続1位 (1.30 日本農業)

 東京都中央卸売市場の2017年の茨城県産青果物取扱高が602億円で14年連続全国1位となったことが県のまとめで分かった。前年比15億円減ったが市場全体の取扱高(5701億円)の10.6%を占めた。
 全国的に野菜が不作となる中、ハクサイなど重量野菜類の出荷量が確保できたことが取扱高を押し上げた。
 茨城県の取扱量は、23万6千tで2年連続全国1位(全体の11.9%)
(参考) 取扱高  2位 千葉県  3位 北海道
     取扱量  2位 北海道  3位 千葉県

イネ薬剤散布倍増 筑西・桜川・下妻で計6千㌶  (1.31  朝日)

 コシヒカリに深刻な被害をもたらしているイネ縞葉枯病対策として、県西農業共済組合は今年、筑西・桜川・下妻3市の計約6千㌶の農地に無人ヘリによる薬剤の空中散布をすることを明らかにした。昨年、3市をまたぐ初の空中散布を実施。効果が確認され、対象農地は2倍超に増えた。
 30日、八千代町で開かれた「県西地域イネ縞葉枯病対策研修会」で、同共済組合の担当者が報告した。会
議には、同組合が管轄する県西地域7市3町のコメ生産者を始め、各市町や県、JAなどの関係者ら約200人が出席した。縞葉枯病はウイルス性で筑西・桜川両市などで一昨年、一気に広がり、コシヒカリに深刻な被害をもたらした。同共済組合は昨年6月、県内で初めてとなる3市をまたいで2900㌶余りの水田などに無人ヘリによる薬剤の大規模な空中散布を行った。報告によると、空中散布をした農家のうち535戸を対象に調査をしたところ、93%が「効果があった」と答えたという。

環境と開発

 

ラムサール条約登録の涸沼 3市町「賢い利用」拡大(1.21 茨城)

 関東唯一の汽水湖で貴重な鳥類が生息する大洗、茨城、鉾田1市2町にまたがる涸沼がラムサール条約に登録されて2年半が経過した。湖岸の各市町では観光振興や環境教育に力を入れ、条約が求める「賢い利用」が拡大している。野鳥観察拠点の整備を求める声もあり、3市町と県は国に要望書を提出している。まずは湿地の重要性への理解を深めて、観光ガイドやボランティア団体などの人材づくりが重要になりそうだ。
 2015年5月に条約登録された後、3市町は「ラムサール条約登録湿地ひぬまの会」を設置して連携を強化した。観光冊子の発刊、スマートフォン向け観光アプリの開発、専用ホームページの立ち上げなどを行ってきた。同会などが開く自然観察会や野鳥観察会も感況だ。17年7月に始まった涸沼ネイチャーガイドの養成講座には予想を超える70人が集まった。動植物の専門家5人が各分野で説明し、熱心にメモを取る参加者の姿があった。計4回の講座を経て、今月20日にガイドが誕生した。
 大洗町は17年7月、ラムサール登録を記念して町内10キロマラソン大会を初めて開催し、360人が県内外から集まった。涸沼1周マラソンを要望する声も聞かれるが、茨城町内の道路で狭い部分があり、実現には高いハードルがある。
 ラムサール条約登録地は国内に50カ所。このうち環境省が整備し自治体が管理運営する観察拠点施設は9カ所ある。
 3市町の首長と県の担当者は同年8月、環境省を訪ね、「日本を代表する湿地として多くの人の関心を集めており、来訪者の交流や学習の拠点となる施設が必要だ」として水鳥・湿地センターの整備を要望した。小学生を対象にした「KODOMOラムサールという体験型環境学習が06年から毎年、各地の登録湿地で開かれている。湿地での活動する子どもの交流を深め、湿地の価値を自分自身で考えるイベント。主宰するNGO「ラムサールセンター」の事務局長の中村玲子さんは「涸沼でも開催を」と呼び掛けている。野鳥観察拠点の実現には時間がかかることが想定される。まずは「人材づくり」に注力していくことが望まれる。

医療・福祉・社会保障・教育 

県内増える企業主導保育所 従業員の育児支援 (1.7 茨城)

 国が2016年度にスタートした「企業主導型保育事業」の助成を受け、企業が事業所内などに保育所を開設する動きが県内で活発化している。手厚い助成に加え、企業の人手不足や働き方改革の推進などを背景に、同事業に基づく保育所設置が進み、県内では昨年11月末現在、開所予定を含む37施設(定員825人分)の助成が決定している。定員の一部を地域住民に開放する「地域枠」を設けている保育所も多く、地域の待機児童解消への貢献も期待される。

国保納付金の増額 問題視する意見書 つくば市議会  (1.12  朝日)

 つくば市議会は11日、国民健康保険の運営広域化に伴い、県が市町村に求める「納付金」の仮算定の見直しを求める意見書を可決した。1人あたりの年間平均保険料の増額幅が県内自治体でトップとなり、意見書は「一般会計から著しい増加が見込まれる」と指摘している。
  来年度について県が昨年11月、市町村に示した仮算定で、つくば市は前年度比1・6%増の年間約63億円の保険料納付を求められた。1人あたりでは県内で最も多い年間平均3117円の増額となる計算だ。
 五十嵐立青市長も11日の会見で「このままでは、(一般会計からの)繰り入れを大幅に増やすか、市民に負担を求めざるを得ない。非常に問題だ」と述べ、議会に同調した。15日に市の担当者らが県に要望に行く予定だ。県は昨年12月に国が示した新たな係数を踏まえ、月内に市町村ごとの納付金額を計算し直し、2月議会に算定方法を定める条例案を提案する。 

18年度算定 国保料34市町村で増 見直し、説明求める声も  (1.17 茨城)

 2018年度の国民健康保険(国保)の保険料を県が算定した結果、1人当たりの保険料が34市町村で17年度より増えることが分かった。増額が大きかったつくば市が算定の見直しを求める要望書を提出するなど、市町村からは算定過程について詳細な説明を求める声も出ている。・県の担当者は「引き続き個別に丁寧に対応したい」としている。
 算定によると、18年度の加入者1人当たりの年間保険料は坂東市やつくば市など34市町村で増加し、河内町や稲敷市など10市町で減額となった。17年度との比較で増額幅が最も大きかったのは坂東市の3013円で、次いでつくば市の2963円だった。増額の平均は2386円。一方で、減額の幅が最も大きかったのは河内町の2万3633円で、次いで稲敷市の1万5389円、大子町の8224円だった。 県国民健康保険室によると、市町村ごとの被保険者数や医療費、所得水準などを基に保険料を算定した。国からの財政支援分約10億円と、県の支援分34億円の計44億円を充てて保険料の激変を抑えた。それでも多くの市町村で負担額が増加した理由について、高齢化などで保険料を納める被保険者が減少し、医療費が増えていることを挙げた。県は昨年12月までに仮算定を行い、各市町村に結果を送付していた。つくば市は16日までに、県に対し算定の見直しなど5項目を求める要望書を提出した。今回の算定額の確定を受け同市の担当者は「引き続き不明な点の説明を求める」などとし、要望内容に変更はないという。
 坂東市の担当者は「どのような計算式に基づいているのかなど、細かいデータを県に確認したい」と話した。
 国保の運営主体は、財政運営の安定化や将来的な保険料負担の平準化を狙いに、18年度から従来の市町村から都道府県に移される、都道府県が、各市町村ごとの国保事業費納付金額を決め、保険料算定の目安となる標準保険料率や保険料などを算定する。
 各市町村は今回の算定を目安に、前年度からの滞納繰り越し分や、一般会計の繰り入れなどによる加入者の負担軽減などを踏まえた上で、来年度の保険料を決定する。

国保負担34市町村で増 新年度から トップは坂東市  (1.17  朝日)

 2018年度からの国民健康保険の広域化に伴って、県が自治体に求める保険料の負担額を計算したところ、34市町村で1人あたりの年間保険料が増額になることが明らかになった。増額幅は年平均で2386円となるが、10市町では負担が軽減される。国民健康保険はこれまで市町村が運営していたが、18年度から県が財政運営の責任を担い、事業に必要な費用を自治体の保険料から納付金として徴収する。県が過去5年間の療養費などの伸び率から計算した。県が18年度、自治体に負担を求める保険料の総額は約854億円。平均で1人あたり年間11万6015円で、17年度比で1410円の増となる。県は「市町村間の支え合いでまかなう」として、加入者の所得や医療費が高い自治体に負担を求めた。ただ、急激な負担増を抑えるため44億円の公金を投入し、1人あたりの保険料増額分が17年度比で2・5%以内に収まるよう調整した。
 保険料が増額となる34市町村のうち、増額幅が最も大きいのは坂東市の3013円。次いでつくば市の2963円、桜川市の2917円の順となった。国民健康保険財政は赤字の市町村が多い。自治体は算定結果を踏まえ、求められる負担を加入者の保険料値上げでまかなうか、一般会計から特別会計への繰り入れを増やして穴埋めするか、3月議会などで対応を決める。

軽度介護運営難100自治体 県内5市含む 人手不足、大手も撤退  (1.28 茨城)

 市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約100の自治体で運営難になっていることが27日、共同通信の調べで分かった。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出した。
 7段階ある要介護度のうち、軽度の「要支援1、2」を対象にした訪問介護と通所介護(デイサービス)は国の介護保険制度から移行し、昨年4月までに市区町村の事業となった。自治体では、住民同士が助け合うボランティアの仕組みをつくる一方、入浴の手助けや身体機能の回復訓練といったサービスのほか、認知症の利用者のケアには専門事業者の確保が不可欠になっている。サービスの種類によっては自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、撤退が相次ぐ要因になっている。
共同通信は昨年6~9月、全国自治体に軽度介護サービスについてアンケートしたところ、約300自治体が担い手不足などで運営に不安を感じていると回答。昨年末から年明けにかけて個別に取材した結果、県内5市を含めた109の自治体で業者を十分確保できていないと答えた。
このうち、県内の1市を含む75の自治体は地元事業者の人手不足などと大手の撤退、県内4市など24の自治体は大手の撤退だけを理由に挙げた。報酬の安さを補うため、国からの支援を受けて移行前と同じ水準にするサービスも設けたが、効果は乏しいという。県内のある市は「ケアプランは複雑だが、単価が低いため委託先が確保できない」回答した。

 

 
 

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