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2022・01・22更新

どんどん焼き=筑西市 (2)

どんどん焼き・2022/1/15=筑西市

 筑西どんどん焼き= 正月飾りを焼き、新年の無病息災を祈願する火祭り「どんどん焼き」(どんど焼き)が15日夕、筑西市内の海老ケ島や知行、桑山などの各地区で開かれた。子どもたちは大人と共に炎を囲みながら、竹ざおの先に付けたピンクや白の丸く平たいお餅を藁に突っ込んで焼いて出来上がったら食べる。






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新年のごあいさつ

田中理事長 (2)

新年おめでとうございます。

昨年は県知事選挙で多大なご支援を賜り、ありがとうございました。
昨年も新型コロナウイルスへの対応に追われた1年でしたが、菅政権後任の岸田総理によって行われた解散・総選挙では、「市民と野党の共闘」による政権交代は残念ながら実現しませんでした。しかし、政策協定を結んだ4野党は前回と比べ比例票で得票数を伸ばし、自民党実力者を各地で落選させるなど重要な成果を挙げ、政権交代を実現するには「市民と野党の共闘」しか道はないことを改めて示すものとなりました。
岸田首相は「新しい資本主義」や「新自由主義の転換」を主張していますが、実際にやっていることは労働法制の規制緩和、医療や社会保障切り捨て、富裕層と大企業優遇税制と消費税減税拒否など弱肉強食の新自由主義の継続強化そのものにほかなりません。オミクロン株によるコロナ第6波の襲来に対し緊急のコロナ対策の実施とともに医療・社会保障を守り、国民の命と暮らしを守ることが重要になっています。
また、総選挙後、岸田政権は3分の2以上の議席確保を背景に、9条改憲に前のめりの姿勢を露わにし、「敵基地攻撃能力の保有」や軍事費増額など軍事大国化と「戦争する国づくり」への意欲を示し、これに抗し改憲阻止と軍拡反対の世論を強めることが急務です。
県内では、東海第2原発再稼働をめぐり日本原電は今秋にもその試運転に踏み切ろうとしており、県民の命と暮らしを守るために東海第2原発の再稼働を許さず廃炉にすることが緊急の課題となっています。
多くの市民の反対にもかかわらず、360億円もの巨額の税金浪費を伴う新水戸市民会館の建設がすすめられていますが、その見直しを求める市民運動と住民訴訟も継続して闘われ、本研究所会員の多くがこれに参加、重要な役割を果たしています。また、日立市でも新たな産業廃棄物建設をめぐり、当局の無謀な計画強行に対し、市民の反対運動が引き続き進められています。
本研究所は、この間、会員・読者の減少が続き、一昨年に続いて昨年も会員・読者の拡大月間を設け、推進委員会を立ち上げ計画的、意識的に取り組んだ結果、まだ初歩的ではありますが、重要な成果を生み出すことができました。今年は、一般の理事や会員・読者の皆様にもこの仲間づくりの運動に加わっていただき、まちづくり学校や自治体セミナーなどの学習交流活動や原発の避難計画などの調査研究活動などと合わせ引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えています。

福寿草 (2)

本年も皆様の力強いご支援、ご参加、ご協力を心からお願い申し上げます。



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岸田政権のデジタル化は、何を目指しているのか

 自治体情報政策研究所代表の黒田充代表は、つぎのように指摘しています。
 政府がデジタル田園都市国家構想実現会議やデジタル臨時行政調査会、さらにはデジタル庁内に作られているデジタル社会推進会議で議論し進めようとしていることのほとんどは、企業が個人情報を利用しやすくするための環境整備です。
 岸田政権は、規制緩和を進め、個人情報を大企業のもうけに利用することで、日本の経済的な回復と地位の向上を実現しようとしています。
 デンマーク模倣 政府は、デンマークのデジタル化を模倣し「デジタル法制局」を設立といいますが、福祉国家であるデンマークは基本的人権を尊重する人権意識を土台とし、社会保障を充実させるために個人情報のデジタル化をしようとしてきました。
 しかし日本は、そのような思想や歴史的背景を一切無視し、「デジタル化」そのものが目的化しています。
 また、9月に発足したデジタル庁は、全ての省庁だけでなく地方自治体や、医療・教育機関といった準公共部門、民間事業者に対しても予算配分や勧告権で口
をはさむことができる強力な権限を持っています。そのため今後、デジタル庁が国民監視と政府の中央集権化を強力に進める道具になる可能性があります。
 非常に恐ろしい 政府が進めるデジタル化は、大企業が個人情報を使ってもうける「アメリカ型デジタル化」と、デジタルの力で中央集権体制をつくり国民監視を進める「中国型のデジタル化」の両方を狙っているように見えます。非常に恐ろしいことです。
 今後、市民は、政府の進めるデジタル化が日本をどこに導くかを知る必要があります。また、地方議員のみなさんは、昨年5月に成立したデジタル改革関連法などによって自治体の個人情報保護の仕組みが後退しないようチェックし、自治体が住民の個人情報を企業に明け渡さないよう、防波堤となる必要があります。さらに、自治体の情報システムを管理・運営する自治体職員や地元の中小のシステム業者が政府のデジタル化をどのように受け止めているか実態を把握し、連帯の輪を広げることも大切です。

 以上の指摘をさらに掘りさげるための参考文献として、本多滝夫・久保貴裕著『自治体 DXでどうなる地方自治の「近未来」』(自治体研究社、 定価【本体価格850円+税】)が注目される。
 デジタル庁が本格的に動きだし、自治体でも「自治体版デジタル庁」の組織づくりや情報システムの標準化が進められる。デジタル法関連法では、個人情報保護条例のハードルを下げることも企図されている。国のデジタル戦略と自治体DXの内容を分析し、自治体からの改革案を考える好著。

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今月の俳句

やはらき闇つつみくる花八手
   甥の名を思い出せずに松過し  
村つな繋ぐ橋に日が差し鳥渡る
   神木の走り根を踏む初詣
初日乗りくる下総の畔十字
   夜の壁に玩具の面の眼冷ゆ


高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問


寄  稿

国保税の賦課方式が二方式に変更となり市民負担が軽減される
笠間市:2022年4月から施行

石井 榮 (笠間市議会議員)

 2021年12月第4回定例議会において「議案第85号」笠間市国民健康保険税条例の一部改正する条例が全会一致で可決成立しました。

1 国民健康保険に加入する世帯の現状
 (1)低所得世帯が多く、所得100万円未満の世帯は国保加入世帯11、444世帯中47.5%を占める。
 (2)国保税滞納世帯は2020(令和2年)年度末には1284世帯となり、国保世帯11、444世帯中11.2%を占めるところまでに至った。低所得世帯にコロナ禍が経済的困窮に拍車をかけた。
表2 (2)

2 賦課方式がどのように変わるか
 2021年度(令和3年度)から2022年度(令和4年度)4月にかけての変化

2021賦課方式 (2)
2022賦課方式 (2)

3 制度の変更点

(1)平等割を廃止し、その分を均等割、所得割に割り振ることを しなかった。
(2)18歳未満の子どもの均等割を削減した。
 ① 未就学児の均等割を50%減額する。国制度としての減額。 未就学児。国制度
 ②18歳未満の子ども(国制度の対象者を除く。6歳以上~18歳未満の子ども) 市単独制度。 

4 具体的な国保税軽減の例
具体的軽減例 (2)

5 なぜ軽減が可能と判断したか
 2021年度本算定によるシミュレーション(収支から検討)
内部調整1.2 (2)

 シミュレーションからの結果で内部調整②が後期分および介護分とも、収納見込み額で収納必要額が賄えるよう不足が解消された。
 このため、内部調整②の税率等を採用することになる。

6 国保税率の経年変化

国保税の経年変化負担 (2)

 過去16年間に笠間市の税率(所得割率)合計は10.3%から12.4%に2.1%増加し、均等割額は33,600円から44,600円に11,000円増額。平等割額は21,000円から29,900円に8,900円の増額となった。県内でも高い水準にある国保税の市民負担は今回の改定で、一定額の軽減になる見込み。国保加入11,444世帯の中で0.5%約50世帯が国保税は現状維持。99.5%の世帯が軽減になる見込み。

7 課題山積の国保税の市民負担。「国保税」は減額になっても「協会けんぽ」より13万円以上高額

国保税の市民負担 (3)

 所得250万円の40歳代夫婦子ども2人世帯で 国保税と協会けんぽ保険料は大きな差がある。
 国保税額は35万3300円。笠間市における今回の改正により、国保税の市民負担は一定額の軽減になる見込みである。
 しかしこれは、高すぎる国保税の市民負担を一部軽減したものであり、重い負担を解消するものではない。昨年12月の一般質問で、私の質問に対する市答弁は次のようなものであった。
 「均等割国保税は、社会保険などの被用者保険にはない負担であり、国保の制度にしかない負担であります。そのため国の責任において、子どもに関わる均等割国保税を軽減する支援制度を創設するよう、これまで毎年、全国市長会を通して国へ要望を行ってまいりました。今回、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、未就学児に関わる均等割を軽減される制度に改正されましたが、軽減対象年齢等のさらなる拡充を検討するよう、引き続き全国市長会を通して国へ要望しているところでございます。」。

 今後、全国市長会、そして全国知事会とも連携した取り組みとしていけば、課題解決への歩みを進めることは十分可能である。今回の軽減措置を市民負担軽減へのプロローグとし、次のステージに繋げたいと思う。

8.党議員団の取組み

  日本共産党市議団は長年、議会の度に国保税の引き下げを求め、住民負担の軽減に取り組んできた。しかし、一般会計からの法定外組み入れ額は減少を続け、要望とは逆に、税率合計、均等割額、平等割は増額になってきた。2020年12月に党市議団が市長に提出した2021年度予算に対する要望書では、「国保税の引き下げ、当面子どもの均等割を50%に引き下げること」を求めた。2021年第4回定例会(12月議会)では、市執行部から議案第85号「笠間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」が全会一致で可決成立した。18歳未満の子どもの均等割額は50%に削減されること。平等割が廃止され、その分は他に転嫁されないことが決定した。今年4月から高すぎる国保税の一定額が削減になり、高い国保税の住民負担が一定額の軽減になる見込みとなった。

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イラスト1


今月の 川柳

オミクロン地位協定にもぐりこみ 
   防衛費軍艦マーチが聞こえくる
五輪の火人権からんで煙出し 
   老いぼれて総理の名前もう忘れ 
特攻に思いをはせる十八才 
   お大臣見る目聞く耳出す財布 
亡きがらにお金供えて幕を引き 
   消費税米ひとつぶにのしかかり 
トラトラトラ悪夢はごめん護憲風
   初雪や犬の足あと見当らず 


泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会)

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新刊紹介


福島原発災害10年を経て  
ー 生活・生業の再建、地域社会・地域経済の再生に向けて ー

鈴木 浩著
A5/258頁 定価(価格3200円+税)

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による原発災害から10年が経った。被災者の生活再建と、被災地の地域社会の再生はどこまで進んだのか。災害発生直後から福島県と浪江町、双葉町の復興ビジョンや復興計画の策定、そして仮設住宅の供給についての計画づくりに関わり、「ふくしま復興支援フォーラム」を立ち上げた著者が、被災者、被災地そして自治体のいままでの取組みとこれからの方策を語る。10年は決して区切りではない。再建、再生の実際を問う。

再生可能エネルギーと環境問題

傘木 宏夫著
A5/162頁 定価(価格1600円+税)

 「脱炭素」「脱原発依存」といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT(固定価格買取制度)制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊など様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。

子どものための児童相談所
ー 児童虐待と子どもへの政治の無関心を超えてー

浅井 春夫編著
A5/176頁 定価(価格1700円+税)

 2020年、20万5029件(速報値)の「子ども虐待相談」が全国の児童相談所に持ち込まれた。全国の児童相談所は225か所、対応する児童福祉司は4553人。この現実のなかで、子どもに寄り添い、家族に寄り添う児童相談所のいまを伝え、改革の方向を模索する。

子どものための保育制度改革

中山 徹著
A5/108頁 定価(本体価格1200円+税)

                 
 2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く

準新刊

〈コロナ〉と並走する新シリーズ全5巻
コロナがあばく社会保障と生活の実態  
コロナと自治体3

伊藤周平編著(鹿児島大学教授)
瀬戸大作(反貧困ネットワーク事務局長) 楠本美紀(兵庫県明石市議会議員) 著

A5判・並製カバー・124 頁/定価1430 円(10% 税込)

 ココロナで明らかになった社会保障の脆弱さを、医療・介護、雇用政策の観点から検証し、是正策を提示。また、生活困窮と貧困の状況を具体的に示して、支援に奮闘する民間団体の活動を跡づけ公的支援の必要性を訴える。市民生活に即した支援策を展開する兵庫県明石市の取組みも伝える。

【シリーズ既刊】1新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防 定価1650 円
5「学び」をとめない自治体の教育行政 定価1430 円
【シリーズ続刊】2感染症に備える医療・公衆衛生 / 4コロナと地域経済 体 
<目次>
第Ⅰ部●コロナがあばいたもの
1  コロナ禍があばく社会保障の脆弱さと政策課題
コロナ禍で明らかになった医療政策の問題点と課題/コロナ禍で明らかになった介護政策の問題点と課題/コロナ禍で明らかになった雇用政策の問題点と課題
第Ⅱ部●コロナに対応するネットワークと自治体
1  「死のうと思ったが死ねなかった。最後だと思いメールした」 
コロナ災害ではなく政治の責任による人災/新型コロナ災害緊急アクション/追い詰められている生活困窮者自立支援の現場/コロナ禍が浮き彫りにした移民外国人の「平等性」からの排除と差別
2  兵庫県明石市の市民生活に即したコロナ対応
保健所がどのような役割を果たしたのか/コロナ対策としての市独自の17 の施策/新型コロナウイルス感染症の患者に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定

習うより慣れろの【統計局のデータベース(e-Stat)まで対応した必携の一冊】

『市町村財政分析』 (5訂版)

大和田一紘・石山雄貴・菊池 稔 著 ・B5判・並製カバー・220 頁 定価2860 円(10% 税込)

●基礎からステップアップまで ー パソコンを用いて財政分析ができる
さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイ
 ントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアッ
 プ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政
 分析などを詳しく解説します。そして発展編として、統計局が管理するウェブサイト(e-Stat) から
 「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。
  なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。

目次より
財政を学ぶ心構え・分析法方法 赤字か黒字かをみる「決算収支」赤字団体?黒字団体?
自治体の収入はどれくらい?(歳入をみる)四大財源/一般財源と特定財源/経常と臨時/地方税
地方交付税のしくみ/財政力指数 ほか

どこにおカネを使っているの?(歳出のしくみ)目的別と性質別/「充当一般財源等」/目的別歳出
別歳出をクロス/地方財政状況調査表(決算統計)様々な財政指標(指数等)を読む
わがまちの財政規模(標準財政規模)/自治体の「偏差値」
 

デジタル改革関連法が自治体の自治を奪う!
 

Ⅰ 自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」

本多滝夫・久保貴裕 著 A5判・並製カバー・72 頁/定価935 円(10% 税込)

2025年、保育所利用者は減少に転じる!

Ⅱ 子どものための保育制度改革

中 山 徹 著     A5判・並製カバー・108 頁/定価1320 円(10% 税込)

森林伐採、景観破壊、地域社会との軋轢…問題点と解決策を説く
再生可能エネルギーと環境問題
-ためされる地域の力-
傘木宏夫著

A 5 判・並製カバー・162 頁/定価1760 円(10% 税込)

 「脱炭素」「脱原発依存」といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT(固定価格買取制度)制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊など様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。
第1 部 再生可能エネルギーの基礎知識
 第1 章 再生可能エネルギーとは
 第2 章 多様な再生可能エネルギー
 第3 章 国内外の普及状況
 第4 章 普及推進策
 第5 章 事前配慮促進策
第2 部 再生可能エネルギーの環境問題
 第6 章 問題発生の構造
 第8 章 風力発電
 第9 章 バイオマス発電
第3 部 再生可能エネルギーと「地域の力」
 第10 章 再生可能エネルギー開発の3 原則
 第11 章 アセスメント
 第12 章 地域内再投資力
 第13 章 国際連帯
 第14 章 仕事おこしワークショップ第7 章 太陽光発電

未来の航跡 (2)

コロナと自治体3

<コロナ>と並走する新シリーズ 

「学び」をとめない自治体の教育行政   

朝岡幸彦・山本由美編著
A5判・並製カバー・136 頁/定価1430 円(10% 税込)

 緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのか が問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPO などの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方ととも に「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートも。

第1章 コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体 池上洋通
 生命の尊厳と学習・教育の権利/「一斉休校」は憲法違反の行為である/「基礎的自治体最優先」の原則の実現
第2章 新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか 朝岡幸彦
パンデミック下における医療資源の「配分と倫理」問題/学校一斉休校と学校における防疫指針/など
第3章 新型コロナ禍の公民館・図書館・自然学校の取り組み

 1 新型コロナウイルス感染症拡大にともなう公民館の模索
   ―試される「公民館の底力」 伊東静一
 2 新型コロナウイルス感染症と「図書館」
   ―どうしなやかにまなびつづけるか 呉服淳二朗
 3 小規模自治体×自然学校NPO の挑戦
   ―今こそ教育立村へ 辻 英之

第4章 アメリカにおけるコロナ禍の学校再開
   ―シカゴ教員組合の事例を中心に 山本由美

<コロナ>と並走する新シリーズ               

新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防   
- コロナと自治体 1 -

平岡和久・尾関俊紀編著
A5判・並製カバー・172 頁/定価1650 円(10% 税込)

 ゼロコロナをめざす方策を提示。医学的見地からコロナウイルスの特質、変異株のメカニズム、ワクチンの最新の知見を解説し、財政面からは政府の感染対策を批判的に検証し、自治体財政の今後の対応を示す。併せて、東京・世田谷区の社会的検査、広島県の PCR の集中検査、鳥取県の積極的疫学調査ほか、ワクチン接種・練馬区モデルおよび高知県・過疎地域におけるワクチン接種など、自治体独自の先進的な対応を紹介。

目次より

はしがき●本書の意図 尾関俊紀
第Ⅰ部 新型コロナウイルス感染症対策を問う
1 新型コロナウイルスの検査とワクチン 徳田安春感染力をみる防疫目的PCR 検査の最新知見/コロナ対策ではゴール設定が大切/ウィズコロナ政策の副作用/ワクチン開発は国家安全保障/変異コロナウイルスの脅威/変異ウイルスに効くワクチンの製造/Back to the Future 思考で考える大規模検査/世界モデル
と身近な対応から学ぶ対コロナ戦略
2 新型コロナ禍と自治体の対応 平岡和久 災害としての新型コロナ禍/政府の対策と第三次補正予算/政府の新型コロナ対策、何が問題か/地域と自治体の取り組みと公共部門の課題/補論:緊急事態宣言解除後の対策のあり方

シリーズ続刊 2 感染症に備える医療・公衆衛生 長友薫輝編著/3 コロナがあばく社会保障と生活の実態 伊藤周平編著/4 コロナと地域経済 岡田知弘編著/5 「学び」をとめない自治体の教育行政 朝岡幸彦・山本由美編著

*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第157号から転載

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     2020年のワースト10地点を掲載しました。⇒2020観測結果

 2017年~2019年観測値のワースト10地点を更新しました。
「NO2観測データ関連」のメニューからどうぞ。NO2測定データ関連

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