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2019・11・26更新

東海第2原発再稼働stop




11・17日本原電・東海第二原発の再稼働反対を呼び掛ける「STOP!! 東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」(水戸駿優教育会館)。集会後のデモ行進。









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山田修東海村長が本音を告白?
ー 品田宏夫刈羽村長との対談 ー

              

「BWRの再稼働 困難あり、便法あり 希望あり」(ENERGY for the FUTURE 2019 NO.4)のテーマで、山田東海村長が以下のよう発言をされていることが耳目を集めている。

 
(1)BWRは電力インフラとして不可欠で再稼働してい く必要ある。東海第二再稼働は東電の期待が大だ。
(2)原発不要という人は、自家発電だけで生活してもらわなければ困る。社会インフラの電気を使ってはいけない。電車には乗れない。
(3)新規制基準によって安全対策は2重、3重に出来ているので、福島のような事故は起こらない。工事費3000億円もかけたものに、さらに何を求めるのか。
(4)(住民は)福島事故の二の舞になると心配し思考停止し、規制庁も「絶対安全ではない」と言ってしまい住民に「安全ではない」と思いこませ、台無しにしてしまっている。
(5)理屈を押し通そうとする人を一般市民は避けているが、原子力を考えようという雰囲気が出ていない。(住民の中に原発推進の動きがない意味か?) 。
(6)東海村では避難訓練を3回やったので、住民はある程度動きを分かっている。しかし、避難先となる取手市とはやったが、つくばみらい市とは今年、守谷市とは来年になる。訓練を通して経験することが大切。
(7)UPZ94万人全員避難は、よほど事象が進展しないと起こりえない。新規制基準でその前に事故を終息(ママ)させる。
(8)安全性が向上し放射性物質の拡散は抑制され、拡散までの時間の余裕が圧倒的に生まれる。1基だけを管理している原電が(6基あった福島第一のように)簡単に進展させるとは考えられない。
(9)原子力災害対策指針で最悪の事態を想定(極端な話)しろとなっているため、どうしても思考停止になっている。発電所の安全対策と避難計画が別建てになっているのはマズイ。
(10)UPZ87万人は、先ずは屋内退避だ。事象が進展するのに応じて段階的避難となるが(段階的だからバスの確保なども可能となる)、時間の余裕があるので住民が冷静に行動すれば避難できる。住民にちゃんと伝えれば、冷静な行動は不可能ではない。内閣府にはこの趣旨を住民に伝えてもらいたい。

 他にも問題発言しているが字数制限で省略。かかる発言に批判がでると、東海第二について言ったのではないと苦しい弁明。是非、全文を読んでもらいたい。

 脱原発運動のリーダー、佐藤英一氏(当研究所会員)が鋭く分析しているので、拝聴されたい。


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今月の俳句

慎ましき暮らしにも慣れ秋うらら
  抽出しに薬を仕舞ふ夜寒かな  
馬追の声捉へしは空耳か
  名を忘る知人の会釈爽やかに
未練なき八十路も末の虫時雨

高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴四十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問

寄 稿

「17.1mの津波」で船舶が東海港へ激突か?

長山 重道(茨城県自治体問題研究所理事)

1 はじめに

 2018年11月、国の原子力規制委員会(以下「規制委員会」と略す)は東海第二原発の20年運転延長を認可した。本年2月、日本原子力発電㈱(以下「日本原電㈱」と略す。)は茨城県知事に同原発再稼働の意向を表明、4~6月には県内15市町村で住民説明会を開催、7月からは知事や周辺6市村長の同意のないまま再稼働に向けての工事を開始した。既成事実を積み上げて、首長の同意を取ろうとしているのだろうか。「過酷事故」発生時に被ばく無しの住民避難はできるのか?避難後の生活保障、損害賠償、そして故郷喪失問題等々責任ある対応は未だ示されていない。
 私達には憲法で保障された生存権がある。福島第一原発事故は原発が生存権を否定する存在であることを示している。東海第二原発再稼働は絶対に許されない。
 さて、私は日立市に住んでおり、身近に茨城港日立港区(以下「日立港区」と略す。)等を見てきたことから、茨城県沖で高い確率で発生すると予測されている巨大地震時に起こるであろう日立港区での船舶事故等と東海第二原発との関係について問題提起したい。なぜなら、東海第二発電所はその北側を日立港区に、南側を常陸那珂港区と大洗港区とに囲まれた、軽水炉型では日本最古の、かつ東日本大震災で津波被害も受けた休止中の原発だから。

2 国の原子力規制委員会が「適合審査」で避けた茨城港の影響とは?
 
 2018年2月、日本原電㈱は住民説明会で参加者の質問に答えて、「想定マグニチュードは9.0、想定震度は7、想定最大津波高は17.1m、よって20m高の防潮堤を設置する」と説明した。同年9月、規制委員会は東海第二原発の新規制基準適合を認可したが、その審査においては茨城港に入港中の大型船舶やLNGガスタンク群そして日立港区第1ふ頭後背部に立地する石油基地タンク群の東海港そして東海第二原発への影響については審査を避けている。
 なぜか、それは茨城港が国指定の「重要港湾」であり、タンカーを始め、多数の大型船舶(RORO船(註1)、自動車運搬船、LNG船(註2)、コンテナ船、そしてフェリー等)が日常的に入港し、取扱貨物量も大きいため、これらと正面から向き合ったならば許可など出しようがないと判断したからであろう。茨城港の港勢(註3)は国の基幹統計調査「港湾調査」に明記されており、これを見ずに審査する等あり得ない。

3 日本原電㈱の想定津波高17.1mで 東海港への大型船舶の衝突は必至

 では、次に、茨城の沖合で先述の巨大地震が発生した場合の入港船舶への影響について検討したい。例えば北東から津波が襲来した場合には、日立港区内の退避遅れ船舶は、南西へ、即ち、東海港方面に向かって圧流され、東海港の「20m高防潮堤」と衝突する可能性が出てくる。
 なぜか?それは日立港区内の岸壁や防波堤の海面上の高さと船舶の喫水(註4)との関係から説明できる。
 日立港区において今や、日立港区の自動車輸入実績(2018年)は全国第3位であり、自動車運搬船の入港隻数も多い。かつ、自動車運搬船は最も大きな船舶の一つでもある。通常、これらの日立港入港船舶が岸壁や防波堤を越えて東海港に達すること等はあり得ない。
 しかしながら、17.1m高の津波が日立港に襲来した際、退避遅れの船舶は岸壁や防波堤上を浮流してしまう。この時、海面から最も高い岸壁の天端(註5)迄は17.1m-3.5m=13.6m、また、最も高い防波堤の天端迄は、17.1m-5.8m=11.3m となり、自動車運搬船の喫水(約9m)よりも大となるからだ。しかも、南西方向、つまり、東海港方面に圧流される。

1)日立甲港区において

〔参考〕自動車運搬船の着岸岸壁の水深=-10m~-12m
自動車運搬船の喫水=約9m
日立港区の防波堤の最高高(南防波堤)=D.L.(註6)+5.8m=5.8m
日立港区の岸壁の最高高(第3ふ頭岸壁)=D.L.+3.5m=3.5m

2)東海港において

〔参考〕東海港内の水深=約-6.5m
東海港の東防波堤及び南防波堤の高さ=D.L.+(4~6)m=4~6m(推定)
東海港の岸壁高=D.L.+約3m=約3m(推定)

 17.1m高の津波が東海港に襲来し、日立港から自動車運搬船が圧流されて東海港に到達した場合、海面から岸壁の天端迄は、17.1m-約3m=約14.1m、また、海面から防波堤の天端迄は、17.1m-(約4~6)m=約13.1~11.1mとなり、何れも自動車運搬船の喫水(約9m)よりも大であるから同船舶は岸壁や防波堤の上を通過し、

日立港

写真; 出港中の自動車運搬船と輸出入自動車(2019年11月15日、日立港)


20m防潮堤に激突すると考えられる。海底のヘドロを巻き上げ、圧力を増した「黒い津波」に押された自動車運搬船等の破壊力は相当のものと思料され、「20m高防潮堤」の損壊、防潮堤内への海水の流入等想定外の事態が起こるだろう。20m高防潮堤から同原発迄の距離は僅かである。

4 「津波襲来時には船舶は港外に避難するから大丈夫」なのか?

 さて、本年5月の日本原電㈱主催の住民説明会に私も参加し、この船舶等による被害の問題を質問したが、回答はなかった。その後、「津波が来るというのに船舶が避難しないこと等ありえない」、との反論が某ブログに出ている。本当にあり得ない事なのか?改めて整理してみたい。
 2011年3月11日の東日本大震災時には、東北・関東地方等の港で漁船や遊覧船そして大型貨物船等が津波に流され、座礁、若しくは沈没している。
釜石港では外国籍の貨物船ASIA SYMPHONY号(DWT(註7)6175トン、全長97m、喫水7m)が護岸を突き破って乗り上げ座礁した。コンクリートの建物上に座礁した船舶もある。茨城でも鹿島沖にパナマ国籍の貨物船Chinasteel Integrnity 号他1隻が座礁したと記録(英文)されている(註8)。その記録によれば同日の津波で26隻が座礁し、内16隻が日本国籍船、8隻が外国籍船、2隻が建設中の船舶だった。船種別では漁船11隻、一般貨物船11隻、フェリー、タグボートそして調査船となっている。これらはほんの一例に過ぎない。日立市を含め沿岸部自治体発行の「東日本大震災記録写真集」等には座礁船等が多々見られる。地震発生から津波到達までの時間は僅かである。船舶の入出港時には離着岸の作業が必要であり、夜間、休日時の大津波となれば事態は深刻となる。

5 まとめ

 日立港区の最多入港船舶はタンカーであり、危険物たる石油類が第1ふ頭岸壁から西側の崖上の石油基地タンク群に圧送されている。第5埠頭先端には東京ガス㈱日立港工場があり、LNGタンク(23万kℓ/世界最大)とLPGタンク(8万kℓ)とが設置されている。LNGタンク(23万kℓ)は一基増設中である。大型のガスタンク船(註9)は日立港南防波堤の外側に係留・荷役されている。東海村沿岸部には使用済み核燃料再処理工場等も立地している。これらの危険物及び核施設の影響評価に正面から取り組まないままの再稼働容認は無責任であろう。1999年9月のJCO臨界事故では米国大統領(当時)から日本の核管理能力が問われた。2011年の福島第一原発事故でも、日本は災害時には核管理ができない、核から環境も国民も守れない、ということを世界に印象付けた。
 岩手県大船渡市のホームページによれば、2011年3月11日の同市での津波高は三陸町綾里で23.8m(浸水高)、30.1m、40.1m(何れも遡上高)等となっている(註10)。日本原電㈱の津波想定高17.1mは再検討を要する。
 これからが正念場である。改めて、問題点を広く市民と共有化しながら東海第二原発再稼働をストップさせて安全安心の街づくりにつなげたい。 (2019年11月)

註1 RORO船 ; シャーシ貨物(トラック貨物)専用船。
註2 LNG船 ; 液化天然ガス専用船
註3 茨城港の港勢(2017年) ; 
   ① 入港船舶数 4,661隻(内、外航商船823隻 
    (内、総トン数3万トン以上 365隻))
   ② 取扱貨物量3,395万トン
註4 喫水 ; 海面から船底迄の距離
註5 天端 ; 構造物の最頂部
註6 D.L ; 工事用基準面。±0.000mである。
註7 D/W ; 載貨重量トン数(その船が積める貨物の 
 重さ)
註8 「List of shipwrecks in 2011」(Wikipedia)
註9 大型のガスタンク船 ; 総トン数10万トン、D 
 /W6万8千トン、喫水11mを超える船舶等が日立港 
 南防波堤の外側(南側)に係留・荷役されている。
註10 『大船渡市 東日本大震災記録誌』(2012年  
 大船渡市役所発行)41頁等によると40.1m(遡 
 上高)は「これまでに日本で記録された最大の津波」 
 である。

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イラスト1

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今月の 川柳

消費税安倍にとられてシワがふえ
   台風が常連客という運命
先生は心も体も変形し
   雨男舌がすべって恥さらし
晴れ男傘もささずにする散歩
   身の丈に合わせて終活墓の前
パリ離脱翼よあれがアメリカの灯だ
   安倍の怪遠山ざくらがしかと見た
秋夜空万歳三唱平和危機
    カマキリがじっと見ているドアの前

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

事務局から

誌代の値上げについて

 2019年10月1日からの消費税率引き上げにより、誌代を10円引き上げ590円 にいたします。ただし、誌代の引き上げは、12月請求分(2020年1月分)からと致しますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

参 考 
会費・誌代の動向 【茨城研究所 第45回総会2019年度活動方針 抜粋】

 ※なお、会費につきましては、規約改正をする必要がありますので2020年度総会で決めます。
 会費16年1月分から50円引上げ、月900円(半期5400円・従前5100円)とした。
団体会費(月1000円/1口)と賛助会費(月1250円)は据置。
誌代 15年1月分から80円引き上げ580円(半期3480円。従前3000円)とした。
19年10月に消費税が引き上げられましたので,誌代を10円引き上げ590円となります。(2019年10月23日の第2回理事会で承認されました)

イベント紹介

「緊急企画 台風・豪雨災害と自治体の役割 議員研修会」 

 
 年々激しくなる台風・豪雨災害をふまえ、例年の1月末の議員研修会(1/28-29)とは別に、「緊急企画 台風・豪雨災害と自治体の役割 議員研修会」を2月5日(水)-6日(木)に開催いたします。

日 時:2020年2月5日(水曜)13時~6日(木曜)16時 
会 場:「神戸ポートオアシス」5階会議室  
 〒650-0041 神戸市中央区新港町5番2号 TEL:078-333-2822
 JR「三ノ宮駅」から徒歩18分 あるいは「三ノ宮駅」からポートライナーに乗り換え1駅目「貿易センタービル」から徒歩10分

参加費
都道府県・市区議会議員 30,500円 同 自治体問題研究所個人会員 28,500円  町村議会議員・議会事務局 20,500円 同 自治体問題研究所個人会員 18,500円
一般 18,500円 同 自治体問題研究所個人会員 15,500円
定 員:  先着100人

日程詳細: 選科はありません。
      防災問題での全体会だけで3本の講義と特別報告・質疑等をおこないます。

2月5日13:00~17:00 
第1講義「豪雨災害と自治体の防災・減災対策」講師 室崎益輝 兵庫県立大学大学院教授
2月6日9:30~正午 
第2講義「土石流など土砂災害や河川氾濫、ダム問題のメカニズムと自治体の役割」講師 田結庄良昭 神戸大学名誉教授
13:00~16:00 
第3講義「豪雨災害と避難・生活再建 ―自治体の役割―」講師 塩崎賢明 神戸大学名誉教授

企画:自治体問題研究所  主催:(株)自治体研究社

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*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第131号から転載

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主要ページのご案内

月刊「いばらきの地域と自治」最新号をどうぞ;NEW!

先月以前のものはこちら月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて


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  •  二酸化窒素 県内一斉測定運動 調査結果  NEW!

 2017年~2019年観測値のワースト10地点を更新しました。
「NO2観測データ関連」のメニューからどうぞ。

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新刊紹介

公民館は だれのものⅡ
文部科学省組織再編・第9次地方分権一括法による「改正」を問う!

長澤成次著

A5判・並製カバー・216 頁/定価(本体2000 円+税)

 公民館は〈社会教育法〉を支えに地域での教育権・学習権を守り続けてきた。しかし、規制緩和の名の下に〈社会教育法〉が壊されようとしている。この事実を、戦後の社会教育行政の変遷と公民館の歩みをたどって検証する。社会教育法制定70 周年記念=制定当時の全文を収録。前著に引き続き、学びの自由と自治を守る公民館を論じる。

目 次  
Ⅰ●文部科学省組織再編と第9次地方分権一括法:文部科学省生涯学習政策局・社会教育課「廃止」を問う/
公立社会教育施設の首長部局移管問題と第9次地方分権一括法案/第9次地方分権一括法案と社会教育関連法「改正」の問題点
Ⅱ●公民館をめぐる歴史・政策動向と自治体社会教育行政:「新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」としての公民館/公民館への指定管理者制度導入における問題点と課題/「公共施設等総合管理計画」をめぐる政策動向と課題
Ⅲ●人権としての学習権思想の歩みと社会教育法制をめぐる課題:学習権思想の芽生えと社会教育の戦前的性格/憲法・教育基本法制と社会教育法「改正」の歴史/権利としての社会教育を求めて

[資料編]日本国憲法(抄)/教育基本法(1947 年・2006 年)/社會敎育法 他目次より

「競争の時代」の国・地方財政関係論
競争の時代に一般財源は自治体の自由になるのか!

中島正博著

A5判・上製カバー・228 頁/定価(本体2500 円+税)

 1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。

序 章 本書の目的と課題 
第1 章 地方財政計画と地方交付税 
第2 章 地方財政の構造変化と計画・決算のかい離 
第3 章 定住政策と地方交付税
第4 章 地方創生と地方交付税
第5 章 地方財政における「自由な財源」とは何か
終 章 「競争の時代」の国・地方財政関係

準新刊

類似団体比較カード・財政状況資料集を駆使した財政分析!
財政状況資料集から読み解くわがまちの財政

大和田一紘・石山雄貴・菊池 稔 著

B 5 判110 頁 定価(本体1700 円+税)

「類似団体比較カード」を駆使し、わがまちと類似団体との比較の意味とデータの活用方法および「財政状況資料集」にそってわがまちの財政状況の読み方、公共サービスのあり方、自治体のやりくり、数字のカラクリなどのポイントをわかりやすく解説。 これらの財政資料を用いた財政分析の実例も示す。
また、地方交付税と地方交付税算定台帳の解説も加え、大切な財源である地方交付税制度をめぐる動向や課題を整理し、まちづくりにおける財政の考え方を提示。

[主な内容]
第1章 財政健全化法施行から10年、果たして自治体の財政は健全になったのか?
第2章 類似団体比較カードを読み解く
    類似団体比較カード公開の意義/市町村の分類/ 類似団体比較カードの読み方(使い方)
第3章 財政状況資料集を読み解く
    財政状況資料集の構成と公開の意義/財政状況資料集の読み解き方のポイント
第4章 類似団体比較カード・財政状況資料集を用いた財政分析の実例
    福井県福井市の財政状況/長野県松本市の財政状況
第5章 地方交付税のしくみと意義
    地方交付税の概要/地方交付税算出の基礎/地方自治と地方交付税

「Society 5.0」の名のもとですすむ公共サービスの産業化
「公共サービスの産業化と地方自治」

岡田知弘著

A5判/定価(本体1300 円+税)

 「Society 5. 0」の名のもとで、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデ ータといった先端技術を駆使し、政府は、国・自治体の政策決定、公共サービスや公共施設の運営、公共機関がもつ国民・住民の個人情報まで、あらゆる公共領域を成長戦略に位置づけ、さらなる市場化を強行しつつある。その政策によって、自治体政策や地域経済がどう変質するのか、対抗軸はどこにあるかを問う。

[主な内容]
第1章 国の意思決定の仕組みが変わった―「行政の私物化」の背景にあるもの―
グローバル国家論と構造改革・「行政の私物化」過程/第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築
第2章 日本経団連の「Society 5.0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」
合言葉は「Society 5.0」と「SDGs」/経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への介入
第3章 「地方統治構造」改革と「地方創生」
「地方創生」と「道州制」の罠/「地方創生」の政策群と実施過程 
第4章 「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」
「Society 5. 0」戦略の一環としての自治体戦略2040構想/デジタルファースト法とスマート自治体
第5章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
「圏域行政」の究極の姿/コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか/国家戦略特区による特定
企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第6章 自治体・公共サービスを主権者のものに
憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成/主権者の利益を第一にした国・地方自治体に/自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり


疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて!
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』 

芝田英昭著
A5判・並製カバー・180頁 定価(本体1800円+税)

 
 1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
 疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。

プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠 
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』(『厚生白書』)に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書/1960年代厚生白書/1970年代厚生白書/1980年代厚生白/1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書/2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか ②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力 ③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制 ②一部負担増による受診抑制の研究事例 ③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か ②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止 ③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき ④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権 ②人間の尊厳の要素としての人格 ③日本国憲法に見る社会保障と人権 ④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える

問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある! 
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
              A5判 定価(本体1000 円+税)

 税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。

本書を推薦します 白藤博行氏(専修大学法学部教授)

 法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。

 私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。

『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち

永山利和・中村重美著

A5判/定価(本体2000 円+税)

 公共工事や公共サービスの低価格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。
この課題を解決する公契約条例の意味と実際(世田谷区・野田市など)を紹介する。

世田谷区長・ジャーナリスト 保坂展人とさん推薦
 8年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。

『新版 自治体の財政』 
まちの財政のしくみを分かりやすく解説! 自治体財政入門書

初村尤而著(都市行政コンサルタント)
   A5判 定価(本体2000円+税)

 暮らしのなかのお金の流れに注目して、予算書・決算書を読みます。公共サービスのあらましをたどって、歳入・歳出のしくみを解説します。そして、地方交付税、基準財政需要額や財政健全化指標、企業会計など自治体財政に欠かせない用語も分かりやすく説明し、数字に隠れた市民生活や地域の現状へといざないます。
主な内容
第1章 私たちの暮らしと財政
第2章 予算書、決算書を読んでみよう
第3章 歳出(経費)のしくみ
第4章 歳入(財源)のしくみ
第5章 さまざまな自治体財政
第6章 地方公営企業のしくみ
第7章 わがまちの財政健全度を量る指標
第8章 自治体財政のあり方を考える
終 章 財政数値との向き合い方

「自治体戦略2040構想」と地方自治

白藤博行・岡田知弘・平岡和久著 

A5判/定価(本体1000 円+税)

 アベノミクスの失敗で疲弊が続く地方。住民のいのちと暮らしを守る市町村の役割が再認識されている。
 ところが、政府は、連携中枢都市圏(や定住自立圏)のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「共通化」「広域化」しAI やロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治を骨抜きにすることを狙っている。これらは、「自治体戦略2040 構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
 本書では、「自治体戦略2040 構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。

「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」

A5判・並製・160 頁/定価(本体1600 円+税)

 豪雨災害はどのように発生し、どう対応すべきか?
 毎年のように豪雨災害が猛威を振るっている。その原因・メカニズムを気象学、被害の拡大を地質学から追究し(寺尾徹、田結庄良昭)、2018 年の豪雨が各地にどのような災害をもたらしたか、現地からの詳細な報告を収める(磯部作、越智秀二、村田武、山藤篤、松岡淳、小淵港、田結庄良昭、池田豊)。そして、このような災害に対して自治体はどう対応すればよいのか、防災と減災の視点から問う(室崎益輝、塩崎賢明、有田洋明)。

「水道の民営化・広域化を考える(改訂版)

尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー184 頁/定価(本体1700 円+税)

 改正水道法成立!「いのちの水」をどうする。2018 年12 月6 日、改正水道法が成立した。多くの庶民の疑問、マスメディアでの反論をものともせず、既定方針のように審議を通した。水道が生き残るには、民営化、広域化しかないのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。

『人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望』

中山 徹(著)

発行年月日:2018/11/15  1,200円+税  A5 112ページ

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
 1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
  なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
  再編の具体的内容とそれを進める政策
  自治体再編の方向性
  再編のコンセプトと進め方
 2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
  開発型自治体と削減型自治体
  市民共同自治体の誕生
  市民共同自治体の展望
 3章 市民共同自治体の政策
  政策の基本的な枠組み
  すべての主要施策に格差是正を貫く
  地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
  行政責任を明らかにする
  なぜ市民参加が重要なのか

原発再稼働と自治体

―民意が動かす「3つの検証」― 新潟県はその出口を探す先頭に立っている

立石雅昭・にいがた自治体研究所編

A5判 定価(本体1200 円+税)

 福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。

序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内 了
1 新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉

『人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望』

中山 徹(著)

発行年月日:2018/11/15  1,200円+税  A5 112ページ

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
 1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
  なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
  再編の具体的内容とそれを進める政策
  自治体再編の方向性
  再編のコンセプトと進め方
 2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
  開発型自治体と削減型自治体
  市民共同自治体の誕生
  市民共同自治体の展望
 3章 市民共同自治体の政策
  政策の基本的な枠組み
  すべての主要施策に格差是正を貫く
  地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
  行政責任を明らかにする
  なぜ市民参加が重要なのか

'
'どこを目指す !! 自治体戦略2040構想''
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―

A5版・24頁  定価250円(地域研卸単価200円)

地域研の皆様へ
 地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
 さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する」として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
 その趣旨は「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築」するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。 
 これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
 地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
 私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
 なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の「自治体戦略2040年構想」は誤記で、正しくは「自治体戦略2040構想」ですので正誤表を入れてあります。

  • - - -
    はじめに  岡田 知弘
    自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題- 角田英昭 
    1.構想研報告の概要 
    2.構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に!      
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ・ 24頁) 200円   
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ・ 40頁)300円   
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ・ 40頁)300円   

「いのちの水」をどう守っていくのか!

水道の民営化・広域化を考える

尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー180 頁/定価(本体1700 円+税)

 老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き/ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾/ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点/ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題/ 京都府●簡易水道と上水道の統合/ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画/ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動/ 大阪市●市民が止めた水 道民営化/滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性/水道の民営化・広域化を考える

************

中学生から大人までみんなで知ろう
市民が作った

つくば市の財政白書

つくば市民による財政白書づくりの会編著

A4判・113 頁/定価700 円

連絡先:古久保みどり midorigujiubao@gmail.com

『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』

川瀬 光義

A5 133頁 1600円+税

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

 本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』

本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)

A5判110頁 定価(本体1100円+税)

主な内容
 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。
目次から
第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ/想像を絶した地方勤務医の生活/先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」/医療再生の機運は高まつたものの/外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ/Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな/温故知新、歴史に学べ/グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー/情報操作の実態/なぜ正論が通らないのか?/考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性/社会保障充実を阻む? 日本人の国民性/社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算/止まらない大型公共事業の実態/社会保障財源獲得のために

Excelを駆使して自治体の財政を分析する!
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用

武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授

B 5 判94 頁 定価(本体 1600円+税)

 総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
 地方財政の基本的な枠組み/地方財政に関する全国的動向
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
 地方財政状況調査データベースの所在と意味/地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析/データの整理/性質別経費の分析/目的別経費の分析
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
 グラフの作成/全国自治体に共通した動向/普通建設事業費の内訳とその財源/民生費と扶助費の関係/ 地方債の分析/積立金の動向/人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
 財政健全化判断比率と財政状況資料集/繰出金の分析/国民健康保険会計の分析/公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード/データ整理の手順/歳入グラフの読み取り/歳出グラフの読み取りと詳細データ/地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
 国による財政措置/復旧・復興事業分歳入の分析/歳出の分析/災害復旧事業と普通建設事業/復旧・復興事業                            

改訂新版『地域再生と町内会・自治会』

著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司

   
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
 私は「上原公子」

上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編

 国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
 第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り   上原公子
 第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる  
 窪田之喜
 第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
 田中 隆
 第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
 小川ひろみ
 第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
 年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
 くにたち上原景観基金1万人の会

地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』

岡田知弘・自治体問題研究所編

A5判 216ページ 本体2300円+税

 政府は、TPP11ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
 本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

既刊

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走

中山 徹

 国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

わたしたちにもつとも近い法律の話し

地方自治法への招待

白藤 博行

 明日に向かう地方自治法と対話しよう!
 地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

高齢期社会保障改革を読み解く

編者 社会保障政策研究会

著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏

 安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
 本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

社会保障のしくみと法

伊藤 周平

 社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

************

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

角田英明『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに


『生きたかった ー 相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』

藤井克徳・池上洋通・石川満・丼上英夫編

大月書店 [本体1,400円十税]

 寄稿 香山リカ(立教大学教授・精神科医)福島智(東京大学教授・障害当事者)ほか 

************  

自著を語る  池上洋通

 昨年12月に出版した上記の『生きたかった一相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』は、共著で、専門的立ち位置を微妙に異にするところから対象を分析したものである。
 周知のように、昨年7月に神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件は、多くの人々に深い衝撃を与えた。しかし半年が過ぎたいま、マスコミはほとんど取り上げなくなっている。けれども実は、事件の容疑者を動かしたとされる「優生思想」は、現実社会に深く根を張り、障害者差別を日常化させ、中央政府・地方自治体の政策に重大な影響を与え続けている。
 わが国で、優生思想をうたった法制度の初めは、ヒトラー・ドイツの「断種法」に範をとって1940(昭和15)年に膳定された「国民優生法」であるが、現行憲法施行後の1948年に同法を「改正」する形でさらに対象疾病や障害の範囲を拡大して「優生保護法」を制定し、1996年まで施行されていた。この法律によって、「強制手術」などが行われ、障害者の存在そのものがおびやかされ続けた。
 さらに重大なことは、それを正当化するものとして国民全体に「障害者差別」を当然とする社会思想が植えつけられ、その結果、行政をはじめ社会のいたるところで「差別関係」が生まれた。障害者の社会的隔離、学校教育における「分離教育」、住居、労働・雇用、情報活動における差別などなど…。先進国で珍しいといわれるこれらの課題の解決が、中央政府だけでなく、地方自治体の政策課題であることは明白だある。しかも近年、「社会福祉・社会保障リストラ」とでもいうべき制度改変が進められ、施設の民間委託、職員の非正規化か急速に広げられている。
 しかしその一方で、障害者権利条約の批准と共に「障害者差別解消推進法」が昨年4月に施行された。わが国初の「差別禁止法」である。これを受けていま、多くの自治体で条例作りが進められており、障害当事者と住民による運動も急速に広がりを見せている。
 本書の企画は、こうした情勢を意識しつつ、事件直後に始まった。その根底にあるものは「共生の思想に立つ地域の運動に貢献したい」という願いです。普及のためにお力添えをたまわりますように心からお願い申し上げます。

************
『つくば市総合運動公園に関する住民投票運動記録集』

画像の説明

画像の説明

榊原 秀訓 著
『地方自治の危機と法ーポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威』

自治体研究社  2.000円+税

 地方自治は生き残れるか! 議会や住民からの批判を無視して、自らの政策を推進する首長がおり、行政サービスのアウトソーシングが民意を離れ公共性を失いつつある。また分権の名の下で、国が責任放棄して自治体や住民への負担が大きくなっている。これらの脅威に対して憲法や地方自治法の観点から異議を唱え、立憲主義を保障する政策への転換を訴える。

第Ⅰ部 ポピュリズムの脅威と民主主義
 第1章 ポピュリズム、民主主義と「選挙独裁」 
 第2章 議会改革・議会内閣制・ボランテイア議会
 第3章 参加制度と民主主義ー パブリック・コメントと住民投票
 第4章 自治体の総合計画策定における参加制度と議会
第Ⅱ部 行政民間化の脅威と行政サービスの価値
 第5章 NPM手法に基づく自治事務事業評価と事業の仕分け
 第6章 地方公務員の縮小と給与の削減
 第7章 「改正」地方公務員法と人事評価制度 
 第8章 行政サービスのアウトソーシングとインソーシング
第Ⅲ部 地方分権改革の脅威と地方自治の保障
 第9章 自治体の規模権限の拡大と自治体間連携 
 第10章 義務付け・枠付けの見直しー保育助設備運営基準の条例化を中心に
 第11章 道州制、改憲構想と地方自治

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自治体の政策をまなぶ書シリーズ

森 裕之著
公共施設の再編を問う -「地方創生」下の統廃合・再配置- 

1,200円+税                 

    
 「公共施設等総合管理計画」が策定され、学校をはじめとする公共施設の再編・統廃合が具体化しつつある。
 先行する自治体の事例にそって、その実際とこれからの方向を考える。
 はじめに -いまなぜ公共施設の再編・統廃合なのか-
 第1章公共施設とは何か
 第2章地方剤生と公共施設
 第3章公共施設と地方財政改革
 第4章公共施設の再編・統廃合 -先行事例から学ぶ-
 公共施設の全体マネジメントー相模原市・さいたま市・秦野市-
 個別施設マネジメントによる公共施設の廃止―浜松市―
 公共施設の住民自治計画―飯田市-
 公共施設と住民自治 
 終章賢い縮小(スマート・シュリンク)へ向かつて

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岡田 知弘・榊原 秀訓・永山 利和 編著
地域と自治体第37集 地方消滅論・地方創生政策を問う

2,700円+税

 地方創生とはなにか、その政策は地域や自治体をどのように変えると予想されるかを考える。

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芝田 英昭 著
『基礎から学ぶ 社会保障』 (増補改訂)

自治体研究社 2,500 円+税

 社会保障の基本原理とあゆみから、公的医療保険・高齢者介護・年金・子ども家庭福祉・生活保護・障害者福祉などの各論にわたって、社会保障の理念としくみを学ぶテキスト。

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神田 敏史・長友 薫輝 著
市町村から国保は消えない一都道府県単位化とは何か-

926円+税

 国保の「都道府県単位化」で運営や財政の何が変わるか。

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大和田一紘著 
習うより慣れろの市町村財政分析

2200円+税

 自治体の財政資料を入手し、独自分折表を使って誰でもできる財政分析の手法を解説する。大好評の三訂版!

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中田 実・山崎 丈夫・小木曽洋司 著 
改訂新版 新自治会・町内会モデル規約 -条文と解説-

1200円+税

 加入率の低下や高齢化などの課題に直面する自治会・町内会。その運営を円滑に運ぶためのモデル規約を示し、わかりやすく解説する。

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