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2018・12・26 更新

東海第2原発抗議

 1月27日、東海原発は、使用期限40年の最終日でした。2011年3月11日には、津波の塩水をかぶり、3日間停止しました。 そんな原発を原子力規制委員会は、40年の使用期限が過ぎたので、20年延長することを決めた。この日多くの人が原電本社に駆けつけ、東海原発ストップ!を訴えた。


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東海第二、20年延長運転(再稼働)へ「安全工事」!

 日本原子力発電(原電)は、東海第二原発の稼働20年延長に向けて、地元の了解を得ないまま「安全工事」を進めているとして、市民グループ「原発いらない茨城アクション実行委員会」が12月19日、工事を撤回させるよう県に要請書を提出した。県と東海村は昨年11月、原電に対し「安全性の向上に資すると認められるものの工事は妨げないが、事前了解がない中での運転は認めない」とする文書を通知、簡単に再稼働できないように歯止めを掛けたとしている。これに対し、市民グループは「ベントフィルターなど、どうみても再稼働を前提としている工事を、何も言わずに認めてよいのか」と疑問を投げ掛ける。
 大井川和彦知事宛ての要請書では、工事や再稼働への反対など5項目を要請している。県の担当者は「知事に声を伝える」と話した。 
 再稼働のための「安全工事」ではなく、原発施設の安全性向上に資する「安全工事」は認めるとの了解の下で、1800億円相当の「安全工事」(防潮堤建設・ケーブル不燃化塗装・ベントフィルター設置・・・)が2021年3月目途で進められる。県と東海村のみの認可ーそれも本質のずれたものーでよいのか。新安全協定の締結主体である水戸市、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市は認可の当事者性を有しないのか。
 はばたき合同事務所の丸山弁護士は、「新協定6条でいう「事前了解」の「事前」と意義については複数の解釈が可能であるが、施設の増設、変更工事の前、と考えることができる。もちろん、「事前」を稼働及び延長運転前、とする見解もありうるが、茨城県及び東海村との協定の5条には新増設等に対する事前了解という形で規定があり、同条では工事前の了解であることが規定されているし、6市村の了解がないのに稼働及び延長運転に向けた工事を着工するような対応は、日本原電に対し不誠実な印象を持たれかねず、新協定1条にある誠実履行義務との関係でも問題を生じかねない。」とのべている。
 原電の「再稼働を前提としていない」という虚言に諾々として看過してしまった後、巨額を投下して「安全工事」完了したので再稼働をはじめるといわれたとき、首長らにはNOといえる理由はみつけにくいのではないだろうか。

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報告・寄稿

消 費 税 の 本 質

綿引 悦郎 (茨城県商工団体連合会事務局長) 

消費税率は2014年4月には8%に引き上げられ、2019年10月には10%に引き上げられる。自公民の三党合意でつくり上げられ、強権姿勢の続く安倍政権では、今後見直される可能性は低いだろう。しかし、デフレを解消しなければ消費はさらに低迷することが予想され、景気にも悪影響を及ぼす。さらに気になるのは、中小企業が消費税率のアップに耐えられるかどうかである。

 まず、消費税の仕組みについて整理しておこう。

消費税仕組み

 たとえば、下請け企業が80万円の部品を大手メーカーに納入したとする。メーカーは80万円に消費税を加えた額を下請けに支払う。税率5%なら消費税は4万円で、税込み84万円である。

 そして、下請け企業は受け取った消費税4万円を納税する。受け取ったのは84万円でも、うち4万円は消費税を「預った」だけで、納税時期には消費税として納めることになる。

中小業者が納めた消費税

 一方、大手メーカーは下請け企業から仕入れた部品を使った製品を国内で消費税込み105万円の価格で販売したとしよう。ここで大手メーカーは消費者から消費税5万円を「預った」ことになる。しかし、80万円の部品を下請けから仕入れる際にメーカーは4万円の消費税を負担しているので、「5万円-4万円=1万円」の消費税を納税すればいいのだ。

 結局、消費税は最終消費者が負担するものであり、このケースでは100万円の商品を買った人が5万円を負担する。メーカーが下請けに払った4万円は立て替えであり、消費者から5万円を受け取れば、そこから4万円を相殺できるのだ。国にはメーカーから1万円、下請け企業から4万円が入る形になる。
しかし、メーカーが海外で商品を販売した場合は事情が異なってくる。
 海外での販売には日本の消費税を課すことができず、消費税非課税で販売することになる。国内で販売した場合に消費者から受け取ることができる5万円が受け取れず、下請けに払った(預けた)消費税4万円を相殺することができない。

輸出大企業への還付金推算

 前述のように消費税は最終消費者が負うべき税金であり、メーカーが負担する必要はない。そこで輸出企業に対しては、仕入れの際に支払った消費税の還付が受けられる制度がある。「輸出戻し税」といわれるもので、先の例では下請けに払った4万円が大手メーカーに還付される。気になるのは、これが本当に「戻し税」かということである。中小業者が苦労して納めた消費税19兆円の3割以上、約6兆円もが国庫に入らず、還付金として輸出大企業に払われている輸出戻し税の実態(▼輸出戻し税の仕組み図参照)を、元静岡大学教授・税理士の湖東京至さんが推計しました。輸出大企業12社だけでも還付金は1兆円を超え(2015年度)、輸出企業全体への還付金で毎年6兆円もの税収が失われています。還付金制度は輸出大企業の補助金だと指摘し、ヨーロッパの同制度廃止の動きを紹介する湖東税理士が解説します。

 前回の消費税増税の際には、税率が高くなった分、大手メーカーが下請けに値引きを要求したケースも多いといわれている。先の例では80万円の商品にかかる4万円の消費税分だけ本体価格を値下げさせ、消費税込み80万円で納入させる形だ。
 当然、下請け企業はコストカットを迫られ、利益も圧迫されることになる。しかも「80万円-(80万円÷1.05)=3万8095円」だけ預ったという形の消費税を納税しなくてはならない。赤字なら法人税はかからないが、消費税はあくまで預かったものであり、業績に関係なく納める義務がある。下請け企業にとってはまさに“泣きっ面に蜂”だろう。
 問題はこれだけではない。大手メーカーは形としては仕入れの際に消費税を払っていることになり、海外販売分については、4万円分の輸出戻し税の還付を受けることができるのだ。
 何度となく指摘されてきたことだが、戻し税の仕組み自体には問題がないため、手をつけようがない、というのが実情である。問題は下請け企業が消費税分を転嫁できるかどうか。「企業努力でお値段据え置き」となれば、その皺寄せは一体どこにゆくのだろう。

 そもそも、フランスで1954年に始まった税制だが、そのおおもとの考えが、輸出業者への還元策で仕組まれた税制であり、トヨタをはじめとする輸出大企業は、濡れ手に粟のぼろもうけの仕組みになっている。

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イラスト1

12月の 川柳

除夜の鐘ゴーンとなって幕が下り
公人が私人のワザを二度使い
辺野古行き暴走列車つっ走る
数あれば何でも出来ると大威張り
砂の牢自己責任という嫌味
入管法お経の声がもれひびき
民主主義土砂にくるんで海に捨て
言論の府に強権の泥をぬり
太鼓持ちトランプさまの肩をもみ
菊枯れてビワの枯葉がふりかかり

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

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いべんと

第34回 まちづくり学校

住民全体の奉仕者として、自治体職員のあり方を考る

まちづくりについて いっしょに考えてみませんか

『まちづくり』には、住民のみなさんのご意見とご協力、ご支援 
が大変重要です。市役所だけでは良い『まちづくり』は決して出 
来ません。より良い『まちづくり』、住み良い『まちづくり』を 
していくためには、住民のみなさんと私たち自治体職員とのつな 
がりも大変重要だと思います。
 私たち自治体職員の現場の声と住民のみなさんの貴重なご意見 
を聞きながら、みんなで『まちづくり』について一緒に考えてみ 
ませんか?

皆様の参加をお待ちしています。お気軽にお出かけ下さい。

***

日 時 : 2月9日(土) 10時開校( 9時30分 受付開始)
場 所 : 境町中央公民館 (猿島郡境町395番地1 ℡0280-81-1340)
講 演 : 清山 玲 氏(茨城大学教授) 「自治体職員の働き方改革とは」

分科会 午後1時30~4時

① 自治体職員の働き方改革(調理実習室2階)

 長時間残業の横行、非正規職員の増大、人事評価の賃金反映等、様変わりする仕事職場での自治体職員の働き方を考えます。

田中重博氏(茨城大学名誉教授)


② 介護保険法の改正による住民と国・自治体の役割(研修室A・2階)

 4月に介護保険が改正され65歳以上の保険料引き上げや利用者負担増がなされた保険料の引き上げ、滞納差し押さえの問題と国・自治体の役割を考えます。

木村冬樹氏(茨城民医連事務局長)


③ 貧困問題と生活保護 セフティネットを考える(研修室B・2階)

 貧困が拡大する中、生活保護基準が引き下げがあり、制度が改悪されています。憲法25条を活かし誰もが人間らしい生活ができるように、セーフティーネッツトのあるべき姿を考えます。
田川英信氏(全国生活と健康を守る会連絡会事務局員)


④  講座  東海第ニ原発をめぐる情勢と今後の課題(講堂)

 原子力規制委員会は11月7日、最長20年延長を認可した。被災原発で初めての再稼働。地元同意や避難計画など先行きは不透明である。今後廃炉に向けた闘いの方向を探ります。
小川仙月氏(脱原発ネットワーク茨城)


資料代 500円  
昼食代(弁当) 800円 【希望者は事前に申込が必要】
その他 保育ルームあり(無料・1階和室)

主 催: 第34回まちづくり学校実行委員会 後 援 : 境町

<問い合わせ>

茨城県自治体問題研究所 ☎029-252-5440(FAX兼用)
茨城県自治体労働組合連合☎ 029-864-2548・FAX 029-864-2579
境町職員組合 ☎ 0280-87-1604(FAX 兼用)

*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第120号から転載

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主要ページのご案内

月刊「いばらきの地域と自治」最新号をどうぞ;NEW!

先月以前のものはこちら月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

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新刊紹介

『人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望』

中山 徹(著)

発行年月日:2018/11/15  1,200円+税  A5 112ページ

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
 1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
  なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
  再編の具体的内容とそれを進める政策
  自治体再編の方向性
  再編のコンセプトと進め方
 2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
  開発型自治体と削減型自治体
  市民共同自治体の誕生
  市民共同自治体の展望
 3章 市民共同自治体の政策
  政策の基本的な枠組み
  すべての主要施策に格差是正を貫く
  地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
  行政責任を明らかにする
  なぜ市民参加が重要なのか

準新刊

原発再稼働と自治体
―民意が動かす「3つの検証」― 新潟県はその出口を探す先頭に立っている
立石雅昭・にいがた自治体研究所編

A5判 定価(本体1200 円+税)

 福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。

序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内 了
1 新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
2 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
3 原発事故による避難(新潟県内避難者)生活の現状と課題 松井克浩
4 原子力災害がもたらした避難(福島県相双地区)生活の実態  丹波史紀
5 避難計画をめぐって 佐々木寛
6 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
7 原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

どこを目指す !! 自治体戦略2040構想
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―

A5版・24頁  定価250円(地域研卸単価200円)

地域研の皆様へ
 地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
 さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する」として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
 その趣旨は「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築」するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。 
 これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
 地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
 私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
 なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の「自治体戦略2040年構想」は誤記で、正しくは「自治体戦略2040構想」ですので正誤表を入れてあります。

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    はじめに  岡田 知弘
    自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題- 角田英昭 
    1.構想研報告の概要 
    2.構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に!      
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ・ 24頁) 200円   
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ・ 40頁)300円   
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ・ 40頁)300円   

「いのちの水」をどう守っていくのか!

水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー180 頁/定価(本体1700 円+税)

 老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き/ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾/ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点/ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題/ 京都府●簡易水道と上水道の統合/ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画/ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動/ 大阪市●市民が止めた水 道民営化/滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性/水道の民営化・広域化を考える

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中学生から大人までみんなで知ろう
市民が作った

つくば市の財政白書

つくば市民による財政白書づくりの会編著

A4判・113 頁/定価700 円

連絡先:古久保みどり midorigujiubao@gmail.com

川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』

A5 133頁 1600円+税

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

 本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』

A5 133頁 1600円+税

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

 本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
         

本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)

A5判110頁 定価(本体1100円+税)

主な内容
 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。
目次から
第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ/想像を絶した地方勤務医の生活/先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」/医療再生の機運は高まつたものの/外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ/Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな/温故知新、歴史に学べ/グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー/情報操作の実態/なぜ正論が通らないのか?/考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性/社会保障充実を阻む? 日本人の国民性/社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算/止まらない大型公共事業の実態/社会保障財源獲得のために

Excelを駆使して自治体の財政を分析する!
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用

武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授

B 5 判94 頁 定価(本体 1600円+税)

 総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
 地方財政の基本的な枠組み/地方財政に関する全国的動向
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
 地方財政状況調査データベースの所在と意味/地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析/データの整理/性質別経費の分析/目的別経費の分析
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
 グラフの作成/全国自治体に共通した動向/普通建設事業費の内訳とその財源/民生費と扶助費の関係/ 地方債の分析/積立金の動向/人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
 財政健全化判断比率と財政状況資料集/繰出金の分析/国民健康保険会計の分析/公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード/データ整理の手順/歳入グラフの読み取り/歳出グラフの読み取りと詳細データ/地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
 国による財政措置/復旧・復興事業分歳入の分析/歳出の分析/災害復旧事業と普通建設事業/復旧・復興事業                            

改訂新版『地域再生と町内会・自治会』

著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司

   
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
 私は「上原公子」

上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編

 国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
 第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り   上原公子
 第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる  
 窪田之喜
 第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
 田中 隆
 第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
 小川ひろみ
 第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
 年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
 くにたち上原景観基金1万人の会

地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』

岡田知弘・自治体問題研究所編

A5判 216ページ 本体2300円+税

 政府は、TPP11ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
 本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

既刊

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走

中山 徹

 国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

わたしたちにもつとも近い法律の話し

地方自治法への招待

白藤 博行

 明日に向かう地方自治法と対話しよう!
 地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

高齢期社会保障改革を読み解く

編者 社会保障政策研究会

著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏

 安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
 本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

社会保障のしくみと法

伊藤 周平

 社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

角田英明『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに


『生きたかった ー 相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』

藤井克徳・池上洋通・石川満・丼上英夫編

大月書店 [本体1,400円十税]

 寄稿 香山リカ(立教大学教授・精神科医)福島智(東京大学教授・障害当事者)ほか 

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自著を語る  池上洋通

 昨年12月に出版した上記の『生きたかった一相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』は、共著で、専門的立ち位置を微妙に異にするところから対象を分析したものである。
 周知のように、昨年7月に神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件は、多くの人々に深い衝撃を与えた。しかし半年が過ぎたいま、マスコミはほとんど取り上げなくなっている。けれども実は、事件の容疑者を動かしたとされる「優生思想」は、現実社会に深く根を張り、障害者差別を日常化させ、中央政府・地方自治体の政策に重大な影響を与え続けている。
 わが国で、優生思想をうたった法制度の初めは、ヒトラー・ドイツの「断種法」に範をとって1940(昭和15)年に膳定された「国民優生法」であるが、現行憲法施行後の1948年に同法を「改正」する形でさらに対象疾病や障害の範囲を拡大して「優生保護法」を制定し、1996年まで施行されていた。この法律によって、「強制手術」などが行われ、障害者の存在そのものがおびやかされ続けた。
 さらに重大なことは、それを正当化するものとして国民全体に「障害者差別」を当然とする社会思想が植えつけられ、その結果、行政をはじめ社会のいたるところで「差別関係」が生まれた。障害者の社会的隔離、学校教育における「分離教育」、住居、労働・雇用、情報活動における差別などなど…。先進国で珍しいといわれるこれらの課題の解決が、中央政府だけでなく、地方自治体の政策課題であることは明白だある。しかも近年、「社会福祉・社会保障リストラ」とでもいうべき制度改変が進められ、施設の民間委託、職員の非正規化か急速に広げられている。
 しかしその一方で、障害者権利条約の批准と共に「障害者差別解消推進法」が昨年4月に施行された。わが国初の「差別禁止法」である。これを受けていま、多くの自治体で条例作りが進められており、障害当事者と住民による運動も急速に広がりを見せている。
 本書の企画は、こうした情勢を意識しつつ、事件直後に始まった。その根底にあるものは「共生の思想に立つ地域の運動に貢献したい」という願いです。普及のためにお力添えをたまわりますように心からお願い申し上げます。

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『つくば市総合運動公園に関する住民投票運動記録集』

画像の説明

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榊原 秀訓 著
『地方自治の危機と法ーポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威』

自治体研究社  2.000円+税

 地方自治は生き残れるか! 議会や住民からの批判を無視して、自らの政策を推進する首長がおり、行政サービスのアウトソーシングが民意を離れ公共性を失いつつある。また分権の名の下で、国が責任放棄して自治体や住民への負担が大きくなっている。これらの脅威に対して憲法や地方自治法の観点から異議を唱え、立憲主義を保障する政策への転換を訴える。

第Ⅰ部 ポピュリズムの脅威と民主主義
 第1章 ポピュリズム、民主主義と「選挙独裁」 
 第2章 議会改革・議会内閣制・ボランテイア議会
 第3章 参加制度と民主主義ー パブリック・コメントと住民投票
 第4章 自治体の総合計画策定における参加制度と議会
第Ⅱ部 行政民間化の脅威と行政サービスの価値
 第5章 NPM手法に基づく自治事務事業評価と事業の仕分け
 第6章 地方公務員の縮小と給与の削減
 第7章 「改正」地方公務員法と人事評価制度 
 第8章 行政サービスのアウトソーシングとインソーシング
第Ⅲ部 地方分権改革の脅威と地方自治の保障
 第9章 自治体の規模権限の拡大と自治体間連携 
 第10章 義務付け・枠付けの見直しー保育助設備運営基準の条例化を中心に
 第11章 道州制、改憲構想と地方自治

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自治体の政策をまなぶ書シリーズ

森 裕之著
公共施設の再編を問う -「地方創生」下の統廃合・再配置- 

1,200円+税                 

    
 「公共施設等総合管理計画」が策定され、学校をはじめとする公共施設の再編・統廃合が具体化しつつある。
 先行する自治体の事例にそって、その実際とこれからの方向を考える。
 はじめに -いまなぜ公共施設の再編・統廃合なのか-
 第1章公共施設とは何か
 第2章地方剤生と公共施設
 第3章公共施設と地方財政改革
 第4章公共施設の再編・統廃合 -先行事例から学ぶ-
 公共施設の全体マネジメントー相模原市・さいたま市・秦野市-
 個別施設マネジメントによる公共施設の廃止―浜松市―
 公共施設の住民自治計画―飯田市-
 公共施設と住民自治 
 終章賢い縮小(スマート・シュリンク)へ向かつて

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岡田 知弘・榊原 秀訓・永山 利和 編著
地域と自治体第37集 地方消滅論・地方創生政策を問う

2,700円+税

 地方創生とはなにか、その政策は地域や自治体をどのように変えると予想されるかを考える。

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芝田 英昭 著
『基礎から学ぶ 社会保障』 (増補改訂)

自治体研究社 2,500 円+税

 社会保障の基本原理とあゆみから、公的医療保険・高齢者介護・年金・子ども家庭福祉・生活保護・障害者福祉などの各論にわたって、社会保障の理念としくみを学ぶテキスト。

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神田 敏史・長友 薫輝 著
市町村から国保は消えない一都道府県単位化とは何か-

926円+税

 国保の「都道府県単位化」で運営や財政の何が変わるか。

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大和田一紘著 
習うより慣れろの市町村財政分析

2200円+税

 自治体の財政資料を入手し、独自分折表を使って誰でもできる財政分析の手法を解説する。大好評の三訂版!

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中田 実・山崎 丈夫・小木曽洋司 著 
改訂新版 新自治会・町内会モデル規約 -条文と解説-

1200円+税

 加入率の低下や高齢化などの課題に直面する自治会・町内会。その運営を円滑に運ぶためのモデル規約を示し、わかりやすく解説する。

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