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　農林水産省が2011年11月にまとめた「海外食料需給レポート」は、世界の穀物在庫率（年間消費量に対する期末在庫量の割合）が１０年以内に危険水準に入ると指摘した。つまり、世界の穀物需要量の伸びに対して生産量が追いつかないとしたのである。FAO(国連食糧農業機関)は、世界で安全な穀物供給保障のための必要最低限の在庫率水準は、穀物全体で１７％から１８％であるとしている。レポートの予測では、この在庫率が年々低下して２０２０年度には１４．０％にまで低下するというのである。しかも、作柄が平年並みのときの予測で、干ばつや洪水が起こるとさらに低下の恐れもでてくる。
　予測を裏付けるように、穀物の国際価格の上昇が顕著である。2006年に比較して近年、世界の穀物価格は１．５倍から２．６倍にまで高騰した。価格高騰の背景には、異常気象による減収や世界人口の増加、インド・中国などの新興国における食料需要の急増、穀物からバイオエタノールを生産する非食用需要の急増、巨額な投機資金の商品市場への流入があるとみられている。穀物価格の高騰を受け、穀物輸出国では、干ばつに見舞われたロシアをはじめとして、自国産の穀物輸出を禁止したり輸出規制をかける国が増えた。また、フィリピン・パキスタンなど11カ国では、食料危機に起因して暴動も発生した。
　2011年5月に発表された国連の「世界人口推計」によれば、現在７０億人の世界人口は2050年には93億人、2083年には100億人を越えると予測されている。人口増加にともなって食料需要は高まるが、温暖化問題もあって耕地面積の増大は期待できず、今後、世界の食料事情は一層厳しさを増すといわざるを得ない。
　このような中、世界の国々の食料危機への備えはどのようになっているだろう。主な先進国の穀物自給率は、2007年統計で、オーストラリア１７５％、フランス１６４％、米国１５０％、ドイツ１０２％、イギリス９２％、イタリア７４％である。ちなみに、日本の穀物自給率は２８％、世界の１７７国のうち実に124番目、世界の主要国であるOECD加盟３０カ国の中でも２７番目である。また、日本を含む人口1億人以上の国、10カ国のうち9カ国が穀物自給率は8４％から１５０％であるのに対して、日本だけが２８％と異常に低い。世界では人口規模が大きい国ほど穀物自給率は高いが、日本は人口大国であるにも関わらず食糧危機に対する自国での備えができていない。　
　今年は、「例外なき関税撤廃」を掲げた自由貿易協定ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加問題も大きなニュースとなった。農林水産省では関税がゼロとなった場合、米は９０％、小麦９９％、小豆７１％、コンニャクイモ９０％、加工用トマト１００％、牛乳乳製品５６％、牛肉７５％、豚肉７０％の国内生産量が打撃を受け減少する計算結果を示し、食料自給率（カロリーベース）は現在の４０％から１３％に低下すると推算した。食料危機に向かう国際情勢下にあっては、食料自給率の向上をめざし、食料・農業を守る政策こそ国の進むべき道である。貿易自由化だけが国際的流れではない。国連人権理事会では新自由主義による貿易の自由化で飢餓が広がったと批判し、各国の食料に対する権利を尊重する「食料主権」の考え方が大切であると報告している。

本稿は、 二平章氏のご厚意により、茨城新聞2011年12月24日掲載「茨城論壇」から転載。　

　-月刊「いばらきの地域と自治」（第40号）の記事から

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