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　福島原発の事故から13年半過ぎた11月、初めて「核燃料デブリ」0.7グラムを採取。総量880トンの12億分の1というわずかな量。取り出した燃料デブリは、日本原子力研究開発機構の大洗研究所等4施設で分析が行われる。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国が原発回帰に向けてさらにかじを切った。経済産業省が12月17日に示した新「エネルギー基本計画」の素案では、既存原発の再稼働もままならず、老朽化で「自然減」もみえるので、増設を認める、そして原発への大胆な支援策だ。　今回の素案は、2040年度に向けた政策の方向性を示すもの。電気をたくさん使う半導体工場やデータセンター（DC）が相次いでできるとし、40年度の電力需要はいまの約1.2倍にあたる1.1兆～1.2兆キロワット時に増えると想定。原発と再生可能エネルギーを「脱炭素電源」ととらえともに「最大限活用」すべきだとした。
　ただ、原発は再稼働が進まず、足元の割合は1割に満たない。電力需要が増える前提で「2割」を達成するには、大胆な後押しが欠かせないとする。そのため素案では、廃炉を決めた原発の敷地内に限って認めた建て替えを、同じ電力会社なら別の原発の敷地でも、廃炉した分だけ原子炉をつくれるとした。事実上の増設を認めた形だ（九州電力は玄海原発2基を廃炉、その分を鹿児島県川内原発敷地内に新設）。
　また、原発建設費の上ぶれ分を電気料金から確実に回収する制度づくり。発電にかかるコストをすべて織り込んで電気料金を設定していた「総括原価方式」制度が16年に始まった電力小売り全面自由化で、なくなった。巨費を投じて原発を建て替え費用を回収できる総括原価に逆戻りする流れで消費者に負担を押しつける。
　専門家からは、素案で示された「原発優遇策」に批判の声が出ている。
　素案は年内にも了承され、その後、一般からのパブリックコメントを経て、来年3月までに閣議決定する。
　かかる転換は停止中の既存原発の再稼働を促進することを不可避とする。２０４０年代に全発電量に占める原発の割合を２０％台にするには原発新設が間に合わないからである。

　現在、控訴審で争われている大津漁協不当解雇撤回訴訟は、2025年1月23日判決が言渡される。一審の水戸地裁が判決を言渡したのが今年の4月26日だから1年足らずの決着である。東京高裁は一回の口頭弁論で結審した。被告漁協側の控訴にみるべき反証がないことの現れである。
　本件訴訟は、協同組合という民主的な性格を持つ組織内での理不尽な解雇処分の認否、自浄不能組織での内部告発の社会的相当性、パワハラに起因する休職への追い打ち的解雇処分、30代青年の地域貢献意欲を減殺する理不尽な対応など、多面的な論点をもっており、その帰趨は社会的な影響も大きいといえる。

（１）　水戸地裁判決のポイント

　一審判決は、明確に、解雇不当・地位保全の確認、未払い賃金の支払い命令を言渡した。
　その理由について要約すれば、(1)原告永山さんの解雇理由で、大津漁協が東日本大震災後の試験操業でシラスの放射性物質の分析結果を改ざんしたこと、（休業支援金・給付金）の不正受給の疑いがあることを指摘して県や県警に告発したこと、その内容を週刊誌に情報提供したこと、などを「虚偽」リークだと主張した点について、「漁協の信用を低下させるものとは認められない」「合理性を欠いていたということはできず、内容においても公益通報としての側面を有していた」等として、解雇は「合理的な理由を欠き、権利を濫用」したものと認定。

判決は，次のように述べる。

　原告永山が、週刊誌記者からの取材に対して、本件書面（シラスの放射性物質の分析結果表）及び本件会議（理事者側と原告との協議）の録音音声を提供し、実際の放射性物質分析結果とは異なる数値が公表された可能性があるとの認識を回答していたとしても、それが、故意に虚偽の情報を提供したものであったということはできず、およそ合理的な理由なく被告の信用を毀損する行為であったということもできない。
　原告永山が取材に応じたことは、不合理に被告の信用を低下させるものであったとは認められず、解雇の有効性を基礎付ける客観的合理的な理由たり得ないというべきである。

　また、(2)原告鈴木さんについて、大津漁協が「鈴木の欠勤の理由が抑うつ状態にあること、かかる抑うつ状態が被告での業務上に起因する可能性があることを認識していた」うえで、「配置可能な業務の有無も含め・・・職場復帰の可能性を慎重に検討することが求められる」にもかかわらず、「病状等の報告を一切求めることなく・・・業務に耐えられないとして解雇」した判断は「社会通念上相当であるとは認められないものであり、権利を濫用」した、と認定しました。

判決は、次のように述べる。

　原告鈴木の抑鬱状態は、少なくとも被告での業務と無関係に生じたものであったということができず、被告においては、原告鈴木の欠勤の理由が業務に起因するものである可能性があることを認識していた。被告としては原告の解雇を検討するにあたり、原告鈴木の病状の詳細を把握し、その状態に応じて配置可能な業務の有無も合め、職場福祉の可能性を慎重に検討することが求められるが、令和3年3月17日及び同月30日に原告鈴木に対して病状等報告するよう求めたものの、その他に病状の報告や診断書の提出を求めた事はなった。にもかかわらず、原告鈴木が精神の障害により業務に耐えられないとした解雇は早急に過ぎる。
　以上によれば、原告鈴木が精神の障害により業務に耐えられない状態にあったか否かにかかわらず、本件原告鈴木の解雇は社会通念上相当性を欠く。
　抑うつ状態にある原告鈴木に対して、自発的な病状の報告等を求める事は、酷。労働組合を通じるなどして、病状等の報告を求めることも可能で、原告鈴木が自発的に報告等しなかったことをもって、直ちに本件解雇2の相当性が基礎づけられるものではない。

一審判決の意義について、弁護団（飯田美弥子弁護士、丸山幸司弁護士）は次のように指摘しています。
　一つ目は、職場における違法行為を告発した職員の不当解雇を断罪した判決であり、同じように違法な企業風土を正そうと闘っている内部告発者を激励する意義を持つものである。
　二つ目は、平成24年8月6日に茨城県北部3漁協が実施したシラスの試験操業の際の放射能数値の隠蔽について、大津漁協の主張を却けたものであり、大津漁協と茨城県に改めて事実関係の説明と再発防止対策を促す意義を持つものである。この点は、福島第一原発の汚染水放出が実施されている状況下で、水産加工食品の安全を確保する上でも極めて重要である。
　三つ目は、大津漁協の体質の根本的改革の必要性を認めるものであり、ひいては大津漁協が真に地域の経済的発展を担う漁協に生まれ変わることを促進する意義を持つ。大津漁協にそうした改革が可能となれば、原告ら2名も問題なく復職し勤務を継続できるはずであり、そうした意味で、原告ら2名の復職は、大津漁協の改革度の試金石でもある。
（大津漁協の永山さん・鈴木さんを支える会　北茨城の海を守る会ニュース、「〇2 INFO」Vol,10から）

（２）県の漁協に対する指導・監督を求めて

　漁業協同組合を基礎づける水産業協同組合法は、漁協の性格や目的について、漁業者が協同して経済活動を行い、漁村と組合員の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として設立される組合であると定め、県はじめ関係機関による漁協への指導について、設立、定款変更、合併、解散等の認可を行うとともに、漁協の財務の健全性や適正な業務執行体制が確保され、組合員及び利用者の保護が図れるよう指導することとしています。そのためにも、同法は、組合は事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない、と定め、県に対して業務及び財産にかかる実情について報告しなければならないようにしています。
　いわんや公的助成金を支出している漁協に対して、その財務の健全性や適正な業務執行体制が確保されるように厳密な指導・監督を行う責務が県にあることはいうまでもない。
　大津漁協は、茨城県が公表した加工シラスの放射性物質の検査結果を書き換えたーとの「虚偽」リークを永山解雇理由にしたが否認されるー。これは、県に対する背信行為であり、県の信用失墜を招いたものであるから、県としては大津漁協に対して業務是正指導・不合理な人事改善指導が求められていたといえます。
　係争中で存否確定するまで様子を見る姿勢にあったとしても、一審判決で事実の究明が図られたのであるから、県による大津漁協への事情報告書提出要求や業務・労使関係改善、被解雇者の職場復帰等の指導・助言がなされてしかるべきであるといえます。
　一審判決の実行を意図して、支援４団体――大津漁協の永山さん`鈴木さんを支える会、全労連・全国一般労働組合茨城地方本部、茨城県労働組合総連合、日本国民救援会茨城県本部――は、６月２８日、大井川知事に対して、「大津漁業協同組合における解雇争訟に関す要請書」を提出し、「漁協を管理・監督する立場にある貴職が、その役割を発揮し、大津漁協に対し適切な指導・助言を行われるよう強く要請いたします。」と訴えました。
本要請文には、「大津漁協に求められることは、自浄作用を発揮して、過去の「不正」の実態と原因を徹底的に究明し、不正と決別して新たに再出発することではないでしょうか。そのためにも、本件争訟を早期に解決することが、再出発の第一歩であると確信します。
　私たちは、県別漁獲量全国2位を誇る茨城の漁業の一層の発展を願い、安全でおいしい魚を求める一消費者として、大津漁港の漁師さん、加工業者、飲食店経営者、そして漁協職員その他関係者のみなさんが、これからも胸を張り、誇りをもって漁業に携わっていけるよう心から願うものです。
　つきましては、争議を長引かせず。早期に解決するよう、漁協を指導、助言するよう要請いたします。」と記し、漁協の再建と漁業振興と地域づくりが一体の関係にあり、県の地域創生の一環として応援することを切実に求めています。

（３)本件争訟のもう一つの注目すべき視点

　本件の口頭弁論を法廷で見聞されていた支援者のひとりの「原告意見陳述を聞いて」と題する記事は、本件訴訟の社会的意味を示唆している。ややもすると法廷のやりとりに傾注しがちで看過しやすい指摘であるので紹介したい。山内明美さん(宮城教育大学准教授)の記述です。
　2024年2月2日。水戸地裁での鈴木基永さんの「意見陳述」は、心打たれる内容だった。地元に貢献したいと東京から∪ターンした大切な若者を、ここまで絶望へ追いやって良いわけがない。三陸沿岸の南三陸町で生まれ育った私は、2日の地裁で、「大津の海で、漁師と共に働くことを″素晴らしい財産」と語った鈴木さんの思いを知ることができたことが何よりも嬉しく、有難いことだと思った。こういう人が地元の漁協で仕事をしてくれることが何より地域貢献になるからだ。永山さんや鈴木さんのような方々が、地域の豊かさの源泉、そのものなのだ。
　・・・・地域づくりを考えるうえでもっとも大事な社会的公正の議論が、大津漁協内では当たり前でないことが、まずは衝撃的なことだ。「協同組合」とは民主主義の理念で組合の構成員が対等に意見を出しあえる組織体として構想されているはずなのだが、これまでどうやって「協同組合」として組織維持を図ってきたのだろう。　
　こうした大津漁協の体質が改善されない限り、地域のために力を尽くしたいと考える若者を招き入れることは困難だろうと思う。
茨城県は永山さんと鈴木さんに感謝しなくてはいけないのではないか。このまま放置しておけば、この“事件”を引き起こした体質それ自体が地域社会を破綻へと導くことが、あまりにも明白だからだ。　
　この「事件」は4月の判決で終わるわけではない。地域社会が大津漁協を見守りながら、地域にとつての豊かさの源泉になっていけるように、育てなおしのはじまりなのだと思う。（（大津漁協の永山さん・鈴木さんを支える会　北茨城の海を守る会ニュース02 INFO Vol,９から）
　一審判決後、原告の職場復帰を求めて原告や支援団体が漁協理事会に申し入れしたが、協議に応じず頑なに受け入れ拒絶の対応であった。控訴審判決で敗訴しても上告すると、原告の苦境や痛みへの考慮はみられない。
　 過疎化の進む県北端の漁港町、すぐ近くで起きた東京電力福島第一原発事故の風評被害が放射性物質の汚染水海洋投棄で払拭されず、漁業へのダメージで街の衰退も進む中若者の地域起こしの意欲を削いでしまう対応をどう評すべきか。漁協だけの問題でなく地域全体で解決に向かうべき問題であるといえます。
　　上に見る山内さんの箴言、若者が去り、そして帰郷しない街のさびしさ、衰退に手を打たないと先々袋小路になる、を真剣に考えさせる訴訟であるといえる。

１１月３０日(土) セキショウ・ウェルビーイング福祉会館において、理事９名が参加して、第２回理事会が開催された。

主な意見等は次のとおりである。

〔報告事項〕
★ 第１５回茨城自治体セミナーについて
・運営委員会が、１１月２６日(火)、茨城自治労連会館及びオンラインにより開催された。
・今回のテーマは、「マイナンバーカードと保険証の一体化を考える」で、茨城自治労連自治研部と当研究所が連携し、運営委員会が組織された。
・開催は、２０２５年３月１日(土)１３時開会で、市民ホールやたべ(つくば市)で行われる。
・セミナーの構成は、報告が３件（①民主団体からの活動報告・②自治体から報告・③医療機関からの報告）と「マイナ保険証と自治体ＤⅩ」と題して、講演が予定されている。
・今後、２回の運営員会を開催し、３月１日の開催に向けて準備が進められる。
★ 第６７回自治体学校について
・１０月２３日(水)オンラインにより、第６７回自治体学校第１回実行委員会が開催された。
・第６７回自治体学校は、２０２５年７月２６日(土)・２７日(日)の２日間、日本教育会館一ツ橋ホール及び明治大学駿河台キャンパスでの開催が検討されている。
・メインスローガンは、「ともに学ぶ、地方自治が切り開く平和で豊かな社会」で、１０分科会・２講座・２現地分科会が開設される予定。
★ その他
・茨城県平和委員会の事務所が、９月９日水戸共同ビルに移転。

〔協議事項〕
★ 第１５回茨城自治体セミナーについて
・セミナーの内容については、
・３月１日の開催日については、１２月２日から現行の健康保険証の新規発行が廃止されるが、施行から３ヵ月経過して、いろいろな課題や問題点が浮かび上がってくると思うので、タイムリーな内容だ。
・民主団体からの活動報告で、「新しいつくばを創る市民の会」を予定しているが、民主的な新しいつくばを創るため、課題や問題点を市民目線で捉えて活動を展開している組織。貴重な報告あると思う。
・医療機関からの報告では、茨城県保険医協会を予定しているが、昨年懇談を申入れ、「住民と自治」の読者になった。
などの意見が述べられた。
★ ２０２４年度組織拡大推進計画（案）について
・２０２４年度の組織拡大は、期間を１２月１日から１２月２７日と定め、茨城自治労連役員、単組役員で、第３５回まちづくり学校(2025.3.2開催)参加者を重点的に促進することが、決定した。
・推進委員は、茨城自治労連役員と研究所事務局員が担うこととした。
★ 研究所設立５０周年記念事業について
・事務局から、記念レセプションを２０２５年１１月に４０～５０人規模で開催することや５０年史(５０年の歩み)の編集などの提案があったが、案を練り直すことになった。

〔その他〕
・通例１月に開催されていた、第3回理事会を２月８日(土)１３時３０分から、茨城自治労連会館で開催することとした。

　昨年１２月２日、健康保険証の新規発行が停止されましたが、保険証の発行を求める声が後を絶ちません。
　マイナンバーカードへの誤った紐づけで、医療機関での誤表示や窓口負担が異なるトラブルなどが多発し、患者にとって何のメリットもなく、それどころか、地域医療に混乱と悪影響をもたらしています。
　本セミナーでは、マイナ保険証に関して、様々な問題点について深堀し、健康保険証を復活させることが如何に必要か、ともに考えたいと思います。

日　時　　３月１日　１３時開会　（１２時３０分　受付開始）　
場　所　　市民ホールやたべ　
　　　　　（つくば市谷田辺７１１　　Tel.029-837-1131）
講　演　　『マイナ保険証トデジタル社会』　　　
　　　　　本多　滝夫　氏 (龍谷大学教授)
実例報告　
１　健康保険証を廃止しないことを求める活・・・・・・新しいつくばを創る会・つくば市議会議員
２　マイナ保険証が地方自治体にもたらす問題…… 各自治体関係者
３　医療機関の現場から見る保険証廃止・マイナ保険証の問題
　　　一般社団法人茨城県保険医協会

2025年　地方議会議員政策セミナー

日　時　2025年１月27日（月）・28日（火）
開　場　TKP神田ビジネスセンター　
　　　　東京都千代田区神田美土代町3-2 神田アベビル

１日目 全大会 １３：３０～１６：００
《第１講義》13:40´-14:50
2025年度政府予算案と地方財政対策のポイント解説　平岡 和久　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立命館大学教授
《第２講義》15:10-16:20
能登半島地震から１年―南海トラフ地震などの備え―　室崎 益輝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸大学名誉教授

２日目 全大会 １０：００～１６：００
講　座　　自治体財政を身近なものに　　内山 正徳　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川自治問研副理事長
セミナーA　学校給食の無償化と有機農業・有機給食　朝岡 幸彦　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白梅学園特任教授
報告①食料・農業政策における学校給食の無償化と有機農業の意義　長谷川 敏郎
報告②千葉県における学校給食の無償化と産地地消の取り組み　　長平　弘
報　告　遊休農地対策と「ゆうき給食」の取組みー長野県松川町　　宮島 公香
セミナーＢ　地域公共交通と新しい移動手段を考えるー減便、運転手不足から交通ＤＸ、ライドシェアまでー　　　　　　西村　茂　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢大学名誉教授
報　告　交通デジタル化・ＭａａＳの実情～群馬県　　酒井 宏明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員

再生可能エネルギーは、自然環境を資源としているため、短期間かつ大規模に開発を進めたときには、環境の破壊とそれを管理する地域社会にあつれきをもたらすことは必然です。そのような事態に、地域社会はどのような対応をしたらいいのか、各地の事例を紹介しながら論議します。

講　師　傘木 宏夫
NPO 地域づくり工房代表理事・環境アセスメント学会常務理事・自治体問題研究所理事　
著　書　『再エネ乱開発―環境破壊と住民のたたかい』、『再生可能エネルギーと環境問題 ―ためされる地域の力』　ほか多数

事例報告 ①住民の調査活動でメガソーラー計画を阻止―埼玉県比企郡小川町
報告者　小山正人　比企の太陽光発電を考える会代表・獣医師
事例報告 ②大規模陸上風力発電計画について議会で真剣討論―三重県松阪市
報告者　米倉芳周　松阪市議会議員
事例報告 ③地熱の恵み基金制度と住民運動、 議員提案―熊本県阿蘇郡小国町
報告者　児玉智博　小国町議会議員

・参加費 税込 15,000 円（自治体問題研究所 ・ 地域研究所個人会員：税込 14,000 円）
・■申込締め切り日　 2025年2月11日（火）
・参考文献；『再エネ乱開発―環境破壊と住民のたたかい』税込特価 2,500 円
『再生可能エネルギーと環境問題―ためされる地域の力』税込特価 1,500 円

◇お問い合わせ先　自治体研究社　議員研修会係
〶162-8512 新宿区矢来町123 矢来ビル４F　Tel.03-3235-5941 Fax03-3235-5933

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１　能登多重災害から復興へー.ブックレット第二弾の発行にあた
　　って
２　「支援者・被災者によるオンライン報告会』
　　第１回　2024年７月22日
　　道の駅狼煙の被害と復興に向けて　　　　　　小寺美和
　　「同時者」としての災害経験と人間関係　　　澤　信俊
３「支援者・被災者によるオンライン報告会』
　　第2回 　2024年９月５日
　　発災直後の被害と医療状況～復興のために何が出来るか
　　山本　悟
　　被災者の声―訪問対話に寄せられた願いと課題
　　杉本　満
４　現地インタビュ…
　　能登町宮地地区「春蘭の里」2024年７月18日多田喜一郎さん
　　能登町宮地地区「春蘭の里」2024年７月18日多田真由美さん
　　能登町　当日 2024年７月18日 高市範幸さん
　　能登町宇出津　2024年８月30日 　 　　　　鍛冶屋真一さん
　　輸島市 町野町 金蔵地区　2024年10月27日　石崎英純さん
　　輸島市 凰至町　　2024年10月27日　　　　梶原泰庸さん
５　「能登半島地震からの復旧・復興に向けての提言」
　　いしかわ自治体問題研究所

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