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2024・03・23更新

古河市桃祭り1
古河市桃祭り2






古河総合公園=古河市

 古河桃まつり: 矢口や源平など5種類の花桃が美しく咲き誇る古河公方公園(古河総合公園)で、「古河桃まつり」が開催される。昭和51年(1976年)から続いている。園内には、古河公方館跡などの見どころもある。 











複合災害への配慮と対策がつよくもとめられる!

 能登半島地震から汲み取るべき課題として「複合災害」(地震+津波)への備えが大事だと指摘する東北大・今村文彦教授の言説が注目される。(朝日・2/14)
 一部紹介すると、能登半島地震から反省点はあるか、との問いに、「地震と津波が合わさった『複合災害』への備えが十分でなかった点だ。海岸の集落で建物倒壊で閉じ込められて逃げられなかった人や、道路が塞がり避難に支障を来した例もあっただろう。群発地震の蓄積で建物も弱っていた。こうした連鎖型複合災害は、今後の大きな課題になる」と。
さらに、日本海側の地震だけでなく、南海トラフ地震でも高知県で3~8分、静岡県で4~5分と、津波到達時間は極めて短い。即時津波や複合災害対策として、何をすればよいか、との質問に、「東日本大震災の研究は数多くあるが、即時津波の避難行動の知見は多くない。能登半島で何が起き、人々がどう行動したかの検証が必要だ」「そのうえで、海近くで大きな揺れを感じたら肇報を待たずに逃げることを改めて徹底したい。即時津波の想定地域では、海岸で作業する人、サーファーや釣り人は津波に巻き込まれても生き延びられるよう、ライフジャケットの着用を励行する」「日本海側でも、避難タワーを整備すべき場所があるのではないか。長期的には、迅速な避難が難しい要支援者の住まいや、高齢者施設などの安全な場所への移転を促す。(災害前からまちづくりを話し合う)事前復興を各地で進めてほしい。また、建物の耐震化や延焼対策はこれまで都市部中心だったが、海岸集落などでも進めるべきだ」と強調されている。原発の重大事故と住民避難についても妥当する指摘だ。
こうした至言に、政府や自治体が真剣に耳を傾け、精力的に取り組むことを求めたい。


 報  告      

第35回まちづくり学校 結城で開催
自治体行政と自治体DXをテーマに

飯田 三年(茨城県自治体問題研究所 副理事長)

 第35回まちづくり学校は、3月2日、結城市『アクロス』において5年ぶりに開催されました。コロナ禍のために延び延びとなっていたものです。当日は県内各地から約116人が参加し、熱心に報告・講演を聴きました。

 恒例となっている記念講演は、本多滝夫竜谷大教授による「自治体行政のデジタル化とマイナンバーカード」でした。社会全体のデジタル化を進める政府は、行政手続のオンライン化を進めるなど、自治体行政は様変わりしつつあります。マイナンバーカードを社会のパスポートにしようとする中、監視社会への危惧や個人情報の保護が課題であることが強調されました。
 政府の取組み―従って本多先生の講演も横文字にあふれ、私にとって理解するのは一苦労でした。

シンポジウムでは4つのテーマを設定
―それぞれの専門家が報告―

 午後のシンポジウムでは、「くらしを支え自治を育て住民本位の自治体をつくる」と「地球温暖化・気候危機について考える」の二つのテーマを設定されました。テーマごとに次の四つの報告が行われました。

① スーパーサイエンスシティをめざすつくば市の取組:
  前島吉亮 つくば市科学技術戦略課長

② 窓口業務のオンライン化、自治体事務の標準化、民間委託:
  内田みどり 自治労連中央執行委員

③ 県内自治体の脱炭素対策―太陽光発電に力を入れる美浦村:
  中島栄 美浦村長

④ 脱炭素と自治体の役割:
  歌川学 産業技術総合研究所主任研究員

①については、つくば市は研究学園都市としてのスタートから60年を経過し、人口約25万5千人中、約2万人の研究者、1万2千人(150カ国)の外国人がいます。多文化共生などスーパーサイエンスシティ構想の実現をめざしていることが報告されました。

②については、内田全国自治労連中執が「公共を国民・住民の手に取り戻す」運動の推進をよびかけ、過労死ラインを超える長時間労働の根絶と地域から民主的自治体の建設をめざす意義を強調しました。

太陽光発電に力を入れる美浦村
―中島村長が分かり易く語る―

 美浦村は、平成の大合併」期に合併に巻き込まれることなく、「小さくても輝く自治体」の一つでした。
③については、中島村長が、美浦村メガソーラー事業を霞ヶ浦湖畔の風光明媚な大山湖畔公園に展開していること、そして再生可能エネルギーの重要性と美浦村電気事業会計により収益が上がりこれを地球温暖化対策に充当していることを報告しました。

美浦村太陽光発電

 なお、大山湖畔公園は、鹿島海軍航空隊跡地その後東京医科歯科大学霞ヶ浦分院跡地であり、現在は映画ロケ地としても活用されています。また、近くには有名な陸平(おかだいら)貝塚があります。

脱炭素への転換に向けた自治体の役割

④については、異常気象と生態系破壊を抑止するため、地球の気温上昇を抑えること、そのためにCO2(二酸化炭素)削減が必要です。そして、今、その対策を行うことの重要性が強調され、自治体が「脱炭素のまちづくり」を推進するよう、提唱されました。

まちづくり学校の発展を期待

 もっと多くの方にこのような有意義な話を聴いてもらいたいと思いました。ただし、シンポジウムの報告4本はきついと感じました。
住民本位の自治体づくりをめざし、当研究所と自治労連の今後の活動が大切です。

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第35回まちづくり学校 基調報告
県内の地方自治をめぐる情勢

柿沼 将光(茨城自治労連書記長)

 「県内の地方自治をめぐる情勢」というテーマで、若干の基調報告をさせていただきます。このあと、午前中の記念講演で「自治体行政のデジタル化」、午後のシンポジウムで「スーパーシティ」「自治体事務の標準化」「脱炭素対策」等につき詳しくお話を頂けることになっておりますので、ここでは、人手不足に悩みながらも業務のデジタル化等を進め、職員の負担軽減とサービス向上を模索する県内自治体の動きを簡単にご紹介させていただきます。
 まず、そもそも「地方自治体の役割」とは何か?「地方自治法第1条の2」で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における 行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と規定されております。また「第2条第14項」において「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とされております。
 「自主的かつ総合的に、広く担う」「最大の効果を挙げる」が、ポイントになっていると思いますが、「受験志望者数の減少」「中途退職の増加」等により、多くの自治体で人手不足が深刻化し、自治体本来の役割を100%果たせなくなってしまうのではないか?と、自治体内部でも、住民の皆様方も危惧されているところではないでしょうか?
 県内のある自治体の、今年度4月に入庁された新規採用職員試験の結果です。採用予定者数35名に対し、最終合格者は16名と、5割を切っている状況です。特に、専門職の申込者数減少は深刻で、倍率も2~3倍、土木・建築といった技術系職種に至っては、申込数0でした。このあと二次募集で、8名の追加合格がありましたが、それでも当初の採用予定数の7割にも満たない状況でした。他の自治体についても、大なり小なりここ数年「定員割れ」が常態化している状況かと思います。
 原因はさまざまでしょうが、そもそも15歳以上64歳未満の「生産年齢人口」が減少に転じており、地方自治体に限らず、どの業種も、特に地方ほど人手不足問題は深刻であり、さらに今後も加速していきます。

 次の表をご覧ください。これは、日本全国と茨城県の総人口・生産年齢人口を、4年前の2020年、11年後の2035年、21年後の2045年とを予測比較したものです。まず、総人口については、2020年を100とした場合、2045年には全国の86.3%に対して、本県は82.3%と、4%も減少率が大きい予測となっています。生産年齢人口に至っては、2045年には全国77.7%(総人口減少率より8.6%大)、本県は72.5%(総人口減少率より9.8%大、全国の生産年齢人口減少率より5.2%大)と、全国平均と比べても厳しい数字が並びます。
 このような状況下で、「人材の奪い合い」が益々激化するのはほぼ確実ななか、公務職場においても、厳しい状況が続くことが予想されます。日本総合研究所の推計では、2045年に現行水準の行政サービスを維持するには地方公務員数が約839,000人必要なところ、約654,000人しか確保できず、充足率は約78%まで低下してしまうとのことです。6年後の2030年の充足率予測91.8%から、15年13%以上もの減少となります。全国平均でこの数値ですから、先ほどの生産年齢人口減少のデータと重ね合わせますと、本県ではさらに厳しい数値になってしまうのではないでしょうか。

 しかしながら、この流れにただ手をこまねいているわけにはまいりません。「人手不足」が「行政サービスの劣化」に繋がることのないよう、今から手を打っておく必要があります。対策として「デジタル化の推進」「行政がすべき仕事の範囲の見直し」が有効といわれております。特にデジタル化については、先ほどの日本総合研究所の試算によると、すべての自治体が、最もデジタル化が進んでいる自治体のレベルまで進捗すれば、現在の77%の職員数で現行の行政サービスが提供できるといわれています。

 では、県内自治体の中で、その「デジタル化」を活用し、職員の負担軽減と行政サービス向上につなげているふたつの事例をみていきます。
 まず、石岡市「ドローンを活用したまちづくり」についてです。2020年より、市政の課題解決の手段として、ドローンを活用する取組をはじめています。ドローン操縦は、市職員で「peacefull Blue」というパイロットチームを結成し、職員自らの手でも行い、「公共施設の屋根の損傷具合の点検」や「山林の生育状況確認」など、従来専門業者に委託しなければならなかった業務も、職員の手により迅速に行えるようになっています。他にも、ドローンを活用する分野として「災害時の情報収集・遭難者等の安否確認」「有害鳥獣の生態確認」「不法投棄の確認・不法残土等の監視」「観光情報発信」を想定し、調査・研究を進め、効率的かつ迅速な行政運営を進めるうえで手助けとなることが期待されております。
 次に、私の職場である古河市の「携帯電話からの道路補修依頼フォーム」を紹介します。道路の穴や側溝の破損などといった補修の依頼については、電話や直接来庁して受付をしていたところですが、携帯電話やパソコンで損傷の種類・内容、場所、可能であればその場で状況写真を撮影し、送っていただくことで、ネット環境をお持ちの方であれば、24時間365日、いつでも依頼頂くことができるようになりました。また、職員専用のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)により、これらの情報を担当部署で共有し、外回り中に補修依頼を受けた場所の近くにいる職員が補修対応することにより、職員の移動時間削減だけでなく、危険個所の早期対応を行うことで、安全・安心のまちづくりの一助になっていると思います。

 これからの人口減少社会により、厳しい情勢を迎えることが予想されます。この「まちづくり学校」で学んだことを足掛かりに、「住民」も「職員」も幸せになる自治体をめざしていければと考えます。

 以上をもちまして、私からの基調報告とさせていただきます。ありがとうございました。

県内某市 2023年4月1日採用 職員採用試験結果

    事 務建 築土 木保健師心理士栄養士保育士 計 
採用予定者2533111135
申込者7800225794
最終合格者11--012216
最終倍率7.1---2.02.53.55.9

同様に、県内の他自治体においても「定員割れ」が常態化

日本全国と茨城県の人口予測比較(国立社会保障・人口問題研究所の将来推計による)


地域
人口(千人)(指数:2020年=100)
2020年2035年2045年

総人口
全国126,146116,639(92.5)108,801(86.3)
茨城県2,8672,584(90.1)2,359(82.3)

生産年齢人口
全国75,08867,216(89.5)58,323(77.7)
茨城県1,6821,454(86.4)1,220(72.5)

2045年に地方公務員は2割不足」(日本総合研究所)というデータも…
(充足率 2030年:91.8% ⇒ 2035年:87.9% ⇒ 2045年:78.0%)

今月の俳句

春泥の乾く間もなき三輪車
   凛凛と社の森の梅日和
踏切のベルけたたましく涅槃西風
   鬼瓦虎視眈々と朧月  
温む水動くとき来てうごきけり


高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 元小貝保育園長、当研究所顧問

イベント紹介

第28回全国小さくても輝く自治体フォーラム in 木城町

『ないないの町』 宮崎県木城町で、小さくても輝く町村づくりを学び、共に考える

「全国小さくても輝く自治体フォーラム」は、自律をめざす小規模自治体の維持と発展をはかることを目的とした交流の場です。「平成の大合併」が呼びかけられていた平成15年に第1回を開催し、平成22年に恒常的な会員組織「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」を設立し今日に至つています。
このたび第28回となるフォーラムを宮崎県本城町で開催します。県の中央に位置し、面積の84%は山林原野が占める緑豊かな木城町は、「鉄道ない!国道ない!ないないの町で、僕も生きる!」を掲げ、「人が元気、地域が元気、住んで良かつた」と実現できる町づくりを町民参加で豊かに実践されています。
本城町を含む宮崎の町村の魅力と取り組みに学ぶとともに、創造的な取り組みで、小さくても輝く町村を築いてきた全国の取組を参加者相互に学びましよう。多くの参加をお待ちしています。
開催日:令和6(2024)年5月10日(金)~11日(土)
会場:宮崎県木城町  木城町立総合交流センター(木城町大字椎木2146-1)他
主催: 全国小さくても輝く自治体フォーラムの会
事務局 自治体問題研究所〒162-8512新宿区矢来町123矢来ビル4階
FAX 03-3235-5933   TEL03-3235-5941 E-mail info@jichiken.jp

令和6年5月10日(金)
13:45-14:00 開会挨拶
  小坂泰久会長開催地挨拶、半渡英俊木城町長
14:00-14:30 ミニ講演「『地方分権』から『中央集権』への逆流~地方自治法改正の概要と問題点(仮)」
  白藤博行・専修大学名誉教授
14:30-15:20 記念講演「自律と支え合いによる地域の再生~都市と農山漁村の関係の再構築」
  坂本誠・地方自治総合研究所常任研究員

14:45-17:15 分科会
 ①「有機農業・環境保全型農業と地域づくり」
   助言者:関耕平・島根大学教授
   司会:朝岡幸彦・白梅学園大学特任教授
 ②「元気な集落づくり~定住対策・集落再生」
   助言者:井上果子・宮崎大学地域資源創成学部准教授
   司会:水谷利亮・下関市立大学教授
 ③「学校を核とした地域づくり」
   助言司会:田開寛太郎・都留文科大学准教授
*少し早めに終了し、木城学園内見学
 ④「町村長交流会」座長:平岡和久・立命館大学教授

17:45-19:30 夕食交流会

令和6年5月11日(土)
9:00-11:15 シンポジウム「ムラの未来を支える地域の誇り」
 コーディネーター:平岡和久・立命館大学教授
 シンポジスト①:黒木定藏・前西米良村長
 シンポジスト②:半渡英俊・木城町長
 シンポジスト③:川名俊和(木城町に移住された方)
 シンポジスト④:小山大介・京都橘大学准教授

詳しくはコチラ➡''https://kagayaku-lg.org/event/240510/''

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今月の 川柳

能登の海女海をとられてくやし泣き 
   オリンピック古事に習って休戦を
裏うらと金が流れる永田町 
   先生は武器商人になり下がり 
行く春を老々介護でお見送り 
   水爆のお化けゴジラに賞をやり 
幕引きはまだ早いよと大向う 
   13の春には遠いナマズかな 
SACOサコとジュゴンが泣いてる辺野古
   今日も又大谷さんの陽が昇り

 

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会)

新刊紹介

『学校統廃合と公共施設の複合化・民営化』

Public Private Partnership/ 
PP/PFIの実情  Private Finance Initiative

山本由美・尾林芳匡 著 定価(本体1000円+税)

もくじ;
まえがき 山本由美 3
I 学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性 ― 学校施設の複合化、民営化 一 山本由美
第1章 学校統廃合とPPP/PFI・
第2章PPP/PFI手法を用いた学校統廃合の教育学的問題点 一子どもの教育権論の視点から一
Ⅱ 学校施設とPPP/PFI 尾林芳匡
第3章 PPP/PFIとは何か
第4章進められてきた公共施設再編の政策
第5章学校施設の役割と内容
第6章学校施設とPPP/PFI
Ⅲ 学校をめぐるPPP/PFIに関する事例 山本由美・尾林芳匡
第7章学校施設整備とPPP/PFIに関する具体的な動き
あとがき 尾林芳匡

自治体研究社 〒162-8512東京都新宿区矢来町123矢来ビル4F TEL 03-3235-5941
FAX 03-3235-5933 https://www.jichiken.jp/

宮本憲―先生が語る自治研運動の歴史と真実!
『今こそ地方自治を住民の手に』

大阪自治体問題研究所編   A5判・ブックレット・58頁/定価900円

 地域住民やその運動を真ん中に、自治体労働者・関係者と地方自治に関する研究者が一緒になって、学び、研究し、住みやすい自治体をつくる……  こんな運動=自治研運動と、それを支える自治体問題研究所は、いつ、どんなきっかけで生み出されたのでしようか。そして、その運動は、どんな時代をつくり出す役割を担ってきたのでしょうか?  
 自治体問題研究所設立60年、大阪自治体問題研究所設立50年の歴史の当初から、この運動に関わってこられた宮本憲一先生に語っていただいた内容に、関係資料などを付けて、学習用のブックレットにしました。
 今、改めて、格差や不公正を拡げてきた新自由主義に対抗し、住民の合意と参加にもとづく地域づくり。自治体づくりへの挑戦が全国で始まっています。こうした運動を支える自治体問題研究所の運動を広げるためにも、ぜひ、お読みいただければと思います。

 宮本憲―先生のご紹介、
第1章 戦後地方自治と自治研活動の始まり / 第2章 自治体問題研究所設立 大阪でスタート、第3章 革新自治体成立の基盤となつた自治研活動 / 第4章 革新自治体の全国的な拡大と自治体問題研究所の果たした役割 / 第5章 革新自治体の後退とその原因となつた弱点 / 第6章 新自由主義の台頭 と自治体問題研究所の役割や研究領域の拡大 / 第7章 維新政治が掲げる大都市政策に関わつて / 第8章 自治体問題研究所のこれからの研究課題

■お問い合わせ。申し込み先 大阪自治体問題研究所〒530-0041大阪市北区天神橋1-13-15 
大阪グリーン会館5F  TEL06-6354-7220 FAX11 06-6354-7228

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