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　野党各党と市民連合が合意した「2022年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書」では、「人びとの暮らしを脅かす異常気象の頻発にかんがみ、また将来世代や未来の人々、生きものに対する責任を果たすために、気候変動と環境保全の対策を加速し、国際社会による温暖化対策の強化に向けて働きかけを強める」としている。
　 エネルギー転換は、エネルギー自給率向上の観点からも急務である。日本のエネルギー自給率は10％程度と先進国で最低クラス（OECD加盟国のうち比較可能な36カ国中35位）。原油価格の高騰、ロシアのウクライナ侵略、急激な円安の放置など、エネルギーを外国に依存している経済の危うさが浮き彫りになっている。
　 環境省の調査によれば、わが国の再生可能エネルギーの潜在量は、現在の電力使用量の５～７倍にもなる。しかし、政府のエネルギー基本計画では、2030年度の再生可能エネルギー電源の比率は36～38％にすぎない。これはドイツ、イギリス、イタリア、スペインなどでは達成ずみであり、これらの国々は2030年までに6～7割をめざしている。石炭火力、原発にしがみつき、再生可能エネルギーを後景に押しやっていることが、遅れの最大の要因である。緊急に、以下２点の方策を実施させる必要がある。
１，再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が原発や石炭火力を優先し、太陽光の出力抑制を行っている現状をあらためる。再エネを最大限活用できる電力網などのインフラを整備する。
２，二酸化炭素排出量が大きい業界、大規模事業所に、二酸化炭素削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務づける。

　今年の稲刈りは天候などの影響もあり例年よりも1週間程度早かったようです。
　店頭から米がなくなり、あっても高くなった状態は、新米が出始めても変わっていません。最も困っているのは子ども食堂やフードバンク等で、「食べたくても食べられない人々」など生活困窮者にとっては死活にかかわります。それだけでなく物価上昇に届かない賃上げにとどまる労働者や子育て世代、年金生活者にとっても大変で、現状の高値では米離れが生じるのではないかと危惧しています。
　今回の米不足の原因として、昨年産が高温障害による品質低下などで玄米から精米になる割合が低下し、使用する玄米量が多くなったこと、食料品の値上がりに比べて米価格の上昇が小さかったことから米消費が伸びたこと、インバウンドで需要量が伸びたこと、こうして全体として需要量が増えていたところに、８月に入って南海トラフ地震臨時情報で買いだめが起きたことでさらに加速したといわれています。

　本当にそれが原因でしょうか。
　そもそも昨年産の主食用米の生産量は６６１万㌧で、政府が当初見込んでいた需要量６８１～６９１万㌧よりも３０～２０万㌧少ない量でした。今年６月末の民間在庫量１７７万㌧の見込みが、実際の需要量は上記にもあるように２１～１１万㌧増えて７０２万㌧になり、６月末在庫は過去最低の１５６万㌧となりました。１日約２万㌧の消費量なので、９月上旬には昨年産がなくなる計算です。
　「新米が出回れば供給は安定する見込み」と政府は言っていますが、どうでしょうか。米穀年度は１１月１日にはじまります。６月末在庫は１０月までの４か月を賄う分なのですが、現実には新米を先食いしているにすぎず解決にはなりません（そもそも年間の需要量よりも少ない生産量なのですから）。しかもこれから１年間の需要見込み量は６７３万㌧で、需要が増えた状況は全く考慮されていない上に、生産見込み量は６６９万㌧にとどまっています（自然・気象災害などもありこれすら本当に確保できるかどうか）。来年６月末の民間在庫量は今年よりも少ない１５２万㌧。事態はさらに厳しくなるのではないかと思われます。

　なぜ日本の主食・米がこんな事態になったのでしょうか。それはアメリカや財界言いなりに、米までも輸入自由化に道を開いたこと、そして米の生産量を削減してきたことです。ＷＴＯ協定批准にあわせ、１９９５年に食糧管理法を廃止し、政府は米の生産・供給に責任を持たなくなりました。義務でもないＭＡ米は２０００年以降７７万㌧減らさず輸入を続けています。２０１８年には米の直接支払い交付金を廃止し、生産者には「自らの経営判断、販売戦略で需要に応じた生産・販売」を求めるなど自己責任を迫り、全くの市場任せにしました。
　こうして稲作農家は生産費を割り込む米価が続いたうえに、資材高騰による生産費の上昇で、時給１０円の米作りを２０２１年と２０２２年の２年間強いられ、離農と耕作放棄が広がり、生産量も極端に減ってきました。主食用の作付面積は２０２０年１３６.６万haが２０２３年には１２４.２万haとわずか３年で１２.４万haも減少しました。これは米生産量全国第６位の茨城県の主食用作付面積５.８万haの２倍以上にもなります。販売目的に米を作る農家は、２０００年の１７５万戸から２０２３年には５８万経営体に激減しています。政府が進める大規模化・法人化で１０ha以上の経営体は、同時期に１万５千戸から２万２９００経営体に増えていますが、作付面積の４分の１を占めるにすぎず、米作りを支えているのは中小規模の農家・家族経営です。
　私たち農民連はいまの事態を打開するために「このままでは米を作り続けられません。政府が米価を下支えし、需給に責任を持つ政策を要求」する個人要望書運動に取り組んでいます。具体的な要求は、政府備蓄米を放出してフードバンクや子ども食堂等への無償提供を拡大すること、食料支援制度を作ること、米を増産し不測の事態に備えた十分な備蓄をすること、農家が安心して米を生産し国民に安定供給できる政策に転換すること、などです。
　茨城県は全国有数の農業県で、今年３月の県議会では「茨城食と農を守るための条例」を採択しました。その条例では基本理念として２条1項で「食料は、主食となる米、麦等の重要性を踏まえつつ、県民がいかなる時でも健康な生活を送ることができるよう、多様化する需要に即した生産並びに安全及び安心が確保され、かつ、食料自給率の向上が図られることにより、将来にわたって安定的に供給されなければならない」とあります。この基本理念にのっとり、県独自の生産への価格保障・所得補償とともに消費者への支援が求められていると思います。

　日本の主食米を守る取り組みを多くの皆さんとともに、共同する運動を作っていきたいと思います。

　2010年3月11日に開港した百里飛行場（ターミナル部分は茨城空港）は、自衛隊が所有し、滑走路をお借りして運行されています。
　当初は民間で滑走路を整備したのですが、完成した日に百里基地に無償で差し上げたのです。早速国交省に抗議しましたが、自衛隊の滑走路になったという以外の回答しか得られませんでした。
　完成と同時に自衛隊が専用に１年間使い出しました。自衛隊のコンクリート滑走路は嵩上げするために使用できないからです。
　新滑走路が出来たいきさつは、自衛隊の滑走路を嵩上げして共用化するよりはもう一本造ったほうが安上がりという理由でした。
　しかし、県民を騙し討にするごとく自衛隊も嵩上げが決まっていたのです。新滑走路はアスファルト製で強度は低く、耐圧から考えれば元々嵩上げの必要はありませんでしたから県民は二重に騙されてしまったのです。
　自衛隊が開港前一年間の使用中、何とアスファルトから多数の鉄片等が露出して廃材の利用が明らかになったのです。自衛隊は既にコンクリート滑走路が利用可能となっており、新滑走路は上部８cmを剥ぎ取り、新材で上乗せすることになりましたが、汚職に関係したゼネコンが処分されたという話はありませんでした。
　考えてみれば剥ぎ取らずに８cm嵩上げしたほうが、工期も短縮し廃材も発生しません。尚且つ強度が上がるはずですが、それは犯人であるゼネコンが許しません。十数年後に貨物機などを導入するなどの理由で、嵩上げするのが長く生き残る戦略なのです。そうこうする内に開港日が迫って来ます。工期に間に合わないのか徹夜で何週間も工事が続けられています。不思議に思い調べ見るとアスファルトに雨水排水用のスリットを切っているのが分かりました。
　そして開港日がやってきましたが、なんと開港してからも徹夜の工事は続きます。開港から10日たった21日アナシア168便がオーバーランして障害壁を壊し300㍍ある延長部に突っ込んでしましました。操縦士は「雨で滑走路が濡れ、止まらなかった」と話しましたが、アシアナ機のパイロットエラーとされました。
　しかし、まだまだ工事は続きます。完了は４月に入り20日過ぎとなりました。雨が降ればスリップ必至の欠陥空港を、１ヶ月以上も前から開港させてしまう国交省と茨城県の安全に対する危機感や配慮は全くありませんでした。　
　また民間の予算で造った躯体（滑走路、コントロールタワー及び管制機材、弾薬庫等）を自衛隊に差し上げるのは違法行為と言えます。それらは防衛予算で賄わなければなりません。教育の場である学校などでも躯体である校舎の損壊を、業者が無償で修理するのが禁止されているのは公平性が保てないからです。

　そして機は熟したと見たのか13年を経た昨年11月9日茨城県知事の大井川氏は、茨城空港の並行誘導路の併設とターミナルビル拡張を言い出しました。これには伏線があり、茨城空港の滑走路利用は１時間に１回と自衛隊から釘を刺されていたのですが、これを２回とする合意が直前の10月29日に３者（国交省・自衛隊・県）で行われていたのです。利用実績から見て全く必要のない取り決めですが、既に今年の８月には第一回の利用促進協議会が開かれ今年度末（来年３月）までに４回の会合を経て県に提言します。知事はそれを受けて実質的な検討に入るとしているのです。
　さて、これは何を意味するのかとすれば、公共の福祉を掲げた実質的な土地取り上げ政策なのです。土地収容法・行政代執行などが空港の、筑波山側に適用される可能性が高いのです。その計画には憲法違反の看板のある海軍航空隊遺跡の射爆場や、私人の土地など複数箇所が含まれ、戦闘基地への反対運動の抑え込みを計るという事実が内包されています。そして、完成した暁には茨城空港滑走路と同様、自衛隊に無償で差し上げることが予想されます。

　政府が目論む基地の実質拡張となり、周到に用意された防衛計画の一環とも言える事案が現在急速に進展中なのです。計画には嵩上げ理由となる貨物専用設備や、格納庫と航空機整備場、そして急遽今年５月に経歴造りの為、２日間だけ実施されたビジネスジェット乗り入れ（実現される見込みなし）なども拡張計画にしっかりと取り入れられ、流れは全てゼネコンと基地の為に準備された内容となっています。しかし、現在までに増便の申請はありません。
　百里基地には着陸誘導の音声によるグランドコントロールドアプローチ（GCA）とＩＬＳ（計器着陸装置）も有ります。しかし、茨城空港が借りている滑走路には有りません。国内法の相互間距離300ｍを「世界のどこかにあるはずだ」との理由で中心線210ｍに法改悪してまで造った滑走路は、誘導電波の相互干渉で設置できなかったのです。
　また設置前に行われた環境調査も明らかに違法でした。元々環境調査が成り立たない所（人が住めない騒音がある）に「航空自衛隊百里基地の騒音はこれを無いものとする」との条文の入った調査は、調査費の返還を求めるべきでした。オオタカ３つがいや希少な糸トンボには影響はないと結論付けましたが、事後調査は行われていません。空港計画時はボーディングブリッジ（ＰＢＢ）搭乗が予定されていましたが３階展望台と共に自衛隊側から拒否され２階立てに、そしてタラップによる乗降が強要され、２階屋上のガラスには偏光ガラスが採用されて基地側が見えなくなったのです。（不評で後に変更）全ては「軒先貸して母屋を取られる」を回避する自衛隊主導の間借り民間空港として、滑走路にも使える平行誘導路で軍拡に奉仕する茨城県の行動に繋がっています。茨城空港は地元小川町から要請を受けて設置されたと表向きはなっていますが、実態は県の提出要請をやんやと受けた町長が役場前で反対する私達を押しのけて車に乗り込み県に向かったのでした。

　一坪運動にもからむ相続登記が今年4月から義務化されました。相続を知った日から３年以内に登記しないと10万円以下の罰金が課せられことから、相続を放棄し国に差し上げるような事も起こりかねません。早急に管理団体である（社団法人）百里の会は国に先駆けて調査に入る必要に迫られるなど、問題山積の事態を迎えるなか、ボランティアの枯渇が危ぶまれている一坪運動地や平和公園の草は伸び続けています。
　土地利用規制法が施行され、将来は規制の範囲拡大も懸念されます。この様に戦争の犠牲の上に享受した私達の権利は一枚一枚と奪い取られています。百里裁判の弁護士は「国民は日一日と深い眠りにつかされている」と言いました。百里裁判では司法が逃避した統治行為論の打破を問われた大学教授は一言「選挙です、それしか道はありません。」と答えました。若い時聞いた社会科学の話に「窓は少し開けば明るい」とあったように少数派でも臆することなく、国民の権利を守る立場にいつも立っていた私達の歴史を共に確かめ合って、前を向いて生きていこうではありませんか。

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入門 自治体デジタル化政策の実際

　国・自治体をあげたデジタル化推進一辺倒という状況のなかで、立ち止まって、デジタル化政策全体を見渡してみませんか。この議員研修会では、自らの自治体のデジタル化政策を読み解くためのヒントをつかむことを目的に、デジタル化政策の理論と実際を分かりやすく紹介します。

■2024年10月17日(本)13:30～17:00　　
第１講義　デジタル社会重点計画と自治体の情報システム利用原則

第２講義　デジタル化予算と自治体の財政　　　　　　　

■2024年10月21日(月)13:30～17:00
第３講義　公共サービスのSaaS化と自治体の役割 　　　

参考書；本多滝夫・稲葉一将ほか著『公共サービスのSaaS化と自治体』(10月刊)予価1500円
本多滝夫ほか著『デジタル化と地方自治』税込特価1700円
本多滝夫ほか著『地域と自治体第40集』(本多「情報システムの『最適化』と地方自治」)税込特価2300円

主要ページのご案内

→月刊「いばらきの地域と自治」最新号をどうぞ;NEW!

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