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2018・09・24 更新
平和の鐘

 平和の鐘つき・五霞町、善照寺・九月九日

 五霞町9条の会主催の平和の鐘つき。毎年恒例のもので、前住職で、九条の会を主宰していた大谷和尚のご厚意で行われていた。来年、氏の7回忌を迎えるに当たり、今回限りで止めるとのこと。初めに憲法9条を皆で朗読し、9条にちなんで、9月9日9時9分に鐘をつき始める。(境町議・内海和子氏提供)


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2040年問題の論議をどうみるか 

 2040年を見据えた自治体行政の在り方をめぐる論議が、地方制度調査会(地制調)で始まった(7月5日)。40年ごろは高齢者人口がピークを迎え、人手不足は深刻化する。行政サービスをどう維持していくか。自治体の将来像を描く重要な場である。第32次の今回は、市町村連携による行政サービスの維持や議員のなり手不足が進む地方議会の新たな仕組みがテーマである。議論のたたき台となっているのが総務省の「自治体戦略2040構想研究会」と「町村議会のあり方に関する研究会」の二つの報告書。
 前者の報告書は、地方の9割以上の市町村で人口減少が見込まれ、このままでは住民の暮らしと都市機能を保てなくなり、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、まちづくりや医療・教育の確保といった行政課題に広域的に取り組める体制を整えるよう提言している。総務省は市町村に関して、合併ではなく連携を推進し、「縮む社会」の中で、市町村ごとに全分野の施策を手掛ける「フルセット主義」の維持は厳しくなり「圏域」構想を加速させようとの狙いがある。
 しかし、全国町村会長:上からの押しつけではなく、選択可能な制度や仕組みを準備することが重要だ。全国市長会長:地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す以外のなにものでもない。全国市議会議長会長:小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたい、など自治体関係者から猛反発されている。
 岡田知弘氏は、両報告合わせると「小規模自治体について、2002年の第27次地制調での『西尾私案』で示された、自治権が制約された『特例的団体』と酷似。」「増田レポートの『人口減少』論を無批判に取り入れ、これを前提に『逆算的』な制度改革を求める」と批判。
 後掲の角田論文も参考に熟考していきましょう。

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レポート

自治体戦略2040年構想研究会報告の概要と課題

角田 英昭(自治体問題研究所)

はじめに

 自治体戦略2040構想研究会の第1次報告(4月26日)、第2次報告(7月3日)が相次いで公表されました。同研究会は、端的に言えば「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築する」(2018/7/4朝日新聞)として、2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
 第1次報告では、「2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応」、第2次報告では、それに向けた「新たな自治体行政の基本的考え方」が提起されており、その内容は、今後の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直すものです。
 これを受けて、7月5日に第32次地方制度調査会(首相の諮問機関)が設置され、既に審議が始まっています。
 期間は2年間ですが、来年春のいっせい地方選挙、夏の国政選挙を視野に入れ、早い段階で一定の方向を出すことも考えられます。私達も地制調の審議を見極めつつ、早急に内容を検討し、対置政策、要求を示していくことが必要です。

1 2040年頃に迫り来る我が国の内政上の危機とその対応

 第1次報告では、「2040年頃の内政上の危機」として、(1)若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、(2)標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、(3)スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの3つを挙げ、その具体的な内容と考えられる対応(要旨)について、次のように提起しています。

<危機の内容>
①東京圏は、入院・介護ニーズの増加率が全国で最も高く、医療介護人材が地方から流出するおそれがある、東京圏には子育ての負担感に繋がる構造的な要因が存在し、少子化に歯止めがかからないおそれがある。
②地方圏では東京からのサービス移入に伴う資金流出が常態化する。
③中山間地域等では、集落機能の維持や耕地・山林の管理がより困難になる。
<考えられる対応>
①元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の支え手にまわる仕組み、自治体が連携した医療・介護サービスの供給体制をつくる、AI診断など技術革新の成果を積極的に導入し支え手不足を緩和する。
②共働き社会に対応した保育サービス、より安定的な就労環境とワークライフバランス、長時間通勤を減らす職住環境など、複合的な少子化対策を進める。
③地方圏に移住しやすい環境の整備、新陳代謝によるイノベーションを誘発し稼ぐ力を高める、意欲ある担い手への集約を進め、農林水産物の輸出を拡大する。
④中山間地域等において、集落移転を含め地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成、山林の保険的な管理も選択肢化する。

 その上で、「自治体は持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない」「新たな自治体と各府省の施策の機能が最大限発揮できるようにするため、自治体行政の書き換えを大胆に構想する必要がある」と述べています。

2 新たな自治体行政の基本的考え方

 第2次報告では、2040年頃に労働力、特に若年労働力が絶対的に不足する、そのため人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であるとして、次のように提起(要旨)しています。

<スマート自治体への転換>
①従来の半分の職員で自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要である。
②すべての自治体で、AI・ロボティクスが処理できる事務作業はすべてAI・ロボティクス によって自動処理する。
③標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制にする。
④自治体毎の情報システムへの重複投資をやめる仕組み、それを円滑に統合できるよう期限を区切って標準化・共通化することが必要である。

<公共私によるくらしの維持>
①自治体は新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への転換が必要である。
②共私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整備が必要である。
③全国一律の規制を見直し、シェアリングエコノミーの環境整備が必要である。
④SWなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能が求められる。
⑤定年退職者等が人々の暮らしを支えるために働ける新たな仕組み、地域を基盤とした新たな法人の設立、地方の地縁組織は法人化等による組織的基盤の強化が必要である。
<圏域マネジメントと二層制の柔軟化>
①個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能等を守る必要がある。
②現状の連携では対応できない深刻な行政課題への取組を進め、広域的な課題への対応力(圏域のガバナンス)を高める仕組みが必要である。
③個々の制度に圏域をビルトインし、連携を促すルールづくりや財政支援、連携しない場合のリスクの可視化等が必要である。⇒ 圏域単位で行政を進めることについて、真正面から認める法律上の枠組みを設け、中心都市のマネジメント力を高めることが必要である。
④都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ、都道府県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築が必要である。都道府県・市町村の垣根を越え、専門職員を柔軟に活用する仕組みが必要である。
⑤核となる都市がない地域は都道府県が市町村の補完・支援に本格的に乗り出すことが必要である。
<東京圏のプラットフォーム>
①利害・衝突がなく連携しやすい分野にとどまらず、連携をより深化させ、圏域全体で負担の分かち合いや利害調整を伴う合意形成を図る必要がある。⇒ 東京圏は、今後も我が国の有力な経済成長のエンジンとしての役割を果たしていくため、東京圏全体で対応が必要となる深刻な行政課題に関し、国も含め圏域全体でマネジメントを支えるようなプラットフォームの検討が必要である。
→ 長期に亘る医療・介護サービス供給体制の構築、首都直下地震に備えた広域的な避難体制の構築、東京23区以外で職住近接の拠点都市の構築が必要である。
②東京圏は早急に近隣市町村との連携やスマート自治体への転換が必要である。
③三大都市圏は社会経済的な状況が異なり、それぞれに最適なマネジメント手法について地域ごとに枠組みを考える必要がある。

3 自治体戦略2040構想報告書の問題点、課題

 この構想の戦略目標は、「人口縮減時代の新たな社会像の構築、基本施策の開発、自治体行政の大胆な書き換え」であり、その中身は市町村行政のフルセット主義からの脱却、スマート自治体への転換、「圏域」単位での行政の推進です。
 急速に進む人口減少社会への対応、持続可能な地域・自治体づくりは、喫緊の課題であり、検討が必要なことは事実ですが、問題はその方向、中身、進め方です。
 2040構想研報告の詳しい分析はこれからであり、地制調の議論も始まったばかりということで、ここでは関連の動きも含め基本的な問題点、課題を簡潔に述べたいと思います。

 1つは、「2040年頃に迫り来る危機」の内容です。それはビッグデータ等を駆使した統計的な事実(予測)であり、その改善、克服に向けた自治体等の取組みの結果を考慮したものになっていないことです。例えば、現在政府が進めている「地方創生」施策は、それこそ「迫り来る危機」に対処する処方箋であったはずです。ところが、報告書はその努力や成果を考慮せず、「危機」ありきで、次は自治体のあり方を大胆に「書き換え」することだと述べています。

 その旗振り役は総務相ですが、それならまずは自らの職責として2040年に向け今日の「地方創生」施策や子育て対策、働き方改革を抜本的に見直し、実効あるものにすべきです。
 第32次地制調の第1回総会でも、地方から批判的な意見が相次ぎました。全国市長会の立谷会長(福島県相馬市長)は、これは「地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す以外の何物でもない」「努力の成果も検証できないうちに2040年には(地方は)ダメになるからという議論は適切か、総務相に考えてほしい」と訴えています(2018/7/6朝日新聞)。

 2つ目は、「迫り来る危機」を強調し、危機感を煽り、政府側の戦略・手法に沿った全国画一的な対応を上から押し付けようとしています。このやり方は安倍政権の特質です。このことに関しても全国町村会の荒木会長(熊本県嘉島町長)は「上からの押し付けではなく、選択可能な制度や仕組みを準備することが重要だ」(同上)と指摘しています。

 3つ目は、スマート自治体への転換、自治体の執行体制のスリム化(半減化)です。
 報告書は2040年頃には「(現在の)半数の職員でも業務に対応できる仕組みにする」「AI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティクスによって自動処理する」としていますが、これも乱暴な議論です。自治体としての事務・事業の性格、内容を踏まえた検証が必要です。安倍政権の狙いは、自治体・公務の民間化、外部化、産業化の推進です。
 例えば、昨年の法改正で今年4月から市町村行政の要である窓口業務を地方独立行政法人に包括的に委託できるようにしました。この中には公権力の行使も含まれ、今は定型的なものとなっていますが、報告書は今後「自治体行政の標準化・共通化」を進めるとしており、拡大していくことは必至です。掛川市(静岡県)は、今年6月に国の業務改革事業のモデル団体に指定され、全国で初めて地方独立行政法人の活用による実施を検討しています。

 次は、現在既に実行段階に入っている公共施設等総合管理計画です。今年4月に開催された同計画の更なる推進に向けた説明会では、総務省が報告を依頼した「先進事例」の秦野市(神奈川県)、浜松市(静岡県)、菊池市(熊本県)の施設総量(延床面積)の削減目標は、31%、36%、52%と高く、施設整備、維持管理・運営ではPPP/PFIの優先的導入が徹底されています。

 AI等の活用でも、政府は6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」で「AI(人工知能)などで課題解決する社会の実現に向け、諸手続きの添付書類撤廃等の『デジタルファースト法案(仮称)』の今年度中の国会提出を盛り込んだ。新KPIでは、2020年度末までにAI等技術を活用する地域数を300とすることなどを定めた」(2018/6/22自治日報)と報道されています。
 新経済連盟デジタルファーストPTは、今年5月に①対面原則、書面交付原則、押印原則、印紙原則の完全撤廃、②行政手続きにおける添付書類の撤廃によるワンオンリーの実現を提案しています。法案はこれらの提言を反映したものになると思われます。これがスマート自治体の内実であり、今から着々と準備され、先取り実施されています。
 4つ目は、「圏域」単位での行政の推進です。市町村行政のフルセット主義からの脱却、圏域単位での行政のスタンダード化、ガバナンスの強化を図るとしており、これも上記の課題と関連し研究会報告の要です。そのため、地制調のお墨付きを得て、2020年の通常国会で「圏域」単位で行政サービスを進めるための法整備を行うとしています。
 しかし、こうした法整備は「自治体業務を細かく制限したり、独自性を奪ったりすることになり兼ねない」「中心都市部の周囲にある小規模自治体が埋没する」(同上)という声も出ており、新たな基礎的自治体の再編、「ステレス(隠れた)合併」に繋がります。
 また、「核となる都市がない地域では都道府県が市町村の補完・支援に本格的に乗り出すことが必要」とも述べており、都道府県の関与、指導が強まる可能性があります。自治体間連携や補完・支援は、相互の自治保障、対等平等、基礎的自治体の維持・強化が基本であり、それがなければ市町村自治、住民自治の後退、否定に繋がります。

最後に

 この問題の根底にある人口減少、少子高齢化の問題について若干ふれておきたいと思います。焦点は出生率ですが、わが国の出生率の低下は以前から指摘されていたことです。なぜ、フランス(1993年1,66→2010年2,0)やスウェーデン(1999年1,50→2010年1,98)のように、家族給付や出産・育児と就労の両立支援など若い世代の生活の実態に寄り添った措置を講じて計画的、系統的に改善を図ってこなかったのか、それが今日の状況、将来の危機を作り出していると言えます。
 出生率は、過去最低の2005年(1.26)以降、緩やかに回復傾向を示し2015年には1.45になりましたが、2016年(1.44)、2017年(1.43)と連続して減少し、政府が目標に掲げた2020年1.60の達成は殆ど困難です。
 東京一極集中の解消も進まず、報告書は2040年頃も「東京圏には子育ての負担感に繋がる構造的な要因が存在し、少子化に歯止めがかからない」としています。それは政府戦略、施策の失敗を認めるものであり、無責任な話です。政府は本気で対策を講じているのか、それが問われます。むしろ、小規模自治体の方が様々な施設を講じて人口減少の抑制、増加を実現し、持続可能な自治体づくりで成果をあげています。こうしたことに目を向けず、規模のメリット、サービス提供の効率性をことさら強調し、小規模自治体の自治の機能、役割、権限を縮減し、再編を迫っていくのは本末転倒です。
 このように自治体戦略2020構想の報告書は、看過できない大きな問題を孕んでおり、徹底した内容の検証、検討が必要です。それは私達にも問われています。早急に職場、地域で学習、調査、検証を行い、対置政策、提言を発信していきましょう。皆さんの積極的なご意見、提言をお寄せください。

イラスト1

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決めること決めてたたみし秋扇
もの言わぬことも身につき虫時雨  
雨脚の向かう明るし葉鶏頭
川なりに風も曲がりて曼珠沙華
木守柿失せて青空のこりけり

高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴四十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問

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いべんと

● 第45回 市町村議会議員研修会 in 長野

• 12月議会を前に、「政策立案力」を磨きます。
• 2018年11月12日(月)・13日(火)
• JA長野県ビル(JR長野駅徒歩10分)

 最新の政策課題を「じっくり学べる場」として毎回ご好評をいただいています。
 今回のテーマは「自治体の少子化対策」・「災害への備え」・「自治体アウトソーシングと水道」・「高齢者医療福祉」です。いずれも今期議会の論点であり喫緊の課題となっています。直面する課題やご担当に合った選科をお選びいただき、政策立案にお役立てください。皆様お誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

1日目 全体会 

11月12日(月)13:00~18:00 (質疑・休憩含む) 

記念講演13:00~ 自治体はどのような少子化対策を進めるべきか 中山 徹 奈良女子大学生活環境学部教授
 子ども・子育て支援新制度・公共施設等総合管理計画が地域に何をもたらしたのか。幼児教育無償化、待機児童対策、保育所や幼稚園の統廃合・認定こども園化、民営化。指定管理者制度への対応を中心に現状と課題を解説し、自治体の役割やあり方を考えます。いま自治体で議論すべき喫緊の課題を学び、展望しましょう。

特別講演:議会改革16:20~「住民自治の根幹」としての議会力・議員力の発揮へ  寺島渉 飯綱町前町議会議長
 10年間の議会改革の取り組みの経過と前進、特に新しい地方議会づくりの3つの柱―①追認機関から脱し議会の役割と責任を果たす。②「チーム議会」として政策力を向上させ、町長と善政競争をする。③議会への住民参加を広げ、住民の自治意識を高め、議会活動を「見える化」する一の具体的実践をお話しします。

2日目

11月13日(火)9:30~15:30 選科3コース (質疑・休憩含む)

選科A 防災・減災 塩崎 賢明  神戸大学名誉教授
 毎年のように地震、豪雨、土砂災害などが相次いでいます。災害大国日本では絶対安全という地域はありません。被害を最小限に抑えるためには、事前の防災対策や避難・消火・救命救急などの応急対応が重要であることは言うまでもありませんが、それだけでなく、命が助かったあとの、復旧・復興を進め、被災者が首尾よく生活再建できるための備えが大変重要です。

選科B アウトソーシング・水道 尾林 芳匡 八王子合同法律事務所弁護士
 民営化。広域化が地域に何をもたらすのか、地域の実情に明るくないコンサルタント等に計画立案を任せて大文夫なのか。地域の実情に応じた給水。更新・財政計画の立案にむけて自治体にもとめられていることは何か。清浄低廉豊富な「いのちの水」を守るために水道法「改正」のなかみを、いま知ることが重要です。

選科C  高齢者医療福祉 石川 満 元日本福祉大学社会福祉学部教授
 2017年度までにすべての都道府県で「地域医療構想」が策定され、医療圏ごとの調整会議も開始されています。高齢者の人院は、より困難になり、在宅医療・介護・福祉がないと地域生活ができません。2018年は「地域包括ケア」をキーワードとする診療報酬。介護報酬が一体的に改正され、第7期介護保険事業計画も動き出しました。これらの動向とその課題について、検証します。

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事務局たより

第2回理事会の開催

1 日 時: 10月23日(火)午後6時30分~
2 場 所: ミオス 2階・第1小研修室 
              常磐線赤塚駅北口前
3 議 題:「第34回まちづくり学校について」ほか

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官邸は虱つぶしに精をを出し
一強にわが身案じてひざまずき
物言いを誰もつけない総裁選
障害者水増しされて溺れそう
保護下げに飯が食えぬと釜たたき
改憲に妖怪たちが練り歩き
イージス艦陸に浮かぶと寄るカモメ
天も地も怒っているのかこの異状
山肌が茶色になって命飲み
北方の土俵で総理寄り切られ
美らの海翁長の遺志をつぐデニー
秋来たと日暮れの虫がさわぎだし

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第117号から転載

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主要ページのご案内

月刊「いばらきの地域と自治」最新号をどうぞ;NEW!

先月以前のものはこちら月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

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新刊紹介

オナガ知事の遺志を継ぐ

準新刊

「いのちの水」をどう守っていくのか!

水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー180 頁/定価(本体1700 円+税)

 老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き/ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾/ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点/ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題/ 京都府●簡易水道と上水道の統合/ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画/ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動/ 大阪市●市民が止めた水 道民営化/滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性/水道の民営化・広域化を考える

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中学生から大人までみんなで知ろう
市民が作った

つくば市の財政白書

つくば市民による財政白書づくりの会編著

A4判・113 頁/定価700 円

連絡先:古久保みどり midorigujiubao@gmail.com

川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』

A5 133頁 1600円+税

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

 本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』

A5 133頁 1600円+税

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

 本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
         

本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)

A5判110頁 定価(本体1100円+税)

主な内容
 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。
目次から
第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ/想像を絶した地方勤務医の生活/先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」/医療再生の機運は高まつたものの/外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ/Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな/温故知新、歴史に学べ/グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー/情報操作の実態/なぜ正論が通らないのか?/考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性/社会保障充実を阻む? 日本人の国民性/社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算/止まらない大型公共事業の実態/社会保障財源獲得のために

Excelを駆使して自治体の財政を分析する!
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用

武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授

B 5 判94 頁 定価(本体 1600円+税)

 総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
 地方財政の基本的な枠組み/地方財政に関する全国的動向
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
 地方財政状況調査データベースの所在と意味/地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析/データの整理/性質別経費の分析/目的別経費の分析
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
 グラフの作成/全国自治体に共通した動向/普通建設事業費の内訳とその財源/民生費と扶助費の関係/ 地方債の分析/積立金の動向/人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
 財政健全化判断比率と財政状況資料集/繰出金の分析/国民健康保険会計の分析/公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード/データ整理の手順/歳入グラフの読み取り/歳出グラフの読み取りと詳細データ/地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
 国による財政措置/復旧・復興事業分歳入の分析/歳出の分析/災害復旧事業と普通建設事業/復旧・復興事業                            

改訂新版『地域再生と町内会・自治会』

著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司

   
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
 私は「上原公子」

上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編

 国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
 第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り   上原公子
 第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる  
 窪田之喜
 第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
 田中 隆
 第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
 小川ひろみ
 第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
 年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
 くにたち上原景観基金1万人の会

地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』

岡田知弘・自治体問題研究所編

A5判 216ページ 本体2300円+税

 政府は、TPP11ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
 本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

既刊

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走

中山 徹

 国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

わたしたちにもつとも近い法律の話し

地方自治法への招待

白藤 博行

 明日に向かう地方自治法と対話しよう!
 地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

高齢期社会保障改革を読み解く

編者 社会保障政策研究会

著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏

 安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
 本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

社会保障のしくみと法

伊藤 周平

 社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

角田英明『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに


『生きたかった ー 相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』

藤井克徳・池上洋通・石川満・丼上英夫編

大月書店 [本体1,400円十税]

 寄稿 香山リカ(立教大学教授・精神科医)福島智(東京大学教授・障害当事者)ほか 

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自著を語る  池上洋通

 昨年12月に出版した上記の『生きたかった一相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』は、共著で、専門的立ち位置を微妙に異にするところから対象を分析したものである。
 周知のように、昨年7月に神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件は、多くの人々に深い衝撃を与えた。しかし半年が過ぎたいま、マスコミはほとんど取り上げなくなっている。けれども実は、事件の容疑者を動かしたとされる「優生思想」は、現実社会に深く根を張り、障害者差別を日常化させ、中央政府・地方自治体の政策に重大な影響を与え続けている。
 わが国で、優生思想をうたった法制度の初めは、ヒトラー・ドイツの「断種法」に範をとって1940(昭和15)年に膳定された「国民優生法」であるが、現行憲法施行後の1948年に同法を「改正」する形でさらに対象疾病や障害の範囲を拡大して「優生保護法」を制定し、1996年まで施行されていた。この法律によって、「強制手術」などが行われ、障害者の存在そのものがおびやかされ続けた。
 さらに重大なことは、それを正当化するものとして国民全体に「障害者差別」を当然とする社会思想が植えつけられ、その結果、行政をはじめ社会のいたるところで「差別関係」が生まれた。障害者の社会的隔離、学校教育における「分離教育」、住居、労働・雇用、情報活動における差別などなど…。先進国で珍しいといわれるこれらの課題の解決が、中央政府だけでなく、地方自治体の政策課題であることは明白だある。しかも近年、「社会福祉・社会保障リストラ」とでもいうべき制度改変が進められ、施設の民間委託、職員の非正規化か急速に広げられている。
 しかしその一方で、障害者権利条約の批准と共に「障害者差別解消推進法」が昨年4月に施行された。わが国初の「差別禁止法」である。これを受けていま、多くの自治体で条例作りが進められており、障害当事者と住民による運動も急速に広がりを見せている。
 本書の企画は、こうした情勢を意識しつつ、事件直後に始まった。その根底にあるものは「共生の思想に立つ地域の運動に貢献したい」という願いです。普及のためにお力添えをたまわりますように心からお願い申し上げます。

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『つくば市総合運動公園に関する住民投票運動記録集』

画像の説明

画像の説明

榊原 秀訓 著
『地方自治の危機と法ーポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威』

自治体研究社  2.000円+税

 地方自治は生き残れるか! 議会や住民からの批判を無視して、自らの政策を推進する首長がおり、行政サービスのアウトソーシングが民意を離れ公共性を失いつつある。また分権の名の下で、国が責任放棄して自治体や住民への負担が大きくなっている。これらの脅威に対して憲法や地方自治法の観点から異議を唱え、立憲主義を保障する政策への転換を訴える。

第Ⅰ部 ポピュリズムの脅威と民主主義
 第1章 ポピュリズム、民主主義と「選挙独裁」 
 第2章 議会改革・議会内閣制・ボランテイア議会
 第3章 参加制度と民主主義ー パブリック・コメントと住民投票
 第4章 自治体の総合計画策定における参加制度と議会
第Ⅱ部 行政民間化の脅威と行政サービスの価値
 第5章 NPM手法に基づく自治事務事業評価と事業の仕分け
 第6章 地方公務員の縮小と給与の削減
 第7章 「改正」地方公務員法と人事評価制度 
 第8章 行政サービスのアウトソーシングとインソーシング
第Ⅲ部 地方分権改革の脅威と地方自治の保障
 第9章 自治体の規模権限の拡大と自治体間連携 
 第10章 義務付け・枠付けの見直しー保育助設備運営基準の条例化を中心に
 第11章 道州制、改憲構想と地方自治

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自治体の政策をまなぶ書シリーズ

森 裕之著
公共施設の再編を問う -「地方創生」下の統廃合・再配置- 

1,200円+税                 

    
 「公共施設等総合管理計画」が策定され、学校をはじめとする公共施設の再編・統廃合が具体化しつつある。
 先行する自治体の事例にそって、その実際とこれからの方向を考える。
 はじめに -いまなぜ公共施設の再編・統廃合なのか-
 第1章公共施設とは何か
 第2章地方剤生と公共施設
 第3章公共施設と地方財政改革
 第4章公共施設の再編・統廃合 -先行事例から学ぶ-
 公共施設の全体マネジメントー相模原市・さいたま市・秦野市-
 個別施設マネジメントによる公共施設の廃止―浜松市―
 公共施設の住民自治計画―飯田市-
 公共施設と住民自治 
 終章賢い縮小(スマート・シュリンク)へ向かつて

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岡田 知弘・榊原 秀訓・永山 利和 編著
地域と自治体第37集 地方消滅論・地方創生政策を問う

2,700円+税

 地方創生とはなにか、その政策は地域や自治体をどのように変えると予想されるかを考える。

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芝田 英昭 著
『基礎から学ぶ 社会保障』 (増補改訂)

自治体研究社 2,500 円+税

 社会保障の基本原理とあゆみから、公的医療保険・高齢者介護・年金・子ども家庭福祉・生活保護・障害者福祉などの各論にわたって、社会保障の理念としくみを学ぶテキスト。

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神田 敏史・長友 薫輝 著
市町村から国保は消えない一都道府県単位化とは何か-

926円+税

 国保の「都道府県単位化」で運営や財政の何が変わるか。

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大和田一紘著 
習うより慣れろの市町村財政分析

2200円+税

 自治体の財政資料を入手し、独自分折表を使って誰でもできる財政分析の手法を解説する。大好評の三訂版!

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中田 実・山崎 丈夫・小木曽洋司 著 
改訂新版 新自治会・町内会モデル規約 -条文と解説-

1200円+税

 加入率の低下や高齢化などの課題に直面する自治会・町内会。その運営を円滑に運ぶためのモデル規約を示し、わかりやすく解説する。

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