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2017・05・24 更新

5.19抗議集会

5月19日共謀罪強行採決に抗議集会

 5月19日午後1時すぎ、衆院法務委員会で共謀罪法案が強行採決された。国会前集会で昼の行動には1300人が参加し,夜の集会には9000人が集まった。海渡雄一弁護士は「ジュネーブの国連プライバシー特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、共謀 罪法案は人権侵害、プライバシー侵害の恐れがあるという手紙が届いたばかり。審議は尽くされておらず強行採決はおかしい」と発言した。

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「共謀罪法案 プライバシー制約の恐れ」国連報告者が政府に書簡

 プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。書簡は18日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された(毎日新聞2017年5月19日)。
 周知のとおり、共謀罪の制定は、国連の条約批准のためが政府の錦の御旗でした。 それに対して、同じ国連の人権理事会が選任した特別報告者から「待った!」がかかったのである。 5月23日にも予定されている衆院本会議での法案採決強行は延期し、国連の援助を受け入れて、立法作業を一からやり直すべきである。
 約3年前に発覚した岐阜県警大垣署による個人情報収集問題の原告住民は「監視社会は既に到来している。共謀罪法案が成立すれば、監視にお墨付きを与えてしまう」と警告する。
 「共謀罪が導入されるとどうなるか。それを先取りしているのがこの問題です」。大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。
 一体どのような問題なのか。中部電力の子会社シーテック(名古屋市)が岐阜県大垣市などに計画する風力発電施設建設計画をめぐり、住民の動向などの個人情報を大垣署が収集し、同社に漏らしていたことが2014年7月、新聞報道で明るみに出た。同社は同署との「意見交換」の内容を議事録にまとめていたため、住民らは名古屋地裁に証拠保全を申し立て、議事録を入手。そこには、目を疑うようなやりとりが記載されていた。 <大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『近藤ゆり子氏』という人物がいるが、ご存じか。このような人物とつながると、やっかいになると思われる> 議事録によると、意見交換は同署が持ちかけて行われていた。

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第13回茨城自治体セミナーの報告

2月25日、第13回茨城自治体セミナーが取手市藤代庁舎で開催され、42名の参加がありました。
はじめに、廣江良之自治体セミナー運営委員長の主催者あいさつがあり、戦後70年以上日本国憲法に守られてきた歴史を評価して、今自民党の憲法改正草案が出される中で今回のセミナーの意義は、私たちはもう一度「日本国憲法」学び理解を深める必要があると訴えました。

 つづいて、つぎの3名の方から報告がありました。

1 「戦争させない・9条壊すな」取手総がかり 
 行動の取り組み
 取手総がかり行動実行委員長の遠藤俊夫さんから発足の経過と運動の成果、これからの課題について報告がありました。「戦争反対」で一致する団体が実行委員会を結成して工夫を凝らした活動を毎月行ってきましたが、現在19団体648名の賛同者がいます。
 集会やデモ・学習会などで宗教者、元教師、若いママさん、高校生や大学生など多彩な顔ぶれが熱い思いを語ってくれました。
 2016年の参議選は、自公に3分の2を許したものの「野党は共闘」「市民も共闘」を訴え32にある一人区で野党統一候補が11人当選しました。取手市では共産党の得票率を大きく伸ばし県内第1位になりました。
 また、2015年4月13日の「茨城市民連合の結成のつどい」や2017年1月29日「茨城3区市民連合の結成」において「総がかり取手」は大きな力を発揮しました。
 「取手総がかり行動」は安倍政権と対峙し「憲法改正を許さず」、「9条守れ」、「安保法制は廃止」を掲げ市民と連帯して活動することが大きな目標です。

 2 「地域医療を守る医療労働者」

 茨城県厚生連労働組合の書記次長藤田周さんからは、「地域医療を守る医療労働者」と題した報告がありました。
 はじめに団体交渉と労組の運動の経過について話がありました。「冬期一時金0.5ヵ月、その原資は退職金給付引当金積み増しの3年間凍結」。長年の労使慣行であった年間4.0カ月は冬期分の75%カット、しかも原資は自分たちの退職金積み立てから。その理由は、大型設備投資(土浦協同病院新築移転)に伴う赤字拡大、診療報酬のマイナス改訂、消費税増税など土浦協同病院新築移転に460億円の費用がかかり経営を圧迫している。
 人員不足や時間外労働にも耐えているのに経営の責任を職員に押しつけるなどの職員の声。
 労組の経営分析と学習をしました。地域の宣伝行動、ビラまき、ポステングや署名活動など6支部一斉にスタートさせました。たび重なる団体交渉で解答は前進せず決裂。24年ぶりに、800名の参加で行った半日ストライキ。単にお金の問題だけでなく、住民のいのちを守るとりくみとして、今後も地域と連帯して活動を広めていきたいとの決意をのべました。

 3 「公務・公共サービス」の充実をめざして

 取手市職労の宮本広美執行委員長から、はじめに取手市の概要について説明がありました。

 2つの総務事務次官通知により「集中改革プランの項目」は、事務・事業の再編・整理、民間委託の推進(指定管理者の活用)、定員管理の適正化(退職者数及び採用者の見込み、平成 22 年4月1日における定員目標 を明示→地方公共団体の総定員の 4.6%以上の純減を目指す)、手当の総点検をはじめとする給与の適正化(給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなど)、第三セクターの見直し、経費削減等の財政効果などを主な内容としています。
 平成18 年8月31 日、総務事務次官通知で行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太方針 2006を踏まえ、地方行革の更なる推進に向けた、新指針の策定を全地方公共団体に要請しました。

 取手市行財政集中改革プラン、取手市財政構造改革アクションプラン、取手市財政運営緊急対応指針を相次いで策定。

 事務次官通知を受けて取手市は、平成 18年3月に「取手市行財政集中改革プラン」を策定しました。集中改革プランの項目は、1.市の体制と市民協働、2.民間委託・民営化の推進(指定管理者の導入)、3.財政健全化の推進、4.定員管理の適正化、5.給与の適正化、6.人材育成の推進、7.出資法人等の経営適正化、8その他で構成され、推進期間は平成 17年度から平成 21 年度までの5ヵ年としました。
 特徴的なものは、平成 18年度に15 施設への指定管理者制度の導入、平成19 年度から平成21年度までに20の施設への指定管理者制度の導入が盛り込まれました。さらに、給食センターの民間委託や保育所の公設民営化などが具体化されました。定員管理の適正化では、市全体の職員削減数値を国の4.6%を大幅に上回る8.3%(平成 17 年4月1日 1,069 人を平成22 年4月1日 980人目標に)として、職員削減を推進する内容でした。

 平成20年秋にリーマンショックが起こり、市の平成 21年度の当初予算編成にあたって、法人市民税が15億円の減収見込みになることから、市は平成 21 年2月に「取手市財政運営緊急対応指針」を、平成 21 年9月に「取手市財政構造改革アクションプラン」を相次いで策定しました。

 市は財政運営緊急対応指針にもとづき、平成21 年7月 15日から8月19日まで市内 12 ヵ所で地区説明会を開催し、延べ195人の市民と意見交換を行いました。また、緊急指針の策定にあたっては、市民の有識者 6 名による、行政改革推進委員会を3月から開催し、計13回にわたる議論を重ね、同年 8月26 日、「危機を乗り越え将来展望を拓くために」と題した最終答申を市長に提出しました。

 市長を本部長とする取手市行政改革推進本部は、平成 22 年度以降の大幅な収支不均衡を打開するために、 財政構造の目指すべき方向性を再認識して、今後3ヵ年で具体的な取り組み事項や数値目標を定める「取手市財政構造改革アクションプラン」を策定し、市議会の議員全員協議会とマスコミに発表しました。

 財政構造改革アクションプランの内容は、緊急対応期間の設定(平成22 年度から25年度)、財政見通し(財政推計の見直し、取り組み項目による効果)、中期財政計画の推計、具体的な対策、歳出の抜本的見直し(人件費抑制、平成 22年度から平成 25年度まで新規採用職員の凍結、給与制度の見直し)、歳入の確保(受益者負担の適正化、無料施設の有料化及び見直し、市有財産の処分)、市債の活用を目指すものでした。

 非正規率県下1位の取手市

 (1) 取手市行財政集中改革プラン、取手市財政構造改革アクションプラン、取手市財政運営緊急対応指針の3つに貫かれたものは、人件費の抑制と民間委託、受益者負担の適正化でした。平成 17 年3月28日に藤代町と取手市が合併し、両自治体とも首都圏のベットタウンとして発展してきました。職員数の違いがあるものの年齢構成はほぼ同じような状況でした。特に茨城国体が開催された昭和49年前後には大量の職員が採用され、この間、その世代の職員の退職を迎えているにもかかわらず、新規採用者の抑制・凍結がすすめられました。抑制された職員を非正規職員が補う状況が続き、2014年度の市全体の正規職員数 617人に対し非正規職員が 671人で非正規率が 52%に達しました。多くの非正規職員は、恒常的仕事を担っています。窓口の受付、諸証明の交付、マイナンバーの扱いなど高度な専門的知識の習得を求められながら低賃金で働いています。
 (2)非正規職員の雇用条件は雇用期間が「6 月以内」や「1 年以内」の有期雇用です。再度勤めるためには一定期間あけなければならない問題もあります。
 (3) 非正規職員の正規職員化の運動は、行政の専門性や継続性を確保するうえで、喫緊の課題となっています。
 
(まとめ)
 政府や政治家(政党)による公務員攻撃が大々的に流され、多くの住民は公務員が多すぎる、給料が民間企業に比べて高いなど、公務員に対しての悪い印象が植え付けられています。3.11 東日本大震災や関東・東北豪雨災害で寝食を忘れて住民のために働く公務員の姿が放映されても、当然だという住民の意識もあります。住民と職員が意図的に対立させられ分断されているもとで、もっともっと自治体労働者・労働組合は市民の中に入って、公務員の持つ専門性や仕事の継続性、重要性を交互理解し合える運動が大切になってきています。
住民の目線が何よリも大切であり自治体職員の立場から「公務・公共サービスの充実を目指し、市民に寄り添い「茨城共同運動」などと連帯をして、地域社会をつくっていきたい」と報告しました。

記念講演

 「日本国憲法と私たちのくらし・地域について」
 

 谷萩陽一弁護士(水戸翔合同法律事務所所長)が、日本国憲法と私たちのくらし・地域について講演しました。

 1.自治体労働者は、「生活者」、「主権者」の視点に加えて「一種の権力の担い手」の視点で憲法に向きあうことが必要であることを語りました。
 2.日本国憲法の人権保障のしくみとして「近代憲法は、権力の手足を縛るための手段で立憲主義となっている。人権は、人は生まれながらにしてもっているもの天賦人権思想である。人権の種類として「自由権的権利」として13条(幸福追求権)、 20条(神教の自由)、21条(表現の自由)、22条(営業の自由)、23条(学問の自由)、29条(財産権)、31条(手続保障)「社会権的権利」25条(生存権)、28条(労働基本権)が与えられている。また、人権の制限について「公共の福祉に反しない限り」他人の人権との衝突を調整する原理、「内在的制約」がある。
 「人権制限の二重の基準」は、民主制のルールで回復ができるかできないかで違い、精神的自由権の制限では、経済的自由権より厳格な審査が必要である。
 3.具体的な判例を題材にお話がありました。
 ・ビラの配布と道路交通法(有楽町事件)
 ・集会の自由と公共施設の使用許可(勝田―中地区コミセン事件)
 ・公務員の政治活動の自由(堀越事件)
 ・営業の自由と営業許可(薬事法違反事件)
 ・夫婦別姓と憲法24条
 4・憲法めぐるいくつかの問題
 安倍内閣による強権的政治は、日本国憲法を踏みにじり暴走化しています。集団的自衛権の行使容認、安保法制の強行、国連PKOに駆け付け警護等の新任務・武器防護等の武器使用拡大など立憲主義違反であり憲法9条違反である。
 自民党の改憲案は、改憲勢力の本音のあらわれであり歴史を逆戻りさせるものである。
特徴 ①天皇の元首化②国防軍の創設③公共の福祉から公益及び公の秩序へ④国民の法遵守義務⑤国家緊急権の創設など
 当面の焦点として「共謀罪」法案が「テロ等準備罪」と名前を変えた。名前は変えても本質的には変わらない。捜査機関による人権の侵害の危険があるので多くの国民の力で廃案に追い込みましょう。
5.おわりに「日本国憲法の完全実施」を指針にがんばりましょう。
 具体的な事例をあげて解説するなど、分かりやすい内容で憲法を学ぶことができました。
 最後の質疑の時間には、住民からの意見や要望などが出されました。「病院存続に向けて市民の会をつくり活動をしたい」との発言がありました。また、取手市職員労働組合への意見として、「非正規率県内1位、昨年12月に公共施設使用料がほぼ2倍に近い値上げになったこと、取手駅前の巨大フィットネスクラブ建設などおかしい。労働組合の原点に立ち返り、労働条件の改善と住民のための行政推進でがんばってほしい」との訴えがありました。

(文責 茨城県自治体問題研究所 岡村瑞比古)

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共謀罪春の夜長に徘徊し
原発病ウランが切れてすぐ治り  
戦争の扉ひらいて軍靴(くつ)みがき
核の傘雨もりしてると云う傘屋
山鳩も雉子も鳴いている春の恋
  

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

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*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第101号から転載

~みんなが先生  みんなが生徒~
憲法施行70年共同を広げ地方自治に輝きを第59回自治体学校in千葉
詳しくは= http://www.jichiken.jp/events/gakko59/

2017 年7月22日(土)▶24日(月) 青葉の森公園芸術文化ホール・植草学園大学

1日目 全体会 
7 月22 日(土)13:00~17:00 青葉の森公園芸術文化ホール

●記念シンポジウム 住民参加で輝く自治体を
 コーディネーター:京都大学/自治体問題研究所理事長 岡田知弘
 パネリスト:一橋大学名誉教授 渡辺 治
         奈良女子大学  中山 徹
●特別講演 社会教育・公民館の役割と地方自治
      千葉大学名誉教授 長澤成次

2日目 分科会・講座
7 月23 日(日)9:30~16:00 植草学園大学

3日目 全体会
7 月24 日(月)9:30~11:45 青葉の森公園芸術文化ホール

分科会
❶地域包括ケアの確立に向けて
❷子どもの成長を保障する―子どもの育ち・保育・教育
❸防災まちづくりと「減災」を考える
❹上下水道のコンセッション・広域化は住民から「いのちの水」を奪う!
❺地域内循環型経済と地域づくり
❻公共サービスの産業化と公務労働
❼公共施設とまちづくり
❽大規模開発を考える 
❾地方創生政策の現段階と自治体の課題
 よくわかる市町村財政分析
 いま憲法・地方自治を学び、活かし、守ることの意義
 どうなる国保~地域でつくる医療保障の視点~

講 座
 戦跡とオスプレイ整備拠点をめぐり平和を考える
 地産地消で地域おこしの里を訪ねる
 先駆的な歴史と食文化をめぐる

現地分科会ナイター企画

 ①「まち研」交流会~住民の手で地域の未来を切り拓いていこう
 ②自治体病院危機の現状と展望
 ③わたしのまち、あなたのまちの生活保護を考えてみよう
 ④危機に立つ平和と民主主義―沖縄と全国の連帯で平和・自治・環境をとりもどす―
 ⑤自治体労働者交流会

★参加費      一般 16,000円
自治体問題研究所個人会員 14,000円
●特別報告 千葉県いすみ市のめざす地域づく
★ちばの地酒を楽しむ交流会(参加者交流会)
18:00〜20:00 千葉市美術館「さや堂ホール」

詳しくは、http://www.jichiken.jp/events/gakko59/ で、案内リーフレットをご請求ください。

主催 第59回自治体学校実行委員会
〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階 
自治体問題研究所内 TEL:03-3235-5941 FAX:03-3235-5933

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第4回理事会の開催

1 日 時: 6月27日(火)午後6時30分~
2 場 所: ミオス 2階・第1小研修室 常磐線赤塚駅北口前
3 議 題: 第43回総会議案討議について
          

研究所第43回総会

と き:2017年7月16日(日)午後1時30分から
ところ:「茨城自治労連会館」 つくば市花畑3-9-10 
               ☎ 029-864-2548
  
記念講話: 「共謀罪について」
    講師:海老沢文範氏(茨城平和委員会事務局次長)

主要ページのご案内

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月刊「いばらきの地域と自治」最新号をどうぞ;NEW!

先月以前のものはこちら月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

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  • 茨城県自治体問題研究所「40年のあゆみ」電子版;こちら

角田英明『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに


『生きたかった ー 相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』

藤井克徳・池上洋通・石川満・丼上英夫編

大月書店 [本体1,400円十税]

 寄稿 香山リカ(立教大学教授・精神科医)福島智(東京大学教授・障害当事者)ほか 

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自著を語る  池上洋通

 昨年12月に出版した上記の『生きたかった一相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』は、共著で、専門的立ち位置を微妙に異にするところから対象を分析したものである。
 周知のように、昨年7月に神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件は、多くの人々に深い衝撃を与えた。しかし半年が過ぎたいま、マスコミはほとんど取り上げなくなっている。けれども実は、事件の容疑者を動かしたとされる「優生思想」は、現実社会に深く根を張り、障害者差別を日常化させ、中央政府・地方自治体の政策に重大な影響を与え続けている。
 わが国で、優生思想をうたった法制度の初めは、ヒトラー・ドイツの「断種法」に範をとって1940(昭和15)年に膳定された「国民優生法」であるが、現行憲法施行後の1948年に同法を「改正」する形でさらに対象疾病や障害の範囲を拡大して「優生保護法」を制定し、1996年まで施行されていた。この法律によって、「強制手術」などが行われ、障害者の存在そのものがおびやかされ続けた。
 さらに重大なことは、それを正当化するものとして国民全体に「障害者差別」を当然とする社会思想が植えつけられ、その結果、行政をはじめ社会のいたるところで「差別関係」が生まれた。障害者の社会的隔離、学校教育における「分離教育」、住居、労働・雇用、情報活動における差別などなど…。先進国で珍しいといわれるこれらの課題の解決が、中央政府だけでなく、地方自治体の政策課題であることは明白だある。しかも近年、「社会福祉・社会保障リストラ」とでもいうべき制度改変が進められ、施設の民間委託、職員の非正規化か急速に広げられている。
 しかしその一方で、障害者権利条約の批准と共に「障害者差別解消推進法」が昨年4月に施行された。わが国初の「差別禁止法」である。これを受けていま、多くの自治体で条例作りが進められており、障害当事者と住民による運動も急速に広がりを見せている。
 本書の企画は、こうした情勢を意識しつつ、事件直後に始まった。その根底にあるものは「共生の思想に立つ地域の運動に貢献したい」という願いです。普及のためにお力添えをたまわりますように心からお願い申し上げます。

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『つくば市総合運動公園に関する住民投票運動記録集』

画像の説明

画像の説明

榊原 秀訓 著
『地方自治の危機と法ーポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威』

自治体研究社  2.000円+税

 地方自治は生き残れるか! 議会や住民からの批判を無視して、自らの政策を推進する首長がおり、行政サービスのアウトソーシングが民意を離れ公共性を失いつつある。また分権の名の下で、国が責任放棄して自治体や住民への負担が大きくなっている。これらの脅威に対して憲法や地方自治法の観点から異議を唱え、立憲主義を保障する政策への転換を訴える。

第Ⅰ部 ポピュリズムの脅威と民主主義
 第1章 ポピュリズム、民主主義と「選挙独裁」 
 第2章 議会改革・議会内閣制・ボランテイア議会
 第3章 参加制度と民主主義ー パブリック・コメントと住民投票
 第4章 自治体の総合計画策定における参加制度と議会
第Ⅱ部 行政民間化の脅威と行政サービスの価値
 第5章 NPM手法に基づく自治事務事業評価と事業の仕分け
 第6章 地方公務員の縮小と給与の削減
 第7章 「改正」地方公務員法と人事評価制度 
 第8章 行政サービスのアウトソーシングとインソーシング
第Ⅲ部 地方分権改革の脅威と地方自治の保障
 第9章 自治体の規模権限の拡大と自治体間連携 
 第10章 義務付け・枠付けの見直しー保育助設備運営基準の条例化を中心に
 第11章 道州制、改憲構想と地方自治

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自治体の政策をまなぶ書シリーズ

森 裕之著
公共施設の再編を問う -「地方創生」下の統廃合・再配置- 

1,200円+税                 

    
 「公共施設等総合管理計画」が策定され、学校をはじめとする公共施設の再編・統廃合が具体化しつつある。
 先行する自治体の事例にそって、その実際とこれからの方向を考える。
 はじめに -いまなぜ公共施設の再編・統廃合なのか-
 第1章公共施設とは何か
 第2章地方剤生と公共施設
 第3章公共施設と地方財政改革
 第4章公共施設の再編・統廃合 -先行事例から学ぶ-
 公共施設の全体マネジメントー相模原市・さいたま市・秦野市-
 個別施設マネジメントによる公共施設の廃止―浜松市―
 公共施設の住民自治計画―飯田市-
 公共施設と住民自治 
 終章賢い縮小(スマート・シュリンク)へ向かつて

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岡田 知弘・榊原 秀訓・永山 利和 編著
地域と自治体第37集 地方消滅論・地方創生政策を問う

2,700円+税

 地方創生とはなにか、その政策は地域や自治体をどのように変えると予想されるかを考える。

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芝田 英昭 著
『基礎から学ぶ 社会保障』 (増補改訂)

自治体研究社 2,500 円+税

 社会保障の基本原理とあゆみから、公的医療保険・高齢者介護・年金・子ども家庭福祉・生活保護・障害者福祉などの各論にわたって、社会保障の理念としくみを学ぶテキスト。

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神田 敏史・長友 薫輝 著
市町村から国保は消えない一都道府県単位化とは何か-

926円+税

 国保の「都道府県単位化」で運営や財政の何が変わるか。

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大和田一紘著 
習うより慣れろの市町村財政分析

2200円+税

 自治体の財政資料を入手し、独自分折表を使って誰でもできる財政分析の手法を解説する。大好評の三訂版!

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中田 実・山崎 丈夫・小木曽洋司 著 
改訂新版 新自治会・町内会モデル規約 -条文と解説-

1200円+税

 加入率の低下や高齢化などの課題に直面する自治会・町内会。その運営を円滑に運ぶためのモデル規約を示し、わかりやすく解説する。

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