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2021・09・23更新

70%,万燈会(盆行事)・潮来市・潮音寺 (2)

万燈会 (2)

万燈会(盆行事)・潮来市・潮音寺
潮来市日の出の潮音寺(村上定運住職)で8月11日、約1万個のろうそくに火がともされ、先祖の供養や新型コロナウイルスの収束などを願う「万燈会(まんとうえ)」が行われた。 午後5時半ごろから、願い事が書かれた紙製の器に火がともされ始め、日が沈むとともに幻想的な風景が浮かび上がった。


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茨城県知事選挙の結果を受けて

 9月5日に行われた茨城県知事選挙の投開票の結果、「いのち輝くいばらきの会」推薦の田中しげひろ候補は残念ながら当選に至りませんでした。自治体問題研究所の田中重博理事長が県政刷新、県民参加・自治拡充をめざして立候補され、県民に選択肢をもたらしたことは高く評価されるものです。田中候補の押し上げに協力してくださった県内外各地のみなさんに、心からお礼申し上げます。
 「いのち輝くいばらきの会」は、県政を変えたいという一点で結集した市民と社会諸団体・住民運動団体の共同組織であります。4年前に誕生した歴史も経験も浅いので、他の経験豊富で有能な個人や団体の協力・応援なくしては厳しい政治戦である県知事選挙を戦い抜くことはできないと考えています。今回の選挙戦は、当初の予期以上の連携・協力の拡がりをみることができ、茨城においても政治的刷新(県政のみならず国政も)のための共同基盤は確実に発展していることを実証しました。
 各市町村に再生した43の地域「輝く会」も4年前と比べて自立的活動が進み、東海村長選挙にみられる「いのち輝く東海村の会」の女性候補擁立、多彩な選挙活動は典型例と評価できます。     4年後を見すえて県政刷新のための政策探求と活動の仕方を研鑽し、会の力量の向上を追求していく決意であります。

(本「所報」編集子が渦中で抱いた感想です)

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今月の俳句

粥啜り梅干舐なめて終戦日
   立秋の海鳥が来る陸深く  
盆過ぎてふるさとの過疎戻りけり
   燕去る空に天守と茜雲
訪れる人なき寺の葉鶏頭

 
  

  

高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問


寄 稿

原発処理汚染水は海洋放出ではない代替案の検討を

二 平  章 (CFU全国沿岸漁民連絡協議会事務局長・日本科学者会議会員)
                     

1.全国漁民・市民の声を無視する自公政権
 政府は4月13日、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理汚染水の海への放出を正式決定した。決定の数日前には全漁連や茨城漁連会長も含む各県漁連代表らが、菅総理や梶山経産大臣に面会、「断固反対」の意向を伝えた。福島県ではすでに県議会と43市町村(73%)が海への放出反対や慎重対応を求める意見書を可決。自公政権はこれらの声を無視し、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする2015年時の約束を完全に反故にする決定を行った。
 福島の原発事故で、日本の農林水産業は、価格の下落、販路の喪失、外国の輸入規制など大きな打撃を受けた。その影響は今も続いている。とくに福島県漁業はこの10年間、厳格な魚の放射能検査と試験操業をよぎなくされ、漁業生産量は震災前の2割までしか復活していない。政府の放出決定は、今年4月からの本格操業再開に向け準備をしてきた福島県漁民に冷や水をかけ、その心を踏みにじるものだった。
2.国連人権専門家も海洋放出反対勧告
 政府は「安全・安心」を強調するが、トリチウムは放射性物質であり人体への悪影響を指摘する報告も数多くある。汚染水の海洋放出は30年以上続く。陸上の汚染水タンクにはトリチウムのほかに他の放射性物質も含まれる。国は他の放射性物質は完全に取り除くというが、これまでの約束事からみて信用できない。海洋放出で海産物が汚染する、魚が売れないと心配する漁民や市民の声は当然である。3月11日、国連の人権専門家6人も日本政府に対して「汚染水がもたらす危険性やその処理の影響の説明が不透明であることや、関連する意思決定プロセスに市民が参加していないことが、原発事故の被害を受けた人々の不安感を煽っている。現在提案中の処理方法に関する協議は、地域社会や市民団体の有意義な参加に欠けている」とし、「汚染水は、環境と人権に大きな危険を及ぼすものであり、汚染水を太平洋に放出するという決定はいかなるものであっても容認できる解決策ではない」と勧告した。
3.漁民が願うのはきれいな海、補償ではない
 全国的に広がる放出反対の声に、政府は8月24日の関係閣僚会議で風評被害対策として基金を創設して値下がりした魚を買い取ると発表。本来、漁業者の損失は東電が賠償するのが基本だが、今回の買取は税金で対応する方針だ。また東電は25日、海底に直径2.5メートルのトンネルを堀り、処理水を原発の沖合1キロに放出する計画を公表。これは漁業権の外に放出することで、漁業権が持つ妨害排除請求権にもとづく漁民からの放出差し止め訴訟への対応策である。1キロ沖への放出であっても海の汚染には変わりがない。漁民が願うのは補償金ではなく、安心して操業できるきれいな海だ。
4.海洋放出以外の代替え案の検討を
 処理汚染水の処分には、海に流さなくても良い別の方法もある。①トリチウムを濃縮分離して保管する方法、②大型の石油備蓄タンク方式で長期に保管する方法、③セメントで固めるモルタル固化処分の方法だ。

汚染水放出代替案 (2)

 その他に今、私たちが注目しているのが、地下1000メートル以上の地層へ、薄めた汚染水を注入する「大深度地中貯留」法である。この技術は石油関係者の間では既存の技術で貯留実績もあり、千年以上閉じ込める設計で漏洩の心配もない。3年で地上タンクを空にでき、コストも比較的安い。
 今、私たちJCFUは、これらの代替え法を政府に検討させ、海への放出をやめさせるよう漁業関係団体へ紹介、働きかけを行っている。

 「大深度地中貯留」法については、私たちのホームページ(JCFUで検索)で紹介している。ぜひ、参考に見ていただきたい。         






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今月の 川柳

20年銃をかついで徘徊し 
   温暖化地球は病んで武の地獄
爆買いによだれをたらす赤子かな 
   脱炭素目標かかげてカラ念仏 
災害が続く忘れるひまもなく 
   防衛費天井しらずの秋の空 
一年で土俵を割って砂かぶり 
   どの雨も服に一物アベマスク 
オンライインどんな物かと見る電球
   秋来たと耳をくすぐる虫の声 


泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会)

寄 稿

百里基地で、
危険なオスプレイの訓練が常態化されてはならない

木 村 泉 (茨城県平和委員会代表理事)

オスプレイ (2)

オスプレイとは
V-22オスプレイは、アメリカ合衆国のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル社が共同で開発した垂直離着陸機です。固定翼機の特性を持つ『固定翼モード』、ヘリコプターの特性を持つ『垂直離着陸モード』、その中間の『転換モード』の3つのモードを切り替えて飛行するため、その切り替え時に事故が起きやすくなるといいます。オスプレイ一機は200億円超。関係費を加えると1機400億円余と言われています。
 2012年の配備前に沖縄県内の全41市町村長と議長が配備反対を表明。

 オスプレイは、ヘリコプターのエンジン停止が発生した場合、翼の回転で着陸の衝撃を弱めるオートローテーション機能が働くのかも含めて、安全性で多くの疑問があります。またヘリモードから飛行機モードへの転換時の事故多発の危険性も指摘されています。これらの機体の構造上の欠陥はいまだ解決されていません。沖縄の米軍基地ではオスプレイ墜落事故も発生しています。危険で高額なオスプレイを導入した国は、アメリカを除くと世界で日本だけです。
自衛隊のオスプレイの配備とは
 自衛隊の武器類は防衛省・自衛隊が選定します。そもそも自衛隊にはオスプレイの導入計画はありませんでした。陸上自衛隊はオスプレイの2倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55機も保有していたからです。
 米軍がオスプレイの沖縄配備を進めた2012年当時、沖縄から上がった「配備反対」の声に対し、「安全性を訴えるため自衛隊保有すべきだ」とし、それを引き継いだ安部晋三政権が導入を決めました。
 オスプレイは、海兵隊が敵基地に殴り込む際、兵員や物資の迅速輸送のため開発されたものです。「専守防衛」を国是としている自衛隊には、本来必要のない兵器でもあります。自衛隊では「離島防衛の任務を担う水陸起動団(長崎県佐世保市)」の島嶼(とうしょ)防衛戦のため使用します。元から米軍と一体の行動が進められているのです。
木更津の陸上自衛隊駐屯地に暫定配備されたオスプレイ
 自衛隊のオスプレイは2018年10月から、民間空港の佐賀空港に配備される予定でした。しかし地権者である地元の漁協は「危険極まりない欠陥機」として強く反対し、現在も佐賀空港への配備の見通しは立っていません。20年11月から5年間の暫定措置として千葉県木更津の陸上自衛隊駐屯地に暫定配備されています。現在の配備は7機ですが、最終的には17機の配備が予定され、米軍と一体の作戦行動が進められます。

オスプレイいらない!
―百里基地正門前で響く訓練即刻中止の声― 
 「木更津駐屯地のオスプレイが、百里基地で本年8月から毎月複数回、訓練を行う」という情報をつかんだ百里基地反対連絡協議会(通称:百里連協)は、7月29日(木)、新型コロナ蔓延中ではありましたが、航空自衛隊百里基地正門前で「オスプレイいらない 百里基地抗議集会」を開催しました。真夏日の下、百里基地正門前で約80人が集まって抗議の声をあげました。
 集会は「百里基地反対連絡協議会」と「茨城平和擁護県民会議」が、それぞれに「V22オスプレイの訓練の中止を求める」抗議文を読み上げ、防衛大臣・岸信夫氏、百里基地司令空将補・石村尚久氏宛の文書を手渡しました。
 集会はリレー抗議で行われ、「百里の空にも、日本のどこの空にもオスプレイはいりません」「オスプレイの訓練は即刻中止することを求めます」等と抗議の声を上げました。立憲民主党の玉造順一県会議員も駆けつけ発言しました。
 「百里連協」とは百里基地反対同盟・茨城県平和委員会・茨城平和擁護県民会議・農民運動茨城県連絡会・社民党茨城県連合・日本共産党茨城県委員会・新社会党茨城県本部と百里弁護団の8団体で結成された平和団体です。
「防衛省へ、訓練中止の申し入れを!」
 と、関連4市1町へ訪問して要請。集会後、構成団体の代表団6名は、小美玉市→茨城町→鉾田市→行方市→かすみがうら市の4市1町の首長に文書で、「訓練中止の声を至急に上げてください」と、「要請行動」をおこないました。 
「百里基地周辺5市町連絡会」
 も、防衛省北関東防衛局へ要請書を提出。「百里基地周辺5市町連絡会」は周辺26の区の区長で結成された団体です。7月28日、防衛省北関東防衛局を訪れ、「安全飛行の厳守と正確な点検、円滑な連絡と情報提供」などを求める要請文を手渡しました。
訓練当日も百里基地正門で抗議集会
 「百里連協」は8月12日、大井川知事に対して「地元住民を危険にさらす、欠陥機オスプレイの百里基地飛来に反対し、百里基地での訓練中止の声を上げてください」との要請文を提出しました。また初めての訓練が強行された8月26日(木)には、新型コロナの蔓延の中でしたが、百里基地正門前に約60人が結集して抗議の声を上げました。
 同日、「百里基地周辺5市町連絡会」も訓練強行に文書で抗議しました。
県・自治体は、県民の立場に立って「訓練反対申し入れ」を!
 9月17日(金)「百里連協」は、県知事と関係5市町の首長に対して「条件を申し入れるのではなく、訓練中止の立場に立って対応すること」を、訪問して文書で申し入れました。今後も地元住民と連絡を取り合い訓練中止の取り組みを進めます。

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新刊紹介

森林伐採、景観破壊、地域社会との軋轢…問題点と解決策を説く
再生可能エネルギーと環境問題
-ためされる地域の力-
傘木宏夫著

A 5 判・並製カバー・162 頁/定価1760 円(10% 税込)

 「脱炭素」「脱原発依存」といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT(固定価格買取制度)制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊など様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。
第1 部 再生可能エネルギーの基礎知識
 第1 章 再生可能エネルギーとは
 第2 章 多様な再生可能エネルギー
 第3 章 国内外の普及状況
 第4 章 普及推進策
 第5 章 事前配慮促進策
第2 部 再生可能エネルギーの環境問題
 第6 章 問題発生の構造
 第8 章 風力発電
 第9 章 バイオマス発電
第3 部 再生可能エネルギーと「地域の力」
 第10 章 再生可能エネルギー開発の3 原則
 第11 章 アセスメント
 第12 章 地域内再投資力
 第13 章 国際連帯
 第14 章 仕事おこしワークショップ第7 章 太陽光発電

準新刊

コロナと自治体3

<コロナ>と並走する新シリーズ 

「学び」をとめない自治体の教育行政   

朝岡幸彦・山本由美編著
A5判・並製カバー・136 頁/定価1430 円(10% 税込)

 緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのか が問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPO などの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方ととも に「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートも。

第1章 コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体 池上洋通
 生命の尊厳と学習・教育の権利/「一斉休校」は憲法違反の行為である/「基礎的自治体最優先」の原則の実現
第2章 新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか 朝岡幸彦
パンデミック下における医療資源の「配分と倫理」問題/学校一斉休校と学校における防疫指針/など
第3章 新型コロナ禍の公民館・図書館・自然学校の取り組み

 1 新型コロナウイルス感染症拡大にともなう公民館の模索
   ―試される「公民館の底力」 伊東静一
 2 新型コロナウイルス感染症と「図書館」
   ―どうしなやかにまなびつづけるか 呉服淳二朗
 3 小規模自治体×自然学校NPO の挑戦
   ―今こそ教育立村へ 辻 英之

第4章 アメリカにおけるコロナ禍の学校再開
   ―シカゴ教員組合の事例を中心に 山本由美

<コロナ>と並走する新シリーズ               

新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防   
- コロナと自治体 1 -

平岡和久・尾関俊紀編著
A5判・並製カバー・172 頁/定価1650 円(10% 税込)

 ゼロコロナをめざす方策を提示。医学的見地からコロナウイルスの特質、変異株のメカニズム、ワクチンの最新の知見を解説し、財政面からは政府の感染対策を批判的に検証し、自治体財政の今後の対応を示す。併せて、東京・世田谷区の社会的検査、広島県の PCR の集中検査、鳥取県の積極的疫学調査ほか、ワクチン接種・練馬区モデルおよび高知県・過疎地域におけるワクチン接種など、自治体独自の先進的な対応を紹介。

目次より

はしがき●本書の意図 尾関俊紀
第Ⅰ部 新型コロナウイルス感染症対策を問う
1 新型コロナウイルスの検査とワクチン 徳田安春感染力をみる防疫目的PCR 検査の最新知見/コロナ対策ではゴール設定が大切/ウィズコロナ政策の副作用/ワクチン開発は国家安全保障/変異コロナウイルスの脅威/変異ウイルスに効くワクチンの製造/Back to the Future 思考で考える大規模検査/世界モデル
と身近な対応から学ぶ対コロナ戦略
2 新型コロナ禍と自治体の対応 平岡和久 災害としての新型コロナ禍/政府の対策と第三次補正予算/政府の新型コロナ対策、何が問題か/地域と自治体の取り組みと公共部門の課題/補論:緊急事態宣言解除後の対策のあり方

シリーズ続刊 2 感染症に備える医療・公衆衛生 長友薫輝編著/3 コロナがあばく社会保障と生活の実態 伊藤周平編著/4 コロナと地域経済 岡田知弘編著/5 「学び」をとめない自治体の教育行政 朝岡幸彦・山本由美編著

*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第153号から転載

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 2017年~2019年観測値のワースト10地点を更新しました。
「NO2観測データ関連」のメニューからどうぞ。NO2測定データ関連

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