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り)RIGHT:2024・11・21更新

　田の守り神として古来親しまれてきた「かかし」のコンテスト。来場者投票で順位決定。いずれも一般の方々よりコンクール形式で応募を募ったオリジナル作品。開催期間2024-10-26～2024-11-23　開催地住所 里美ふれあい館

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　裏金政治をめぐって自民党に鉄槌が下った。国会解散まで戦後最短の審議で選挙に臨み、「みそぎ」をはかった石破新政権だったが、議席の単独過半数どころか、自公による過半数獲得も達成できなかった。与党の一翼を担った公明党の新代表と副代表も、選挙区での落選を余儀なくされた。選挙の公示前、自民党は、裏金問題への対応として自党の候補者10 人を「非公認」としたが、間もなくそれら候補者支部への 2000 万円の資金供与も明らかとなり、同党の政治改革への不信を増長させた。
　今回、この「偽装公認」問題、そして裏金問題自体を幾多のマスメディアに先駆けて明らかにし野党躍進の契機をつくりだしたのが日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』であったことは、記憶にとどめておくべきである。
　今回の選挙では、いかなる強大な権力も、その体内に巣くう腐敗の事実が明らかとなり、国民の信頼を失えば、一夜のうちにその基盤が瓦解するという、民主政治の真実が再確認されることになった。日本の有権者は、今回の選挙で明確に、政治権力に対して抜本的な政治改革の必要性を突きつけた。
　裏金問題は、依然としてまったく解決しておらず、引き続き国会内外での追及が続けられなければならない。そして今回争点となったこの裏金問題の解決も、民主政治にとってはいわば最低限のスタートラインにすぎないことも再確認すべきである。
　私たちの眼前には、自公政権 12 年間、あるいは「失われた 30 年」で蓄積された多くの政治課題が山積している。しかし、選挙期間中に全国で、それらの重要争点が十分に議論されたとはいえない。 （全国市民連合の声明より一部紹介）

　今年は地方創生の取り組みが行われて１０年ということで、１９９９年に「平成の大合併」が始まって２５年という年でもある。市町村合併は地域にいったい何をもたらしたのか。改めて検証する必要がある。
　「平成の大合併」は、人口減少・少子高齢化が進展する中で、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することを目的として行われた。したがって市町村の財政が合併市町村と非合併市町村とでどのように異なるのかと明らかにすることは、合併の目的が達成されたのかを検証する一つの方法であると思われる。
　そこで筆者は、差分の差分法（DID）という手法で、市町村合併が歳出に与えた影響について分析を行った。この手法は、ある時点において何らかの介入が開始された介入群と、同じ時点においてそのような介入が起きなかった対象群を研究対象としている。
　ここでは合併を行った市町村を介入群、合併を行わなかった市町村を対象群として分析した。具体的には、２００４年度に合併した市町村を介入群、０４年度に「法定合併協議会」（関係市町村による合併に関する検討を行う協議会）を他の市町村と設置したものの、最終的に合併しなかった市町村を対象群とした。
合併しなかった他の市町村全てを対象群としたのではなく、「合併しそうだったけれどもしなかった」市町村としている。

見込みと違い歳出増
　歳出総額、人件費、物件費、普通建設事業費について検証したところ、物件費と普通建設事業費は、合併によって増加したことが明らかになった。物件費には、備品の購入や職員の旅費だけでなく、民間企業に業務を外注するための委託料や「非正規公務員」と呼ばれている職員の賃金も含まれている。
　筆者の分析からは、合併によってこうした経費が増加したといえる。
　さらに、普通建設事業費は、道路やいわゆる「ハコモノ」を建設するためなどに支出されるものである。市町村合併を推進するための「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、市町村は合併特例債という特別の地方債を発行し、合併後の新たな計画に関連する事業を行うことができた。
　この地方債は、事業費の９５％に充てることができ、元利償還金の７０％が地方交付税の算定基礎である基準財政需要額に算入されたため、合併市町村は事業費の大半を国が「面倒を見てくれる」と考えた。このため市町村合併の大きな財政的なインセンティブ（誘因）となり市町村は普通建設事業費を支出した。それゆえ、合併によってこの経費が増加したという結果が得られたと考えられる。

　以上が市町村全体の結果であるが、サンプルを都市と町村に分けてみたところ、都市では人件費と物件費が合併によって増加したのに対し、町村では普通建設事業費が増加したことが分かった。都市では、人件費と共に物件費が合併によって増加しているため、公共のサービス提供のための費用がよりかかるようになったといえるかもしれない。

豪州では解消運動も　
　では、自治体の合併によって歳出が増加したのは、日本の市町村に特有の現象なのであろうか。結論からいえば、そうではない。基礎自治体の強制合併が行われたオーストラリアのニューサウスウエールズ州（NSW州）でも、似たような現象が起こっている。
　筆者は、ニューカッスル大学のジョセフ＝ドリュー氏と共に、先に述べたDIDの手法を用いて、NSW州の自治体の合併が歳出に与えた影響を分析した。その結果、合併によって経常経費（人件費や物件費）の増加が生じたことが明らかになった。NSW州の政策立案者の意図とは異なり、合併によって歳出は削減されるどころか増加したのである。
　NSW州の自治体合併も、合併による規模の経済によって歳出が減少することが想定されていたが、必ずしもそういった結果にはならなかった。
　さらに、合併による歳入の増加も生じなかった。　表１は、NSW州の合併自治体で課税制限（インフレ率に連動した上限）を超えた増税の状況を示したものである。合併自治体では、インフレ率を大幅に上回る固定資産税の増税を余儀なくされている。
　このように、自治体合併は、歳出入の両面から自治体の財政的持続可能性を高めることにはつながらなかったのである。それゆえ、一部の自治体では、合併解消を目指す運動すら起こっている。１９９３年ＮＳＷ州地方自治法の規定に基づき、二つの自治体が合併解消を申請している。地域における民主主義がその原動力となっている。
　日豪両国の分析結果から、基礎自治体の合併は歳出削減につながらず、むしろ歳出増加につながったといえる。合併による規模の経済によって歳出が減少することはなかったのである。
　今後、日本においてますます人口減少と少子高齢化が進むことが予想される中で、市町村の規模をさらに拡大すべしという議論が再び政治の側から出てくるかもしれない。しかし、ここまで見てきたように、規模の経済が経費節減をもたらすとは限らない。むしろ市町村の規模が大きくなって歳出が増える上に、地域の民主主義が形骸化して、地域の活力が低下する可能性すらある。
規模を拡大して問題に対処するというやり方はやめた方がいいのではないか。

表１―オーストラリアNSW州内の合併自治体における増税一覧―は、スペースの関係で割愛しました（本所報編集委員会）。

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目次より：　第１章●公共政策の対象としての「人と人とのつながり」/第2章●「人と人のつながり」の財政学/第3章●「人と人のつながり」をつくるコミュニティ財/第4章●財政改革とコミュニテイ[ 明石市の子ども政策 ]/第5章●生活困窮者支援と「人と人のつながり」[釧路市のパーソナル・サポート・サービス]/第6章●地域福祉と「人と人のつながり」[大牟田市の地域包括ケアシステムと地域共生社会を中心に]/第7章●公共施設と「人と人のつながり」/第8章●「人と人のつながり」を支える地方財源[地方創生に焦点を当てて]/終章●「人と人のつながり」の地方財政論

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