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2017・08・26 更新
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東海第二発電所・敷地面積約23万坪=東海村白方

 東海第二発電所は、日本初の大型原子力発電所として、1978年11月に営業運転を開始。出力は110万kW。東日本大震災による事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」。来年11月で運転40年。20年運転延長なるか、それとも廃炉になるかの瀬戸際を迎えている。

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東海第二原発運転20年延長の申請日が間もなく

 東海第二原発については、2014年5月20日に国の新規制基準への適合性確認審査申請を行い、原子力規制委員会による審査が実施されている。

 昨年11月11日、東海第二原子力発電所の「基準地震動(=耐震設計の基準になる地震動)」が決まつた。東日本大震災による事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」に係る基準地震動が決まつたのは、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機に次いで2例目である。基準地震動」の審査に続いて、次の重点審査となったのが「電気ケーブル」の防火対策である。この問題は、適合性申請が行なわれた当初から話題になつており、原子力規制委から『「全て難燃性へ交換するのが原則。基本的な考え方が共有できないと先へ進めない」と突っぱねられた。
 が、東海第二原発よりも運転開始時期が早い関西電力高浜原発1・2号機と同美浜原発3号機では、「非難燃ケーブル」が使われている箇所であつて取替え困難な部分については、難燃性の防火シートで覆うことなどにより、「難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する」として既に原子力規制委の審査に合格している。 
 はたせるかな、原子力規制委員会は先月7月20日、審査の重要な論点となっていたケーブルの防火対策に関し、「論点はないと思う」(規制委)として、原電が示していた方針をおおむね認めた。原電によると、ケーブルは長さが約400キロあり、約80キロは既に難燃ケーブルを使用。残り約320キロのうち新たに約120キロを難燃ケーブルに交換し、残り約200キロは防火シート工法での対応を想定。審査は一つの大きなハードルを越えたが、ケーブルの防火対策は建屋内部の火災対策の一部。今後は火災の防止策や感知方法、影響軽減策などの議論が本格化する(7月21日付茨城新聞)。
 今後は、防潮壁や液状化対策に関する議論も加わり、今年11月が期限となる最長20年の運転延長認可申請の決断時期も迫っていて、日本原電にとっては議論の行方とともに、時間との戦いにもなる。
 県知事選が繰り上げられたのも運転20年延長に関連。8月28日(投票翌日)から延長申請手続きがはじまる。申請には知事の同意が必要だ。9月知事選前に同意したら落選する。ゆえ、選挙前倒しし県民支持を口実にして「同意する」という筋書きがえらばれたのである。知事の言説に惑わされぬようご注意願いたい。

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自治体OB会員懇談会

2017年度 研修会&総会のご案内

と き:9月7日(木)
午後1時から
施設見学
施設1:水海道風土博物館坂野家住宅(13:00 現地集合場所)

常総市大生郷町2037

施設2:「特別養護老人ホーム よしの荘」

常総市上蛇町1888-1

午後4時から
総会(宿泊場所)              
ホテル・割烹 野村屋  常総市水海道宝町2856

☎0297-22-0165
負担金 : 10,000円(1泊2食)  

事務局たより

第43回茨城県自治体問題研究所総会の報告

 7月16日(日)つくば市自治労連会館で研究所第43回の総会が開催されました。
 前段の記念講演は、茨城県平和委員会の海老沢文範さんから「戦争する国にさせないために」と題して「共謀罪」を中心にお話がありました。(内容は、別項に記載)。
 田中理事長の挨拶では、最近の情勢の特徴として、「もりかけ」問題等により先の都議選のでは、自民党が惨敗している。最近の世論調査でも安倍内閣の支持率が30%を切った。安倍一強の崩壊である。戦争法、共謀罪、九条改正案などに対して国民は今攻めどきである。茨城の知事選挙も市民と野党の共同が生まれ展開している。「いのち輝くいばらきの会」から鶴田まこみさんが立候補し、本県で初の女性知事誕生に向けて活動が盛り上がっている。研究所としても県政等の調査研究を行っていく必要がある。
 来賓挨拶で茨城自治労連酒井書記長は、電通の過労自殺事件に見られるように、自治体でも職場環境の悪化や人員不足が深刻である。44市町村で非正規職員が40%を超えた危機的状況である。行財政改革や職員の退職後を非正規に置き換える等の問題がある。
 270カ所の職場実態調査を実施し、職場アンケート調査の結果、仕事が増え、サービス残業の横行が判明した。今後、サービス残業の異常な職場を改善し、人員増の要求や自治研活動、行財政調査に取り組んで行きたいと強調された。
 叶谷事務局長、岡村次長から提案された経過報告・決算報告、及び岩瀬監事から報告された監査報告を承認、活動方針、予算案が決定された。 役員では、今泉正、山浦五十一理事が退任されました。

2017年度役員    
理事長  田中重博
副理事長 澁谷敦司・鯉沼康浩・飯田三年・榊原徹(新)
理 事  池羽路一・石橋英司・酒井進(新)佐川泰弘・佐藤英一・
白石勝巳・高木知子・高畑孝・長山重道・濱野 真・穂積建三・本田
精一・山口由夫・山本千秋
監  事  岩瀬 亮・川並英二
事務局長 叶谷 正   同 次長 岡村瑞比古
顧  問 秋元喜代二・浅野長増・井川二彦・木戸田四郎・田村武夫
・高島 剛・本田忠弘・宇佐神忠捷・川﨑不二男・恵田三郎・今泉正
(新)・山浦五十一(新)・宮田哲雄(新)

オスプレイ落ちる遺伝子まだ消えず
隠ペいの蓋が重くて口開かず  
キノコ雲核廃絶の幕が開き
モリとカケそばで政権私物化し
あの人のあの一言で墓穴掘り

 

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

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*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第103.104合併号から転載

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主要ページのご案内

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月刊「いばらきの地域と自治」最新号をどうぞ;NEW!

先月以前のものはこちら月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

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  • 茨城県自治体問題研究所「40年のあゆみ」電子版;こちら

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新刊紹介
減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走

中山 徹

 国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

わたしたちにもつとも近い法律の話し

地方自治法への招待

白藤 博行

 明日に向かう地方自治法と対話しよう!
 地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

高齢期社会保障改革を読み解く

編者 社会保障政策研究会

著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏

 安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
 本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

社会保障のしくみと法

伊藤 周平

 社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

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準新刊

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

角田英明『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに


『生きたかった ー 相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』

藤井克徳・池上洋通・石川満・丼上英夫編

大月書店 [本体1,400円十税]

 寄稿 香山リカ(立教大学教授・精神科医)福島智(東京大学教授・障害当事者)ほか 

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自著を語る  池上洋通

 昨年12月に出版した上記の『生きたかった一相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』は、共著で、専門的立ち位置を微妙に異にするところから対象を分析したものである。
 周知のように、昨年7月に神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件は、多くの人々に深い衝撃を与えた。しかし半年が過ぎたいま、マスコミはほとんど取り上げなくなっている。けれども実は、事件の容疑者を動かしたとされる「優生思想」は、現実社会に深く根を張り、障害者差別を日常化させ、中央政府・地方自治体の政策に重大な影響を与え続けている。
 わが国で、優生思想をうたった法制度の初めは、ヒトラー・ドイツの「断種法」に範をとって1940(昭和15)年に膳定された「国民優生法」であるが、現行憲法施行後の1948年に同法を「改正」する形でさらに対象疾病や障害の範囲を拡大して「優生保護法」を制定し、1996年まで施行されていた。この法律によって、「強制手術」などが行われ、障害者の存在そのものがおびやかされ続けた。
 さらに重大なことは、それを正当化するものとして国民全体に「障害者差別」を当然とする社会思想が植えつけられ、その結果、行政をはじめ社会のいたるところで「差別関係」が生まれた。障害者の社会的隔離、学校教育における「分離教育」、住居、労働・雇用、情報活動における差別などなど…。先進国で珍しいといわれるこれらの課題の解決が、中央政府だけでなく、地方自治体の政策課題であることは明白だある。しかも近年、「社会福祉・社会保障リストラ」とでもいうべき制度改変が進められ、施設の民間委託、職員の非正規化か急速に広げられている。
 しかしその一方で、障害者権利条約の批准と共に「障害者差別解消推進法」が昨年4月に施行された。わが国初の「差別禁止法」である。これを受けていま、多くの自治体で条例作りが進められており、障害当事者と住民による運動も急速に広がりを見せている。
 本書の企画は、こうした情勢を意識しつつ、事件直後に始まった。その根底にあるものは「共生の思想に立つ地域の運動に貢献したい」という願いです。普及のためにお力添えをたまわりますように心からお願い申し上げます。

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『つくば市総合運動公園に関する住民投票運動記録集』

画像の説明

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榊原 秀訓 著
『地方自治の危機と法ーポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威』

自治体研究社  2.000円+税

 地方自治は生き残れるか! 議会や住民からの批判を無視して、自らの政策を推進する首長がおり、行政サービスのアウトソーシングが民意を離れ公共性を失いつつある。また分権の名の下で、国が責任放棄して自治体や住民への負担が大きくなっている。これらの脅威に対して憲法や地方自治法の観点から異議を唱え、立憲主義を保障する政策への転換を訴える。

第Ⅰ部 ポピュリズムの脅威と民主主義
 第1章 ポピュリズム、民主主義と「選挙独裁」 
 第2章 議会改革・議会内閣制・ボランテイア議会
 第3章 参加制度と民主主義ー パブリック・コメントと住民投票
 第4章 自治体の総合計画策定における参加制度と議会
第Ⅱ部 行政民間化の脅威と行政サービスの価値
 第5章 NPM手法に基づく自治事務事業評価と事業の仕分け
 第6章 地方公務員の縮小と給与の削減
 第7章 「改正」地方公務員法と人事評価制度 
 第8章 行政サービスのアウトソーシングとインソーシング
第Ⅲ部 地方分権改革の脅威と地方自治の保障
 第9章 自治体の規模権限の拡大と自治体間連携 
 第10章 義務付け・枠付けの見直しー保育助設備運営基準の条例化を中心に
 第11章 道州制、改憲構想と地方自治

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自治体の政策をまなぶ書シリーズ

森 裕之著
公共施設の再編を問う -「地方創生」下の統廃合・再配置- 

1,200円+税                 

    
 「公共施設等総合管理計画」が策定され、学校をはじめとする公共施設の再編・統廃合が具体化しつつある。
 先行する自治体の事例にそって、その実際とこれからの方向を考える。
 はじめに -いまなぜ公共施設の再編・統廃合なのか-
 第1章公共施設とは何か
 第2章地方剤生と公共施設
 第3章公共施設と地方財政改革
 第4章公共施設の再編・統廃合 -先行事例から学ぶ-
 公共施設の全体マネジメントー相模原市・さいたま市・秦野市-
 個別施設マネジメントによる公共施設の廃止―浜松市―
 公共施設の住民自治計画―飯田市-
 公共施設と住民自治 
 終章賢い縮小(スマート・シュリンク)へ向かつて

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岡田 知弘・榊原 秀訓・永山 利和 編著
地域と自治体第37集 地方消滅論・地方創生政策を問う

2,700円+税

 地方創生とはなにか、その政策は地域や自治体をどのように変えると予想されるかを考える。

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芝田 英昭 著
『基礎から学ぶ 社会保障』 (増補改訂)

自治体研究社 2,500 円+税

 社会保障の基本原理とあゆみから、公的医療保険・高齢者介護・年金・子ども家庭福祉・生活保護・障害者福祉などの各論にわたって、社会保障の理念としくみを学ぶテキスト。

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神田 敏史・長友 薫輝 著
市町村から国保は消えない一都道府県単位化とは何か-

926円+税

 国保の「都道府県単位化」で運営や財政の何が変わるか。

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大和田一紘著 
習うより慣れろの市町村財政分析

2200円+税

 自治体の財政資料を入手し、独自分折表を使って誰でもできる財政分析の手法を解説する。大好評の三訂版!

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中田 実・山崎 丈夫・小木曽洋司 著 
改訂新版 新自治会・町内会モデル規約 -条文と解説-

1200円+税

 加入率の低下や高齢化などの課題に直面する自治会・町内会。その運営を円滑に運ぶためのモデル規約を示し、わかりやすく解説する。

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