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自治研とは

茨城県自治体問題研究所とは? ・・・ひと言紹介

  • 沿 革 をひと言でいうと・・・
 茨城県自治体問題研究所は、住民本位の地方自治をめざし、1975(昭和50)年7月、県内の自治体職員、研究者等により設立された会員制の団体であり、以来30余年にわたり、地域・自治体の諸問題に関する調査・研究・学習・交流の活動を進めてきました。
  • 活動内容 をひと言でいうと・・・
◎ 自治体行財政の調査分析とその成果報告(今日まで16本実施)
◎ 調査・研究誌『いばらきの地域と自治』の刊行(不定期。第8集まで発行)
◎ 自治体の職員・議員と住民による学習・交流の場である「まちづくり学校」(本年で通算30回目)や「茨城自治体セミナー」(本年で10回目)の開催
◎ 全国組織である「自治体問題研究所」による月刊誌『住民と自治』や地方自治関係出版物の普及
◎ 地方自治関連の時宜に適ったシンポジウム・講座の開催や、学習会講師等の派遣・紹介
  • 展 望 をひと言でいうと・・・
 近年、自治体は「平成の大合併」により大きく変容し、また、「構造改革」の下で“名ばかり地方分権”が進められた結果、未曾有の財政危機に直面するに至りました。
 今あらためて地方自治の本旨を踏まえ、「住民本位の行財政はどうあるべきか」を追究することが喫緊の課題になっています。

 茨城県自治体問題研究所は、この課題に応え、そして県内各地で住みよい地域づくりのために活動されている皆様の期待に応えたいと願っております。

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