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総会議案

はじめに

　2017年の総選挙において3分の2の議席を維持した安倍政権は，官邸独裁による悪政を展開しており，この1年を見ても暴走のほころびが次々と明らかになっています。
裁量労働制をめぐるデータ改ざんに加え，森友・加計学園問題に続いて起きた，厚労相の「毎月勤労統計」の不正問題は，国の信用性を揺るがす大問題です。
また、労働者の切実な賃上げ要求に対し、誤った労働時間調査に基づく「働き方改革」をごり押しし，財界の要求にこたえ「成果で評価する賃金制度」と称して“残業代ゼロ制度”を強行し、財界の要求に沿ってやりたい放題です。
日米交渉においては，トランプ大統領の要求に追従し，自動車輸出の見返りに，１機116億円といわれる高額な新型戦闘機F35を100機以上も追加購入します。
実体経済の低迷にも拘わらず，本年10月からの消費税率引き上げを強引に推し進めるなど，国民負担を高めながら，国民の暮らしを守るための国家予算を削減し続けています。
安倍首相が執念を燃やす9条改憲においては，保守系の首長や議員も含めて反発が強く，首相が主導しようとしている改憲策動にも急ブレーキがかかっている状況です。
高齢者人口が2040年ころにピークを迎えるとして危機感を訴え，「自治体戦略2040構想」が昨年発表され、「AI（人工知能）やロボットを活用して自治体職員を半減させる」とした「スマート自治体」をつくるとしています。
県内に目を向けると，公共事業の計画をめぐる市民運動では，水戸市において，身の丈を超える市民会館の建設に反対する運動が続いています。
東海第二原発再稼働では，反対を表明している自治体は11自治体（2018.8.13東京新聞）におよび，2018年9月1日には、水戸市において1000人規模で「再稼働反対集会」が開かれています。2019年1月31日には，鉾田・婦人の会が東海第二原発再稼働反対署名を鉾田市長に提出しています。県民の安全，暮らし，福祉と地域経済をめぐるせめぎあいが，激化することが予想されます。
こうした情勢を踏まえて，県民本位の県政の観点から県政の評価分析と政策提言に向けて，研究所が本来の役割を果たすことが期待されています。会員・『住民と自治』購読者の減少，調査研究の停滞，イベント参加者の減少という深刻な状況にありますが，現実的な対策を講じながら，学習交流，調査研究，組織強化の各分野で可能な事業展開を図ります。

Ⅰ　2019年度の重点目標

(1) 職場・地域における「研究会」活動を立ち上げ，住民運動の支えとなる調査・研究活動の新たな展開を引き続き追求します。
(2) 会員・『住民と自治』読者の減少傾向を食い止め，自治体職員への拡大に全力を挙げます。
(3) 茨城自治労連と連携して，第14回茨城自治体セミナーを開催します。
Ⅱ　三つの具体的な活動
（１）学習交流活動の推進
①第14回茨城自治体セミナー
自治体セミナーについては，テーマ等を自治労連と協議しながら，年度内の開催をめざします。
②全国自治体学校・政策セミナー等への参加
・第61回自治体学校は静岡市で開催されます。
本県から40人以上の参加をめざします。
・自治体政策セミナー（来年），議員研修会など，全国研究所による各種学習交流等に積極的に取り組みます。
③自治体労組，住民組織等との連携
　各種セミナー等への参加を働きかけるとともに，自治体労組の自治研活動を支援します。
　また，各分野の運動組織等を対象とする学習会や交流会を重視し，「地域を変える」ことの重要性を共有できる活動を進めます。
　なお，引き続き大気汚染測定運動（No２）に取り組みます。活用方策や今後のあり方について検討を進めます。

（２）調査研究活動の推進
①調査研究体制の確立
　調査研究に従事する研究者・自治体職員の確保が課題です。大学への働きかけを強め，また，自治体や自治体労組等からの調査依頼に応えられるように抜本的な検討を進めます。
② 県政白書づくり
　県行財政の分析評価体制の確立は長年の課題であり，引き続き追求します。
③　地域・職域の研究会活動の強化
　全国の「まち研」の成果に学びながら，テーマ別や市町村単位の研究会の組織化と活性化を進め，職場と地域の諸課題への的確な対応に努めます。
④　自治体労組の自治研活動への協力
　自治体労組からの講師派遣に応える体制を再整備するとともに，日常的な自治研活動の強化に協力します。『つくば白書』に学ぶ活動を重視します。
⑤　『月報いばらきの地域と自治』
　所報『月報いばらきの地域と自治』は，現在茨城研究所にとって存在感を示す重要媒体になっています。引き続き毎月発行し，編集委員会体制を維持し，内容充実をめざします。
⑥　『いばらきの地域と自治第９集』の扱い
現状を踏まえ，当分保留することとします。

(３) 組織財政活動の強化
①　理事会体制
　自治体現役職員の役員就任を重視します。
　また，茨城自治労連の自治研活動強化の観点から自治研推進委員会と提携して組織強化を具体化します。さらに，組織の実情を踏まえ，本年度も常任理事会設置は留保し，事務局会議をもって代替します。
②　事務局体制
事務局長を軸とする事務局体制の拡充に努めます。半専従体制を継続し，複数の事務局担当理事等がサポートします。
③　部会体制
　引き続き，組織財政，調査研究，学習交流の３部会による業務分担制をとります。
④　会員・読者の拡大
　減少傾向―特に20～30歳代が少ない傾向が続いています。増勢に転じるため見本誌の活用，職場・地域ごとの目標と担当の明確化等の対策を講じます。自治体職員特に労組役員へ拡大を重視します。
　また，研究者会員の強化を重視するとともに，自治体の若い職員，女性，住民運動の活動家，つくば地域の研究者などの会員・読者拡大と役員就任をめざします。

《目標》次のとおり実質増をめざします。
会　　員　　１０人
団体会員　　１団体／５口（口数増含む。）
読　　者　　１０人

⑤　会費・誌代の動向
会費16年1月分から50円引上げ，月900円(半期5400円・従前5100円)とした。
注
　① 団体会費(月1,000円／1口)と賛助会費(月1,250円)は据置。
　②　誌代 15年1月分から80円引き上げ580円(半期3480円。従前3000円)とした。
今後の方針については，全国方針に沿って決定します。
⑥　自治体ＯＢ会員懇談会の活動
　自治体ＯＢ会員懇談会の活動の体制強化と活性化を図ります。
　具体的には独自の研修活動を行うとともに，自治体退職会員への働きかけを進めます。
⑦　ホームページ充実とＥメール活用
前記(2)⑥の所報編集委員会と協力して，ホームページの運営・編集にあたります。
また，会員等との双方向での活用を促進するように，会員等のメールアドレスを把握し，Ｅメールによる情報提供を検討します。
⑧　事務所問題の検討
　一昨年、財政困難と「計画自治研究所」の撤収を踏まえ，他入居団体の協力を得て，家賃値下げと専用面積の縮小等の措置を講じました。
　『平和会館』入居継続を極力維持しながら，長期的には撤退を含めて検討します。

１　学習交流活動
（１）第34回まちづくり学校の取り組み
　2019年2月9日，境町において計画を進めておりましたが，荒天により6月23日に延期しました。

（２）全国研究所関係の活動
　第60回全国自治体学校(17.7.21～7.23)は福岡市で開催され，本県からは16人(前回の千葉市は３１人)が参加しました。参加総数は884人でした。

（３）住民組織・運動等との交流・協力
　県内の次のような住民運動に会員が関わっており，重要な役割を果たしています。今後，調査研究活動面で研究所が“要”の役割を果たすことが求められます。
　①原発事故が収束しない中，引き続き脱原発と原発推進のせめぎあいが続いており，東海原発廃炉をめざす運動に会員多数が関わっています。
　②　昨年6月23日北茨城市において，戦争遺跡と平和を語り継ぐまちづくりシンポジウムが開催され，現在，北茨城平和ミュージアム構想が検討されています。
　③　水戸市においても，身の丈を超える市民会館の建設に反対する運動が続いています。

２　調査研究活動
（１）自治労連自治研活動等への協力と方向性
　自治労連自治研推進委員会とまちづくり学校の開催に向けて，協議を進めています。
引き続き自治労連「春闘要求アンケート」集約を実施しました。

(2) 調査研究体制の再構築が課題
具体的な調査研究は未定であり，当所の体制も研究者と自治体職員の両面で十分な状況になく，抜本的な立て直しが必要です。

(3) 二酸化窒素一斉測定運動
「大気汚染測定運動茨城連絡会」の一員として6月1日のNo2測定に取り組みました(　　個配布。前年258件回収)。この事業も漸減が続き，結果の活用，実施体制の再検討が望まれます。
３　組織財政活動
（１）事務局の強化
　組織の実情を踏まえ，高木・白石・榊原の３理事及び叶谷・岡村の正副事務局長が日常活動にあたりました。
（２）部会体制等（◎:責任者，○副責任者）
次の三部会体制で臨みましたが，十分な機能発揮はできませんでした。一方，月報編集委員会は着実な活動を続け，高く評価されます。
◇組織財政：◎榊原,○白石,叶谷,石橋，岡村
◇調査研究：◎田中，○渋谷，叶谷，宇佐神(顧問)，佐藤，岡村
◇学習交流：◎榊原,○白石,叶谷,高木,岡村
◆月報編集委員会：◎田村(顧問),宇佐神(顧問),佐藤，岡村，〔山浦〕
◆自治体ＯＢ会員懇談会担当：◎石橋，高木，岡村
◆事務移転検討委員会：◎叶谷，榊原，白石，高木，岡村
（３）組織拡大
　会員・読者１０人(個人会員)の拡大に対し，退会・購読中止で個人会員１３人と団体会員１団体が減少し，差引△４の増減となりました。（別紙参考）引き続き活動の活性化と会員拡大 ― 特に自治体職員と研究者への拡大が緊急の課題です。
内訳：次表のとおり。（ ）は前年同期。
・個人会員：102（105）うち賛助：14（15）
・団体会員：20(21）　　口数：70（78）
・読者：33（33） ・会員・読者計：169（174）
※団体増＝茨厚労(7月～)
なお，ＯＢ会々員は23人（23）となっています。
（４）広報活動
　ホームページは順調に内容更新が行われました。月報は編集委員会の努力により定期発行と内容充実の努力が続けられました。
今後，担い手の確保が課題です。
（５）財政困難と事務局移転の検討
　会員読者の減少などにより財政困難は続いており，事務所移転について，引き続き検討が迫られています。
（６）事務局体制の強化
　岡村事務局次長を中心に日常業務に当りました。今後とも事務局体制の強化は，喫緊の課題です。