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総会議案

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総会議案

2011年度活動方針 (案)   

はじめに

 国民の大きな期待のもとに発足した民主党中心の政権は,普天間問題や「政治とカネ」をめぐる醜聞などで国民の支持を急速に失いました。鳩山の後を引き継いだ菅内閣は,増税路線に舵を切ろうとした結果,7月の参院選挙で敗北しました。その後も,公約破りや財源の危うさが露呈され,TPP問題等でアメリカすり寄りが目立つ一方,中国漁船の不法行為への対応等で国民の強い批判を受けました。
 3月11日に発生した未曽有の地震・津波・原発事故は甚大な被害をもたらし,被災地の復旧・復興は最優先課題ですが、原発事故は今もって深刻な状況にあります。「創造的復興」と称して高所移転、漁港や農地の集約化を押しつけ、消費税増税を図る動きが強まる一方、協約締結権をエサにした公務員給与の大幅削減の動きも重大です。
 こうしたなかで、菅政権はついに終末を迎えようとしております。
 本県における地震と津波の被害は,東北三県に次いで大きなものとなりました。特に太平洋岸の北茨城,鹿嶋,潮来等の市町村の被害は深刻なものでした。原発対策を含む復旧・復興は,県内でも緊急の課題となっています。また,昨年末の県議選は全体として自民党が強く,今春の一斉地方選挙は大震災の陰に隠れた感がありました。
 
 震災の陰になりましたが、「大阪維新の会」の暴走はきわめて危険な動きです。復旧・復興を進める中で「地方自治の本旨」が福祉増進や環境保全にあることをあらためて確認するとともに,「住民の安全・安心」を基本とする自治の再構築が求められています。
 10年度は,昨年11月に自治体セミナーをつくば市で開催し,一定の実績を積み重ねました。しかし,こうしたイベント参加者の減少傾向,調査研究体制の弱化傾向にあわせ,会員・『住民と自治』購読者の減少傾向に歯止めがかからないという深刻な局面が続いています。
 住民自治の本旨に立ってメッセージを発信する自治体問題研究所の役割は,ますます重要になっています。2011年度は,学習交流,調査研究,組織強化の各分野で事業展開の枠組みを大胆に見直しながら,実状に見合った体制を確立・整備し,活動を進めることとします。

Ⅰ 2011年度の重点目標

  1. 職場・地域における「研究会」活動の組織化を図り,調査・研究活動の新たな展開を追求し,自治体政策のレベルアップに貢献します。
  2. 自治体職場・住民運動関係者・つくば地域の組織化,「若返り」,女性会員確保に留意しながら,当面,減少傾向の歯止めに全力を挙げます。
  3. 大震災を踏まえ,まちづくり学校の再出発を図ります。

 
Ⅱ 三つの具体的な活動

1 学習交流活動の推進

(1)まちづくり学校の再出発
 大震災を踏まえ,住民参加を重視する観点及び自治体職場の実体に立脚して,魅力的な新たな学校をめざします。具体的には潮来市を念頭におき,自治労連と協力して来年2月頃の開催をめざします。
(2)第12回自治体セミナー
 本年11月頃の開催をめざし,引き続き自治労連と連携して取り組みます。取組み体制を再検討し,確信を持って取り組めるように,時期・場所・テーマを具体化します。
(3)自治体学校・政策セミナーなど
 第53回自治体学校は奈良市で開催されます。本県から20人以上の参加をめざします。
 第37回自治体政策セミナー(12年1~2月開催予定)など,全国研究所等の主催する各種学習交流会に積極的に参加します。
 大気汚染測定運動(NO2)に取り組みます。運動のあり方,活用等について,引き続き関係者と協議を進めます。
(4)自治体労組,住民組織等との連携
 各種セミナー,研究集会等への参加を要請するとともに,取手の経験を踏まえながら自治体労組の自治研活動を支援します。
 また,各分野の運動組織等との交流会・懇談会を重視し,「地域を変える」ことの重要性を共有できる活動を進めます。

2 調査研究活動の推進

(1)調査研究体制の確立
 調査研究に従事できる研究者・自治体職員の確保が課題です。「人材登録」を工夫しながら新たな事業の実施をめざします。さらに,大学による地域連携の動きに注目しながら,課題に応じ「計画自治研究所」等とタイアップし,自治体や自治体労組等からの調査依頼に応えられるように体制整備を図ります。
(2)県政に関する調査研究組織の立上げ
 2年後の知事選前に県行財政の分析評価体制を確立するため,調 査研究組織立上げをめざし具体的な検討を行います。
(3)地域・職域の研究会活動の強化
 上記(1)とともに,全国の「まち研」の成果に学びながら,テーマ別や市町村単位の研究会の組織化と活性化を進め,職場と地域の諸課題への的確な対応に努めます。
(4)自治体労組の自治研活動への協力
 取手市職労の例を重視し,自治体労組からの講師派遣に応える体制を整えるとともに,財政白書づくり等に協力し,日常的な自治研活動の強化に力を尽くします。
(5)『いばらきの地域と自治第9集』の継続検討
 県内の重要課題を取り上げる第9集の発行については,厳しさはありますが,採算上の見通しが付けられるよう検討を継続します。
(6)「情報資料センター」としての機能充実
 各種資料,書籍等の収集を行い,会員の利用に供し,情報提供を行います。また,所報『月報いばらきの地域と自治』を毎月発行します。そのため,編集委員会体制を維持し,一層の内容充実を図ります。

3 組織財政活動の強化

(1)理事会体制
 活性化のため執行体制を強化し,かつ,常任理事と地域・職域の理事が積極的に研究所業務に関与することを追求します。また,自治体現役職員からの就任を重視するとともに,理事会に先立つ学習会を継続します。
(2)事務局体制
 専従事務局制を展望しながらも,当面,半専従制を継続します。
(3)部会体制
 引き続き,組織財政,調査研究,学習交流の3部会による業務分 担制をとります。
(4)会員・読者の拡大
 減少傾向―特に20~30歳代が少ない傾向が続いています。増勢に転じるため,見本誌の活用,職場・地域における目標と担当の明
確化,自治体退職者や引退議員等の対策を強化するとともに,「ブロック別理事懇談会」を開催し,組織財政部会を軸に拡大を進めます。 また,研究者会員の強化を重視するとともに,自治体の若い職員,女性,住民運動の活動家,つくば地域の研究者などの会員・読者拡大と役員就任を追求します。
《目 標》               
 会  員  30人
 団体会員  3団体/5口(口数増含む。)
 読  者  30人
(5)財政の確立
 会員・読者の拡大を基本としながらも,可能な範囲で受託事業の 積極的な開拓,イベントの財政的成功をめざします。
 しかし,会員減少や受託事業の見通しが厳しいことから今後楽観できない情勢にあります。引き続き経費節減等を図るとともに,今年度は事務所問題等を含めた抜本的な検討を行い,中長期的な見通しを明らかにします。
(6)自治体OB会員懇談会の強化
 自治体OB会員懇談会の活動の体制強化と活性化を図ります。具体的には独自の研修活動を行うとともに,自治体退職会員への働きかけを強化します。
(7)ホームページ充実とEメール活用
 前記2(6)の所報編集委員会と協力して,ホームページの運営・編集にも当たります。
 また,会員等との双方向での活用を促進できるように運用し,さらに,会員等のメールアドレスを整備し、Eメールによる迅速な情報提供を行います。
(8)事務局の機能充実と移転検討
 事務所の老朽化が著しいので,前記(5)とも関連して,移転の検討を続行します。また,事務管理と業務の両面で「計画自治研究所」との相互協力を継続します。
(9)全国研究所50周年募金への取組み
 創立50周年記念の「財政基盤確立・活動飛躍」2,500万円募金については,本県目標75万円を完遂するため,全力を挙げます。
(10)研究所法人化の検討
 調査研究事業の受託のうえで,法人化のメリットはあります。調査研究体制の再建が先決ですが,公益法人,NPO法人等に関する検討を引き続き行います。

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