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2020/05

2020/05

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2020年05月分


原発問題(東海第二原発関係も含む)

原発事故市民アンケート 車避難「指示前」43% 常陸太田市(5.4 茨城)

 常陸太田市は、日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)で重大事故が発生した場合の避難に関する市民アンケート(昨年10月実施)の集計結果(速報)をまとめた。自家用車で避難すると回答した世帯のうち43%が「市からの避難指示が出る前に避難を開始」と答え、避難経路の交通渋滞の発生が心配される市では訓練や広報活動を通して市民の冷静な行動に結び付くよう努めていくとしている。
 アンケートは昨年10月、市内の18歳以上の世帯主3000人を地区ごとに無作為抽出して行い、回答数は1320件で回答率44%だった。市が策定した「市原子力災害広域避難計画」を「知っている」が53%で、年代別では60代以上の高齢者の認知度が高かった。
 同市では、大子町と福島県内の20市町村と避難先の協定を結んでいる。「市が指定した避難先に避難するか」との問いに、70%が「する」と回答。全体推計で1万3534世帯、人ロベースでは3万5458人になる。指定避難場所でない場合は、「親戚・親族の家」が最も多かった。
 移動手段は93%が自家用車で、福祉車両1%、行政が用意したバス6%。自家用車の避難者の推計人数は3万2976人、推計台数1万5338台となる。バス避難は、40人乗車と仮定すると53台が必要。福祉車両を選んだ理由では、車いす対応やストレッチャー対応、移動中も医療的ケアを必要としている。
 「自家用車の避難で不安な点」(三つ選択)は、合計で①燃料の確保②避難車両による渋滞③駐車スペースの確保の順だった。同市では2018年に市広域避難計画を策定し、市民に原子力災害広域避難マップを配布。19年3月には避難訓練を実施している。市では「アンケート結果を検証し、策定を進めている広域避難計画の実施計画などの実効性を高めていきたい」としている。集計結果は市ホームページなどで公表している。

市民団体 県民投票条例を直接請求 東海第2再稼働を問う (5.26 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働の賛否を問う県民投票の実現を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は25日、大井川和彦知事に対し、有効署名8万6703筆を添え、県民投票条例制定を直接請求した。地方自治法に基づき、大井川知事は同条例案に意見を付けて、県議会6月定例会に上程する方針。請求後の同会メンバーとの面会では、県民投票について賛否は明らかにせず、「ご趣旨は大変よく分かった。粛々と法令にのっとって(手続きを)進めたい」と述べるにとどめた。
 同会が求める条例案によると、県民投票は同原発の再稼働の賛否を2択で問う内容。過半数となった賛否いずれかの票数が有権者数の4分の1以上に達したときは、知事と県議会は尊重すべきとしている。
 この日は共同代表の鵜沢恵一さん、徳田太郎さん、かん姜咲知子さんの3人ら同会メンバーが県庁を訪れ、市町村別に箱に入れられた有効署名とともに、知事宛ての条例制定請求書を県担当者に提出した。
 県議会は、6月8日開会の定例会で同条例案について審議する方針。請求後の会見で、徳田さんは「2011年以降の原発に関する都道府県レベルの住民投票は一つも実現していない」とハードルの高さを示した上で、「(本県で)県民投票を実現するのは大きな意義がある」と強調。鵜沢さんは「これ(請求)で終わったわけではない。約9万人の思いをいかに次につなげるか」と述べ、知事や県議に前向きに検討するよう訴えた。

東海第二めぐり県民投票めざす会 署名8万6703人分提出 (5.26 朝日)

 停止中の日本原子力発電の東海第二原発(東海村)をめぐり、再稼働の賛否を問う県民投票の実現をめざす市民団体「いばらき原発県民投票の会」が25日、大井川和彦知事に8万6703人分の署名を提出し、条例制定を本請求した。知事は「粛々と法令にのっとって進めていきたい」と述べた。知事は6月議会に条例案を諮る方針。署名簿を提出した姜咲知子・共同代表が「再稼働の可否は生活に大きな影響を及ぼす。県民投票が広く県民の意思を確認する方法として、最も適している」などと述べた。
 同会によると、本請求するのに必要なのは約4万8千人分(有権者の50分の1)で、必要数の約1・8倍となった。今後、県原子力安全対策課が、請求方式に不備がないかなどを確認し、知事は地方自治法に基づいて、意見を付けて県議会に諮る方針。
 請求後の記者会見で徳田太郎・共同代表は、これまでの都道府県レベルの住民投票は沖縄県の2例しかないことに言及。「実現のハードルは高いが、知事は日ごろ前例のないことをすると語っている」とし「茨城での県民投票の実現は非常に大きな意味を持つ」と話した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

新型コロナ、水害、地震「複合災害」備える動き  (5.18 茨城)

 新型コロナウイルスの感染再燃が懸念される中、同感染症と水害、地震などの「複合災害」に備える動きが、県内自治体で見られ始めた。中でも「3密」になりがちな避難所の運営や避難の在り方の見直しが急務となる。分散避難や避難所内の間仕切り活用、車内での避難など対処法はさまざまで、各自治体は避難所運営の新指針案をまとめたり、市報で対策の周知を図ったりする。感染予防の備品確保やコロナ患者が被災した際の対応など課題は多く、県防災・危機管理課は「施策を市町村と共有し、底上げしたい」と話す。
 どの自治体も感染症と自然災害との複合災害への対応は未経験に近く、課題は山積だ。ある自治体の担当者は「(避難所で使う)非接触型の検温器が不足している」と指摘。脇などに挟む接触型は使い回しで感染拡大の恐れがあり、ボタン電池や拭き取り用の消毒液が品薄で「頭が痛い」。
 このほか、コロナ患者の避難も懸案。県によると、感染症指定医療機関は県内13カ所で、うち1カ所がハザードマップの浸水エリアにある。地震では複数が被災する可能性もあり、県保健福祉部は「臨機応変な対応が必要。受け入れ先の病院を選定しておくなど、検討を進める」という。水戸市は、感染が疑われる人の避難所に中学校の体育館を充てる計画だが、、県保健福部は「検査結果が出るまでは、感染を前提に病院や軽症者等療養施設に移すことも考えたい」と説明する。

コロナ禍の日本と政治 問われる国と地方の役割分担 (5.22 朝日)

 新型コロナウイルスヘの対応をめぐって、国と地方の役割分担があいまいだ。緊急事態宣言が出てからも、休業要請をめぐる両者の争いで混乱が生じることがしばしばあった。こんな危機にこそ、「地方自治」の存在意義が問われるのではないか。地方創生に長年取り組む、日本総研の藻谷浩介・主席研究員に話を聞いた。

 意欲ある首長に権限を
 今回の緊急事態宣言は、国と自治体の権限や責任の仕分けが不明確です。知事の判断でできるはずだった外出自粛や休業の要請も、基本的対処方針の改定で国が関与する余地が残った。現場を知らない国と、対応の力がばらつく地方。どちらにも任せきれない実態が、対処方針に反映されていると思います。
 意欲ある首長が求めているのは財源であって、国の干渉ではない。 一方で「指針がないと動けない」と国に頼りがちな首長がいるのも事実。自身の判断ミスによる責任問題を恐れるからでしょう。
だが、首長には
 一歩踏み込む覚悟を求めたい。失敗した時は、結果責任を負う。
 そのために有権者から直接選挙で選ばれているのですから。
 財源も権限も限られる中で、国に先んじて対策を打ち出すのは容易ではない。ただ、優れた取り組みは、国や他の自治体がまねをしていきます。全国一斉休校は不要だったと私は考えますが、北海道独自の休校要請を国が後追いする形となりました。また、国は当初「休業補償はしない」とかたくなでしたが、東京都の小池百合子知事が休業協力事業者への支援金を決めたことで、同様の協力金が各地に広がっていきました。
 感染状況は地域ごとに日々変わり、全国一律の対応には限界があります。国が全世帯に配布した「アベノマスク」もそう。もし「都道府県に財源を出すので、あとはよろしく」となっていれば、多くの自治体は布マスクではなく、病院に医療資材が行き届くように使ったでしょう。数百億円の無駄遣いも避けられた。とにかく、まずは現場を預かる首長に任せることです。
 すると、こんな批判も出てきます。
 「自治体まかせでは、地域格差が生じるじゃないか」と。たしかに地域によって差は生じます。でも、地域差には「善しあし」がある。水準以下の対応しかできない首長や地方議員を是正するのは、国ではない。有権者自身が選挙で正すべきであり、それが「地方自治」です。もちろん、財政力の差が命の軽重の差につながらないよう、財源手当ての公平性は絶対に必要です。優れた自治体は、どんどん伸びていけばいい。今回のコロナのように急を要する場合、国による一律の施策や、制度設計の完璧さを待てばスピード感を失う。
まずは首長の裁量に委ね、
 問題があれば見直す。このトライ・アンド・エラーの繰り返しです。ただし裁量を増やせば、権力乱用や不正が生じる恐れもある。そのためにも透明性ある情報開示の仕組みは欠かせないし、メディアによる監視も不可欠です。

自治体 農林担当職員2割減 (5.29 日本農業)

 自治体の農林水産担当職員の減少が止まらない。市町村、都道府県ともに担当職員数は15年間で2割減っていることが農水省のまとめで分かった。一般行政職全体は微増の一方、農林水産分野の体制弱体化が顕著だ。生産現場の課題解決に向けて支援するには現場に近い自治体の強化が欠かせない。総務省の調査結果に基づき農水省がまとめた。農林水産担当職員(19年)は、市町村が04年比27%減の3万人、都道府県は同24%減の約5万人、いずれも04年から1万人以上減った。都道府県の普及指導員数は、同33%減の約7200人だった。一方で、一般行政職全体は市町村、都道府県ともに直近5年間で微増している。農林水産担当は一貫して減っており体制の弱体化が進む。
 職員数が減る一方、補助金交付のための現地相談や各種調査など1人当たりの負担は増している。「現場で農家とゆっくり話す時間はなかなかない」ため担い手不足など地域の課題に応じた対策を住民と共に検討するのが難しい状況だ。

まちづくり・都市計画 

SDGsで地方創生 政策導入の自治体 まだ 13% (5.4 日本経済)

 国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を政策に取り入れる自治体が増えている。政府は2020年度からの地方創生第2期戦略で、SDGsを「原動力」と位置付けSDGsに取り組む自治体の割合を19年度13%から24年度に60%に高める目標を掲げた。自治体版SDGsのカギを握るのが官民連携と民間資金の導入だ。各地で模索が続いている。
 神奈川県は、4月新型コロナウイルス対策の官民の取組みをSDGsの17のゴール(目標)ごとに整理して公表した。県は19年からSDGsに取り組む企業、団体を「かながわSDGsパートナー」に登録し、現在は260を超えた。コロナ渦も「SDGsの目標17『パートナーショップ』で地域のつながり・活動を維持したい」という。
 北九州市も4月、産学官民でつくる「北九州SDGsクラブ」の会員企業団体のコロナ対策の取組みをホームページで発信し始めた。
 SDGsは企業や市民など多様なステークホルダーを巻き込んで大きな経済効果が期待され、住民の生活の質や地域の価値の向上につながる。
 自治体の限られた財源とマンパワーでは政策の「選択と集中」を余儀なくされ「唯一人取り残さない」を実現するのが難しい。そのために必要なのが官民連携と資金還流だ。企業のSDGsの取組みは広がり、環境、社会、企業統治に配慮した「ESG投資」が増えている。
 政府は、地方創生への取組みに資金を還流するSDGs金融の推進を提唱している。「自立的好循環」をつくる構図だ。
 世界共通の目標が地域に根付くのが一過性のブームで終わるのか――。SDGsの使い勝手を良くする自治体の知恵が試されている。

まちづくり「地域が主役」つくば市が補助金制度 (5.12 毎日)

 つくば市が周辺市街地の活性化に本腰を入れている。住民自身に町の将来像や町おこしを考えてもらい、そのアイディアを支援する補助金制度「周辺市街地活性化チャレンジ補助金」を創設した。
 市が支援するのは北条、上郷、谷田部などの8地区。合併前の旧6町村でそれぞれ生活拠点として発展した地区だが、近年は少子高齢化の進行や商業の衰退などにより活性化が低下していた。
 市は2018年から各地区の住民が参加する勉強会を開き、地区の将来像や活性化のアイディアを考えてもらった。19年度にはアイディア実現のための補助金を創設。1地区に上限50万円を支給する制度で、制度を活用する「周辺市街地活性化協議会」も各地域で発足した。
 2月には成果報告会が開かれ、各協議会がそれぞれ抱負や課題が提起された。市は20年度も制度を継続し、19年度と同額を補助する。活性化プランの公募は地域ぐるみで新たな活動を行うプランと企業などによる専門性を生かしたプランに分けプラン実現のための賞金を700万円にする。

スーパーシティ法案成立へ 自動運転、遠隔医療 集約で相乗効果 (5.13 日本経済)

 人口知能(AI)など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなった。
 スーパーシティ構想は、AIやビックデータを使って、物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすい都市づくりをめざすものだ。自動運転や遠隔医療、遠隔教育などの活用を想定する。今回の法案は関連する規則の撤廃などでそれを後押しする内容となる。希望する自治体が住民の同意を得た上で国に申請すれば首相が担当省庁に特例を求めるトップダウンの手続きを導入する。
 法案成立後、政府は早ければ6月に自治体を募って選定作業を始める。すでに、大阪府・大阪市は、大阪・関西万博(2025年)の会場となる区域で空飛ぶ車やドローンなどの活用を検討する。

「圏域」構想記載見送り (5.19 日本農業)

 人口減少社会への対応に関する地方制度調査会の答申案が分かった。複数の市町村でつくる「圏域」を新たな行政主体とする構想は記載を見送った。地方の反発が強く、法制化は困難な状況だ。一方で、住民サービスの水準を維持するたねの広域連携や行政効率化の重要性を訴えた。

地方制度調査会(地制調);
 首相の諮問機関、有識者と国会議員、自治体関係者の計30人で構成し、現委員の任期は今年7月迄の2年間

新しい農村政策 自治体職員育成を 農水省が初会合 (5.20 日本農業)

 農水省は、新しい政策のあり方を探る検討会の初会合を開いた。食料・農業・農村基本計画で他府省庁や自治体と連携を深める「地域政策の総合化」を掲げたことを受け、関係府省も参加。農村が抱えるさまざまな課題解決を支援する担い手として、自治体職員らを育成する仕組みづくり。
 農村の所得と雇用機会を確保するための支援策を論点に挙げた。今年度内に考えをまとめる予定。
《課題》
 ・ 自治体の体制弱体化
 ・ 政府全体の施策が不十分
〈検討方向〉
 ・ 自治体や地域運営組織、JAの職員らを課題解決 
  の担い手として育成
 ・ 農水省や関係省庁の地方組織と自治体の連携
 ・ 農村の所得と雇用期間の確保、「半農半X」などを 
  実現する支援策
 ・ 関係人口を援農や就農につなげるための支援策

歩きスマホ禁止 全国初 神奈川県大和市で条例化 (5.25 毎日)

 道路や公園で歩きながらスマートフォンや携帯電話を操作する「歩きスマホ」を禁ずる条例を神奈川県大和市が6月議会に提案する。条例案が可決されれば全国初となる。違反者に対する罰則は設けていない、どのような抑制効果が生まれるか注目が集まりそうだ。
 条例案では、屋外の公共の場所でスマホなどを操作する時は、他の歩行者の通行の妨げにならない場所で立ち止まった状態でなければならないと規定した。条例の効果を見極めたうえで必要があれば罰則の導入も検討していくという。
 国内では、京都府の交通安全基本条例に「歩きスマホのように車両への注意力が散漫となる行為は慎しむ」と努力義務を課す条文があるものの、歩きスマホそのものを禁ずる条例はないという。
 海外では、ハワイ・ホノルル市などが道路横断中の歩きスマホに罰金を科す条例を制定している。

地域経済 

茨城空港 利用77万6000人、過去最高 19年度国内線増便が寄与 (5.9 茨城)

 県は8日、茨城空港(小美玉市)の2019年度の利用者(旅客)数が前年度比2・1%増の77万6002人となり、6年連続で過去最高を更新したと発表した。新型コロナウイルスの影響で2月以降、国際線の運休が相次いだものの、主要定期路線の神戸便が1日3便に増便するなど、好調な国内線の運航が旅客数を押し上げた。

JR水郡線 西金―袋田間 7月4日運転再開 (5.22 茨城)

 JR東日本水戸支社は21日、昨年10月の台風19号の影響で不通が続く水郡線の西金-常陸大子間のうち、西金―袋田間について7月4日から運転を再開すると発表した。再開に伴い、現在、不通区間で運行している代行バスは区間を上小川―常陸大子間に短縮する。
 代行バスは袋田駅付近の乗降場所が、同駅から約850メートル離れた国道118号線沿いのままで列車と接続できないため、上小川-常陸大子間で運行する。同支社は乗り換えの場合、上小川駅での乗降を呼び掛けている。再開後、水戸駅午後10時30分発常陸大宮駅行きは袋田駅行きに変更する。袋田駅の上りの始発は午前5時7分発、下りの最終は午後11時38分着。水郡線は台風19号で袋田―常陸大子間の久慈に架かる鉄橋が流失するなど大きな被害を受けた。
 引き続き不通区間となる袋田―常陸大子間は、2021年夏ごろの運転再開を目指し、鉄橋の復旧工事を進めている。

4月雇用統計 非正規97万人減 過去最大 緊急事態宣言で悪化 (5.30 茨城)

 総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令で雇用の調整弁」として景気悪化に先行して減少する非正規労働者を直撃した格好となった。
 4月の完全失業率(季節調整値)は前月比0・1ポイント上昇の2・6%となり、2カ月連続で悪化。休業者数は新型コロナの影響で事業主が従業員を休ませざるを得ない状況となった結果、前年同月比420万人増の597万人となった。増加幅は過去最大だった。就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、7年4カ月ぶりに減少。男女別では男性が27万人減だったのに対し、女性は2倍近い53万人減となった。女性の就業者数の減少は8年2カ月ぶり。非正規労働者の割合が女性の方が高いためとみられる。厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1・32倍で前月と比べて0・07ポイント低下し、4カ月連続の減少。4月の新規求人は前年同月比31・9%減少した。リーマン・ショック後の09年5月以来の落ち込みとなった。

有効求人数1割減 コロナ影響で4月 前月比 (5.30 朝日)

 茨城労働局は29日、4月の県内の有効求人倍率(季節調整値)がl・41倍で、前月よりO・06㌽低下したと発表した。新型コロナウイルスの影響で求人数が大幅に減つたことが響き、約3年ぶりの水準に落ち込んだ。
 同局によると、有効求人数は4万6258人で、前月比で10・3%減。1967年8月以来の減少幅となつた。新規求人数も、宿泊業・飲食サービス業(前年同月比64%減)、製造業(同30・4%減)を中心に、全体で22・9%減と、リーマン・ショック後の2009年9月以来の減少幅だった。
 感染拡大に伴い、同局には雇用調整助成金に関する問い合わせが殺到した。同局によると、2月14日に設けた特別労働相談窓口には、5月22日までに5073件が寄せられ、相談全体の63%を占めた。28日までに570件の申請書が提出され、うち351件の支給が決定された。

どうする自治体農政の推進体制 (5.31 日本農業)

 自治体で農業を担当する職員が減少し、農業や農村地域を支える行政の体制をどう構築するのかが問題となっている。国や自治体にはどのような対応が求められているのか二人の有識者に聞く。

[地域農政未来塾運営委員長 皆川芳嗣氏]
 地元の経済を足元から見つめ直し、もう一回地域内循環をしっかりつくる必要がある。その時重要な役割を果たすのが自治体職員だ。今の農業政策には「社会全体の中の農林水産業と関連産業」という視点が必要で、政策の総合性が求められている。その点では、自治体に強みがあるはずだ。自治体職員には「地域の仕掛け人」になってほしい。
 市町村の農政の業務量は増えている。自治体職員の負担感を減らさないと「総合性を発揮し、新しい地域づくりを先達しょう」という動きはなかなか出てこない。国は新しい仕事をつくったら古い仕事を軽視すべきだ。
 業務の効率化に向けて、もっと市町村から国へ積極的に提言すべきだ。
[法政大学教授 図司直也 氏]

 自治体職員が農家に一番近い所にいるのは、昔も今も変わらない。農業を担当する職員が減少しており、以前と比べて現場の状況を把握するのが難しくなっている。交流の中で情報を得て、地域のネットワークを把握し、施策の推進にも生かしてきた。職員が減り現場に行く機会が減ると農家とのコミュニケーションが不足しがちになる。その結果、施策の狙いが十分理解されないケースも出てきた。そういう状況を放置すべきでない。
 自治体職員が減る中でも現場の状況を把握できるルートはある。組織を超えた情報共有は欠かせない。国―県―市町村という関係を「縦」から「横」に置き換えることも必要だ。特に県の役割は重要だ。県の普及指導員が市町村・JA職員などと一緒に現場に入ることで施策の活用も進む。各種施策を現場で推進していくには、自治体職員を育成していくことが欠かせない。自治体職員には総合的に地域政策を考えられる能力が必要だ。

環境と開発

最終処分場 日立に、産業廃棄物 県選定、市長「不本意」(5.27 朝日)

 県内に新設する産業廃棄物の最終処分場について、県は26日、日立市諏訪町の日立セメント太平田鉱山跡地を最終候補地に選定したと発表した。主な選定理由として、「生活環境への影響が最も少ない」ことを挙げた。今後、市と協議を進め、住民説明会を開催するという。選考は昨年3月から1年超にわたり、学識経験者らによる検討委員会(委員長=大迫政浩・国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長)で議論。候補地に関連する後半の委員会は非公開で、会合後、地名を伏せた上で議事要旨を県ホームページに掲載する形となったため、候補地が明らかになったのは初めて。
 最終候補地になったのは、県道日立常陸太田線の南側の約9・6 ㌶の工業地域で、昨年3月に事業を停止した石灰岩鉱山の一部。埋め立て容量は約244万立方㍍で、500㍍以内に約30戸の住宅があるという。整備費は概算で約208億円。県は、地元合意が得られれば2023年度に着工し、25年度の供用開始をめざしている。県は検討委の最終報告を受け、選定会議を4月から3回開催。「自然環境への影響」「生活環境への影響」「事業効率性」の計14項目で評価。日立は12項目で評価が高かった。

産業最終処分場 日立の採石場跡地候補 知事25年度供用目指す (5.27 茨城)

 県が関与する新しい産業廃棄物最終処分場の整備に向けて、大井川和彦知事は26日の定例会見で、最終候補地に日立市諏訪町の採石場跡地を選定したと発表した。県出資法人「県環境保全事業団」が運営する最終処分場「エコフロンティアかさま」(笠間市)の後継施設として、2025年度の供用開始を目指す。概算整備費は約208億円。有識者による検討委員会が挙げた候補地3カ所のうち、自然や生活環境、事業効率性の観点から同所が適地と判断した。近く地元で住民説明会を開く方針。

医療・福祉・社会保障・教育 

緊急事態延長 全国で31日まで (5.5 茨城)

 政府は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると決定した。安倍晋三首相は記者会見で、5月14日をめどに専門家会議を開いて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限前の宣言解除も検討する考えを示した。感染拡大を防ぐため専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になると訴えた。宣言延長は4日夜、官報に公示され、効力が発生した。

県、要請解除へ基準 独自策定4段階 15日に一部緩和も (5.8 茨城)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛要請を巡り、大井川和彦知事は7日、会見し、要請を段階的に解除するための本県独自の基準を発表した。県内の感染拡大の状況や医療提供体制、本県に影響のある都内の感染状況を踏まえ、4段階の「ステージ」別に基準を示した。本県は現在、最高レベルのステージ4に応じた対策を取っているが、今後約1週間、感染拡大がおおむね抑えられた状況が続けば、1段階下のステージ3に移行する。順調にいけば15日にも外出自粛や休業要請の対象などが一部解除される。

4段階独自の緩和基準 病床稼働率や陽性率など15日県判断 (5.8 朝日)

 県は7日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業や外出自粛要請、学校の休校措置についての独自の規制・緩和基準を発表した。指標としたのは、直近1週間の平均で、コロナ感染患者向けの病床の稼働率や、検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)、都内の感染経路不明な陽性者数など計6項目。ステージ1(感染が抑制できている)からステージ4(感染爆発・医療崩壊のリスクが高い)までの4段階に分類した。
 現在の規制はステージ4にあたる。ステージ3に緩和するかについては15日に判断し、18日から適用する。ステージ3になると、休業要請の対象からネットカフェや大学、塾などが外れる。「3密」となりやすいナイトクラブなどの24業種の休業要請や飲食店の時短要請は継続される。一部を除き、平日昼間の外出自粛要請は解除される。
 国が公園や博物館など文化施設の利用制限の緩和方針を示したことを受けて、休館にしていた県有施設のうち23施設を11日(休館日の場合は12日)から感染防止対策が整い次第、再開する。

カシマでPCR検査 鹿島FC協力 J関連施設で初 11日から、1日20件 (5.8 茨城)

 サッカーJ1鹿島アントラーズのホーム「県立カシマサッカースタジアム」(鹿嶋市神向寺)が、新型コロナウイルスの感染を調べるドライブスルー方式のPCR検査センターの会場に使用されることになった。鹿島医師会(松倉則夫会長)が同日会見して発表した。11日から運用し、1日20件を上限に検査を実施する。同ウイルス対策に絡み、Jリーグ関連施設で検査が実施されるのは全国初。
 同スタジアムでの検査は、県潮来保健所が事前に対象者を選定し、平日の午後1~3時に予約制で実施。医師など検査スタッフは鹿行の医療機関が派遣する。実際の受け入れ時の動線は会見で明らかにしなかった。採取した検体は、県薬剤師会検査センターが県衛生研究所(水戸市)へ搬送。検査費用は国や県の補助を受ける予定で、対象外の資材費は鹿行5市が負担する。水郷医師会(飯島福生会長)も準備が整い次第参加する。検査会場としての利用は2カ月を想定する。

訪問×ITで買い物代行 日立市のコンプラス  (5.13 日本経済)

 高齢化の進む日立市でITと訪問技術を組み合わせた買い物代行サービスが始まった。考案したのは、同市のスタートアップ企業のコンプラス。時間に余裕がある市民が「サポーター」として高齢者らの代わりにスマートフォンで商品を発注し配送する。 健康や交通の制約から買い物代行サービスの需要は大きい。だが高齢者はスマホの保有率が低く操作に不慣れなケースが多く一般的なネットスーパーや宅配は使い勝手に難があった。 コンプラスはこうした課題の改善を目指す市内のシニアが昨年11月に設立した。「買い物ができる人とできない人をマッチングする全国でも珍しい訪問型の代行サービス」として試験運用を終え実用化した。

訪問型買い物代行サービスの流れ
〈利用者 買い物代行を依頼〉→〈コンプラス 依頼情報をサポートに連絡〉→〈サポーター・利用客訪問→スマホで購入情報入力→スーパーで購入→配達〉→〈利用客 購入商品を確認・精算〉

本県緊急事態解除 特定警戒含め39県 首相「感染拡大を抑制」 (5.15茨城)

 政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。
 安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。東京、大阪など8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、解除の是非を判断する。

規制緩和 早める見方 緊急事態宣言解除で知事 (5.15 朝日)

 県の緊急事態宣言が14日、解除された。「特定警戒都道府県」の対象となって約1カ月。県は7日に公表した独自の規制・緩和基準に従い、18日から外出自粛や休業要請などの規制を段階的に引き下げることになった。大井川和彦知事は県内で新たな感染例が出ていないことを受け、月内にもさらに引き下げる見方を示した。
 14日夜、報道陣の取材に対し、大井川知事は「特定警戒から一気に外れるとは思っていなかったが、急速に感染拡大を抑えた証左。医療関係者、県民に感謝を申し上げたい」と述べた。15日に現在の規制の「ステージ4」を「3」に引き下げることを正式判断する。また、当初は「2」への引き下げを2週間後と「抑制的に判断する」としていた大井川知事は「場合によっては1週間程度で判断したい」と修正した。
 県内では新型コロナウイルスの感染状況は、168人の感染者(うち死亡9人)のうち、陰性化して回復した人は計110人となった。県の独自基準の判断指標に照らすと、ステージ1~2となる。

緊急宣言全面解除 1ヶ月半「ほぼ収束」 (5.26 茨城)

 政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。

全小中生にタブレツト配備 牛久市議会に提案へ (5.27 朝日)

 牛久市は26日、市内に13ある小中学校の児童生徒約7千人にタブレット端末を配備すると発表した。早ければ10月から授業で使う予定だ。半年間のリース料として約2600万円の補正予算を組み、6月4日開会の市議会に提案する。文部科学省が打ち出した、全国の小中学生に1人1台のパソコンやデジタル端末を整備する「GIGAスクール」構想を活用。新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校を受け、目標達成時期を2023年度から今年度中に前倒しての補助を決めたことから、市が手を挙げた。
 市によると、タブレットのリース料のうち、44%分は国の補助が見込めるため、市の負担は5年間で約2億6300万円。市は4月から新学習指導要領に盛り込まれたプログラミング教育にも活用する考えだ。市教委の担当者は「国が後押ししてくれる絶好の機会と判断した。授業に効果的に採り入れていきたい」と話した。

コロナ危機 地方揺らぐ 大井川知事に聞く (5.29 日本経済)

〈感染対策をどう振り返りますか〉
 ・ 感染状況を見て素早く対応してきた。
 ・ 東京圏に近く、絶えず感染の圧力がある中で市中感染を抑えたのは誇るべき成果だ。
〈第2波に備えてどういう対策が必要でしょうか〉
 ・ 市中感染を防ぐことが重要だ。
 ・ 検査体制を整備する必要がある。医療機関や高齢者施設の従業員とすぐに相談していただけるよう徹底していく。
〈県内の事業者への影響はどう見ますか〉
 ・ 相当悪い。飲食、宿泊に加え製造業にも影響が広がっている。政府と自治体からの外出自粛、休業要請の副作用が大きいと改めて感じている。未知の経験の第1波を抑えるために、そうした手段をとらざるを得なかった。
 ・ 第2波に対しては安易に自粛や休業という手段はとらないようにしたい。
〈一時、県南の市町の小学校を休校しましたが、全県休校に転換しました〉
 ・ 全県一律にしないとパニックを生んでしまうと学んだ。
〈国は東京圏との移動自粛を6月半ばまで求めています〉
 ・ 長く求められるのは不自然だ。このままでは経済が死滅するのではないかと心配している。
〈国に求めることは何ですか〉
 ・ こういう状況ならこういう対策をとると、根拠となる指標と指針を明確にしてほしい。国と県の役割分担も瞬味だ。
 ・ 移動自粛については、できるだけ自治体に任せた方が良い対策が出てくるのではないか。

県内公立小中 通常登校、来月8日から 常総、守谷はあす(6月1日)再開 (5.31 茨城)

 県の新型コロナウイルス対策の段階的緩和や緊急事態宣言解除を受け、県内公立小中学校が6月1日以降、全児童生徒が顔をそろえる一斉登校を順次再開し、同8日までに全校で通常登校に移行する見込みとなった。長期の臨時休校から分散登校を経て、県内各校でようやく新学期が本格的に始まる。
 再開に伴い、各自治体は不足する授業時間確保に向けた議論を本格化。大半の市町村が夏休みを大幅に短縮する方針だ。平日の授業時聞を増やす自治体もあるなど、柔軟な対応で遅れを取り戻す。

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