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2020/02

2020/02

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2020年02月分


2019年台風19号災害関連

久慈・那珂川 遊水地や家屋移転検討 減災対策協プロジェクト  (2.1 茨城)

 台風19号で堤防決壊など大規模な被害のあった久慈川、那珂川について、国土交通省常陸河川国道事務所や県、流域市町村が連携した減災対策協議会は31日、多重防御を柱とした「緊急治水対策プロジェクト」を発表した。予算規模は総額855億円、期間は5年間。従来の河道や堤防整備のほか、霞堤や遊水地整備など河道外も含めた流域全体での治水計画で、浸水想定区域では住民に理解を求めながら家屋移転や高台整備も検討していく。
 多重防御治水の推進を掲げる同プロジェクトは、①河道の流下能力の向上②遊水・貯留機能の確保・向上③土地利用・住まい方の工夫が3本柱。記録的豪雨を伴った台風19号では両河川で氾濫危険水位を大幅に超過し、堤防の決壊や越水が同時多発したことから、「河道内の整備だけでなく、流域できちっと水を受け止める対策が必要」(同協議会)とした。河道の流下能力向上については河道内の土砂掘削、樹木伐採による水位低減を行う。計画的に洪水を流域にためる遊水地や水を逃がす開口部を設けた「霞堤」を整備するほか、浸水想定区域では災害危険区域設定など土地利用制限、家屋移転、住宅かさ上げ、高台整備を検討する。
 同プロジェクトでは、ほかにも、減災に向けた取り組みとして、越水や決壊を検知する機器の開発・整備、危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進などソフト対策も盛り込んだ。

那珂川・久慈川の主な緊急治水対策 霞堤4地区で新設へ  (2.1 朝日)

 昨年10月の台風19号で大きな水害が出た那珂川と久慈川沿いの自治体と国土交通省は31日、緊急治水対策の概要を発表した。増水時に河道外に川の水を出して堤防決壊を防ぐ「霞堤」を計4地区で新設するなど、河道外での治水を明確に打ち出している。計画をまとめたのは、国交省、茨城・栃木両県のほか16市町村などでつくる両河川の「緊急治水対策プロジェクト」。今後5年間で行う治水対策として、堤防などの整備のハード面、流量監視や避難対応といったソフト面の二つで構成している。
 ハード面では、①河道掘削(計443万立方㍍)・堤防整備(計28・7キロ)にる流下能力の向上②遊水・貯留機能の確保・向上③土地利用・住まい方の工夫――の3項目で実施。事業費として計855億円(那珂川521億円、久慈川334億円)を想定している。これまでの河川整備との大きな違いは、河道外での治水を明確に示したことだ。具体的には、豪雨時に堤防外に水を出し、天侯回復後は水が河川に戻る仕組みの霞堤の新設4地区と保全を2地区、遊水池の新設を1地区とした。土地の利用制限や家屋移転を求める地域には6地区を挙げた。

台風19号ごみ仮置き場 現状回復へ搬出終盤 (2.3 茨城)

 台風19号による「災害ごみ」の仮置き場となった運動場や学校跡地で、ごみの搬出作業が完了を迎えつつある。
 今後は原状回復と安全性の確保のため、土の入れ替えなどが行われる。ただ、被災家屋の解体はこれから本格化する見通しで、「解体ごみ」の受け入れ場所に設定された仮置き場は依然として原状回復のめどが立たずにいる。
 ■土の入れ替え
 水戸市は被災直後の昨年10月14日から、旧国田小学校跡地(下国井町)、田野市民運動場(田野町)、常澄運動場(大場町)の3カ所を災害ごみの仮置き場に設定。このうち、旧国田小は昨年末にごみの搬出が完了し、田野運動場もほぼ作業が終わった。仮置き場では可燃・不燃ごみや電化製品など、さまざまな災害ごみを受け入れたことから、市は有害物質などの溶出確認のため土壌調査を実施。分析後に土壌入れ替えの造成工事に着手する。旧国田小と田野運動場については、今年中の原状回復を目指している。
 常陸大宮市も学校跡地やコミュニティセンターなど5カ所に設けた仮置き場のうち、4カ所でごみの搬出作業が終わりつつある。市生活環境課は「いずれの仮置き場も来年度以降、できるだけ早い時期に土の入れ替えを行いたい」としている。
 
台風義援金 「死亡」「全壊」に80万円 県内1次配分(2.8 茨城)

 台風19号の被災者への義援金について県は7日、県庁で義援金配分委員会を開き、第1次配分額を決めた。被害状況に応じて「死亡・行方不明」と「全壊」に各80万円、「大規模半壊」と「半壊」「床上浸水」にそれぞれ40万円を配分する。配分対象は床上浸水以上の被害があった県内22市町の計1713世帯で、配分額は計7億4120万円。被災者には市町村を通じて3月以降に届けられる見通し。
 これまでに県に寄せられた義援金は、県が1月末まで募集した分に、日本赤十字社本社と中央共同募金会からの配分(昨年12月までの分)を加えた計約7億6400万円。これを原資に配分額を決めた。 配分先は、死亡・行方不明2人▽全壊138世帯▽大規模半壊372世帯▽半壊1167世帯▽床上浸水34世帯を見込む。大子町で亡くなった女性は生計を共にする遺族がいないため対象外とした。被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象は原則「全壊」「大規模半壊」以上が要件で「半壊」は対象外。義援金配分では被災者を幅広く支援する観点から、大規模半壊と半壊を同額とした。
 市町村別の配分額は大子町が1億9320万円で最多。常陸大宮市1億8640万円、水戸市1億7120万円と続き、3市で全体の7割強を占めた。
 県は今回持ち越した約2300万円と第1次配分以降の義援金を原資に4月以降、第2次配分(最終)を決める。配分委は県や県市長会・同町村長会、日赤県支部、茨城新聞社などの7委員で構成している。

水郡線来夏に全線復旧JR東見通し (2.15 茨城)

 JR東日本水戸支社は14日、昨年10月の台風19号で鉄橋が流失し、運転を見合わせている水郡線の西金-常陸大子間について、2021年夏ごろの全線復旧を目指すと発表した。不通区間のうち西金~袋田間は今年7月上旬に運転再開を予定。再建する鉄橋は橋桁をかさ上げし、トラス橋にして安全性を高める。同支社によると、袋田~常陸大子間の久慈川に架かり、増水で流された第6久慈川橋梁(大子町久野瀬)の復旧には約1年半を要する見通し。
 新たな鉄橋は従来比で橋桁の高さを最大1・3メートルかさ上げし、記録的な大雨をもたらした台風19号と同規模の河川増水となっても冠水しない高さを確保する。橋の設計も河川内の橋脚を1本とし、柱を三角形に組み合わせた「トラス桁2連構造」と呼ばれる構造を採用した。
 5月までを目標に橋脚部分の完成を目指し、今秋の台風シーズンが終わる時期を見計らって橋桁の組み立てを開始。順次、線路や信号設備の敷設を行う。西金袋田間は、袋田駅で折り返し運転に必要な信号設備などを整備し、運転を再開させる。具体的な再開時期やダイヤについては決まり次第発表する。第6久慈川橋梁は台風19号による増水で橋脚6本のうち3本が流され、1本が転倒、橋桁全てが落下した。現在、不通区間はバスによる代替輸送を行っている。
 雨宮慎吾水戸支社長は茨城新聞の取材に「地元からの早期復旧の要望を受け、安全を前提に、いかに早く復旧するかを考えてきた。確実に工事をやっていき、一日も早く復旧させたい」と話した。

災害避難所「改善が必要」95% プライバシー「課題」半数  (2.16 茨城)

 災害時の避難所を巡り、市区町村の95%は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが15日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。国や都道府県の支援に加え、近隣自治体との連携強化が求められそうだ。
 アンケートは昨年11月~今年1月に実施。1741全市区町村の98%、1699が応じた。自治体が指定する避難所の生活環境に関し、改善すべき点が「ある」1619(95%)、「ない」50(3%)だった。改善が必要とした自治体に、特に対応が急がれる項目を三つまで選んでもらったところ「カーテンやテントなどによるプライバシーの確保」が54%で最も多かった。「段ボールベッドや簡易ベッド」43%、「仮設トイレ」40%、「冷暖房」32%で、暮らしに欠かせない設備が並んだ。
 「バリアフリー対応」「洋式トイレ」がいずれも19%、「更衣室や授乳室」17%と続き、お年寄りや体の不自由な人、女性への配慮も切迫した課題となっている。選択肢にないペットを連れた避難や、外国人対応を課題に挙げる自治体も目立った。プライバシー確保に関し神奈川県南足柄市は「間仕切ηを配備しているが、備蓄が十分ではないため増やす」と説明、大分県臼杵市は「テントが必要」と指摘した。北海道白糠町は段ボールベッドについて「エコノミークラス症候群予防などの効果は認めるが(高価で収容スペースも必要なため備蓄が困難」として、都道府県単位の整備を訴えた。 京都府綾部市は予算が厳しい中で自治体間や民間との協定で対応する考えを示した。
 「避難所の長期開設の経験がなく、課題が見えていない」(愛知県豊川市)などノウハウ不足を訴える意見もあった。

県と建設業協会が協定 「災害現場で民間の重機活用」(2.17 朝日)

 火災や災害の現場で県内の各消防本部が建設会社所有の重機などを円滑に調達、使用できるようにするため、県と県建設業協会(石津健光会長)が「災害時における消防活動の協力に関する基本協定」を結んだ。
 昨年5月に常総市の資材置き場が燃えた際、大量の廃家電が積まれていたことなどから消防の放水が奥まで届かず、完全に鎮火するまで12日間を要したことがきっかけ。この時には、民間の重機が金属くずをかき出すなどして貢献したという。今後、県内に24ある消防本部と同協会の12支部が細目協定を結ぶ方針。具体的には、消火活動に支障となる堆積物の除去や、救助活動の支障になる障害物の除去などについて、協力要請の内容などが盛り込まれるという。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

ガラス固化来年5月再開へ  東海再処理施設昨夏から中断  (2.6 朝日)

 日本原子力研究開発機構は5日、東海再処理施設(東海村)の廃止作業で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める作業を来年5月ごろに再開する、と発表した。作業は昨年7月に約2年ぶりに再開したが、直後に機器の不具合で中断していた。同機構によると、昨年7月に作業を再開した後、溶融炉で漏電が発生し、作業が中断。溶かしたガラスを流下させる金属製のノズルが経年劣化で傾き、ノズルを加熱するコイルと接触したことが原因だったという。コイルを含む加熱装置を交換し、来年5月ごろの再開を目指すとしている。
 施設内には、再処理で出た高レベル放射性廃液が約350立方㍍残る。漏洩リスクを下げるため、同機構は1995年から廃液とガラスを混ぜて固める作業に着手。計画では2028年度までにガラス固化体約880本を精製し、作業を終える予定。今回のトラブルで、本来は昨年11月までに50本製造するはずだったガラス固化体は7本にとどまる。機構は「計画の内訳は変わるが、終了時期は守れるよう努力する」とした。
 このほか、施設の地震・津波対策も課題となっている。同機構は昨年12月、地震や津波の安全対策をまとめた申請書を原子力規制委員会に提出したが、5日にあった同委の会合では「機器の耐震性の評価が不十分」などと規制委側から指摘を受けた。機構は内容を再検討し、5月にも補正書を提出するとしている。

津波で船衝突を懸念 茨城県独自の安全性検討 (2.8 新聞あかはた)

 日本原子力発電(原電)が再稼働をねらう東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策について、県が独自に検証を行う16回目の「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」(古田一雄主査・東京大学大学院教授)が7日、水戸市内で開かれました。昨年6月に開催されて以来、約7カ月ぶりです。原電の担当者が、地震動が同原発に及ぼす影響や、火山灰や竜巻、火災など自然災害への対応について説明。竜巻による飛来を防ぐために車両を固定する固縛(こばく)と呼ばれる措置などについて説明しました。
 出席した委員からは、津波による同原発への大型船舶の衝突を懸念する意見が出されましたが、原電の担当者は漁船など小型船舶の衝突の可能性については否定しなかったものの、大型船舶の衝突については「問題ないと考えている」などと強弁しました。
 委員からはこのほか、付近に立地する液化天然ガス(LNG)基地の事故による飛来物の影響などに関わる意見が出されました。ワーキングチームでは今後、委員や県の住民説明会で住民から寄せられた224件にのぼる意見について検討を進め、県民へ情報提供を行うとしています。

原発30キロ圏にヨウ素剤 県内対象は94万人 (2.5 茨城

 原発などの事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ医薬品「安定ヨウ素剤」について、小泉進次郎原子力防災担当相は4日、施設から30キロ圏内の住民にも積極的に事前配布するよう、関係する24道府県に要請したと発表した。原子力災害対策指針では、5キロ圏内の住民に事前配布すると定めている。本県には日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)があり、30キロ圏内に全国最多の約94万人が暮らす。

再稼働判断 [22年12月の前] 東海第2で村長が見解(2.19 茨城)

 東海村の山田修村長は18日、日本原子力発電東海第2原発の再稼働の是非を判断する時期について、東海第2の安全対策工事が完了する予定の2022年12月の前になるとの考えを明らかにした。水戸市など周辺6市村でつくる原子カ所在地域首長懇談会の会合後、報道陣の取材に答えた。首長懇の座長である山田村長は具体的な時期は明言しなかったものの、「(安全対策)工事が終わる前の段階で判断する時期が来るのでは」と述べた。その上で、それまでに広域避難計画の策定と住民意向の把握を終わらせる必要性にも言及した。また、再稼働の是非を判断する際には「(首長懇を)必ずやらなければいけない」とも話した。
 6市村と原電間の安全協定では、1市村でも了解しなければ再稼働できないという認識で一致している。

地元6市村長 東海第二・再稼働時期慎重姿勢 工事進み既成事実を懸念  (2.19 朝日)

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の立地・周辺6市村の首長と原電幹部の会合が18日、東海村役場で行われた。原電が再稼働の方針を表明した2019年2月以来、6市村の首長が集まるのは1年ぶり。
 原電が1月、同原発の安全対策工事が遅れ、工期は約1年9カ月間延びて22年12月になると発表。これを受け、6首長が工事の進捗状況と工期延長の説明を求めるために開いた。会合は非公開で行われ、終了後に取材に応じた山田修・東海村長によると、「使用前検査」に関して首長から意見が相次ぎ、予定より約30分延びた。使用前検査は原子力規制委員会による設備点検で、検査の申請書類には再稼働の時期を記入する欄があるという。
 出席した首長からは「再稼働時期が未定といいながら、どんどん工事が進み、既成事実が積み上がっていくが、私たちは(再稼働を)了解していない」との意見も出たという。
 山田村長は「新安全協定を結んだ後、協議ができていないのは事実。何をもって事前了解なのか、といったことについても議論する必要が出てくるだろう」。再稼働の是非を判断する時期については明言しなかったが、「(安全対策工事が終わる)22年12月の前の段階で、6市村で意思を表明する時期がくると思う」と述べた。

汚染水海洋放出案 国側と面会 知事「自紙で検討を」(2.21 朝日)

 東京電力福島第一原発の処理済み汚染水(処理水)問題で、経済産業省の有識者会議が海洋放出を有力とする案を取りまとめたことについて、国は20日、大井川和彦知事に経緯を説明した。大井川氏は「自紙で検討を」と伝え、案に反対する姿勢を改めて示した。面会は県庁内で非公開で行われ、内閣府の松永明・福島原子力事故処理調整総括官が、1月末に取りまとめられた有識者会議の報告書について説明した。
 大井川氏は冒頭で県内の漁業者から風評被害への強い懸念が出ていることを挙げ、「(報告書に)疑間を持っている。9年前の被災地の方々に同じ苦しみを味わわせることがないよう、自紙の段階でもう一度検討をしてほしい」と述べた。さらに「風評が起きることを前提に、(安全性に対する)科学的な説明だけでクリアしようというだけでは、漁業者は納得できない」とも反論。
 大井川氏の強硬姿勢に困惑しているのが自民だ。県連は3年前の知事選で現職に対抗して大井川氏を擁立し、24年ぶりの知事交代を遂げた。一方、処理水問題を抱える経産相は、県連会長で大井川氏擁立の中心になった梶山弘志衆院議員だ。

地方制度・自治体論・地方自治一般

変わる市役所の働き方 完全フレックスや若手登用 (2.13 日本経済)

 官民で「働き方改革」が広がる中、地域住民に身近な市役所でも勤務形態や業務の見通しが進みつつある。都道府県より規模が小さいため改革が難しいとみられがちだが勤務時間の柔軟化や人口知能(AI)の活用などで業務効率の向上を目指す。働きやすさを人材の確保につなげる狙いもあるようだ。
(大阪府 寝屋川市)
 2019年10月から全常勤職員を対象に勤務時間を選択できる完全フレックス制を導入した。1カ月の勤務時間内に納めれば、午前8時~午後8時で働く時間を自由に選べる。コアタイムはなく平日に目いっぱい働けば休日が増やせる。働く時間は前日までに庁内システムで申告。休憩時間を除き1日最大11時間まで働ける。1カ月の総勤務時間より長く働きたい場合は前月までに申請し認められれば残業できる。
(大阪府 堺市) 
 若手の士気向上を狙い、幹部登用の間口を広げる。20年度に係長級への昇任試験を受けられる年齢を現在の30歳から27歳に下げる。課長級昇任条件の目安も「課長補佐級5年以上続けた45歳以上」から同3年以上36歳以上に引き下げる。
(さいたま市)
 AIによる業務効率化で職場環境に取組む。20年1月保育所の入所者の選考に、20年1月からは固定資産税の評価業務に活用する。
(神戸市)
 副業を通じた職員の意欲向上と地域課題解決を狙う。地域貢献活動に限り市役所での職場以外で報酬を受け取る制度を17年4月に創設。NPO法人での障害者支援や手話通訳、にぎわいづくりを目的とした語学教室といった活動にこれまで20人ほどが携わった。報酬の上限はないが「営利を主目的とした活動でない」などの要件がある。市内での活動に限定。

県組織改正案 新たに立地推進部長・児相へ2分室格上げ (2.14 茨城)

 県が2020年度の組織改正で、新たに「立地推進担当部長」を設けることが13日、分かった。本社機能移転や工場立地などに対応する。現在、産業戦略部内で産業立地課など3課を所管する立地推進局を営業戦略部に移管した上で、トップを担当部長に格上げして体制を強化する、このほか中央児童相談所傘下の2分室が「日立児相」と「鉾田児相」として独立し、増え続ける児童虐待事案に対応する。
 営業戦略部は、大井川和彦知事が就任後に新設した部署の一つで、観光や情報発信、企業の海外展開支援、農林水産物の販売促進などの部門が集められた。同部には今回、茨城空港の就航、利用を担当する政策企画部空港対策課も移管する。福祉部生活衛生課の水道整備担当を統合し「水政課」を新設する。新たな課は水質保全や霞ケ浦浄化を担う県民生活環境部に移し、水関係の担当を一元化する。
 政策企画部地域振興課でサイクリング振興やスポーツ交流を担う交流プロジェクト推進室を分離、格上げし「スポーツ推進課」を創設。19年茨城国体の遺産を活用する。サッカーJ1鹿島アントラーズに代表されるプロスポーツとの連携を強め、県教委保健体育課の一部業務も移管する。所属は県民生活環境部となる。

組織再編 日立・鉾田に児童相談所 分室を格上げ・現場対応を素早く  (2.21 朝日

 県は20日、児童虐待への対応を迅速化するため、日立市と鉾,田市にある中央兄重相談所の2分室を、児童相談所(児相)に格上げすることを中心とした新年度の組織再編案も発表した。国体・障害者スポーツ大会局を廃上し、9部1局体制とする。県が2018年度に対応した児童虐待の数は3895件。16年度に比べ1017件(35%)増だった。 一 時保護を現場で素早く意思決定できる体制を整えるため、児相の職員数 を20人増やし、140人とする。これまで県内の虐待事案を中央、土浦、筑西の3児相でカバーしてきたが、中央児相の管内が広く人口も多いため、分室だった日立と鉾田の格上げを決めた。土浦児相には、課長級の職員を新たに配置する。
 また、企業誘致などの活動を加速させるため、営業戦略部も大幅に体制を強化する。 具体的には、産業戦略部にある立地推進局(3課2チーム)が営業戦略部に移され、新に「ポートセールスチーム」を加える。
 空港対策課も営業戦略部に移管。このほか、県営住宅の家賃など税金以外の未収債権(約64億円)を減らすため、弁護士資格をもつ任期付き職員を含め3人に体制の「未収債権対策チーム」を総務部に新設。

自治体 非正規 不安上乗せ「会計年度任用職員」移行 (2.25 毎日)

 4月から地方自治体の非正規職員の多くが新設「会計年度任用職員」に移行する。低い時給で働く非正規職員の処遇を改善するのが狙いでボーナスも支給されるが「ボーナスが出る代わりに月給が下がる」「雇用が一層不安定になる」との懸念の声が相次ぎ課題が浮かぶ。
 財政状況の悪化を受け、各自治体で非正規の地方公務員が増加。総務省によると2016年には約64.3万人で、05年から約4割増えた。しかし、非正規職員の採用方法や任期、賃金体系は自治体によって異なり、基準も明確でなかった。このため、20年4月施行の改正地方公務員法で「会計年度任用職員」を新設、ボーナス支給が可能となり、フルタイムの場合退職金の支給対象となる。
 各自治体は新制度の開始に向け、新しい賃金や採用方法を条例で定め、準備を進めてきた。
 NPO法人「官製ワーキングプア研究会」が開設した窓口に非正規職員から91件の電話相談があった。主なものは
 ①ボーナスはでるが、月給が減る。
 ②任期が制限(5年)ごとに公募制で選考され長く働き続けることが難しくなる。
 これら不安の声を受け、総務省は自治体に留意事項を示しボーナス支給の一方での給料削減や雇い止めは「改正法の趣旨から適切でない」と指摘した。

県職員が在宅勤務試行 新型肺炎対策 10日間に2000人  (2.27 茨城)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は26日、本庁で勤務する知事部局の全職員約2千人を対象に、在宅勤務などの「テレワーク」一斉体験を実施すると発表した。同日から3月6日までの期間中に全員1回は体験し、職員体制を半分に縮小する集中実施日を各課で設ける目標も掲げた。
 県行政経営課によると、テレワーク実施のための端末として個人所有のパソコンなどを登録すれば、職員は自宅や勤務先以外の場所で、職場のパソコンと同じように業務が可能。パソコンやインターネット環境がない場合、県所有の薄型パソコンやタブレットなどの機器を職員に貸し出す。想定される業務はメールの送受信や資料の回覧、決裁や承認、資料作成など。市販ソフトをインストールすればテレビ会議も開催できるという。
 今回のテレワーク一斉体験について、同課は「全職員に一度、感覚を体験してもらい、職員の健康確保および業務継続の参考にしていきたい」としている。県は来年度、現在約170台のモバイル端末に、さらに150台追加を予定している。

県、職員に在宅勤務促す 本庁2000人対象 最低1日取得  (2.27 朝日)

 新型コロナウイルスの感染対策として、県は26日、職員に対し、3月6日までの10日間に在宅勤務を義務づける、と発表した。管理職を含めた本庁勤務の正職員約2千人が対象で、期間中に最低1日は取得を求める。登庁する職員を減らすことで、ウイルスに接触する機会を減らすことが目的。各課ごとに登庁しない「集中日」を設け、最大で登庁しての出勤者を半分にすることを目指す。
 行政経営課によると、県は以前から在宅勤務を含めたテレワークを進めているが、全職員(約6千人)のうち、1月末現在で登録を済ませていたのは約2割にとどまっている。また今回の対象は正職員だけで、非正規・嘱託は含まない。同課は「パソコン貸与をしていない人もいて現時点では対象にしなかったが、今後検討したい」としている。

予算・税・財政 

新年度県予算案 観光の魅力向上策が柱 水族館や植物園改修  (2.14 茨城)

 県の2020年度当初予算案の概要が13日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。県大洗水族館(大洗町)のジンベエザメ展示に向けた施設設計や、県植物園(那珂市)の改修計画など、観光の魅力回上策が柱となる。常陸牛やサツマイモの増産とブランド力アップの強化対策も盛り込まれた。一般会計の規模は前年度当初比2・4%増の1兆1630億円程度となる。昨年10月の消費税増税や災害復旧工事などを受け、15年度当初を超え過去最大となる見通しだ。
 ジンベェザメの展示施設は、20年度予算案の目玉の一つとして県が昨年12月末に概要を発表した。水族館の駐車場に、国内最大級となる水量約8千トンの室内水槽を備えた「ジンベエザメ館」(仮称)の建設を予定する。20年度に設計に着手し、関連予算3億4700万円を計上する。22年度末にオープンする計画で、並行してサメの確保と育成も進める。
 県植物園は1981年開園。現在、約600種5万本の植物がある。今回、隣接する「県民の森」とともに在り方を見直し、老朽化した施設の改修と魅力向上を図るため2千万円を計上して計画策定に着手する。
 農産物のブランド力向上については、県銘柄和牛「常陸牛」の優良繁殖雌牛の導入支援として1億5500万円を盛り込む。干し芋や焼き芋などの原料となるサツマイモの生産拡大を図るための農家支援策も拡充し、15億3千万円を計上する。県産の子牛やイモがいずれも不足気味で、増産を支援することでブランド力アップにつなげる。
 このほか、20年度予算案の主な新規事業は、県北地域の企業創出事業に4千万円、事業拡大に意欲的な経営者が参加する研究会開設に1500万円、陸上養殖産業創出の基本構想策定に800万円など、産業育成関連の施策を拡大。今秋開かれる「第23回全国農業担い手サミット」にも2100万円を充てる。教育関連では、小中学校の遠隔教育実証研究に1200万円、ジュニアアスリートの発掘・育成事業に9100万円を見込む。県立カシマサッカースタジアム(鹿嶋市)でサッカー競技が開催される20年東京五輪の警備対策に8900万円を計上する。
 一般会計の歳入は消費増税の配分や地方交付税、国庫支出金が伸びる見通し。企業業績の悪化を受け、一般財源基金からの繰入金30億円程度を見込む。県債の新規発行は2・3%増の1200億円程度となる。20年度末見込みの県債残高は臨時財政対策債など特例県債を含め2兆1090億円程度で、19年度末に比べ140億円程度縮減する。

県予算最大1兆1632億円 法人税減 11年ぶり基金繰り入れ  (2.21 朝日)

 県は20日、新年度の当初予算案を発表した。 一般会計の総額は前年度比2・4%増の1兆1632億円で過去最大。災害対応の公共事業、知事公約の実現などに使う投資的経費の増加で膨らんだ。歳入では、法人税の落ち込みなどで、11年ぶりに基金からの繰り入れを行った。
 予算規模は東日本大震災関連事業で膨らんだ2015年度の1兆1613億円を19億円上回り、過去最大になった。昨年10月の台風19号などに対応する災害関連事業に加え、消費増税に伴う市町村への交付金増などが影響したという。歳入の柱となる県税収入は、地方消費税が増えたことで前年度比0・1%増の3867億円。国からの地方交付税も1898億円で同2・1%増だった。一方、全国的な企業業績の悪化などにより、法人2税が減るため、貯金にあたる一般財源基金から33億円を繰り入れた。繰り入れは11年ぶり。

緊急寄付型 ふるさと納税 本来のあり方再認識 (2.29 毎日)

 地方創生の一環として始まった「ふるさと納税」が曲がり角を迎えている。本来の「寄付」が「返礼品」の人気で過当競争が生じる事態となった。昨年6月には「返礼品は寄付額の3割が上限」などの新しい基準を盛り込んだ新制度がスタートした。その中で注目されているのが災害時における緊急寄付型の納税だ。台風や火事が続いた昨年後半、特にこの役割が目立つケースがみられた。
・台風被害「すぐ使える」
・首里城再建に

まちづくり・都市計画 

県人口286万人、1万4695人減 (2.13 茨城)

 県は12日までに、2020年1月1日現在の県人口が常住人口調査(推計)で286万6325人となり、前年と比べ1万4695人減少したと発表した。04年から16年連続での減少となり、減少幅は統計の残る1965年以降で最大だった昨年に次ぐ数となった。出生数と死亡数の差である自然動態は1万5千人近い減少で、過去最多を更新した。転入・転出による社会動態は、2年ぶりの転入超過となった。
 県統計課のまとめによると、県人口は2019年の1年間に、自然動態(出生1万8443人、死亡3万3440人)は1万4997人減となった。出生数は過去最少、死亡数は過去最多をいずれも更新した。社会動態(転入12万2013人、転出12万1711人)は302人の増加となった。自然動態は16年以降、1万人台の減少が続いており、少子高齢化に拍車が掛かっている。社会動態は東日本大震災のあった11年に7991人減少と大幅に転出が増えて以降、緩やかな回復基調にあり、今回2年ぶりの増加となった。地域別では、県南が661人増で唯一増加し、社会動態の4201人増が大きく寄与した。他は全て減少し、県北は6651人減に達した。市町村別では、人口増が①つくば市3847人②守谷市864人③阿見町227人④つくばみらい市205人⑤神栖市143人。つくばエクスプレス(TX)沿線が上位となった。つくば、守谷両市は自然動態もプラスだった。上位5市と東海村(6人増)以外の38市町村は全て人口が減った。
人口減は①日立市2535人②筑西市1004人③常陸太田市919人④土浦市832人⑤稲敷市819人の順。日立市は自然動態社会動態とも千人を超えた。
 県外との社会動態は、東京、神奈川、埼玉、干葉との間でいずれも千人以上の転出超過となった。福島、福岡、広島からは100人を超す転入超過となっている。都道府県間の移動が計7862人の転出超過なのに対し、国外から1万952人の転入超過があった。総務省が1月末発表した2019年の人口移動報告では、本県が広島県に次ぐ全国2位の転出超過となり、東京圏への人口一極集中が加速した。同報告は日本と海外の転出入は含んでおらず、県常住人口調査の結果は外国人の海外からの転入が社会動態を底上げしていることを裏付けている。

週末の偕楽園入園者前年比7割減 新型肺炎や雨影響か  (2.19 朝日)

 偕楽園有料化後初となる「水戸の梅まつり」で、開催最初の週末となる15、16日の入園者が前年同期から約7割減った。新型コロナウイルスの感染拡大などが原因として推測されるが、出だしでつまずく結果となった。県都市整備課によると、まつり初日の15日と翌16日の観覧券購入者は5638人と1737人。
 前年と比較できる入場門付近でのセンサー計測での入園者は、7995人、2287人で、前年比でそれぞれ45%減、88%減だった。 同課は「まだ始まったばかりで、他地域の観光客の入り込み状況などと比較しないと理由は分析できない」としているが、新型コロナウイルスの感染拡大による外国人を含めた団体客の減少、16日の降雨などの影響が推測できるとしている。

笠間と益子 日本遺産に共同申請 (2.19 朝日)
 
 ともに焼き物の産地として知られる笠間市と栃木県益子町が、文化庁の「日本遺産」に共同申請している。日本遺産は地域の有形・無形文化財を織り込んで一つの「ストーリー」として認定するのが特徴で、益子町教育委員会によれば、ストーリーは「かさましこ~兄弟産地が紡ぐ″焼き物語″~」と名付けられた。
 共同申請は、過去に3年連続で申請に落選した益子町から昨年8月、笠間市に申し出があった。益子町は「一つの自治体に収まるよりは、広域的な申請の方が日本遺産の趣旨にふさわしいと判断した」という。国指定重要文化財の笠間稲荷神社(笠間市)や地蔵院本堂(益子町)など、約30件の文化財がストーリーに関連づけられた。両市町の歴史的関わりは深い。いずれの地も中世には豪族の宇都宮家が治めた。また、益子焼は江戸時代末期、笠間で修業した陶工が技法を益子に持ち帰って開いた窯が起源とされる。距離も近く、笠間市商工課は「両市町が古くから文化圏を共有していた歴史を、申請を機にお互い再確認し合った」と話す。
 審査結果は5月中旬に出る見通し。認定されれば、PR活動や関連事業の人材育成に活用できる補助金が文化庁から下りる。

鹿嶋市・メルカリ・アントラーズ IT活用 地方創生後押し (2.19 朝日)

 鹿鳴市とメルカリ(本社・東京)、鹿島アントラーズFC(鹿嶋市)は18日、同市の地方創生事業に関する包括連携協定を締結した。「スポーツ×テクノロジー」をテーマに、地域再生に向けた各種事業で連携する。
 錦織孝一市長とメルカリ会長でアントラーズ社長の小泉文明氏によると、まずは、カシマサッカースタジアムでの物品販売や入場の際などで、顔認証など生体認証の実証実験を行う予定。顔認証と入場者のスマホ決済サービスなどをひも付け、キャツシュレスの買い物や、入場チケットの代わりに活用したいという。
 さらに、スポンサー(パートナー)約30社を中心に今春発足する「鹿島アントラーズビジネスクラブ」では、企業のマツチングをして新ビジネスを生み出す核とする。参加の目標を70社とし、企業の技術で市の課題解決にも取り組んでもらう予定。情報技術(IT)を使って様々なサービスが効率化された都市「スマートシティー」化も想定しているという。

地 域 経 済 

種子法廃止受け - 23道県で条例化・準備  (2.4 日本農業)

 主要農作物種子法(種子法)の廃止を受けた各都道府県の対応を日本農業新聞が調査した結果、同法に代わる独自の条例を制定、施行しているのは11道県、4月に条例を施行するのが4県だった。今後の制定に向けて準備を進めていたり、県議会で提案の動きがあったりするのが8県だった。
 合計で半数に近い23道県が条例化や準備を進めており、各県独自に種子を守るためのルール整備の動きが広まっていることが明らかになった。農家や消費者の不安の声を受けて多くの自治体が要領や要綱など内規で従来どおりの体制を維持する。今後も条例化の動きは広がる見通しだ。 茨城県は、今年4月に施行する。

茨城空港昨年82万人超  旅客数が過去最高 国際便の就航増も追い風  (2.7 朝日)

 来月に開港10年を迎える茨城空港(小美玉市)の年間旅客数が、2019年の1年間で約82万2千人となり、暦年で過去最高を記録した。県空港対策課は「神戸便が1日3便に増えたことや、中国・西安への定期便が就航したことなどが影響した」としている。国土交通省によると、19年の旅客数は国際線が16万8943人、国内線が65万3265人で、計82万2208人。前年より12・1%増えた。
 茨城空港は、航空自衛隊百里基地との共用の国営空港として、10年3月に開港した。開港に先立ち、1999年度に国が試算した旅客需要予測は80万7千人。その後、2005年度には2万人減の69万5千人に下方修正した。開港当時は、国内線の定期便はゼロ。韓国・アシアナ航空のソウル便だけのスタートだった。直後にスカイマークが神戸便を就航させたものの「税金の無駄遣い」との批判を浴びた。
 しかし、13年以降は右肩上がりに旅客数を増やしてきた。空港対策課は「北関東3県を中心に、空港の知名度が上がったことが一番の要因。駐車場無料の施策も好評で、リピーター客が増えた」と分析する。
大井川和彦知事は先月の記者会見で「共用空港ということで発着枠が制限されており、キャパシティーが満杯になりそうだ」と指摘。今後、防衛省などと協議して発着枠の拡大に取り組む考えを示した。

常陸牛の繁殖強化 県、優良雌導入支援へ (2.11 茨城)

 県が銘柄和牛「常陸牛」のブランド力向上の一環で、優良な母牛の導入支援に乗り出すことが10日、分かった。母牛のレベルアップと質の向上を図り、子牛の慢性的な不足にも対応する。生産から肥育まで一貫した体制を強化することで、「もうかる農業」を推し進める。県は来年度当初予算案に1億5500万円を計上する方針で、畜産農家の支援を拡大する。
 本県を代表するブランド和牛である常陸牛について、県は年間生産量1万頭を目標に掲げる。県は常陸牛の輸出支援や海外マーケティングも展開しており、全国的な和牛輸出増加の波に乗るには生産量拡大が欠かせない。しかし、生産量は2015年の9789頭をピークに、最近は8千頭台後半で頭打ちとなっている(原因の一つが子牛価格の高騰だ。県畜産課のまとめによると、10年に1頭当たり39万8千円だった価格が16年には80万3千円まで上がり、18年も73万3千円と高止まりしている。全国的に子牛の供給頭数が減少しているのが要因とされる。さらに、必要な子牛を県内でまかない切れていないのも課題だ。県内の繁殖農家から購入した県内産子牛は近年4割弱で推移し、残りは県外から購入している。
 一方で牛肉相場は低迷。生産コストの低減と、市場価格上昇につながるブランド力向上が必要となっている。課題解決に向け県は、繁殖雌牛(母牛)に目を付けた。来年度予算で畜産農家の母牛購入費用を支援する。1頭当たり40万円を上限に導入経費の2分の1を補助。さらに、肉質や繁殖能力の高い卵子提供用の母牛の購入には70万円を補助する。繁殖牛舎の整備費用も助成し、事業拡張を目指す農家を支援する。常陸牛は県内の指定生産者が肥育した黒毛和牛のうち、肉質などで一定以上の等級をクリアしたものが認定される。このため、牛の血統は等級を満たすための重要な要素となる。能力の高い母牛を増やすことで、子牛の県内自給率を上昇させる。

環境と開発

地方で広がる生産緑地 固定資産税負担軽減へ  (2.29 日本農業)

 市街化区域内の農地を守るため、地方都市で生産緑地制度を導入する機運が高まっている。特に中国四国地方では高知市が2020年から運用を始め、広島市も導入の検討を始めた。これまで三大都市圏の特定市での導入だったが農地の固定資産税の負担が年々増え生産者やJAが行政に働きかけを強めている。
 全国の生産緑地の指定面積は12,972ha(17年)でそのうち首都・近畿・中京の三大都市圏特定市以外では約1%の107haにとどまる。国は17年6月に都市計画運用方針を改訂。生産緑地を「新たに定めることが望ましい」と記載。「市街化区域農地を保全する必要性が高まっている」と宅地化すべきだとしていた方針を転換。地方都市の生産者やJAの追い風となった。
 生産緑地制度を導入した地方都市  12市町村
 茨城県では、常陸太田市と五霞町が導入

医療・福祉・社会保障・教育 

新型肺炎の専門外来 県が14医療機関に設置  (2.6 朝日)

 新型コロナウイルスによる肺炎患者が国内で発生したことを受け、県は5日、県内14の医療機関に、感染が疑われる人を治療する専門外来「帰国者・接触者外来」を設けた。電話相談を受け付ける「帰国者・接触者相談センター」も各保健所内に開設。受診が必要と判断した人だけに専門外来を紹介する。県健康危機管理対策室によると、専門外来を設けた医療機関の名前は公表しない方針。「受診の必要性がない人まで殺到すると、通常業務ができなくなる恐れがある」と説明。感染が疑われる人はまず、県内の9保健所に設けられたセンターに電話。センターが発熱やせきなどの呼吸器症状や渡航歴などを確認した上で、国が定義する「疑い例」に該当する人のみ、専門外来のある医療機関の場所を伝える仕組み。

園児危険の散歩コース 16,249カ所 水戸市は59カ所  (2.14 毎日)

 大津市で2019年5月散歩中の保育園児ら16人が車同仕の衝突に巻き込まれて死傷した事故を受け、道府県庁所在地と政令市、東京23区の計74自治体の園児らの散歩コースを点検した結果、安全対策が必要と判断された「危険個所」が少なくとも16,249カ所の上ることが毎日新聞のまとめで判明した。8割に当たる61自治体がガードレール設置などの対策に乗り出した。専門家は「道路整備の考えを車中心から歩行者中心に変えることが重要だ」と指摘している。

香川県議会「ゲーム1日60分」条例案提出 (2.16 毎日)

 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を2月議会で目指している。提案する条例は「ゲームは1日60分」などと家庭で守るべき「基準」を規定。罰則はないため実効性は低いが「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も強く、専門家の意見も分かれる。
 条例案は依存防止に向けた県や学校、保護者の責務を規定。家庭内での使用ルールの基準として①18歳未満のコンピューターの使用は1日60分(休日は90分)まで、②中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降のスマートホン使用を控える。の2点を明示し、子供が守るよう保護者に求める。成立すれば4月から施行される。

給食に公費県内34市町村 保護者負担の軽減広がる (2.17 茨城)

 学校給食費を公費で補助・負担する県内市町村が34市町村に上ることが、茨城新聞の調査で分かった。子育て支援や少子化対策などの一環で、保護者負担の軽減を図る狙い。完全無償化は2町、多子世帯や一人親家庭などに対する一
部補助は16市町に上る。食材の購入費などを公費で負担する措置は16市町村だった。本県の給食費は全国平均を下回っており、公費による補助や負担の広がりが要因とみられる。一方、完全無償化については、人口の多い自治体では予算規模が億単位になり、「実施は難しい」との声が上がる。
 給食費(食材費)は、学校給食法で保護者の負担とされる。市町村の判断で無償化を実施できるため、公約に掲げる首長もいる。茨城新聞の調査によると(県内では、大子町と城里町が完全無償化を実施。第2子半額や、第3子以降の無償化など、多子世帯向けの補助は石岡市や結城市など計11市町。一人親や低所得者層向けの補助は5市町が実施していた。

取手いじめ再発防止を推進 新年度予算案に4800万円専門職員配置  (2.19 朝日)

 取手市立中学校3年の女子生徒がいじめにより自殺した問題で、市は4月から「いじめ対策推進室」に専門職員や学校連携支援員らを新たに置き、再発防止策に取り組む。18日に発表した新年度予算案に約4800万円の事業費を計上した。市いじめ問題専門委員会の提言を受け、市教育総合支援センターに設置されている推進室を5人から10人に倍増し、機能強化を図る。県から派遣される指導主事の室長と市職員を再発防止策専門職員に充て、心理専門相談員や校長経験者の学校連携支援員を置き、スクールロイヤーとして非常勤の弁護士も配置する。

児相設置、国7割支援 来年度 児童福祉司ら処遇改善も (2.20茨城)

 総務省が2020年度、児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充することが19日分かった。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国の負担を約7割に引き上げる。児相で働く児童福祉司らの処遇改善も進める。各地で問題となっている児童虐待防止策の一環で、人口規模の大きい中核市を中心に設置を後押しする。
 児相の設置は都道府県と政令指定都市に義務付けられているが、政府は中核市と東京23区への設置を促進したい考えだ。支援拡充により、国の実質的な負担を現在の50%から72・5%に増やす。児相に併設する一時保護所の設置も支援の対象とする。
 処遇改善は、児童虐待対策の強化に伴う負担増に配慮した。児童福祉司手当をーカ月当たり8千円増額して2万円とするほか、児童心理司と保健師にも月額2万円の手当を支給する。また地域で子どもや家庭の見守り活動を担う民生委員と児童委員について、年額5万9千円の活動費を20年度から6万200円に引き上げる。
 ただ全国58の中核市でつくる市長会は、一律の児相設置には慎重姿勢を示している。中核市でも人口規模や財政事情が異なる上、既に都道府県の児相が設置されているケースも多いためで、地域の実情に応じて各市が判断すべきとの立場だ。

後期高齢者医療制度20~21年度 保険料年平均9507円増 (2.28 朝日)

 75歳以上が主に加入する後期高齢者医療制度の2020~21年度の保険料が、県内では大幅に引き上げとなる。高齢者が1年間に支払う保険料の平均額は、現行から9507円上がって年7万1441円となる。
 全市町村が加入する県後期高齢者医療広域連合が27日に発表した。県内で保険料率を値上げするのは12年度以来、8年ぶりとなる。同広域連合によると、均等割は現行の18~19年度から6500円上がって年4万6千円、所得割はO・5 ㌽増の8・5%になる。賦課限度額も2万円上がって64万円となる。これまで基金を活用することで保険料率を据え置いてきたが、今年度末で基金が底をつくことから大幅な値上げにつながったという。背景にあるのは高齢化による被保険者の増加だ。16年は約37万9600人だったが、20年度の推計では約42万4300人と12%増。団塊の世代が加入する25年には50万人を超えるとみられる。

新型肺炎 全小中高臨時休校へ 首相要請来月2日から  (2.28 茨城)

 安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。入試や卒業式を実施する場合は、感染防止など万全の対応を取るよう求めた。感染を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小とするために必要となる法案を早急に準備するよう各閣僚に指示した。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を含めた対応が念頭にあるとみられる。
 首相は学校などでの感染拡大を受け「何より子どもたちの健康、安全を第一に考えた」と強調。国内で新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の拡大が続き、政府による対応の遅れが指摘される中で異例の要請に踏み込んだ。大胆な取り組みにより、感染の早期終息に向けた政権の姿勢を示すべきだと判断した。
北海道や千葉県市川市で小中学校などが休校になる措置も踏まえた。ただ教育現場では波紋が広がっており、混乱が生じる可能性がある。
 厚生労働省は保育所は首相の要請の対象外だと明らかにした。幼稚園や高等専門学校も対象に含まれないという。共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)は原則として開所してもらう方針だ。
 対策会議で首相は、臨時休校を要請する理由について「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点からだ」と説明。子供が長期間自宅で待機する状況が想定されるため、行政機関や民間企業に対し、休暇を取得しやすい環境の整備や子どもを持つ保護者への配慮を呼び掛けている。
 今回の措置で生じるさまざまな課題について「政府として責任を持って対応する」と明言した。新法案は既存の対策の実効性をさらに高める狙いがあるとも語った。

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