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過去の自治関連ニューススクラップ

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第２審査加速へ　原子力規制委　沸騰水型４原発と並行　（4.1　茨城）

　原発の再稼働に向けた安全審査について、原子力規制委員会は31日、東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の審査を、審査が先行する東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)など4原発と並行して進める方針を決めた。これまで東海第2は後発グループの一つとして審査が進められてきたが、今回の方針決定で審査の加速が予想される。
　規制委は同日、沸騰水型炉(BWR)の安全審査を申請している原電など4社から、東海第2のほか東北電力女川2号機(宮城県)、中部電力浜岡4号機(静岡県)、中国電力島根2号機(島根県)の4原発の新規制基準適合審査への対応状況を聴取した。BWRは東電福島第1原発と同じ炉型。規制委はBWRの審査のひな型を作るため、柏崎刈羽2基の審査を先行してきたが、東電から耐震設計の資料準備に半年程度かかる見通しが示されたことから、審査の方針を見直すとしていた。原電側は、東海第2の審査が加速する見通しになったことから、資料の作成状況について「全体として70～80%できている。先行して行われている審査の資料も見て、充実を図っている」とし、今後の審査に十分対応できると説明した。

漁自粛歯がゆい網編み、原発汚染水被害　大津漁港の小型船漁師　　（4.2 朝日）

　福島県境にある北茨城市の大津漁港で、漁を早々と引き上げ、網をしつらえる仕事につく若い漁師たちが目立つようになっている。原発事故の汚染水問題が影響しているのだという。大津漁港から少し離れた「大濱丸」の漁網倉庫には、赤紫色の網が山積みになっていた。小型船の漁師は地べたに座り、ナイロン糸を巻き付けた網針で網同士を縫い合わせる。まき網漁で使うための大型の網で、１枚の長さは75㍍。浮きや重りを付けて完成させれば全長１・５㌔にもなる。
　５年前の津波で６船団分の漁網が流され、７億円超の損害が出た。急きょ大量の網が必要になり、駆り出されたのが小型船の漁師たちだった。大津漁港の小型船32隻は震災の翌月、休漁に追い込まれた。市沖でとれたコウナゴから国の基準値を超える放射性物質が検出されたからだ。市は緊急雇用事業として小型船の漁師らを漁網倉庫に計20入ほど派遣した。

ガラス固化処理　不具合で再停止　東海再処理施設　　　　（4.5 朝日）

　日本原子力研究開発機構は４日、東海再処理施設（東海村）で再開した高レベル放射性廃液のガラス固化処理を再び停止したと発表した。ガラス固化体を保管場所に収納する搬送装置に作動不良が見つかったことによる措置。再開の時期は未定という。
　施設では１月25日に９年ぶりにガラス固化処理を再開したが、廃液を封入するステンレス製容器の溶接ができなくなり、２月５日に処理を停止。２月29日に再開したばかりだった。

茨城大学大学院　技術者、研究者育成へ「量子線科学専攻」新設　　（4.6　茨城）

　茨城大学(三村信男学長)は4月から、大学院理工学研究科に新たに「量子線科学専攻」を設け、これを記念した式典を5日に開いた。同専攻は、大強度陽子加速器施設(J―PARC)や日本原子力研究開発機構(原子力機構)など県内の原子力関連の各研究機関との連携を強みに、現行の「応用粒子線科学専攻」を大幅に拡充した。量子線科学分野の全国的な教育・研究拠点と位置付け、原子科学や放射線科学のさまざまな分野で活躍する人材の育成を目指す。
　同研究科は、J―PARCの稼働などを見据え、2004年度に応用粒子線科学専攻を新設し、これまでに中性子を利用した新材料開発など多くの成果を上げてきた。しかし、J―PARC稼働後は中性子線とX線を相互に補莞しながら活用する研究の必要性が高まり、量子線(中性子線、X線など)を機軸とした教育研究体制への展開が求められていた。
新設された量子線科学専攻は、技術者や研究者を一貫した教育課程で養成するとし、「量子線が関連する分野を広くカバーして学べる国内有数の専攻」(同大)とアピールする。
同専攻は①環境放射線科学②物質量子科学③化学・生命④ビームライン科学の4コース。各コースで生物学や物理学、化学・生命工学などの基礎となる専門知識を身に付け、J―PARCや原子力機構をはじめ、近隣の高エネルギー加速器研究機構(高工ネ研)や放射線医学総合研究所などに所属する研究者らと連携を深め、量子線をツールとして利活用できる技術の習得を図る。講義などに加え、J―PARCの最新設備を使った実習など「最先端の技術に直接触れるごとができる実践的な研究体制」(同大)も備える。

高浜１、２号機審査合格　老朽原発初４０年超運転に道　（4.21　茨城）

　原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が新規制基準を満たしているとして、合格証となる「審査書」を正式決定した。老朽原発では初の審査合格で、40年超運転に道を開くことになる。再稼働するには7月7日の期限までに運転延長と工事計画の認可も受ける必要がある。さらに重大事故対策として原子炉格納容器の上部をコンクリートで覆うなどの工事も必要で、関電は2019年10月までに工事を終わらせる計画を明らかにした。再稼働は早くても3年半先となる。東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年と定めているが、規制委が認めれば1回に限り特例で最長20年の延長ができる。1号機は1974年11月の運転開始から41年5カ月、2号機は75年11月から40年5カ月が経過している。
規制委は「古い原発で社会の関心も高く、運転延長など(残りの)審査を厳格に進めるのは当然だ」と指摘。田中俊一委員長は記者会見で、再稼働に向けた残る手続きを期限までに終わらせる考えを示した。
審査書では、最大の論点となっていた全長約1300キロのケーブルの防火対策について、関電が主張する燃えにくい素材に交換したり、防火シートで包んだりする対策を明記した。地震対策は、既に同じ敷地内の3、4号機が審査に合格しており、最大加速度700ガルとする基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は論点にならなかった。
　新基準の審査に合格したのは、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、高浜1～4号機、四国電力伊方3号機(愛媛県)の3原発7基となった。

県内配備の放射能測定器　９割超活用されず　　　 (4.26　読売)

　会計検査院は、25日に公表した原子力災害対策設備の報告書で、県内に配備された放射線測定器2668台のうち、9割以上で国が想定していた普及啓発に活用されていなかったと指摘した。県は「公民館などに置いたままの機器もあった。再配置も含め、市町村と有効な活用法を検討したい」としている。
報告書では、原子力災害対策重点区域に指定された全国13地域で、国の交付金を受けた避難計画の策定や防災設備の利用状況などをまとめた。
東海第二原発(東海村)周辺地域の14市町村に交付されたのは、2014年度までに計7億5200万円。このうち、放射線測定器2668台の整備に約1億2467万円が使われた。報告書によると、国は、交付金で整備する放射線測定器の活用法として、①住民を対象とした説明会の開催②施設の窓口などへの配置③測定器の貸し出しーなどの普及啓発に活用するよう定めていた。だが、県内では2668台のうち普及啓発に活用されたのは96台のみで、約96%の2572台が活用されていなかったとした。会計検査院は、全国でも全体の4分の3以上となる6729台が一度も普及啓発に活用されていないとして、「交付金の正しい使い道が十分に周知されていない状況」と指摘した。県原子力安全対策課は「市民講座などでは、普及啓発よりも、避難計画に向けた説明が中心になった。使われ方の追跡調査も検討したい」としている。
　

地方制度・自治体論・地方自治一般

１票の格差最大２．９０倍　県議会、１５年国勢調査で試算　　　（4.2　茨城）

　2015年国勢調査(同年10月1日現在)の速報値に基づき県議会36選挙区の1票の格差」は最大で2・90倍となり、前回10年国勢調査に基づく最大格差2・68倍より、0・22諜拡大したことが、茨城新聞社の試算で分かった。議員1人当たりの人口が最も多いのは牛久市区(8万4454入)で、最少は潮来市区(2万9105人)だった。潮来市を１とした比較で2倍を超えたのは5選挙区だった。県議会は既に議会改革推進会議(田山東湖座長)を全会派で組織しており、4月下旬に本格的な議論を始め、議員定数や選挙区割りなどについて年内にも結論を出す方針。
　試算によると、2倍を超えたのは牛久市のほか、龍ケ崎市、鹿嶋市、守谷市、稲敷郡北部の各選挙区。1票の格差を2倍以内に抑えるためには、市区同士の合区が必要な状況で、今後の議論の焦点となりそうだ。また、各選挙区の人口を、議員1人当たりの人口(県人口を議員定数で割った人数＝4万6315人)で割った「配当基数」では、つくば、牛久、龍ケ崎の計3市区で、定数を1人増やす必要があると試算。一方で、日立(定数5)と鉾田(同2)両市区は定数1人減相当となった。前回12年の条例改正では、定数「1増3減」と一部の選挙区割りの変更を行い、1票の格差は3倍超が解消されたものの、最大が2.68倍となり、選挙区人口と定数の逆転現象(つくば市と日立市など)の見直しも先送りとなった。
　県議会の議員定数を巡っては昨年3月に県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会の県内自治4団体が１票の格差是正や、選挙区割りの見直しを含む定数削減を求め、5回目となる要望書を議長宛てに提出している。

元東海村長らが市民連合発足　参議選で安保法廃棄訴え　　（4.6　茨城）

　集団的自衛権を解禁する安全保障関連法の廃止を求め、13日に結成する「県市民連合」の共同代表に就く予定の村上達也元東海村長らが7日、県庁内で会見し、今夏の参院選で野党共闘の実現を目指して活動していく方針を強調した。参院選との同日選も取りざたされる衆院選に向けては、野党統一候補の擁立に力を注ぐ考えを示した。
　結成の集いは13日午後6時半から水戸市千波町の県総合福祉会館で実施。若者グループ「SEA」Ds(シールズ)」のメンバーが参加するほか、参院選茨城選挙区に立候補予定の民進党公認の郡司彰氏と、共産党、公認の小林恭子氏に参加を求めている。気共同代表には村上氏のほか、市川紀行元美浦村長や井坂敦実元筑波町長、小久保忠男元古河市長、藤沢順一元つくば市長、原中勝征元日本医師会長らが就く予定だ。

住民投票求め署名活動へ、鉾田の市民交流館建設で　　（4.6 朝日）

　鉾田市が12月の着工をめざしている市民交流館（仮称）をめぐり、市民グループ「鉾田市の未来を考える市民の会」が５日、建設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求をめざして今月中旬にも署名活動を始めると発表した。市によると、市民交流館は鉾田市飯名に建設が予定されている。約２万８千平方㍍の敷地に３階建て延べ床面積約６６００平方㍍の交流館を建設。ホール客席数は６００を予定。市議会では賛否が割れている。「市民の会」は３月20日に結成された。市内の主婦ら５人が代表責任者を務めている。
　市の有権者数は４万６５０人（３月２日現在）。50分の１以上の署名が確定すれば、市長に条例案を直接請求できる。

市民らの監査請求を不受理　水戸新市民会館代替用地巡り　　（4.6 朝日）

　水戸市が進める新市民会館整備計画の見直しを求める「市民の会」のメンバーら４人が、市が一部地権者の代替用地を取得したのは不当だとして、取得費約８億６６００万円を返還するよう求めた住民監査請求で、市監査委員が「請求の要件を満たしていない」として不受理（却下）としていたことがわかった。
　請求によると、市は新市民会館を中核施設とした再開発事業地に所在する地権者の移転先として４ヵ所の隣接地を用意したが、その代替地の広さが地権者の土地の４倍以上あり、さらに市開発公社から買い戻した１ヵ所の土地取得費が４億円余で時価と比べて大幅な開きがあるとして、「市に相当の損失をもたらすことになる」と訴えていた。
　これに対し、市監査委員は「代替地は地権者に同額で売り払う予定のため、市に損害は与えない」と指摘。市開発公社から買い戻した土地についても「２０１４年に購入したもので、請求期間（１年以内）を過ぎている」として、請求の要件を満たさないと判断して３月28日付で却下した。

大学で期日前投票　参院選、水戸市選管　茨大・常磐大に　（4.8 朝日）

　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる今夏の参院選で、水戸市選挙管理委員会は、茨城大学水戸キャンパス（同市文京２丁目）と常磐大学見和キャンパス（同市見和１丁目）に期日前投票所を設置する。県選管によると、大学構内に期日前投票所が設置されるのは県内で初めてという。両大学ともに、公示翌日から投票日前日までの間に１日だけ設置する。投票時間は午前10時～午後４時。学生のほか、市内に住む有権者も投票できる。
　県選管によると、２０１４年12月の衆院選で県内の小選挙区の投票率は全体で55・２４％だったのに対し、20代は約30％と低く、若者の投票率向上が課題になっている。
　
結城市と栃木３市町、「定住自立圈」の協定、経済・効率化など連携　　（4.9 朝日）

　栃木県小山市や結城市など３市１町が７日、県境を越えた「小山地区定住自立圏形成協定」の合同調印式を小山市役所で開いた。10月をめどに、協定に基づく具体的な政策や圏域の将来像をまとめた共生ビジョンを連携して策定する。定住自立圏は、経済や生活圏をともにして、歴史的にも文化的にも密接な関係にある近隣市町が連携、協力して、経済発展や定住促進を図る取り組み。調印式には栃木県の小山市、下野市、野木町と、結城市の首長が一堂に会し、中心的な役割を担う小山市とほかの市町の首長が順番に１対１で協定書に署名した。３市１町は人口規模で30万３千人、面積が３４２平方㌔となる。

直接請求の署名、１万4691人分確定　水戸市民会館巡り　　　（4.9 朝日）

　水戸市が進める新市民会館整備計画の見直しを求める「市民の会」が、計画の是非を問う住民投票条例の制定に向けて提出した署名簿の有効数が１万４６９１人分で確定したと、市選挙管理委員会が８日発表した。直接請求に必要な署名数は４４１４人分で、これを大きく上回った。これを受け、市民の会は高橋靖市長に条例制定の直接請求をする。市道管によると、提出時の署名数は１万５１７３人分だったが、審査で４８２人分が無効とされた。　

女性管理職１３％目標　県活躍推進へ行動計画　　　（4.12　茨城）

　女性活躍推進法が今月1日に施行されたのを受け、県は、女性管理職の積極登用を柱とする行動計画「県女性職員活躍推進プラン」を策定した。知事部局などで課長級以上の管理職に占める女性の割合が昨年4月現在、4・7%で全国45位にとどまる現状を踏まえ、2020年度までに管理職の女性比率を13%に引き上げる目標を掲げた。中長期的な人事計画の遂行と並行して、働き方改革や仕事と育児の両立に向けた職場環境づくりも推進していく。
　同法に基づき、自治体や従業員301人以上の企業は、女性登用などに関する数値目標や取り組みを行動計画にまとめ、公表を義務付けられた。県のプランは、警察や教員を除く知事部局や県議会、企業局などの職員が対象で、計画期間は16～20年度の5年間。昨年4月時点の本県の役職別女性比率をみると、課長級以上のほか、それに準じる課長補佐級が14・2%(全国30位)と低い一方、係長級は33・8%(同16位)と比較的高かった。プランでは課長級以上を13%、課長補佐級を20%に引き上げ、係長級は30%以上とする数値目標を初めて掲げた。ただ、課長級以上と課長補佐級については、政府目標の15%、25%をともに下回るため、20年度以降も中長期的に女性の登用拡大やキャリア形成の支援などの施策に取り組む方針。県人事課は「50代以上で女性の採用が少なかったのが登用が遅れる主な要因。今後は課長補佐級や係長級の昇進が見込まれるが、それだけでは目標達成は難しい」と説明する。

７年ぶり広域地方計画に３つの柱　　　（4.18　日本経済）

　今後１０年の地域づくりの方向性を全国８つのブロック別に示す「広域地方計画」がまとまった。昨年閣議決定された新国土形成計画の地方版で東日本大震災が発生し、少子高齢化や人口減少という課題が深刻さを増すなかおおむね１０年ごとに策定する予定を早め７年ぶりに策定した。地域色を出そうと自治体や地域の経済団体も知恵を絞った計画だが各地域に共通する「対流」「嫁ぐ」「住み続けられる」の３つのキーワードが浮かぶ。
　　対流　　交通網、観光に追い風
　　嫁ぐ　　特産輸出や産業集積
　　住む　　人口減、補完関係築く
広域地方計画には２つの特徴がある。ひとつは県境をこえたブロック単位の計画であること。２つ目は国の計画だが自治体や地元経済界が策定に参画している点だ。一方、広域地方計画には欠点もある。計画を推進する主体性があいまいな点だ。地方側からみると「国に実現を求める計画」という面がぬぐえない。道州制が事実上消えた今、県境を越えた連携を深めるには何が必要なのか、地方経済の先行きを考えるうえで大きな課題だろう。
（参考）半世紀以上にわたる国土計画の変遷
　　　閣議決定　　　計画名　　　　　　目標年次
　１９６２年　　全国総合開発計画　　　１９７０年
　　　６９年　　新全総　　　　　　　　１９８５年
　　　７７年　　三全総　　　　　おおむね１０年間
　　　８７年　　四全総　　　　おおむね２０００年
　２００８年　　国土形成計画　　おおむね１０年間
　　　１５年　　新国土形成計画　　　　　　〃　　　

一企業体のみが参加、新庁舎の入札中止に、水戸市、条件見直し検討　（4.20 朝日）

　水戸市は19日、予定した本庁舎建設工事の一般競争入札について、参加を申請した事業者が１つしかなく、複数の参加を定めた要件を満たさなかったとして、この日の入札を中止した。市新庁舎整備課によると、新しい本庁舎は地上８階、地下１階で工事予定価格は１１４億４千万円。今年７月に着工し、２０１８年夏の完成を見込んでいる。しかし、工事の入札に参加を申請したのは一つの共同企業体だけだったことから入札の中止を決めた。また同時に実施予定だった電気設備工事と機械設備工事の入札も中止となった。
　市の担当者は「早急に入札条件の見直しを検討し、予定通り７月着工ができるように努めたい」と話した。

清掃委託で監査請求　支出不当と石岡市民ら　800万円返還求める　　　（4.23 朝日）

　石岡市など４市でつくる湖北環境衛生組合（管理者・今泉文彦石岡市長）が地元に支払っている清掃委託費について、石岡市民ら39人が22日、支出は不当だとして、過去５年分800万円の返還を管理者らに求める住民監査請求をした。使途も不透明だとして実態の解明を求めている。請求したのは石岡市議10人と市民ら29人。
　市議らによると、し尿処理場「石岡クリーンセンター」（石岡市東府中）の自然広場１・62㌶の「草刈り・除草」代として、組合が地元３地区で構成する「袖山浄化プラント対策委員会」に年１１０万円の支払いを始めたのは２006年度。１１年度には「枝の剪定・立木支柱の撤去」が新たに加わり、支払額は１６０万円に引き上けられた。だが、こうした清掃作業は契約書も見積書もない中で続けられており、組合は請求されるまま支払いを続けてきた。市議は「これでは委託費が適正かどうか、判断しようがない」と話す。袖山浄化プラント対策委に支払われた委託料についても、「決算報告がないため、分配方法や入金がわからない」と指摘している。

一票格差2.9倍に拡大、県議選、「逆転現象」も増　　　（4.26 朝日）

　２０１５年国勢調査の速報値に基づく県議選での「一票の格差」が最大２・90倍となり、前回10年調査時の２・68倍から広がったことがわかった。25日に開かれた、県議会の定数（現行63）や選挙区の見直しを話し合う県議会改革推進会議（座長・田山東湖県議）で報告された。15年国勢調査では、県議会36選挙区のうち、県議１人あたりの人口が最多の牛久市選挙区（８万４４５４人）と、最少の潮来市選挙区（２万９１０５人）の差が２・90倍となった。全国平均の２・18倍を上回り、全国で５番目に大きい。
　また、人口の少ない選挙区の方が議員定数が多い「逆転現象」は前回調査時の９通りから10通りになり、全国で３番目に多い。一方、県議１人あたりの人口は４万６３１５人と、全国で１１番目に多い。今後議論を重ね、見直し案が12月の定例会で議長に答申される予定。
■「逆転現象」の選挙区の組み合わせ

　※かっこ内は定数。人口は2015年国勢調査に基づく

公共事業８割前倒し　県予算景気底上げ狙う （4.27　茨城）

　橋本昌知事は26日、本年度の県の当初予算のうち公共事業などの執行を上半期(4～9月)にできるだけ前倒しする方針を明らかにした。9月末までの予算執行の目標は、国と同じ対象事業費の8割と決めた。世界的な景気減速が懸念される中、予算の早期実施の方針を打ち出した国と歩調を合わせ、景気の底上げを図るのが狙い。県予算の前倒し執行は2014年度以来2年ぶりで、8割の目標設定はリーマン・ショック後の09年度と並ぶ高い水準となった。
　県によると、前倒しの対象としたのは、15年度からの繰り越し分を含めた投資的経費から人件費や国の直轄事業負担金などを除いた計2190億円で、そのうち8割の1752億円分について業者と契約を済ませるのを目標とした。大半は公共事業で、港湾や河川、道路の整備、東日本大震災や関東・東北豪雨関連の復興事業などが含まれる。
予算の早期実施は、国の景気対策の一環。国も本年度上半期の契約目標額を8割とし、安倍晋三首相は4月の閣議で、予算をできる限り上半期に前倒しするよう指示した。

新水戸市民会館　住民投票条例を本請求　市民の会「計画の賛否を問う」　（4.28　茨城）

　水戸市泉町1丁目北地区に市が整備を計画している新市民会館を巡り、計画の白紙撤回を求めている市民グループ「市民の会」は27日、市に住民投票条例制定を本請求した。請求を受けて、高橋靖市長は5月17日までに市議会を招集し、市長の意見書を添えた条例案を提案しなければならない。市議会で条例案が可決されれば、住民投票の実施が決まる。
　市民の会は同日、約40人の市民とともに市役所臨時庁舎(同市中央1丁目)を訪れ、確定した1万4691人分の署名簿を提出。同会の田中重博共同代表が請求書と条例案を市市民協働部の横須賀好洋副部長に手渡した。市は署名数などを確認した上で、請求を正式に受理した。条例案によると、住民投票は、新市民会館計画への市費の支出について賛否を問う内容で「賛成は○」「反対は×」で投票。投票期日は条例執行日から90日内の日曜日とし、市長および市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない」としている。
田中共同代表は「新市民会館整備に対する市民の意見公募は形式的に行われただけで調査は不十分。事業費も過大で、市民の税金を無駄遣いすることになる」と強調。その上で、市長不在の請求となったことについて「説明責任を果たしてもらいたい。非常に残念で遺憾だ」と批判した。
請求を受け高橋市長は「条例制定の直接請求については、地方自治法に基づき手続きを進めていく。市民の皆さまに誤解のないよう、説明責任を果たしていく」とコメントを出した。　

予算・税・財政　

耕作放棄地の増税　本県含め４２都道府県対象なし　 （4.7　茨城）　

　政府が２０１７年度から実施する耕作放棄地の固定資産税増税について１５年度末時点で対象となる農地が本県を含む４２都道府県でゼロであることが農水省の調べで分かった。耕作放棄地保有の負担を増やすことで貸与などの有効利用を促進することが増税の目的だが条件である農業委員会の勧告が進んでいないためこのままでは効果がでるか不透明な状況だ。　改正地方税法が３月末に成立、各市町村農業委員会が耕作も貸し付けもされないと判断した農地の固定資産税が１．８倍に引き上げられることになった。農業委員会が所有者に対し、土地利用権の移転について農地バンクと協議するよう勧告した場合が対象だ。勧告を条件にしたのは増税対象から有効活用が難しい農地などを除き集約にてきしているのに放置されている土地に絞るねらい。

中山間支援交付金　返還義務規定を緩和 （4.9　日本農業）

　農水省は、平場との生産コスト差を支援する中山間地域等直接支払制度で、交付金の返還義務規定を緩和した。集落に農作業が継続できない人がいた場合これまでは原則として交付金返還を求めてきたが複数集落が締結した協定などを対象に、一定要件を満たせば返還免除を認める。返還規定が制度への参加をためらわせていたため１０年度から緩和し参加を促す。
　この制度は、農地を荒廃させない管理手法や役割分担について集落で協定を結び、５年以上営農する農業者らに交付金を支払う。協定期間内に一筆でも耕作放棄された場合、農業者本人や家族の病気などが理由でなければ協定で管理する全農地分の交付金を国に全額返還しなければならない。
　１６年度から要件を緩和し、３つの協定を対象に集落での話し合いによる計画をつくることを要件に免除が認められる。

ふるさと納税　曲がり角　返礼品競争、総務省が自粛求める　 （4.16　日本経済）

　総務省が新年度入り早々好きな自治体に寄付する「ふるさと納税」の「行き過ぎ自粛」を求める通知を出した。寄付に対するお礼に商品券やパソコンなど特産品とは言い難い品が目に余るためだ。２００８年の制度導入から８年、納税者の支持を受けて順風満帆だった制度はここで一線を踏み外したのか。
　ふるさと納税による寄付は急増中だ。１５年４月～９月は４５３億円と１４年度年間の３８９億円を半年で越えた。１５年度の通年では１４年度の約４倍に膨らむと予想される。返礼品競争が過熱している。静岡県焼津市は自慢の海産物に加えて幼児向け教育タブレット、デジタルカメラなど。
長野県安曇野市は地元メーカーのパソコンを目玉にそなえる。いずれも「地元企業の活性化と消費者への製品のＰＲになる」と話す。変容し始めた制度の見直しに、所管する総務省も今月動いた。商品券、電子機器、ゴルフ用品など具体例を示し、これらの返礼品の自粛を求めた。

地　域　経　済　

集落営農実態調査　関東農政局まとめ　法人数　１１年連続で増加　　(4.1　日本農業）

　関東農政局がまとめた集落営農実態調査で管内１０都県の集落営農の法人数が統計を始めた２００５年の翌年０６年から１１年連続で増加し、法人化が進んでいることが分かった。法人数は１６年２月１日現在３０６で前年より３４増え全体に占める割合も２９％となった。集落営農数は、前年から４０増の１０６６となり２年連続で増加。法人だけでなく非法人も１５増え７６０となった。
　近年、法人が増加する一方、非法人の数は減少していたが１６年は法人、非法人数とも増加した。首都圏で集落営農数が最も多いのが栃木県２２４、茨城県は１５６で２位。集落営農を構成する集落の数は１集落で構成する割合が６０％、２集落が１１％の一方で５集落以上も１７％ある。
　集落営農の規模別集積面積は１０ｈａ未満の組織が全体の２３％を占め次いで３０～５０ｈａが２０％、５０～１００ｈａが１８％。（１集落営農当たり４１ｈａ）

県の企業誘致　本社機能で税優遇　（4.5　茨城）

　企業の本社機能移転を促そうと、県は3月末、県内への移転企業を対象とする税制優遇措置を創設した。国の改正地域再生法に基づく地方拠点強化税制の一環で、同法で認定されない県南西地域の一部などを本県独自に加えて対象地域を県内全域に拡大。事業税など県税の減免率も国の制度に上乗せする。新しい県総合計画や地方創生の総合戦略でも企業の本社機能移転を重点施策の一つに掲げ、県は「企業移転の呼び水にしたい」と意気込む。
　同税制は、主に東京23区内に所在する企業の地方進出を促し、東京一極集中の是正や地方の雇用創出、活力向上につなげるのが狙い。導入に向け、県は昨年12月に地域再生計画の認定を受け、制度創設のための条例を県議会の議決を受けて3月末に施行した。同法によると、県内では首都圏整備法上の近郊整備地帯に当たる龍ケ崎、取手、牛久、守谷、坂東、つくばみらい、五霞、境、利根の9市町と常総市水海道地区は国制度の認定外となる。そのため、県は制度創設に際し、これらの市町への移転についても県独自の支援策を盛り込んだ。

北関東三県　ベトナムに共同でアンテナショップ　 （4.5　日本農業）

　茨城、栃木、群馬の北関東三県は、今年度からベトナムでの県産品の販路拡大に合同で乗り出す。現地の日系スーパーに加工食品や畜産品などを販売するアンテナショップを設ける他、輸出拡大支援員を配置し企業などの販路開拓を後押しする。「北関東三県海外展開プロモーション事業」として各県が１５年度補正予算でそれぞれ４０００千万円を計上。国の地方創生加速化交付金を活用する。
　１４年からベトナムとの経済交流を進めてきた茨城県が３県合同の事業を提案。単独よりも輸出品目を増やせスケールメリットを生かせることから協力が実現した。事業は県産品のＰＲと販路拡大の２本柱。

工場立地、全国３冠　件数・面積・県外企業数 （4.5 朝日）

　2015年の工場立地動向調査の結果で、茨城県は、立地件数（84件）、立地面積（１１３㌶）、県外企業の立地件数（50件）とも全国首位の「３冠」を達成。圏央道などのインフラ整備や他の首都圏よりも安い土地代に加え、補助金など国や県の優遇制度が企業の評価につながったとみられる。
　県が経済産業省の調査結果の県内分をまとめた。電気業のうち、再生可能エネルギーの普及制度で急増した太陽光発電施設は、今回の調査から除外された。電気業を除いても、立地件数78件（前年比４・０％増）、立地面積１０２㌶　（同６・８％減）、県外企業の立地件数45件（同25・０％増）の３項目とも、３年連続全国トップだった。全体の業種別立地件数の内訳は、金属製品製造業15件、食料品製造業10件、化学工業10件など。地域別では、県南24件、県西22件、鹿行16件、県央12件、県北10件の順だった。

首都圏の物流拠点に　県企業・施設集積図る （4.14　茨城）

　本県を首都圏の一大物流拠点にしようと、県は、本年度から5年間の物流関連施策の指針となる新たな県総合物流計画を策定した。本年度中に予定される首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内全線開通を見据え、沿線を中心に企業誘致や物流施設の集積を図るとともに、農産物の輸出促進や茨城港常陸那珂港区、鹿島港の航路拡大など国際物流も本格的に推進する。輸出入に使われるコンテナを企業間で効率的に運用する「コンテナラウンドユース」の社会実験も秋ごろ始動させる方針。

飼料用米拡大　後押し　目標固まる　 （4.21　日本農業）

　米主産県で２０１６年産の飼料用米の推進方針が固まった。米価安定に向け１５年産を上回る数字を掲げている。
　茨城県は目標面積を１万１８００ｈａとし、主要米の超過作付けの完全解消を目指す中で「主に飼料用米の作付け拡大で達成を図る」とする。１６年産はすでに昨秋から稼働。生産者、ＪＡ担当者らを対象にした大規模シンポを開催。飼料用米栽培のポイント、経営試算などをまとめたガイドブックも作り配った。大規模農家への戸別訪問も継続して実施。ＪＡに出荷してない農家にも呼び掛ける。

常陽銀と足利ＨＤ　１０月統合最終合意「めぶきＦＧ」誕生 　（4.26　茨城）

　常陽銀行(本店水戸市、寺門一義頭取)と足利銀行を傘下に置く足利ホールディングス(HD、宇都宮市、松下正直頭取兼社長)は25日、10月に経営統合することで最終合意したと発表した。新会社の名称は「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」で、本社は東京都中央区に置く。統合により、総資産約15兆円、全国3位の地銀グループが誕生する。統合後は、茨城、栃木両県の強みを生かし、首都圏での顧客獲得や新市場開拓に乗り出す。
　新グループは、規模拡大による経営効率化と営業基盤強化を図り、統合によるシナジー(相乗)効果を早期に実現させたい考え。統合5年後の目標として、150億円の経費削減、150人の人員創出、新規出店15店舗を見込む。また、足利HDが2008年に足利銀を子会社化した際に計上した年間62億円の「のれん代」償却は、統合後に不要となる見通し。

環境と開発

霞ケ浦導水工期、４回目の延期に、国交省、23年度完成と発表　 （4.1 朝日）

　霞ケ浦と利根川、那珂川を２本の地下トンネルでつなぐ霞ケ浦導水事業について、国土交通省は31日、２０１５年度内としていた完成時期を23年度に延期すると発表した。最初の事業計画策定から約30年、工期の延期は今回が４回目。事業は霞ケ浦の水質浄化や那珂川、利根川の渇水対策などを目的に国が１９８４年に建設事業に着手し、翌年、事業計画が策定された。当初は約１６００億円の事業費で93年度の完成予定だったが、同年に完成が2000年度の延期され、事業費は約１９００億円に変更された。その後も完成時期が延期されたり、民主党政権下で検証の対象となり10年度から事業が一時凍結となったが、14年に継続が決まった。新たな水道用水・工業用水の開発も事業の目的の一つだったが、水需要の増加が見込めないことなどから、千葉県銚子市、旭市などでつくる東総広域水道企業団と千葉市がこれまでに事業からの撤退を表明。今回の事業計画変更に正式に反映されたため、最大取水量は毎秒９．２から９．０２６㌧に減った。
　事業費の約１９００億円に変更はなかった。このうち県は水道水と工業用水を使用する利水者として約５５７億円、治水名目の直轄事業負担金として約２９４億円の計８５１億円を負担することになっている。
　霞ケ浦導水事業をめぐっては、「生態系に影響する」などとして、茨城、栃木両県の漁業者らが国に建設差し止めを求めて提訴。現在、東京高裁で審理が続いている。

つくば市　再生エネルギー運用で指針　４月７日施行　 　(4.7　読売)

つくば市は6日、市内全域を対象に、太陽光発電施設などの再生可能エネルギー発電施設を設置する際に配慮する事項などを定めた運用指針(ガイドライン)の案を市議会全員協議会に示した。市は筑波山などでの設置を禁止する条例案を策定したが、条例による禁止地区以外でも災害防止や景観保全を図るのが狙い。事業者が守るべき設置手続きを定めた要綱とともに、7日に施行する。条例案は、筑波山と隣接する宝筐山の一部で再生可能エネルギー発電設備の設置を禁止する。市は市議会6月定例会に提出する方針。
指針は条例で定める区域を含めた市内全域が対象。太陽光発電と風力発電の設備について、設置を避けるべき区域として▽土砂災害警戒区域▽河川沿い▽尾根線上や丘陵地▽住宅地の周辺などを示した。事業者に求める「配慮事項」としては、▽土地の形質変更を最小限にするなど災害の防止▽太陽光パネルを低反射タイプにするなど景観への配慮▽住宅地に近接する場所では騒音などに配慮し、植栽で見えにくくするなどの対策を取るなどを列挙した。
要綱は50キロワット以上の太陽光発電施設と、支柱の高さが15メートルを超える風力発電施設が対象。事業者には設置計画書を事前に届けることを求め、▽施設に事業者の名称を表示する▽住民からの要望を取り入れるよう努めるなどの順守事項を示している。

太陽光・風力発電につくば市が指導指針　　　（4.7 朝日）

　筑波山の大規模なソーラー発電所計画をきっかけに、規制条例の制定を準備しているつくば市は６日、太陽光・風力発電の事業者を行政指導する際のガイドライン（指導指針）と要綱をまとめた。新条例の対象区域以外も含めた市内全域で、防災・景観・生活環境保全のための「配慮事項」を明記し、一定規模以上の事業計画は市への届け出などを求める。
　７日から施行する。ガイドラインは、太陽光・風力発電設備の「適正な設置」に向けた市の基本姿勢を明文化したもの。土地に直接据え付ける設備を対象に、事業者に求める10項目の配慮事項を列挙した。その内容は、防災上の観点から「雨水処理」「土砂の流出防止策」、景観面では「筑波山への眺望景観」「街路樹との調和」、生活環境の保全では「住宅地への圧迫感や反射などの対策」など。ほかに、住民への事業計画の周知と必要に応じた説明会の開催や、設置後の適切な管理なども盛り込んだ。ガイドラインも要綱も罰則などの強制力はないが、事業者に協力を求め、指導していく際の明示的な根拠になる。

工期延長の霞ケ浦導水事業　知事、費用縮減に「関心持つ」 　（4.9 朝日）

　工期が２０２３年度まで延長された国の霞ケ浦導水事業について、橋本昌知事は８日の定例記者会見で「県として（計画の）縮小に向けて動くことはない」と述べ、さらにかねて要望している事業費縮減に関して「その方法に注視していく考え」を示した。霞ケ浦導水事業の総事業費１９００億円は１９９３年に示され、先月末に国土交通省関東地方整備局が発表した事業計画の第４回変更でも変わらなかった。このうち、県は水道水、工業用水を使う利水分として５５７億円、治水分として２９４億円の計８５１億円を負担することになっている。県水・土地計画課などによると、公表から20年以上経過しても総事業費に変更がないのは、当初は処分湯で処理する計画だったトンネル掘削土砂を近くの事業箇所で有効活用することでコスト縮減が見込まれるためという。

県内でも「Ｍ７　クラスいつでも」地震専門家が警鐘を　 （4.21　毎日）

　大きな被害をもたらした熊本地震は、活断層が動いたことによって引き起こされた。県内には政府が指定する「主要な活断層」はないが専門家は「未指定の活断層は県内にもあり安全とはいえない」と警鐘を鳴らす。地下岩盤に力が加わるプレート型の直下地震も危険視されている。
　県が最大の被害が出ると想定するのは南関東地方の地下のプレート同士の接触面付近で起きるＭ７．３の直下型地震。政府の中央防災会議が１９９２年に「応急対策が必要」と指摘した。
　このほか県内に被害をもたらすと想定しているのは、いずれも「プレート型」。茨城沖も含む三陸沖北部から房総沖の海溝プレートでおきる地震や、東海地方地下のプレートで起こる駿河湾を震源とする東海沖地震だ。
　主要活断層に指定されていない常陸太田市付近の「棚倉破砕帯西緑断層」（約１３キロ）や高萩市付近にあると推定される断層は活断層に分類されるという。
　県は今年度約２０年ぶりに地震規模や被害想定の見直しに着手し、来年度末までに地域防災計画の改定を行う。

筑波山気象観測で協同　山頂付近の神社と筑波大　　 (4.22　読売)

　筑波山神社(つくば市)と筑波大計算科学研究センターは21日、筑波山山頂での気象観測について、協働体制をスタートさせたと発表した。自然科学分野で神社と国立大学が協力するのは極めて珍しい。周辺を訪れる年間約160万人の観光客に観測データを提供し、学術研究を進める。同山頂では1893年、中央気象台(今の気象庁)が冬季観測を開始。
その後100年以上にわたり、わが国の気象観測の拠点として機能してきた。2001年12月、地域気象観測システム(アメダス)の統廃合により観測が廃止された。だが、同一地点での観測データの蓄積は重要だとして、筑波大は06年1月、機器を設置し、降水量や風向風速などの観測を復活。スパコンを利用した気象研究などで実績のある同センターが「筑波山プロジェクト」として継続している。
一方、筑波山神社は観測施設の建物と土地を所有しており、同山頂の天気がわかるライブカメラを設置するなど、登山者や観光客向けに情報を提供している。今回の協働は、安定して観測を継続し、ライブカメラの映像と併せて一般への情報提供体制を強化して学術研究を進めるのが狙い。筑波大によると、例えば冬場に関東地方の南海上に低気圧が接近した際、同山頂の気温が氷点下2度以下になると関東に雪が降りやすいとの経験則があり、この仕組みを解明することで、降雪予報の精度を上げることが可能になるという。
また、筑波山は都市部から外れており、都市化による温暖化の影響が除外できるため、蓄積した観測データを利用しての気候変動研究にも適しているという。今年3月には観測機器を更新。今後はつくばエクスプレスつくば駅前などにモニターを設置し、気象情報を流すことも検討している。同センターの日下博幸准教授(気象学・気候学)は「筑波山と東京の観測データの比較は都市部で起きる局地豪雨の発生メカニズム解明にもつながる。協働は意義がある」と話している。

医療・福祉・社会保障　

小中統廃合　２２校　学区拡大　バス使い体力低下課題 （4.1　読売）

　県内の市町村立小中学校は、2016年度も児童生徒数の減少に合わせて統廃合が進み、前年度比で小学校が20校減の501校、中学校が2校減の219校となる。学校現場からは、複式学級の解消など学習環境改善を歓迎する声が上がる一方、スクールバスの利用による体力低下といった新たな課題も出てきている。
　市町村立小学校の児童数は15年度、15万2353人となり、10年度と比べ約1万4000人減少した。中学校の生徒数は15年度7万7986人で、10年度比で約3500人減。16年度の入学予定者も、小学校が2万4224人(前年度比424人減)、中学校が2万4996人(同533人減)と前年割れとなって県内の市町村立小中学校は、2016年度も児童生徒数の減少に合わせて統廃合が進み、前年度比で小学校が20校減の501校、中学校が2校減の219校となる。
県教委は08年、統廃合の目安となる公立小中学校の適正規模を「小学校は12学級以上、中学校は9学級以上」とする指針を市町村に示した。小学校はクラス替えができる1学年2学級以上、中学校はクラス替えに加えて5教科に教員を複数配置できる学級数という。　

保育所申込者定員超６割　地方でも厳しく　　　　　(4.6　読売)

　待機児童問題を受け、読売新聞社が3月、全国74の主要自治体に保育所の申し込み状況についてアンケート調査をしたところ、申込者数が募集人数を超えた自治体が全体の6割を占めた。首都圏に加え、地方でも入所の倍率が高いところがあり、保育所不足が全国的な問題であることがわかった。政府は待機児童の緊急対策を発表したばかりだが、地域の実情に応じた対策が求められそうだ。
　調査は全国の道府県庁所在市、政令市、東京23区を対象に行った。今年4月の入所申し込みに向け、昨年秋ごろに行われた1次募集の人数と申込者数を尋ね、入所の倍率を調べた。全国で最も高かったのけ東京都目黒区の2.04倍、次いで杉並区、世田谷区ともに1.96倍だった。東京23区全体では、4万2897人の募集に対し6万5063人が申し込み、平均で1.52倍だった。最も低い葛飾区でも1.11倍。大都市圏では川崎市が1.49倍、相模原市が1.40倍、神戸市が1.28倍、千葉市、さいたま市各1.27倍だった。ほかに、鹿児島市が1.46倍、大分市が1.36倍など地方都市でも入所の厳しいところがあった。地方でも県庁所在市には仕事や人口が集中し、保育所を利用して働きたい女性が多くなっていることがうかがえる。
　年齢別では、1、2歳児の倍率が高く、福島市では2歳児で3.32倍に上った。震災の復興が進み、求人が増えたことが影響したようだ。1次募集の後、定員を増やしたり、2次募集を行ったりするため、調査時点で待機児童数はわからない。待機児童対策の課題を聞いたところ、「保育士の確保」を挙げた自治体が多かった。白梅学園大の無藤隆教授(保育学)は「自治体は小規模保育所を増やしたり、幼稚園を0歳児も預かれる認定こども園に移行したりし、整備に注力してほしい。国は財源を確保し、保育士の待遇改善などで自治体をサポートすべきだ」と話す。

筑西、桜川の病院　診療体制案承認　(4.12　読売)

筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会」は11日、病院再編に伴い筑西市に建設予定の新中核病院と、桜川市が整備する同市立病院について、診療体制と病床数の原案を承認したと発表した。常勤医を配置する診療科は、新中核病院が内科、小児科、外科、整形外科、眼科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科、形成外科、救急科の9科。桜川市立病院が内科、外科、小児科、整形外科、眼科の5科。外来も含めた診療体制は引き続き検討する。病床数は、新中核病院が一般病床250床、桜川市立病院が一般病床80と療養病床48の計128床。

養護施設の子ども　退所後の自立に課題　１８歳以降も支援充実を　（4.13　茨城）

　児童養護施設や里親の下で暮らしてきた子どもの自立を支援するため、厚生労働省で議論されてきた児童福祉法の対象年齢を18歳から引き上げる案が3月、最終的に見送られた。現行の制度では原則18歳で児童養護施設や里親家庭から出なければならず、18歳以降の支援が課題となっているが、成人年齢を引き下げる民法改正論議に配慮した形となった。だが親に頼れない当時者や関係者からは、18歳以降の自立支援の充実を求める声が根強い。
　厚労省の調査によると、2013年3月に高校卒業した子どものうち、児童養護施設出身者の大学や短大への進学率は11・4%で、全高校卒業者の53・8%を大きく下回る。経済的理由で進学を諦めるケースは多い。
　厚労省の専門委員会は3月にまとめた報告書で、児童福祉法の対象年齢引き上げは見送ったものの、施設などで育った子どもを「少なくとも22歳の年度末」まで支援する仕組みづくりを求めた。これを受け、厚労省は児童養護施設を出た人たちが共同生活を送る「自立援助ホ;ム」の入所対象を、現行の20歳未満から22歳の年度末まで引き上げることを盛り込んだ法改正案をまとめ、今国会に提出している。ただ民間が運営する自立援助ホームは県内に4カ所しかなく、各施設の定員は10人に満たない。県内で同ホームを運営する施設長の一人は「入所期間が延びれば時間をかけて自立に導く支援が可能になる」と歓迎する一方で、「現在も定員に対する入所率は平均8割と満員に近い。どれだけ二―ズに応えられるかは分からない」と話した。　

余った食べ物　生活困窮者に　群馬県太田市が事業化　 （4.15　日本農業）

　群馬県太田市が食べられるのに廃棄される食品を農家や企業などから提供してもらい、生活困窮者に届けるフードバンク活動を始めた。全国フードバンク推進協議会によると自治体直営の活動は全国で初めという。福岡県も同様の事業を始める計画で民間主導で始まった取組みが自治体にも広がった。
　太田市は、生活困窮者の自立支援と併せてフードバンク活動を実施し高齢者や一人親世帯など幅広い層を支援していくと表明した。使われなくなった消防署を活用、１階を市内外の住民や企業から寄付された食料を保存、集配する施設とし２階は高齢者の憩いの場として利用する。「フードバンクおおた」の運営は市の臨時職員やボランティアが当たる。　

５校統合　鉾田北小開校 　(4.16　読売)

　鉾田市の五つの市立小学校を統合した鉾田北小が6日、開校した。市は2025年までに20ある市立小学校を4校に再編する計画で、鉾田北小はその1校目になる。児童数の大幅増など環境の変化に対応しながら、いかにスムーズな学校運営をしていくか。
今後、再編される学校の参考にもなりそうだ。
　同校で6日に行われた始業式。緊張した表情の児童に、菅谷弘史校長は「みんなで集まってよかったと思えるよう、先生たちも一緒に頑張っていきたい」と優しく語りかけた。
　鉾田北小は巴第一、大和田、徳宿、舟木、青柳の5小学校が統(一弓旧合。鉾田北中学校の隣に新校舎を建てた。統合前の各校の児童数は53～148人で、いずれも1学年1学級か複数の学年が同じ教室で学ぶ複式学級だった。全校児童は一気に431人に増え、1学年2学級(5年は3学級)となった。市の再編計画は12年に決まった。当初は5～8校にする案もあったが、すぐに1学年2学級を維持できなくなると予想され、4校に絞った経緯がある。
統廃合を見据え、児童らが友達づくりに困らないよう、13年から5校の交流活動や合同宿泊学習を実施。徳宿小出身の6年松本海太君(11)は「知っている人も多く、すぐ友達になれた。サッカーが11人ずつでできるのがうれしい」と話した。学校側は保護者に対しても冬休み中に質問を募り、各校長や住民らでつくる委員会が回答を作成。2週閤かけてまとめた内容を、保護者に配布した。菅谷校長は「学校生活が始まれば、色んな疑問や課題が出てくると思う。保護者とも相談して一つ一つ解決していきたい」と話す。　

住民反対で　保育所断念１１件　１２年度以降　　　　（4.24　毎日）

　近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が２０１２年度以降全国で少なくても１１件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも１５件あった。厚労省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し途中経過も報告するなど理解をえられるように努めてほしい」と求めている。
　調査は昨年４月１日現在で待機児童が５０人以上いる自治体と政令市、東京２３区合わせて２７都道府県、１２４市区町村を対象に実施し全市区町村から回答を得た。
　理由は「道巾が狭く送迎時に事故が起きないかが不安」「子どもの声がうるさい」などと地域の反対が大半を占めた。

県の認知症対策　拠点に県内９病院　サポート医療養成　前年比３倍に（4.25　茨城）

　県は本年度、認知症対策に本格的に乗り出す。4月1日付で新たに2病院を、専門的な診断や相談を行う「認知症疾患医療センター」に指定。県内9病院体制とし、補助金も大幅に増やす。地域で認知症ケアの中核的な役割を担う「認知症サポート医」については、人口当たりの数が全国で最も少ないことを踏まえ、前年比3倍増の30人を養成する。住民が身近な場所で早期に診断を受け、治療を始められる環境を整える。
　同センターは専門医療機関として専門医や臨床心理士らを配置し、詳細な診断ができる検査機器などがそろう医療機関。県全域に対応する「基幹型」と、各地域で拠点となる「地域型」がある。県が設置し、運営費を補助している。
新たに指定を受けたのは豊後荘病院(石岡市)と池田病院(龍ケ崎市)。県内九つの2次医療圏のうち、豊後荘病院がある土浦医療圏はこれまで同センターの空白地帯だった。医療圏でセンターがないのは筑西・下妻医療圏のみとなった。
池田病院がある取手・竜ケ崎医療圏は、医療圏別の高齢者人口が県内最多の約12万5千人。国の整備指針は6万人にーカ所程度の配置を掲げており、要件を満たす同病院を圏内2カ所目として指定した。指定病院への運営費補助については全国水準まで引き上げる。これまでは基幹型に年110万円、地域型向けに研修会を開くなど、センターとしての機能を強化する。
　本県は高齢者10万人当たりの認知症サポート医の数(2014年度末)が全国で最も少ない。特別な研修を受けたサポート医はかかりつけ医に助言でき、地域で連携の推進役を担うが、養成が遅れている。このため本年度は過去最多の30人の医師にサポート医の研修を受講してもらい、64人まで増やす。県によると、県内の認知症高齢者数は約11万3千人(14年)に上り、25年には高齢者人口の2割を占める約17万8千人に達すると推計されている。
　新規指定2病院を除く県内の認知症疾患医療センターは、基幹型が筑波大付属病院(つくば市)で、地域型が石崎病院(茨城町)▽日立梅ケ丘病院(日立市)▽栗田病院(那珂市)、鹿島病院(鹿嶋市)、宮本病院(稲敷市)▽古河赤十字病院(古河市)。県は17年度末までに計13カ所を整備する方針。