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過去の自治関連ニューススクラップ

民主党、県議選に危機感、補選連敗　戦略練り直しへ　　（03.02　朝日）
　県内の選挙で民主党の苦戦が目立つ。昨年12月の龍ケ崎市区、２月28日の水海道市区と、県議補選は民主県連の公認候補が２連敗。２月の阿見町長選では、推薦候補の応援に大物議員が続々と入って、ようやく相手候補を振り切った。陣営は、政治とカネの問題が地方選挙にも及んでいるとみる。12月の県議選で［過半数の獲得］を目指すとしてきた県連は危機感を募らせ、戦略の練り直しに迫られている。

「桜川市長、懇親会・結婚式に公用車　地裁「裁量権乱用」、市長に返還命令　（03.03　朝日）
　桜川市の中田裕市長（61が市職員の結婚式の出席などに公用車を使ったのは違法だとして、市民オンブズマン桜川の角田一代表（59）ら６人が出張手当など約95万円の返還を求めた住民訴訟の判決が２日、水戸地裁であった。窪木稔裁判長は「市長の裁量権の行使に逸脱または乱用があった」として、中田市長に出張手当やガソリン代など約40万円を市に返還するよう命じる判決を言い渡した。
　市の外郭団体などから招かれた懇親会でも、会合の「中身」がなければ公金支出は違法と判断した判決で、他の首長らの公用車使用などにも影響を及ばすとみられる。

　
プロパー職員今月末解雇　県住宅公社　知事が表明（03.03　読売）
橋本知事は2日県議会本会議で、県が財政支援し、新年度に解散の方向で検討している県住宅供給公社のプロパー職員を今月末で退職させると明らかにした。解雇予告通知は1日付。同公社には役員を除き、プロパー職員11人と県派遣職員12人がいる。知事は、全員が再就職できるよう全力を挙げて支援を行っている、と説明。

財政基金・減債基金都道府県「貯金」１８％減　０９年度本県は枯渇状態（03.06　茨城）
　都道府県が、災害や税収減などに備え「貯金」として積み立てている財政調整基金と減債基金の2009年度末の残高総額が、前年同期比でマイナス18%と大幅に減り、1兆3766億円になる見通しであることが5日、共同通信の調査で分かった。不況で法人2税を中心に地方税収が軒並み落ち込む一方、社会保障費の支出増などによる収支の大きな穴を埋めるためで、残高は計5兆円以上あったピークの1992年のほぼ4分の1にまで減少。近く底をつく県もあり、自治体は厳しい財政運営を強いられている。
　本県の財政調整基金と減債基金の残高は、2008年度末の計約100億6200万円から09年度末は約11億200万円まで減額する見込みで、来年度の繰り入れを見送った。
　本県の両基金の残高は1991年度末の約1763億円をピークに減り続けている。減憤基金は2007年度末が１５５億６6００万円8年度末が100億6200万円。財奴調整基金は1993年末の312億円浄ピークに減り、2003年度末に8万円となる。

１０年度農林水産予算４１道府県が減額　　　（03.09　日本農業）
　2010年度の都道府県農林予算案が４１道府県で前年度を下回っている。農家の所得向上や地域の活性化に向けた６次産業化（農商工連携）への支援を新設や拡充する県が目立つ。減額巾が２ケタになる道府県は１４あるが茨城は予算額５５３億円（全国１３位）前年比15.8％の大幅減額となっている。

農業担い手公費で発掘　牛久市、５人採用（03.09　朝日）
　農業後継者が減り耕作放棄地が増える現状に悩む牛久市は、耕作放棄地で農業に取り組む希望者を募り、５人の採用を今月決めた。公費で給与を支払って農業の担い手を育てるとともに、耕作放棄地を再生してもらおうという狙いだ。県内では初めての試みとなる。今回の就農支援制度は、市内に住んで就農する人を、市地域担い手育成総合支援協議会が採用し、農業生産の研修を行う。期間は１年間で、研修手当は手取りで月15万円。有給休暇や労災補償は同市の一般職非常勤職員任用管理規則を準用し、人件費は国の緊急雇用対策費などを利用する。先月、希望者を募集したところ、県内外の22～55歳の20入から応募があった。

改正過疎地法が成立（03.11　日本農業）
　今年度末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の改正案が全会一致で可決成立した。道路や水道整備などのハード事業に限られていた過疎債を集落活性化を担う人材育成などのソフト事業にも使えるようにするのが特徴だ。期限は６年。施行日（１０年４月１日）の過疎市町村は７７６になる見通し。

県内市町村来年度予算案・普通建設事業８％減　（03.11　茨城）
　県内市町村の来年度当初予算案について、県は10日、通常予算を編成した39市町村の状況を普通会計ベースでまとめた。鳩山内閣が来年度予算案で「コンクリートから人へ」を掲げた影響で、39市町村の普通建設事業費総額は前年度当初に比べ8・2%、97億2千万円の減。このうち市町村単独事業は、各自治体が景気対策の一環で前年度に前倒し実施した反動で26・6%、200億3千万円も大幅に減った。県は「多くの市町村が小中学校の校舎耐震化に取り組んでおり、普通建設事業費を下支えしている。耐震化を除くと、道路などの公共事業は激減しているのではないか」と分析している。

茨城空港 きょう開港、早くも責任転嫁の兆し、
政府「自助努力を」⇔県「国が作った」利用予測99年発表の２割（03.11　朝日）
　３月11日に開港する茨城空港で、早くも政府と県が責任を押し付け合う兆しを見せている。県は10日、空港の利用予測を公表し、１９９９年に政府がはじいた80万７千人の２割にとどまる見解を示した。一方、前原誠司国土交通相は５日の閣議後会見で、「作った以上は茨城県が自助努力を」と、県の責任を強調。開港記念式には、他の空港に比べ下位の幹部しか出席させなかったことも分かり、議会には前原氏に真意をただすよう求める声も上がった。10日の県議会総務企画委員会。田所熹徳県議（自民）は前原氏の「自助努力」発言に対し、「大臣は県営空港と勘違いしているのではないか」と口火を切った。前原氏は会見で「開港は前政権が決めたこと」「鳩山政権はこれ以上空港はつくらないし、航空会社に路線を無理強いしない」とも述べていた。
　茨城空港の管理・運営は、県開発公社が空港ターミナルビルを受け持ち、管制塔や滑走路などの本体は国が責任を負うことになっている。田所氏の指摘を受け、県側も「憤りを感じる」とし、対応を検討する考えを示した。

少年犯罪５年ぶり増　中学生検挙26％増え528人　（03.12　朝日）
　茨城県警少年課はこのほど、昨年１年間の刑法犯少年の検挙者数が前年より２・４％多い１６９２人だったと発表した。２００５年以降、減少傾向にあったが、５年ぶりに増加に転じた。特に中学生は５２８人と前年より26・３％の増加で、14歳未満の補導人数も85％近く増えた。万引きやバイク盗な「入り口」的な非行は１２７８人で全体の75・５％。うち万引きは６６０人と最も多く、年齢別だと高校生が３３６人、中学生が２１６人だった。盗んだ物は、パンや菓子などの食料品が多く、金額は３千円未満が半数。「欲しかったから」という短絡的な動機が９割で、生活困窮での万引きは２人だけだった。
　また14歳未満の補導は前年より84・７％多い２１８人で、うち万引きは97人。非行が低年齢化傾向にあることについて、同課は「非行防止教室を強化し、特に小学５、６年生や中学１年生を中心に行っていきたい」としている

霞ケ浦導水白旗？　国交省事務所、取水口工事を中断　 （03.13　朝日）
　民主党政権のダム事業見直し対象となった霞ケ浦導水事業で、国土交通省が今年度完成予定だった取水口の工事を中断し、砂利と土で入り口を封じる工事に切り替えたことが12日、わかった。２０１０年度の政府予算案には調査費分しか計上されず、漁協の反対が続いていることから工事の続行は難しいと判断した。国交省側は「工事再開は可能」としているが、民主党政権の方針を受けて中止の方向へ大きくかじを切った格好だ。
　霞ケ浦導水事業は、霞ケ浦の浄化や水源確保のため、那珂川と霞ケ浦、利根川を地下トンネルで結ぶ計画。３月末までに那珂川の取水口が完成する予定だった。反対する漁協が漁具などの撤去に応じていないため、水際部分の工事は未着手たった。

県民に空の玄関・茨城空港が開港　（03.12　茨城）
　小美玉市に整備していた茨城空港が１１日開港した。大交流時代の「陸・海・空の広域交通ネットワーク」構築を進める本県にとって、空の玄関口の完成は大きな節目。航空自衛隊百里飛行場との共用空港で、離臨などを除き「最後の地方空港」になるとみられる。唯一の定期路線であるアシアナ航空の韓国ソウル(仁川)便が就航し、同日離発着した計9便は、いずれもほぼ満員だった。4月16日にはスカイマークの神戸便が就航予定だが、今のところ定期路線は国内・国際各1便だけ。北関東圏の航空需要に応え、首都圏第3の空港としての役割を果たすため、定期路線の定着と増便、路線網の拡大が課題として残されている。

児童虐待の相談急増、過去最悪ベース　県、早期通報呼びかけ　（03.14　朝日）
　埼玉や奈良県などで児童虐待死事件が相次ぐ中、県内の児童相談所に寄せられた2009年度（09年４月～10年３月）の虐待相談件数が今年１月で既に前年度を突破、過去最多を超える勢いで増加していることが分かった。最も多いのが「身体的虐待」で、言葉などを使う「心理的虐待」も前年度の約１・８倍と急増している。県は「虐待が疑われる場合は、最悪の事態を考えて早めに通報を」と呼び掛けている。
　県こども家庭課のまとめによると、09年度の児童虐待相談件数は１月末時点で５９８件。早くも08年度の５３６件を超え、過去最多を記録した04年度の６６２件をも超す勢いとなっている。

保護司確保に苦慮・定年導入、退任が増加　（03.15　茨城）
　刑務所を出所した人や仮釈放者の更生を支援する保護司の人材確保に、水戸保護観察所と県保護司会連合会が頭を悩ませている。保護司の候補者から「負担に感じる」「家族の理解が得られない」などと断られるケースが多い上、2004年から76歳以上の保護司を再任しない定年制度も始まり、高齢となった保護司の退任が進み、後継者が不足しているためだ。同観察所などは、保護司の適任者を選出するため候補者検討協議会を各地区保護司会に設置するなど、対策に乗り出している。

県出資６法人廃止へ・県方針グリーン機構も　（03.17　茨城）
　県は16日、民間有識者でつくる県出資団体等経営改善専門委員会(委員長・小濱裕正カスミ会長)が廃止を提言した県出資8法人のうち、グリーンふるさと振興機構など6法人を将来「廃止」する方向を明らかにした。ただ、必要性が高まっているとして、県青少年協会は「継続」、いばらき腎バンクは「自立化」を打ち出し、有識者委と判断が分かれた。同日の県議会県出資団体等調査特別委員会に報告した。有識者委は2月に報告書をまとめ、8法人11別表11の廃止を求めた。この中で県勤労者余暇活用事業団と県労働者信用基金協会は来年度末の解散が決まっており、県住宅供給公社も早期解散が検討されている。

県出資団体等経営改善専門委が「廃止」を提言した8法人
①県住宅供給公社②グリーンふるさと振興機構③県青少年協会④いばらき腎バンク⑤霞ケ浦漁業振興基金協会⑥那珂川沿岸土地改良基金協会⑦県勤労者余暇活用事業団⑧県労働者信用基金協会

県出資6法人廃止へ　統合5　自立・民営化11　（03.17　読売）
　県議会に示した県の方針によれば、（1）将来的な廃止は①県住宅供給公社　②グリーンふるさと振興機構　③霞ケ浦漁業振興基金協会　④那珂川沿岸土地改良基金協会　⑤県勤労者余暇活用事業団　⑥県労働者信用基金協会　(2)統合は、県道路公社と県建設技術公社の管理事業の一元化などによる統合で5法人を2法人にする。(3)継続となる　いばらき腎バンク、県林業協会など11法人は派遣職員や出資比率など県の関与を縮減し、自立化や民営化を目指す。

郵政１０万人正社員化・計画検討３～４年かけ実施（03.18　しんぶん赤旗）
　大門議員が国会で是正要求した結果、日本郵政がグループ内の非正規社員を10万人規模で正社員に登用する計画を検討していることが17日、分かりました。全従業員約43万人のうち20万人以上が非正規社員となっている雇用の現状を、亀井静香金融・郵政改革担当相が問題視。亀井担当相は同日までにこの計画について大筋で了承しました。
日本郵政グループの非正規社員問題では、日本共産党の大門みきし議員が12日の参院予算委員会で、非正規社員のなかで期間雇用(契約社員)が入半を占め、うち3年以上契約更新を繰り返している社員が12万1000人にのぼる実態を指摘。「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と求め、亀井担当相は「おっしゃる通りにいたします」と答弁していました。

公示価格、全地点で下落、35年ぶり「ＴＸ効果」一段落　（03.19　朝日）
　国土交通省が18日に発表した今年１月１日現在の県内の地価公示は、１９７５年以来35年ぶりにすべての地点で前年を下回った。景気悪化の影響で、土地需要の減退に歯止めがかからず、底が見えない状況だ。県平均は93年から18年連続で前年割れを示した。
住宅地5.1％　商業地5.2％　国交省土地鑑定委員会が県内44市町村の計７４２地点を選び、１平方討あたりの平均価格を判定、公示した。そのうち、前年から継続調査をする７３０地点すべてで地価が下落、横ばいもゼロだった。県全体の平均価格は住宅地で４万５００円（前年比５・１％減）、商業地が６万８５００円（同５・２％減）、準工業地３万７６００円（同５・１％減）となった。ピークの92年を１００とすると、住宅地は45・８で半分以下、商業地は27・４まで落ち込んでいる。

犯罪被害者支援条例を可決　生活支援や見舞金　常陸大宮市議会　　（03.20 読売）
　常陸大宮市の犯罪被害者支援条例が市議会で可決成立した。犯罪被害者支援を目的にした条例は県内初。市によると、家事・育児など日常生活支援や資金の貸付、就業支援、一時的な住居の提供などを行うほか、犯罪被害者遺族見舞金、傷病見舞金を支払う。北海道広尾町や杉並区などの先行事例を参考にした。

受動喫煙防止７府県が条例検討・本県は国に法規制要求知事アンケート　　（03.21　茨城）

　受動喫煙による健康被害対策に関する共同通信の全国知事アンケートで、静岡、兵庫、和歌山、鳥取、鹿児島などの7知事が受動喫煙防止を目的にした独自の条例制定を検討していることが20日、分かった。このうち京都と奈良は、罰則の必要性も今後検討するとした。罰則付きの法規制を「国がすべきだ」としたのは茨城を含む18知事だった。

県内２有料道路３カ月無料化・利用、最大５倍超 （03.22　茨城）

　年明けから3カ月間の無料化を実施している県内有料道路2路線の交通量が有料時と比べて2～5倍程度増えていることが、21日までの県などのまとめで分かった。一時無料化しているのは、県道路公社が管理する有料道路のうち水海道(常総市)と若草大橋(利根町-千葉県栄町)の2路線。4月以降は有料に戻るが、県などはどの程度、利用の継続がみられるか注目している。

国民年金納付率５８％低下続く・09年最低更新　（03.25　茨城）
　国民年金保険料の納付率が2009年4～12月の9カ月分は58・9%で、08年同期の60・9%に比べマイナス2輝だったことが23日までに厚生労働省のまとめで分かった。過去最低の通年納付率は08年度の62・1%で、厚労省は「04年度以降、残り3カ月で3響以上上乗せした例はない」としており、09年度は過去最低を更新する公算が大きくなった。

"萌え"文化満喫・水戸コミニケ・にぎわう市街地　　　　　　（03.22　茨城）
　水戸が"萌え"た日、中心市街地ににぎわいが戻ったー。同人誌即売会「コみケッとスペシャル5in水戸」初日の21日、強風のため、JR常磐線のダイヤが乱れ、雨も降ったが、参加者約1万5千人(主催者発表)はそれらにもめげず、水戸市の中心街に点在するイベント会場を目指した。地元商店街の飲食店は特別商品を用意し、従業員がコスプレでPRするなどもてなした。

耕作放棄地解消へ　農地貸借を縁結び　　（03.23　日本農業）
　つくば市は耕作放棄地解消のため「グリーンバンク制度」に取り組んでいる。農地を貸したい人と借りたい人を市が縁結びするもので０９年度に創設した。貸したい人は自分の土地情報をグリーンバンクに登録、借りたい人も登録、互いの条件が一致すれば貸借契約や利用権の設定を行う。これまでに５０アールの畑が２人の新規就農希望者との間で成立している。

５商店街「出店しませんか」空き店舗活用促す　水戸で合同説明会　　（03.24 読売）
　空き店舗の活用を進めるため、県内5つの商店街の代表と出店希望者との合同面談会が23日、水戸市内で開かれた。複数の商店街が企業の就職面接形式で出展し、商店街の特色や魅力などをＰＲする全国的にも珍しい取り組み。衰退傾向に歯止めがかからない地域の商店街の再生につながるか注目を集めそうだ。県と県中小企業団体中央会が初めて企画したもので、出店希望者は15人が集まった。空き店舗対策は、低家賃設定を貸主に理解してもらえるかどうかがカギ。
出店した5商店街は水戸市の「南町連合商店会」、「協同組合泉町商店会」ひたちなか市の「表町通り商店街活性化連絡協議会」笠間市の「笠間稲荷門前通り商店街協同組合」と常陸太田市の「鯨ケ丘商店会」である。

赤旗配布で逆転無罪・元社保庁職員罰則適用は違憲　　（03.30 茨城）
　公務員の身分で共産党機関紙「しんぶん赤旗」を近所に配ったとして、国家公務員法違{反(政治的行為)の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、「罰則適用は表現の自由などを保障した憲法に違反する」として罰金10万{円、執行猶予2年とした一審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。

取手市議会棟　大地震で倒壊危険　　（03.30　朝日）
　取手市は29日、市議会棟（２階建て）について、大規模地震が発生した場合に「崩壊、倒壊する危険性が高い」として、１階の駐車場を当面、立ち入り禁止にすると発表した。本会議場が入る２階部分は使用を続ける。また、議会棟とつながる市庁舎と、吉田消防署も「危険性があるとして、早急に補強工事を進める考えを示した。市によると、「危険性が低い」とされた市立の公共施設は2010年度末の見込みで全体の53％、うち学校関係は06年度から先行的に耐震化工事を進めてきたため64％だった。

教科書検定・小学校ページ４割増・新指導要領ゆとり　一転、理系厚み　　（03.31　茨城）
　文部科学省は30日、来春から使用する小学校教科書の2009年度検定結果を発表した。内容を拡充した新学習指導要領を踏まえ、学力低下を招いたと批判された「ゆとり教育」から一転、理科、算数を中心に分量が大幅増。各教科平均ページ数の合計は、ゆとり路線を導入した現指導要領下の2000年度検定より42・8%増加し、各教科の平均は統計のある1987年度検定以降、いずれも最多となった。