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2010/11

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2010年11月分

平成の大合併 市の議員60%減(日本経済11.1)
 2000年以降に市町村合併した市の議員数が過去10年で60%減ったことが日本経済新聞の調べでわかった。
50人以上減らした市が131、このうち21市が100人以上減らした。合併した市では議会にかかる経費も41%減少。「平成の大合併」は議会のスリム化にも一定の効果をもたらした。
 09年末までに合併した市は422あり議員数は合併前の市町村合計より18000人弱へった。議員の減少数が最大だったのはのべ15市町村が合併した新潟市で262人、10年前には15市町村で316人の議員がいたが昨年末には54人となった。

入札範囲を拡大 「一般競争の加減 4500万円から3000万円」 県、「指名」減少狙う (朝日 11.2)
 県は1日、公共工事の入札契約制度改善の一環として、条件さえ満たせばどの業者でも参加できる一般競争入札の範囲を、これまでの4,500万円以上の工事から3千万円以上の工事に拡大した、と発表した。県警を除く知事部局が同日公告した入札から適用を始めた。国や県の公共事業費が削減され、工事1件あたりの発注金額が減った結果、指名競争入札の件数は増えている。県土木部監理課は「競争性や透明性をより高めるため、一般競争入札の割合を増やしたい」としている。県の公共工事1件当たりの平均発注額は、2007年度3千万円、08年度2,900万円、09年度3,600万円だったが、今年度上期は2,300万円に落ちた。発注額が下がったことで指名競争入札の割合が増加。相対的に一般競争入札の割合が減り、金額ベースで07年度53%、08年度60%、09年度63%だったのが、今年度上半期は46%と5割を切った。同課は、範囲拡大によって「一般競争入札の割合を75%ほどに増やしたい」としている。

県の一般競争入札 3000万円以上に拡大発注総額5割超狙う(茨城11.2)
 県は1日、県発注公共工事の条件付き一般競争入札の下限について、同日以降の公告分を対象に従来の4,500万円以上から、3千万円以上に引き下げると発表した。県は、公共工事の発注総額の50%以上の一般競争入札の実施を狙いに下限額を設定したが、本年度上半期(4~9月)は46.7%にとどまった。このため、入札・契約制度の競争性・透明性を確保するため、下限の引き下げに踏み切った。
 
景観保全へ高さ制限 水戸市市街化区域に導入 (朝日 11.2)
 水戸市は、市を代表する眺望景観や住環境を守るため、市街化区域の全域で建築物の高さを制限することとし、規制手法に都市計画法の「高度地区」の指定を導入することを決めた。1日、市都市計画審議会に諮問し、2745㌶を6種類の高度地区に決定する答申を得た。建物の最高限度は、最も厳しい第1種で15㍍が(4~5階建て程度)、第6種で60㍍(15~20階建て程度)となる。県の同意後、市が都市計画決定を告示し発効する。12月初旬が目標。県内では取手、つくば両市が導入している。

「分権」の名で福祉切り捨て 全国知事会の特区提案 (しんぶん赤旗 11.3)
 全国知事会の特区提案は、福祉施設の最低基準を、―人当たりの面積や職員の配置基準まで含めて、引き下げる自由を求めたものです。「地方分権」の名で自治体首長みずから福祉を切り捨てる姿勢です。「義務付け・枠付け」という「国の縛り」をなくし「地方の自由度を高める」と宣伝されていますが、地方分権というなら、憲法にもとづくナショナルミニマム(国の保障すべき最低基準)のうえに、各地域がさらなる水準向上を図るべきです。ターゲットになっている現在の保育所の最低基準は、諸外国と比べても劣悪です。小泉内閣の規制緩和で子どもの詰め込みが進んで以降、認可保育所での子どもの死亡事故が急増しています。面積や保育士の配置基準をいまより下げることは、子どもの命にかかわります。国の最低基準をなくせば、国が現在自治体に出している補助金算定の根拠がなくなって補助金が減り、ますます施設整備が困難になります。自分の首を絞めるようなものです。待機児童解消のために地方自治体がすべきことは、認可保育所を増設すること、現在の認可外保育所の水準を引き上げること、そのために国が財政責任を果たすよう一致して迫ることです。

常陸川水門「柔軟運用を」、市議会議長会決議 国に要望へ (朝日 11.3)
 霞ケ浦と利根川の合流点にある常陸川水門(神栖市太田)が川水の流入をせき止めていることが、湖の水質悪化を招き、漁業資源を枯渇させているとして、県市議会議長会は2日、水門を柔軟に開閉するよう求める決議を全会一致で採択した。19日、国土交通省に決議書を提出する。水門の柔軟運用を求めてきたNPO法人は、決議が湖本来の姿を取り戻すきっかけになると歓迎している。常陸川水門は1963(昭和38)年に建設され、国交省が管理している。水門から海までの利根川の距離が18㌔しかないため、上げ潮で逆流してきた海水が霞ケ浦に流入し塩害やはんらんを引き起こすことを防ぐ目的がある。水門は、霞ケ浦の水位を下げるため年間80回程度開かれるが、利根川からの水の流入がない状態が長年続いている。
 県環境対策諜によると、湖の汚染の度合いを示すCOD(化学的酸素要求量)は、水門の運用が始まった75年と比べて2009年は1・5倍に上昇。特に05年以降、湖内の窒素やリンの増加で植物プランクトンが大量発生し、富栄養化が深刻になっている。こうした状況を受け、地元の土浦市議会は6月、市民団体から請願を受け、「水門の柔軟運用」を求める意見書を採択。市議会議長会に決議を要請した。

指定管理者 民間、6施設止まり応募も4割減 制約多く参入敬遠(茨城11.4)
 公共施設の管理運営を民間に開放する指定管理者制度で、県が26施設について2011度以降の管理者を再公募で選定した結果、民間参入は新規二つを含む6施設にとどまったことが3日、分かった。応募数も初公募の5年前より約4割減の33団体と低調で、複数競合はわずか5施設。小泉政権時に官民競争によるサービス向上とコスト削減を狙って導入されたが、県人事課は「公共の性格上、管理運営に制約が多く委託料も割安。ビジネスになりにくいと敬遠された側面は否めない」とみている。

八ツ場ダム 中止方針を撤回 国交相「予断なく検証」(茨城11.7)
 馬淵澄夫国土交通相は6日、大沢正明群馬県知事らとの懇談会で、同県の八ツ場ダムリ建設について「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉に言及しない。予断を持たず検証を進める」と述べ、前原誠司前国交相が表明した中止の方針を事実上、撤回した。
 さらに建設の可否を検証した結果が出る時期は「2012年度予算案に反映できる時期で(来年の)秋ごろだ」と説明、建設継続を求めてきた大沢知事らは発言を評価した。

TPP協議開始 政府方針決定 参加判断先送り(11.7茨城)
 政府は6日夜、環太平洋連携協定(TPP)への参加をめぐる関係閣僚委員会を首相官邸で開き、米国、シンガポールなどTPP関係国と協議を開始するとした「経済連携の基本方針」を決定した。日本経済の活性化には、アジア太平洋地域と連携を強化する必要があると判断した。ただ、TPPへの参加の判断は先送りした。

「県内の農業に大打撃の恐れ」TPPに知事懸念 (朝日 11.10)
 政府が9日、関税の原則撤廃を目指すTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について関係国との協議開始を盛り込んだ基本方針を閣議決定したことを受け、橋本昌知事は同日の県議会で、TPP参加が決まった場合、コメなど県の農産物が「大きな打撃を受ける恐れがある」との懸念を示した。一般質問の答弁で、橋本知事は「本県農業が生き残るための対策を講じていく必要がある」と述べ、農産物輸入自由化の流れに対し、県内農業を守る独自の対策を検討していく考えを示した。また、TPP参加などで農産物の輸入自由化が促進された場合、コメなど以外の園芸作物や畜産物については、高品質化やブランド化を進めることで「輸入農産物との差別化を図り競争力を持たせることもできる」と述べた。

TPP参加反対の請願採択 県議会農水委 慎重対応求め意見書(11.11茨城)
 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、県議会農林水産委員会は10日、JA県中央会(市野沢弘会長)が提出したTPP参加反対の請願を採択し、同委員会発議として「徹底的な議論を行い拙速な参加判断をしない。国内農林水産業の振興について十分な対策を行う」など、慎重な対応を求める意見書を、定例会最終日の15日に提案することを決めた。TPP参加で関税が廃止されれば、農林水産業への打撃は避けられないとして、県内の農業団体などは参加反対の活動を強めている。

一斉特区提案 知事会の「奇策」、実現を (朝日 11.9社説)
 地域を限って規制を緩める構造改革特区を、多くの自治体が同じ内容で同時に申請したらどうなるのか。こんな「一斉特区作戦」を、全国知事会が初めて仕掛ける。自治体の現場の仕事のやり方が、法律による「義務づけ」でがんじがらめになっている現状を、特区の一斉提案で突き崩そうという発想だ。地方分権、地域主権改革を自治体側から動かす試みとして評価できる。多くの特区の同時実現を期待する。きっかけは、進まない地域主権改革を打開する強硬策として、大阪府の橋下徹知事が今夏に共同提案を呼びかけたことだ。その後、47都道府県の3分の2以上が同意する23項目をまず一緒に提案することにした。
 たとえば、「回復期リハビリ病棟の廊下の幅の基準廃止」だ。一般病棟の廊下の基準は2・1㍍だが、リハビリ病棟は2・7㍍が望ましいとされているため、一般病棟からの転換が難しい現実が各地にあるからだ。保育所や介護施設の職員数や居室の面積基準にも、自治体の裁量の余地を認めるよう求めるなど、長らく各省に拒まれてきた項目も多い。
 構造改革特区は2003年から始まった。「どぶろく特区」「福祉輸送サービス」など、すでに1↓00を超す特区が生まれた。そのうち、一部地域での成果を踏まえて全国展開された例も約700にのぼっている。事例は増えてきたが、地域の特性を生かすための「自治体からのお願い」のような扱いが目立った。だが、特区のもともとの狙いは地域発の発想で経済、社会構造を変えることだ。各省が縦割りで全国一律のルールをつくる手法を根っこから改める第一歩でもあった。一斉提案はそんな原点をみすえた政治的な作戦といえる。 各省は、きっと反論するだろう。
 「義務づけ」をはずせば行政サービスの質が低下しかねない。いまの制度のもとでも工夫すればできる話だ。自治体が都合よくやりたい仕事ばかりで乱暴すぎる、などなど。どれにも一定の説得力はある。だが、ここは発想を変えよう。一斉提案を自治体での大規模な実地テストとみなせばいい。霞が関で対応を検討するだけでなく、実施例のデータを集める手段として活用すべきだ。なにしろ特区をめざす自治体の首長や議会は、失敗して住民に迷惑がかかれば選挙で責任を問われるのだ。それに、もし行政の質が下がるのなら、本来それをチェックするのは各省ではなく、住民の仕事のはずではないか。「義務づけ」廃止は、地域主権改革の中で自治体が最も強く望んでいる。だからこそ一斉に動くのだ。菅内閣はこれすら実現できないのなら、もう地域主権の看板を下ろした方がいい。

茨城空港テクノパーク「小型衛星の拠点に」技術組合が計画(茨城11.9)
 小美玉市内の県の工業団地「茨城空港テクノパーク」に、小型衛星の開発・製造などに携わる企業7社で組織する「スペースランド技術研究組合」(東京、渡辺和樹理事長)が進出を計画していることが7日、分かった。将来的に民間小型衛星の需要拡大が見込めるとして開発・製造拠点を整備するほか、空港を利用した小型衛星の打ち上げや宇宙関連テーマパーク開設も構想。同組合では資金調達などの課題がクリアできれば、来年度にも同テクノパーク内で開発棟建設などに着手したいとしている。

県立こども福祉医療センター、「桜の郷」への移転断念、保護者ら反対強く (朝日 11.10)
 建物の老朽化が進む県の肢体不自由児施設「県立こども福祉医療センター(水戸市吉沢町)の新施設建設計画について、橋本昌知事は9日の県議会一般質問で、県住宅供給公社が茨城町に造成した「桜の郷」に移転する案を断念し、現在地の隣に整備する方針を表明した。県は破産した同公社の保有地活用につながる移転案を進めてきたが、同センターに隣接する県立水戸養護学校の保護者らの強い反対を受け、方針転換した。橋本知事は、移転を断念した理由について、同センターに隣接する県立水戸養護学校の保護者や関係者から、子どもの発作など命の危険にかかわる事態が起きた場合、医師が常駐する同センターが隣接していることが必要だとして、移転に強い反対があったため、と述べた。

地方公務員22万8千人減 05年以降、目標上回る(11.10茨城)
 総務省は9日、すべての地方自治体が5年間の行政改革目標を掲げた「集中改革プラン」の実施結果をまとめ、地方公務員数(速報値)が2005年以降の5年間で22万8千人減ったことが分かった。純減率は7.5%で、全体の目標値として設定された6.4%を1.1%上回った。総務省は「民間委託の推進による合理化や新規採用の抑制など、自治体が努力を積み重ねた成果」と評価、地方行革は一つの節目を迎えた。

首長専決処分制限も 議長に議会招集権案 阿久根騒動、地方自治法改正に影響 (朝日 11.10)
 鹿児島県阿久根市で繰り返されてきた市長と議会の対立が、民主党政権が検討を進める地方自治法改正に影響を与えそうだ。年内にもまとめる改正案では、首長が可能な専決処分の対象を絞り込み、首長にのみ認められる議会の招集権を一定条件のもと議長にも与える案が有力。住民投票制度も拡充する方向だ。地方自治法は、首長が専決処分をする条件として①(解散中などで)議会が成立しない②議会を招集する時間がない③議会が議決すべき事件を議決しない―ことを列挙。さらに次の議会で承認を求めることを規定している。しかし、阿久根市の竹原市長は8月に臨時議会を招集して専決処分が不承認とされても「効果は残る」と主張。市議会が招集の必要のない通年議会にする条例を成立させても、その条例改正を公布しなかった。
 一方、地域主権改革をめざす民主党政権は、地方自治法を抜本改正するため、1月に首長や議会代表、学者らによる地方行財政検討会議(現議長・片山善博総務相)を発足させ、議論を進めていた。

地方公務員22万8000入減 総務省まとめ (しんぶん赤旗11.11)
 総務省は10日までに、全都道府県・市区町村が2005年4月からおこなった公務員削減などの「集中改革プラン」の実施結果をまとめました。今年4月1日時点の地方公務員数(速報値)は05年より228,000人減少。5年間の減少率は5年間の目標上回る7・5%となり、6.4%とした目標を上回りました。今年4月1日時点の地方公務員数は281万4千人。16年連続の減少で1994年のピーク時から46万8千人減りました。給与については、98.9%の自治体が給料表水準の引き下げなどを実施。これによる人件費の削減は年間6千億円程度と試算しています。公務員削減の圧力で、地方の公務分野のほとんどで″官製ワーキングプア″といわれる非正規職員が広がり、公共サービスの水準が低下しています。

小・中学校、幼稚園給食で地場産活用 (日本農業新聞11.11)
 土浦市の小・中学校と幼稚園の給食で地場産農産物の活用が進んでいる。今年度使う市内産野菜は特産のレンコンをはじめ20品目で昨年の2倍に拡大した。同市では2ケ所の給食センターから市内の28の小中学校と5つの幼稚園に給食を供給している。2000年度から地場産農産物の活用を始め年間に使う野菜のうち市内産が占める割合は3割弱、米は全量市内産で賄っている。新鮮で安全・安心というだけでなく野菜嫌いの改善にも役だっているという。

国保の都道府県運営に29都道県「反対」(毎日11.18)
 市町村の国民健康保険(国保)を都道府県に運営させる厚生労働省の構想について全都道府県に毎日新聞がアンケートで賛否を聞いたところ6割を越す29都道県が「反対」と応えた。「賛成」は長野、京都、大阪、奈良の4府県にとどまり残りは「どちらともいえない」だった。茨城は「反対」を表明。
 厚労省の意向は財政基盤の弱い国保を都道府県に集約し、財政責任を負わせることで制度を安定化させることになる。しかし「医療費の押し付け」と受け取める県側の反発は強く、現時点で構想の実現は容易でないことが明らかになった。全国知事会は広域連合方式を主張している。

古河市住宅公社破産へ 市が方針「三セク債で償還」 (朝日 11.19)
 古河市は18日、約40億円の債務超過に陥っている古河市住宅公社(理事長・白戸仲久古河市長)について、破産手続きを進める方針を市議会全員協議会に報告した。債務返済には国が創設した「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を活用する。県内では今年に入り、高萩市住宅公社と県住宅供給公社が同様に三セク債を活用した破産方針を決定。自治体が出資する開発型公社の清算は最終段階を迎えた。昨年度債務超過40億円。公社が抱える末売却保有地は、09年度末で2万1,608平方㍍だった。国の公益法人制度改革により、公社存続には、13年11月末までに黒字化か求められる。同公社は、09年度決算で約40借円の債務超過に陥っており、07年時点で、すでに解散方針も示していたことから、早期の破産を選んだ。
 「開発型」の清算、最終段階。県内で存続はひたちなか市のみ。

古河市住宅公社破産へ12月議会提案 第三セクター債49億円発行(茨城11.19)
 古河市住宅公社(理事長・白戸仲久同市長)が多額の債務超過に陥っている問題で、市は18日、公社を清算するため、国が2009年度から認めた「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を49億円発行すると発表した。12月の定例議会で関連議案を提出、可決され次第、破産法に基づく破産手続きに入る。地方公社などの破産処理に三セク債を活用する例は、県内では高萩市住宅公社、県住宅供給公社に次いで3例目。

09年度政治資金報告書要旨、7府県公報非掲載へ (毎日11.19)
 今月末までに公表される09年分の政治資金収支報告書の要旨を茨城など7府県の選挙管理委員会が広報に掲載しない方針であることがわかった。改正政治資金規正法でインターネットで公開すれば要旨の公報掲載は求められなくなったためだ。永久保存される公報に対し報告書の法定保存期間は3年間でネットでの公開期間も準じているとみられる。公報掲載がなければ3年で記録が消え過去にさかのぼった「政治とカネ」の検証ができなくなる恐れがある。

救急患者 迅速搬送へ受け皿病院 たらい回し防止 県が20分基準(茨城11.20)
 救急患者の受け入れ拒否による「たらい回し」を解消させるため、県は新たな搬送ルールとなる「県傷病者の搬送および受け入れに関する実施基準」を策定し、19日公表した。これまで搬送先は各救急隊が受け入れ先が決まるまで医療機関に連絡を取り続けてきたが、選定開始から20分程度以上の時間を要しても決まらない場合は、あらかじめ定めた30病院が原則受け入れることにした。基準は来年1月から3月まで試行した後、4月から本格運用する。

介護保険 利用者2割負担導入厚労省素案保険料 5200円の試算も(しんぶん赤旗11.20)
 2012年度の介護保険制度改定に向けて議論する社会保障審議会介護保険部会で19日、厚生労働省が最終報告書の素案を示しました。一定の所得がある高齢者の利用者負担を2割負担とするなど、負担増と給付減の項目を列挙しました(表)。この間の審議で続出していた強い反対意見は素案の各項目で短く付記するにとどめています。報告書素案は、65歳以上の保険料が12年度から月平均5,000円(現在4,160円)を超えかねないとしながら、軽減のための公費負担引き上げは「困難」と切り捨てました。公費負担増の見直しを排除したうえで、事業所への介護報酬2%アップなどを行えば月額5,200円程度への値上げになるとし、「給付の効率化・重点化」を強調しています。
利用者負担増を求めるのは、年間所得200万円以上の高齢者で、現在の1割から2割負担への倍増を「検討すべきである」としています。また、要支援者、軽度の要介護者への給付「効率化」が必要として▽保険給付の対象外とする▽利用者負担を2割に倍増するとの意見を示しています。
 介護保険サービス利用の前提となるケアプラン作成(現在無料)の有料化(要介護者は月1,000円、要支援者は月500円)を「検討すべきである」としています。
 施設入所者の居住費を軽減する給付(補足給付)については、市町村の判断で資産や家族の負担能力を要件に加えて、支給のハードルを上げる「仕組み」を求めています。また、施設の相部屋に入居している高齢者から水光熱費に加えて新たに室料(施設の減価償却費)を月5000円徴収することが「必要」としています。
 介護療養病床廃止の方針については、一定の期間に限って猶予することが必要」とし、廃止に固執する姿勢をにじませました。委員からは、「(軽度者の保険給付外しは)国民に対する約束違反になる」「介護保険制度が崩壊する恐れがある」「ケアマネジメントが失われる」「利用者の意見がカットされたまとめだ」など、痛烈な批判が相次ぎました。

厚労省が示した負担増・給付減の年額

年間所得200万円以上の人の利用者負担を2割に倍増110億円
ケアプランを有料化90億円
補足給付の支給要件を厳格化20億円
施設の相部屋の室料を徴収40億円
軽度者の利用者負担を2割に倍増120億円

  
買い物弱者支援 店舗確保経費など補助 (日本農業、日本経済11.22)
 経済産業省は2010年度補正予算化した「買い物弱者対策支援事業」の募集を始めた。買い物が不便な地域で生鮮食料品の販売事業に取り組むJA、生協やNPO法人などを対象に、空き店舗の賃貸料や移動店舗に使う車両購入費を最大1億円助成する。内閣府の調査では全国の買い物難民の数は600万人、過疎地域だけでなく大都市の近郊の団地などでも問題が深刻化している。
* 本県では、いばらきコープがこの事業による「移動店舗」を2月から始める計画でいる。

一括交付金5000億円超 来年度、都道府県に限定(茨城11.23)
 政府は22日に開いた国と地方の協議で国が使途を定めた「ひも付き補助金」について、2011年度に都道府県に限定して5千億円超を原則自由に使える一括交付金」に移行する方針を示した。12年度は市町村に導入を拡大し、2年間で計1兆円超を交付金化する。29日にも開催する地域主権戦略会議で正式決定する。
 一括交付金への移行対象は、道路や学校などの整備に充てる投資関係の補助金(概算要求ベースで約3兆3千億円)。現行で省庁が補助対象としていない小規模事業への充当は認めず、地方側が反対していた会計検査院による使途の事後チェックを行うことなどには、反発が出そうだ。政府案では名称は「地域自主戦略交付金」(仮称)。内閣府に予算計上し、人口や面積など客観的な指標を中心に自治体ごとの配分額を決め、国が補助金の交付先を差配する「個所付け」は廃止する。ただ、客観指標だけで機械的に配分すると、インフラ整備が遅れている地域や、行政コストが割高な離島などが不利となるため、当面は補助率のかさ上げなどの特例を考慮した配分基準も併用する。

免許返納でバス割引(日本農業11.24)
 運転免許証を自主返納した高齢者を対象に乗り合いバスの事業者や自治体が運賃割引など優遇制度を導入する動きが広がっている。高齢者の事故を防止するとともに、マイカーに替わる移動手段を確保し、さらに低迷するバス事業の活性化につなげる狙いがある。日本バス協会の調査では7月時点で15都県の49事業者が免許を返納した高齢者への優遇制度を設けるか、導入を予定していた。
 一方、自治体では富山市が高齢者の自主変納支援事業として65歳以上の返納者から申請があった場合1回限りで2万円相当の乗車券を配っている。

名古屋市議会リコール 有効署名足りず 不成立の公算大 (朝日 11.25)
 名古屋市の河村たかし市長が呼びかけていた市議会解散請求のリコール運動で、署名の審査をしていた市選挙管理委員会は24日、受理した署名46万5,602人分のうち、76%にあたる35万3,791人分が有効だったとする審査結果を公表した。議会解散の是非を問う住民投票を実施するのに必要な署名数は36万5,795人分で、リコールは不成立となる公算が大きくなった。
 署名は「市民税の恒久減税や議員報酬の半減などの公約の実現を阻んでいる議会は解散させるしかない」とする河村市長が、支援団体とともに8月末から1ヵ月間で集めた。政令指定都市で議会解散のリコールが成立したことはなく、注目されてきた。市選管によると、無効は、選挙人名簿に名前がない人の署名(4万3,818人分)、集め方に問題があった署名(2万2,990人分)など計11万1,811人分の署名で、無効率は24%に上った。
 
直接請求権汚した 市議会リコール選管委員長が批判 (赤旗 11.25)
 名古屋市選挙管理委員会の伊藤年一委員長は24日、記者会見し、市議会解散請求(リコール)運動で無効とされた11万1,811人分の署名のうち、確認調査にたいして署名していないとの回答が922人分に上ったことについて、「残念だ。請求代表者は市民の直接請求(権)を汚した責任を感じてほしい」と述べました。市選管は、再審査で②万6,557人分を無効と判定。これとは別に、再審査対象外で無効と判定したものが約8万5,000人分ありました。無効署名全体の内訳は選挙人名簿に登録されていない(約4万4,000人分)、収集方法に瑕疵 (かし)がある(約2万3,000人分)、自署でない(約1万7,000人分)などです。

常任委ネット配信を 議会改革巡り水戸市議会小委 県内初「公開尚早」反発も (朝日 11.25)
 水戸市議会の情報公開のあり方を検討していた「行財政改革及び議会改革等調査特別委員会」の小委員会は24日、各常任委員会の模様をインターネットで録画配信すべきだ、とする報告をまとめた。実現すれば県内初。一方、常任委の議事録のネット公開については、全国で導入が進む検索システムは見送り、PDFファイル型式で実施すべきとした。一部議員は、「時期尚早だ」と反発している。常任委の情報公開は小委員会が今春から検討してきた議会改革の主テーーマ。小委は開始時期を「来年度当初」としており、今後、議会の代表者会議などで調整される。本会議については、昨秋からネットでの生中継と録画配信を開始。議事録のネット閲覧や検索も6年前から順次続けてきた。
 
一括交付金化1兆円超 来年度から2年間、政府方針(朝日 11.25)
 管政権は、「ひもつき補助金」を地方自治体が自由に使えるようにする「一括交付金化」について、2011年度か,ら2年間で、1兆数千億円分を実現する方針を固めた。公共事業など投資的な補助金約3兆3千億円の一部を対象とする。22日の「国と地方の協議の場」で公表する。菅政権が一括交付金化の具体的な規模と時期を示すのは初めて。投資的な補助金は、国土交通省や農林水産省など複数の府省が所管しており、国交省の社会資本整備総合交付金(約2.2兆円)が大部分を占めている。こうした交付金を管政権は来年度から順次、一括交付金にしていく計画で、初年度は都道府県への補助金を対象とする考えだ。菅政権の方針では、都道府県ごとに配分枠を設ける。各都道府県に配る総額は、一括交付金化する前から大きく減らさないように努める案が有力だ。一括交付金化は、民主党が地域主権政策の目玉として昨年の衆院選マニフェストで褐げた。9月の民主党代表選では、小沢一郎元代表がマニフェストの実現に必要な財源を確保する策としても主張していた。菅直人首相も代表選後の内閣改造時に、全閣僚に指示。まずは、国から地方への補助金約21兆円(10年度予算ベース)のうち、生活保護や高齢者医療などを除いた投資的補助金3.3兆円の一括交付金化をめざしていた。
 
死亡事故数全国2位 飲酒運転最悪ペース (朝日 11.25)
 茨城県内では依然として飲酒運転による死亡事故が多く、全国最悪ペースだ。茨城県は、飲酒運転による死亡事故が全国に比べ、ひどい。今年は10月末で17件(死者18人)も発生し、愛知県(20件)に続いて全国ワースト2位。同3位だった昨年1年間の発生数(16件)もすでに上回った。17件はいずれも運転手が死亡。7月にひたちなか市で乗用車が電柱に激突、炎上した事故は、死亡した運転手と助手席の会社員男性2人が、ともに飲酒していた。死亡事故に占める飲酒運転の割合(10月末)をみても、茨城は全国の約1.7倍。特に「正常な運転ができない」とされる酒酔い運転の割合は全国より約3倍も高い。実は県内の飲酒事故は、飲酒運転の処罰を強めた改正道交法の施行(昨年6月)を契機に一時、減少が見られた。施行前と後の1年間のデータを比較すると、発生件数(月平均)は18.4件から17.3件に微減。死者(同)も1.5人から1人に、負傷者(同)も26.9人から24.9人に減少した。が、施行後2年目に入った今年6月以降は、10月までの発生件数は19.6件、死者2.6人、負傷者29人にそれぞれ「V字悪化」。「厳罰化という『薬』が効かなくなっている」と県警交通企画課の小山秀夫総括理事官は話す。

北関東道 3月19日全線開通 当初計画から1年前倒し(11.26茨城)
 東日本高速道路は25日、北関東自動車道の群馬、栃木両県にまたがる未開通区間について、2011年3月19日午後3時に開通させると発表した。00年3月に友部ジャンクション(JCT)1水戸南IC間が最初に開通して以来の全線開通となり、北関東3県の交流が一段と深まりそうだ。現在整備中の未開通区間は、太田桐生インターチェンジ(IC)~佐野田沼IC間(約18・6キロ)。両IC間にいずるはら足利IC、出流原パーキングエリア(PA)が整備される。当初12年3月末の開通を見込んでいたが、トンネル工事などが順調に進んだことから約1年の前倒し。今年5月には来年4月の開通を見通していたが、約1カ月早まつた。

公用車で結婚式出席 県内5首長「ある」 違法判決受け2市規定見直し(11.27茨城)
 桜川市長が職員らの結婚式出席に公用車を使用したのは「公務外で違法」とした東京高裁判決について、茨城新聞社が県内44市町村長と橋本昌知事に対し、判決に抵触する可能性のあるケースが過去あったかどうかをアンケート調査した結果、桜川市長のほかに首長5人が「ある」と回答した。判決を踏まえ桜川、笠間の2市は公用車管理規定を「見直した」と回答、7市町村が「(見直しを)検討中」と答えた。

茨城県議選 新区割り 1票の格差最大2.98倍 目立つ1人区 (朝日 11.29)
 新しい区割りのもとで行われる今回の県議選。「平成の大合併」を受け、自民党県議の代表者らが2年前に決めたものだ。が、1市単独の1人区が多く、議員1人あたりの有権者数が示す「1票の格差」は是正されていない。最も多い牛久市区(定数1)は6万6,051人。一方、最も少ない東茨城郡南部区(定数2)は2万2,174人になる。単純に比べると「1票の格差」は最大で2.98倍の開きがあった。過去の最高裁判例で容認の上限とされている「3倍」に、限りなく近い値となっている。「選挙区数の多さと、市区町村単位という制約から、1人区(定数1の選挙区)が多いことが要因。1人区を統合し選挙区を半減すれば、1票の格差はかなり縮まるだろう」と識者は話す。また、「約3倍というのは、明らかに人為的な要因。選挙の争点にしてもよいだろう」と指摘した。

つくば市 全校で小中一貫教育 12年から実施(茨城11.30)
 つくば市教委は29日、小中一貫教育校の「春日小中学校」(仮称)の2012年春開校に合わせて、すべての市立小学校と中学校で小中一貫の9年間の教育を実施する方針を明らかにした。つくばエクスプレス(TX)沿線開発エリアで今後建設される新設校や統合校については小中一貫校とする考えを打ち出しており、既に3中学校で連携型の小中一貫教育をスタートさせている。市内のすべての小中学校で一貫教育を実施するのは県内で初めて。

メーカーの工場閉鎖加速(11.30茨城)
 長引くデフレや円高の影響でメーカー各社が各地の工場を閉鎖し生産拠点を移動・集約する動きが加速している。機械メーカーなどは為替の影響を受けにくい海外に拠点を移し食品各社も大都市周辺に集約して物流コストや人員の削減を図る。
 経済産業省の工業統計速報によると、2009年末の従業員10人以上の製造業事業所(工場)は約12万6,500カ所で前年末と比べ7.1%約9,600カ所減少し過去最悪となった。本県の場合も09年末の工場数は3,702カ所で前年末と比べ6.1%240カ所減少した。
 地元の雇用や財政を支える有力工場の撤退は地域経済に深刻な打撃となる。自治体は工場存続を陳情したり跡地活用を検討するなどの対応に追われている。

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