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2020/03

2020/03

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2020年03月分


2019年台風19号災害関連

原発問題(東海第二原発関係も含む)

 再稼働問う署名5万人超 直接請求の必要数上回る  (3.4 朝日)

 日本原電東海第二原発(東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票の実現をめざす市民団体「いばらき原発県民投票の会」は3日、署名数が5万1544人分に達し、県民投票条例の制定を知事に直接請求する必要数を上回った、と発表した。直接請求するのに必要なのは約4万9千人分(有権者の50分の1)。今後、33市町村は今月6日まで、選挙期間などによる収集禁止期間があった東海村など11市町村は最長で4月7日まで署名収集を行う予定。同会共同代表の姜咲知子さんは「理解の広がりを感じている。(無効分を考慮し)より確実な数を集めたい」と話した。
 必要数を超えたことが確認されれば、県民投票条例制定を知事に直接請求できる。同会は、6月県議会での条例案の提出・審議を見込んでいる。大井川和彦知事は議会答弁などで再稼働について、県民の意見を聴くなど「県民本位にしたい」としているが、意見の確認方法について明らかにしていない。
 条例案を審議する県議会側は現状では態度を決めていない。だが、女川原発2号機、浜岡原発、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案は、いずれも自民系会派の反対で否決されており、県内でも難航が予想される。

 原発事故の避難時 検査場所に34カ所 県、公共施設など選定    (3.27 朝日)
 県は25日、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、住民や車両に放射性物質が付着していないかを調べる「避難退域時検査(スクリーニング)」の場所を、東海第二からおおむね30キロ圏内にある公共施設やサービスエリアなど計34カ所に決めた、と発表した。国の指針では、放射性物質が大量に放出されるおそれがある場合、原発から半径5キロ圏内の住民は原則として即避難、半径5~30キロ圏内は屋内退避と定められている。だが、毎時20マイクロシーベルトが測定された場合、1週間程度以内に一時移転をする必要があり、避難先に向かう前にスクリーニングを行う。
 県原子力安全対策課によると、34カ所のうちメイン検査場所は21カ所。13カ所を、道路の渋滞が予想される場合のサブ検査場所とした。全て、各自治体が作成した避難経路の近くに設けたという。ただ、検査や除染を担当する職員数や放射線測定器の確保など、課題は山積している。住民がどの検査場所を使うかは今後、各自治体が周知する予定。

 原電「再稼働22年12月」 東海第二巡り 周辺6市村反発   (3.27 朝日)

 停止中の日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)をめぐり、原電が立地・周辺6市村に示した書類に、再稼働時期を2022年12月と明記していたことが分かった。安全対策工事の終了と同時期にあたる。6市村は「容認できない」と反発、26日付で原電に申入書を提出した。
 書類は2月18日に開催された6市村の首長らと原電幹部らとの会合で提示。原子力規制委員会による設備点検の使用前検査の申請予定などについて、原電が首長らに説明することが目的だった。東海村によると、示された使用前検査の申請書類の「原子炉施設の使用開始の予定時期」の欄に、「令和4年12月」と記載されていたという。現時点で原電は、この時期を安全対策工事の終了予定としている。首長側はこれまで「安全対策工事の完了に合わせて再稼働の判断を迫られる筋合いはない。判断がいつになるかは未定」(高橋靖・水戸市長)などとしており、再稼働の判断についての協議などは進んでいなかった。そのため、「なし崩し的に事を進めてしまうことになりかねない」と反発する声が出たという。
 申入書では、原電が時期を記載することは「住民の理解が十分でない状況下で誤解や臆測を招きかねない」と批判。その上で、使用前検査の申請は、安全対策工事と同様に原発の稼働に直結しないと確約すること▽安全対策工事や使用前検査の内容や予定については、住民の説明を強化することなどを求めた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

 「スーパーシティ」法案 個人情報の一元化進む恐れ     (3.1 しんぶん赤旗)

 安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区改訂案)。人口知能(A)やビックデーターなど最先端の技術を活用して、未来の暮らしを先行実現「丸ごと未来都市」をつくるといいます。しかし、深刻な問題点が見えてきました。政府は、スーパーシティとは複数の先端的サービスを域内で同時に実現し、「社会的課題の解決を図る生活実験」だと説明しています。しかし、
 ○ 複数の主体からデータを収集し、先端的サービスの実現を支える「データ連携基盤」の整備事業がスーパーシティ構想の「核」。国や自治体、警察、企業が別々に持っている個人情報。
これら情報の垣根が壊され一元化が進む恐れ。
 〇 首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みになっている。
  住民が自治能力のある市民としてではなく、企業と行政から生活を管理され、消費を引き出さ
れる対象と位置付けられています。 

 3市議会 一般質問取りやめ 傍聴席閉鎖の市町村も (3.6 朝日)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部の議会では、対応に追われる市側への配慮を理由に一般質問を中止する動きが出てきている。傍聴の取りやめを求める議会もある。国会や県議会ではそのような動きは
なく、識者らからは疑間の声も出ている。守谷市議会は4日、3月定例会での一般質問の中止を決めた。議会運営委員会で高橋典久議長が「状況は緊迫している。執行部に対策をとってもらうため、 一般質問は控えよう」と呼びかけた。2月に改選されたばかりで、3日間で13人が一般質問には立つ予定だった。 一般質問の中止は東日本大震災と常総水害に次いで3回目。常総市議会も3~6日に予定していた一般質問を中止。つくばみらい市議会も23、25両日に予定していた一般質問を中止した。 一方、代表質問・一般質問の中止は検討しなかったという県議会の森田悦男議長は「県内で感染者は出ておらず、一般質問は民主主義の観点から議会で大事な役割と考えている」と話す。
 また、傍聴自粛を呼びかけたり、傍聴席を閉鎖したりする議会もある。取手市議会は、本会議や各委員会の傍聴自粛を呼びかけている。

 水戸市来月から中核市 保健福祉部 2部に再編   (3.29 朝日)

 水戸市は、4月からの中核市移行を見すえ、現在の保健福祉部を2部に再編するなどの組織改編を25日に発表した。感染症対策や動物愛護事業などが県から移譲されることに伴い、保健所を新設。児童福祉施設や介護保険サービス事業所などの指導を行う福祉指導課も設ける。4月1日付。市人事課によると、現行の保健福祉部の名称を福祉部に変え、新たに保健医療部を設ける。
 保健所には、一動物愛護事業や食品営業の一許可などを担当する保健衛生課を新設するほか、これまで保健センターにあった休日夜間緊急診療所も移管する。また、不法投棄の指導などを行う廃棄物対策課、交通防犯、空き家対策などを行う生活安全課も新設する。組織改編に伴い、異動対象者は前年度比208人増の996人に。

予算・税・財政 

 水戸市予算1217億円 4・9%減 新年度案 市債残高2427億円最大に  (3.3 朝日)

 水戸市は2日、新年度の当初予算案を発表した。 一般会計は前年度比4・9%減の1217億円。新ごみ処理施設の整備が終わったことで、2年連続で減った。
 市が「4大プロジェクト」と呼ぶ市役所本庁舎、市民会館、東町運動公園体育館、ごみ処理施設の整備事業は、市民会館以外の事業がほぼ終わり、プロジエクト全体の歳出が68億円(前年度比53・9%減)と大幅に減った。 一方、教育費や民生費が増え、4大プロジェクトを除く事業の予算額は同1・6%増の1149億円となった。
 歳入は、全体の約3分の1を占める市税が同l・2%減の419億円。うち、個人市民税は同0・4%減の167億円、法人市民税は税率引き下げによって同17・8%減の48億円になる見通し。借金にあたる市債の発行は同12・l%増の175億円。2020年度末の残高(国が返済を肩代わりする臨時財政対策債を含む)は前年度から約55億円増え、過去最大の2427億円になる見込みだ。また、貯金にあたる財政調整基金を17億円取り崩し、主に市民会館の整備事業に充てる。
 20年度末の残高は19年度末より約17億円減の10億円になる見込み。比率が高いほど財政に余裕がないことを示す「経常収支比率」は95・5%(18年度決算)で、適正とされる70~80%を大幅に超えた。

 プレミアム商品券 販売低迷、県内5割 消費増税対策 売れ残り処分に苦慮  (3.8 茨城)

 昨年10月の消費税増税に伴い国が景気対策として導入した低所得者や子育て世代向けのプレミアム商品券の販売が低迷し、市戸町村で大量の商品券が売れ残っていることが7日、分かった。県内44市町村では販売額が想定よりも下回り、平均5割にとどまる。自治体では「これほど売れないとは」と、予算から減額したり売れ残った商品券の処分に頭を悩ませたりしている。
 プレミアム付き商品券は子育て世帯と低所得者を対象に、1人当たり最大2万5千円分の商品券を2万円で購入できる。子育て世帯には自宅に購入引換券が届くが、低所得者は事前に市区町村に申請する必要がある。事業の実施主体は自治体だが、全額国費で賄われ、予算は5千円のプレミアム分として全国で1225億円、事務経費として594億円を計上している。
 県市町村課によると、2月12日時点で44市町村の合計で対象世帯に対し販売した割合は想定の50%ほど。市町村によって30~70%とまちまちという。自治体では、売れ残った印刷済みの商品券が役所などの鍵付きの一室に山積みされているといい、担当者は「処分が大変」と頭を抱える。ある自治体担当者は「ぎりぎりまで販売したが、見込みが甘かったのは確か。国の方で制度の検証を進めるのでは」とつぶやいた。

 免許更新や高校入試手数料 キャッシュレス決済も 新年度県が条例改正案  (3.9 茨城)

 県は各種手数料受け取りのために発行する収入証紙について、168件の支払い対象全てに4月から順次、キャッシュレス決済を導入する方針を8日までに決めた。運転免許証の更新手数料や県立高校入学者選抜(入試)の手数料などが対象となる。証紙支払い自体は廃止せず、キャッシュレスと並行して存続させる。県証紙条例の改正案が開会中の県議会に提案されている。
 県会計管理課によると、クレジットカードを持っていないなど、現金による証紙利用の継続を望む人の利便性に配慮し、証紙は廃止せずに残す。同課によると、証紙とクレジットカードの併用が正式に決まれば全国初という。
 県の年間販売総額は約50億円。証紙は1円から1万円までの13種類ある。窓口で現金を受け取って貼ったり証紙を扱ったりする「売りさばき人」を県が指定し、手数料として売り上げの3・3%が売りさばき人に入る仕組み。最も収入の多い運転免許関係手数料の場合、2018年度に約14億8500万円が扱われた。
 証紙は県が発行する。国が印紙税や登録税、手数料、罰金などの徴収のために発行する同様の仕組みに「収入印紙」がある。自治体の施設入場料や納税などは現金支払いが原則となっていたが、県は18年度、電子マネーを公金収納に活用できるよう規制緩和を国に求めた経緯がある。

 県議会いばらき自民 県予算案を修正へ ジンベイザメ展示「見通し甘い」      (3.10 茨城)

 県議会最大会派のいばらき自民党が、開会中の第1回定例会に上程されている2020年度一般会計当初予算案の減額修正案を提出する方向で検討に入ったことが9日、分かった。大井川和彦知事が打ち出した目玉施策の一つ、県大洗水族館(大洗町)のジンベェザメ展示施設新設計画について、建設費として約130億円の巨費を投じる計画であるにもかかわらず、説明不足や見通しの甘さがあるとしている。
 県の計画案は、同水族館に東日本初のジンベェザメ展示施設を新設。水量8千トン規模の日本最大の室内水槽を備え、22年度末までの新館オープンを目指す。20年度は施設設計とサメの確保を進め、21年度以降に本体工事に着手する予定。観光誘客の目玉施設として、入館者数は現在の年間110万人前後から倍増の200万人を見込む。
 6日に開かれた同会派の政調会では、繁忙期の周辺道路の交通渋滞対策などが示されておらず、建設費130億円と年間6億円に上る維持費をどう回収するのか、集客策や収支見通しが甘いといった意見が上がっていた。巨額の計画に対し新型コロナウイルス問題などを背景に、法人税の減収見込みなど県財政の先行き不透明感も指摘された。
 地方自治法は、予算案の増額については首長の予算提出権限を「侵すことはできない」として予算趣旨を逸脱した修正を制限しているが、減額修正に制限はない。

 ジンベエザメ関連の県予算案巡り 削除案本会議で可決   (3.25 朝日)

 県議会は24日、本会議を開き、新年度一般会計当初予算案からジンベエザメ展示施設の新設を巡る関連予算を削除する修正案を全会一致で可決した。県議会事務局によると、同予算案が上程後に修正されるのは戦後3度目でで異例。
 施設新設が予定されていたのはアクアワールド県大洗水族館(大洗町)。修正により、総額130億円のうち設計費などとして計上されていた3億4700万円を減額。採決では、減額修正した総額1兆1629億円の予算案、31日付で退職する柴原宏一教育長の後任に小泉元伸・産業戦略部長を充てる人事議案を含む91議案が可決(同意、承認を含む)され、本会議は閉会した。
 知事与党の自民が主導した当初予算案の修正は、来夏に控える知事選の「分岐点になる」(中堅県議)可能性がある。今回、自民が異例の予算削除に至った原因は、就任後の2年半で両者の間で生じた幾つもの摩擦の結果だ。
 対立が表面化したのは、性的少数者のカップルに証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」だ。伝統的な家族観を重んじる自民は慎重な対応を要請。関連条例の改正案から制度に関わる部分を削除・修正するなど牽制したが、大井川氏は導入を推し進めた。東京電力福島第一原発の処理済み汚染水問題では、大井川氏は経済産業省の有識者会議が取りまとめた海洋放出を有力とする案について「容認できない」と反対を明言。漁業者と庁内でシュプレヒコールまで上げた。同問題を抱える経産相は自民県連会長の梶山弘志衆院議員。党内からは困惑する声も出ている。

まちづくり・都市計画 

 常磐線9年ぶり全線復旧 原発被災地、復興に期待(3.15 茨城)

 東京電力福島第1原発事故の影響で不通が続いていたJR常磐線富岡(福島県富岡町)浪江(浪江町)の約20・8キロで14日、運行が再開し、9年ぶりに全線が復旧した。国は4~10日に不通区間にある3駅周辺の避難指示を順次解除、利用が可能となった。東日本大震災で被災した全ての鉄道が復旧した。
 福島県沿岸部を経由し東京から仙台市までが直結することで、原発事故被災地の交通の利便性が向上。訪問者の増加など復興の後押しとなることが期待される。ただ自動車で移動する車社会のため、地域振興への影響は限定的との見方もある。
双葉駅の他に避難指示区域にあったのは夜ノ森駅(富岡町)と大野駅(大熊町)。双葉町と大熊町には第1原発が立地。3駅は原則立ち入り禁止の帰還困難区域に囲まれており、今回の避難指示解除に伴う住民の帰還はない。3駅周辺を歩くことはできる。双葉町には人が住まず、富岡・大熊両町に1日現在で実際に住むのは約1940人にとどまる。まとまった乗客数は見込めず、利用客回復のハードルは高い。再開区間では品川・上野~仙台を直通する特急「ひたち」が3往復し、双葉、大野両駅にも停車する。

地域経済 

 新型肺炎、雇用に影響 〃自粛〃非正規を直撃 (3.1 茨城)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための全国的なイベント自粛や在宅勤務、一斉休校が働く環境にも影を落とし始めた。"自粛"による出勤日数や労働時間の減少が収入を直撃するパート労働者ら非正規労働者からは不安の声や悲鳴が上がる。安倍晋三首相は29日、新しい助成金制度を設けて減収を手当てする方針を示したが、企業関係者からは「長期化して企業の業績に影響が広がればリストラなどにも及ぶのではないか」と雇用全体への悪影響を懸念する声が上がった。

 全国に広がる種子条例づくり 公共の種子を守ろう (3.9 日本農業)

 主要農作物種子法(種子法)が2018年4月に廃止されて以降、各道県で公共の種子を守ろうと種子条例づくりが広がっている。日本の種子を守る会によると、20年1月17日現在で茨城を含む15道県で条例が制定されている。
 茨城は「茨城県主要農産物等種子条例」として制定、4月1日から施行。

 県、中小企業向け融資支援 新型コロナ巡り緊急対策(3.14 朝日)

 新型コロナウイルス感染の拡大で国が緊急対策を決めたことを受け、県は13日、県単独でも中小企業対策を行う方針を決めた。資金繰りに苦しむ企業が融資を受けやすくすることを中心にする。国は個人事業主や中小規模事業者が政府系金融機関から融資を受けた場合、実質無利子・無担保とする。県も同様の条件で資金繰りの支援を行うが、地元の金融機関から融資を受けた場合も支援対象とする予定。県内には政府系金融機関が少なく、地域で利用に差が出るのを防ぐことが目的という。

 宿泊費一部負担ヘ つくば市 補正予算案8952万円  (3.17 朝日)

 新型コロナウイルスの影響で宿泊客が減るホテルや旅館を支援するため、つくば市は、開会中の市議会に提案した補正予算案を撤回し、宿泊費や飲食店での費用の一部を市が負担する緊急経済対策費用8952万5千円を盛り込んだ新たな補正予算案を提出した。提出は13日で、19日に採決される見通し。感染拡大を受け、市が市内の16のホテル・旅館に調査したところ、今年4~5月の予約率の平均が前年比で1割以下にまで落ち込んでいた。ホテルや旅館、飲食店を支えるため、市は宿泊費に応じて段階的に1泊につき、1人千円、3千円、5千円を肩代わりする。宿泊客には、市内に本店を置く飲食店で使える2千円分の飲食券も交付する。使える期間は宿泊費が2カ月間、飲食券が3カ月間。4月上旬から始める想定。

 農水予算 茨城含む 26都府県で増 (3.20 日本農業)

 2020年度の都道府県予算案は、約6割の26都道府県が農林水産予算を増やした。農業を中心に1次産業の生産基盤が弱体化する中、担い手の育成や労働力確保、スマート農業を支援する新規事業が目立つ。
 ・20年度 茨城県の農林水産予算案  予算額 491億円(前年度比 11.8%増)
 ・主な事業 特産サツマイモの生産拡大へ「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業 耕作放棄地再生や農地を貸し出す農家への協力金に加え、生産機械、施設整備への助成拡充

 水戸市 地域おこし協力隊制度活用で農業生産力を強化   (3.27 日本農業)

 水戸市は、市内での農業就業を目指す人を2020年度から新たに総務省の地域おこし協力隊制度を活用して受け入れる方針を固めた。20年度当初予算に新規で「地域おこし協力隊による農業活性化事業」(665万円)を計上。市内での新規就業希望者を受け入れることで地域の農業生産力の維持・発展を目指すのが目的だ。最長で3年間、市内でネギや果樹を栽培する農家で研修を積む予定だ。市によると、地域おこし協力隊として委嘱するには2人。20年度に入って募集をかけ同年秋ごろから市内の農家で研修に入る見通しだ。

 地域おこし協力隊 受け入れ自治体の7割が「好影響」    (3.28 日本農業)

 総務省は、都会から農山村などに移住し、地域活性化の取組みを進める地域おこし協力隊の10年間の活動状況をまとめ公表した。受け入れてきた1121自治体のうち74%が「地域に良い影響があった」と回答。任期中の活動は農水産業への従事が最も多く、協力隊が全国各地に浸透し農業や農村の活性化に大きく関わっていることが分かった。
 協力隊制度は、おおむね1~3年間その地域に居住して地域おこしの活動をしながら定住・定着を目指す。2019年度の隊員数は、前年から10人減の5349人と09年度の制度開始以降初め減少した。受け入れ自治体は前年度より10増え過去最高の1071だった。総務省は「大量に受け入れてきた自治体が一人一人と向き合うために採用数を減らしている」とみている。
 協力隊の委嘱が可能な1434自治体のうち過去10年で78%の1121自治体が受け入れたことがあるとした。
 隊員を退任した5693人は、37%が女性で4分の3が20~30代。主な仕事は農林水産業への従事897人、地域コミニュティ活動が885人、特産品開発が534人と農業関連が多い。
 任期終了直後は、65%の3677人が同じ地域で居住し現在も55%が定住している。

環境と開発

 公示地価 商業地水戸市は苦戦 低金利・減税で下げ止まり    (3.19 朝日)

 国土交通省が18日に発表した県内の公示地価は、住宅地と商業地の平均が28年連続の下落となった。ただ、低金利や住宅ローン減税の効果を受け、いずれも下げ止まり傾向を維持した。国交省土地鑑定委員会が県内44市町村の計687地点を選び、1平方㍍あたりの価格(1月1日現在)を判定した。用途別では、住宅地533地点、商業地128地点、工業地22地点などを調べた。
 県全体の平均価格は住宅地が3万800円、商業地が5万5500円、工業地2万1400円。前年からの平均変動率は住宅地マイナスO・5%、商業地マイナスO・4%。工業地O・9%だった。住宅地と商業地は1998年から下落が続くが、下落幅は住宅地が前年と同じで、商業地が前年からO・lづ改善した。
 地価が上昇した地点は、昨年の17市町の71から、今年は17市町の83に増えた。うち住宅地は56、商業地は17、工業地は10だった。市町村別では守谷市が11、土浦市が10、ひたちなか市が9、古河市が8。前年から地価が横ばいだった地点は昨年の27市町村の154から今年は同159に微増した。
 回復基調が出ている商業地だが、県庁所在地の水戸市は苦戦が続いている。水戸駅北口の再開発ビル「MYM(マイム)」がある同市富町1丁目(1・1%下落、1平方㍍あたり26万8千円)は地価上位地点では唯一価格が下がった。昨年、24年連続だった地価トップの座を明け渡したつくば市竹園1丁目(4・4%上昇、同28万5千円)との差は拡大した。

 県南余剰水、県西に融通 県条例改正案 水道事業統合へ     (3.23 茨城)

 県は、県南と県西の広域水道用水供給事業について、4月に統合する方針を固めた。水の供給に余裕があって県水を全量利用していない県南から、切迫する県西に融通できるようにする。新たに連絡管2本を整備し、「5、6年後の一部融通開始を目指す」(県企業局)。県西は圏央道の開通によって企業が増加。これに伴い水需要も高まり、切迫する状態にある。
 新たに整備する連絡管は、利根川浄水場(取手市)水海道浄水場(常総市)と、新治浄水場(土浦市)1霞ケ浦浄水場(同市)をそれぞれつなぐ2本。このうち老朽化が進み、更新時期を迎えている新治浄水場については、コスト縮減を図り、水の浄化機能をやめる。霞ケ浦浄水場から送られる水道水をためる配水池機能のみに見直す。
本県では、県企業局が水道水を県内37市町村に供給している。県中央と鹿行、県南、県西の四つの地域ごとに広域供給事業を行っており、契約水量や使用量に応じてそれぞれ基本料金や使用料金を定めて県水を"卸売り"している。
県はこれまで、市町村の水道事業者と広域連携の検討を続け、水道用水供給事業の統合や、更新時期を見据えた浄水場の統廃合など、経営基盤の強化に取組んできた。料金の問題や需要予想の正確性、施設敢備費などの課題があっが、ようやく関係する市町村との協議がまとまった。

 プラレジ袋配布禁止 京都府亀岡市 全国初の条例成立     (3.25 毎日)

 京都府亀岡市議会は、小売業がプラスチック製のレジ袋を提供するのを有償無償を問わず禁止する全国初の条例案を全会一致で可決した。2021年1月1日に施行される。違反した事業者名を公表する規定も盛り込まれ、同年6月1日から適用される。

 大規模盛り土対策本格化 20年度から(3.31 毎日)

 国土交通省は、谷や斜面に土を盛って宅地にした「大規模盛り土造成地」は全国で52,306カ所。総面積996k㎡(琵琶湖の約1.5倍)に上ったと発表した。同造成地のある自治体は1003市区町村(全自治体の57.6%)で全ての都道府県に存在する。
 同造成地は地震で地滑りなどの被害が多発しており、2020年度から危険度調査や対策工事を本格化させる。
 全自治体が状況把握を完了。同造成地のある全市区町村が分布マップの公表を終えた。今後危険度調査や対策工事が焦点となるが、19年9月までに危険度調査を終えたのは33市町村。工事が終えたのは2市町にとどまる。

茨城県の大規模盛土造成地  2,402カ所  30.0k㎡

医療・福祉・社会保障・教育 

 要介護度 ばらつく認定 全国一律の判定 99%の自治体が変更        (3.7 日本経済)

 「全国一律」という介護保険制度の前提が崩れている。サービスを受けたい人の要介護の認定を巡り、市区町村の99%が全国共通の判定を2次審査で変更。申請件数に占める変更比率は自治体でゼロから41%までばらつきがある。同じ身体状況でも利用できるサービスが地域によって異なることになる。自治体は独自の判断理由を住民に周知しないと公平性が保てなくなる。
 要介護度は介助が必要な度合いに応じ、軽い順に要支援1~2、要介護1~5の7段階。生活上の自立性や認知機能を問う全国共通の調査票に基づきコンピューターで判定。その後、個別事情を考慮し、医師などで構成する介護認定審査会が決める。
 審査会で議論する材料は自治体で異なる。要介護度を上げれば、利用できるサービス量や種類は増える。
 日経新聞が厚生労働省に情報公開請求し、2次審査で判断を変えた比率の自治体別データを入手した。最新の2018年10~11月で100件以上を審査した904市区町村が対象。
 892市区町村が要介護度を変えていた。変更率は平均9.7%。変更率が5%未満が3割10%以上が4割だった。77市区町で20%を越し、ばらつきが大きい。ゼロは12市町。相対的に上げている自治体が多く、財政負担が増す方向に働いている。
 国の指針は介護の手間を基準とし、病気の重さや同居人の有無を理由に変更はできないとしている。だが、変更率が高い自治体では指針に合わない事例があった。
 問題は独自基準が明文化されておらず、審査も非公開である点だ。国は18年度要介護度を維持・改善した自治体に交付金を手厚く配る制度を設けた。自治体の方針で変わる要介護制度を指標にすると、交付金狙いで要介護度を下げようとする地域がでかねない。

 WHOパンデミック表明 新型コロナ早期終息見通せず   (3.13 茨城)

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック(世界的大流行)と表現できるとの判断に至った」と表明した。感染が世界に拡大し早期終息が見通せなくなってきた現状を受け、各国に一層の取り組み強化を促した。WHOがパンデミックを表明するのは2009年の新型インフルエンザ以来で、コロナウイルスが原因の感染症に対しては初めて。
 WHOは1月、国際保健規則に基づく最高レベルの警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。2月には世界全体の危険性評価を中国と同じ「非常に高い」に引き上げ、世界的な流行と既に認定していた。県内PCR検査、559件、感染者は確認されず。

 新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断 (3.14 茨城)

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日午後、参院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。
14日に施行。全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。野党内には宣言すれば、国民の私権制限につながりかねないとの懸念も出ている。

 「ゲーム1日60分」香川で条例成立 依存症対策 議論促す     (3.19 日本経済)

 子どもインターネットやゲームへの依存症を防ごうと、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ香川県の条例が県議会で可決成立した。4月1日から施行する。全国初の試みで、背景には世界保健機関(WHO)が「ゲーム障害」を疾病として認定するなど国際的な関心の高まりがある。成立した条例は、「ネット・ゲーム依存症対策条例」でそのポイントは以下の通り
① 青少年をゲーム依存症から守り、広く依存症を認知してもらう
② 18歳未満の子どものゲーム利用時間は平均60分、休日90分まで
③ スマホは中学生以下が9時まで、それ以外は午後10時まで(家族との連絡や学習目的は除く)
④ 上記の②、③を目安として、家族内でのルール作りを促す
⑤ 罰則規定はない

 依存症対策 国も初会合  (3.20 日本経済)

 国レベルでも対応を模索し始めた。2月6日に厚労省、消費者庁など関係省庁やゲーム関連業界団体、医療関係団体が集まり、「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、それぞれの立場から取組みについての説明があったという。厚労省によると、17年度にネット依存の疑いのある中高生は93万人と、12年度から8割も増えた。厚労省は20年度にゲーム依存症治療のためのプログラム開発や専門職員の育成に取り組む。

 保健所悲鳴 体制弱化が拍車  (3.23 しんぶん赤旗)

 新型コロナウイルスで公衆衛生の要である保健所の業務が激増しています。政府は、新型コロナの相談窓口を各保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に一本化。感染を判定するPCR検査の実施の判断も保健所に委ねてきました。『帰国者・接触者相談センター』といっても特別な部署があるわけではなく、保健所全体で相談に当たっている。それでも1日の相談件数が100件を超えると仕事にならない 」東京近郊の保健所に勤めるベテラン職員は、そう語ります。「受付が終わる夕方から残業。感染症の担当者は業務用の携帯電話を持ち帰り、夜間も県のコールセンターや病院、救急の問い合わせに対応している」
 1990年代以降、保健所の体制が弱められてきたことも危機時の多忙さに拍車をかけています。92年に852カ所にあった保健所は2019年に472カ所 に減少。職員総数も約3万4千人から約2万8千人に減り、なかでも医師数は4 割以上の減です。 保健所長は原則医師とされていますが、医師が確保できず、1人の医師が複数の所長を兼ねる保健所も全国に55件、110カ所あります(18年10月時点)。 背景には1994年に制定された地域保健法があり ます。同法は、保健所の管轄地域をそれまでより広域の「2次医療圏」と一致させると規定。「連携」を口実に進められた保健所と福祉事務所との統合も、職員減らしに利用されてきました。

 地域医療計画 悩む自治体 ノウハウ不足、進まぬ中間見直し     (3.23 日本経済)

 地域医療の質を高めるため都道府県が策定する「地域医療計画」を巡り自治体職員が苦悩している。巾広い疾患の専門知識が必要だが職員は2,3年ごとに異動し初めて担当になることも多いからだ。一部の自治体は、最終的な成果と必要な施策の関係を樹形図でまとめる「ロジックモデル」という枠組みを導入、対策のモレをなくし進捗管理や評価に基づく改定作業をしやすくしている。自治体職員を支援するマニュアルづくりも進んでいる。
 現在の計画は、3年目となる20年度に必要に応じて中間見直しが求められている。ところが各都道府県は計画の見直しや改定の検討をしていない。国際医療福祉大大学院の調査で回答のあった約半数は検討をしていなかった。中間見直しや評価の課題として「国の方針をまたないと検討できない」が最も多く、不足しているものとして①経験、知識 ②指標設定に見合うデータ、③データ分析・解釈のノウハウを挙げている。
 医療計画はそれぞれの疾患の特性など医療知識も求められるため、自治体が策定する他の計画に比べると専門性が高い。自治体の担当者は2、3年で部署を替わることが多く専門性の高い医療計画の改定や中間見直しに悩む自治体は多い。

 日立総合病院周産期センター 来年4月再開へ 必要医師を確保   (3.26 茨城)

 日立製作所日立総合病院(日立市)でハイリスク分娩を扱う「地域周産期母子医療センター」が来年4月に再開する見込みとなった。大井川和彦知事が25日、定例記者会見で、再開に必要な産婦人科と小児科の医師確保に見通しが立ったと明らかにした。同病院は今後、看護師の研修や医療機器の整備などを進める。
 同センターは2009年に医師不足を理由に休止しており、来年再開すれば12年ぶりに県北地域の周産期医療の拠点が復活する。大井川知事は同日、日立製作所日立総合病院に筑波大から小児科医1人の派遣が決まったと発表した。今回の派遣決定で、同病院は産婦人科8人、小児科7人の体制になり、地域周産期母子医療センターの再開に必要な医師数を確保できる見通しとなった。
 県医療政策課によると、日立市を含む県北地域のハイリスク分娩は09年の休止以降、水戸市内の水戸済生会総合病院などで受け入れていた。来春の再開後は低体重の新生児出産などハイリスク分娩の扱いが同センターで可能になり、大井川知事は「人口が減少する県北地域の安心・安全を確保する面で、大きな意義がある」と強調した。

 医療保険料 全国で上昇 茨城 年間10,000円以上の引き上げ   (3.26 日本経済)

 75歳以上の後期高齢者が払う公的医療保険料が4月からすべての都道府県で上がる。医療費の伸びに加え低所得者の保険料を軽減する措置が縮小することが背景にある。所得に応じた負担を徹底するとともに改革が遅れている医療給付の抑制策の検討が急務だ。
 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、都道府県の「広域連合」が運営している。2020年度は各広域連合が保険料を見直す2年に1度の改定年度になる。20~21年度の加入者一人当たりの平均保険料はすべての都道府県で18~19年度より上がることがわかった。全都道府県で上がるのは、08年度の制度発足以降初めてだ。上昇は島根県が25%と最も大きく金額も1万3千円程度上がる。茨城も17%1万円以上となる見通しだ。

 「ヤングケアラー(家族を介護・世話する子ども)」埼玉県全国初の条例成立 (3.28 毎日)

 ヤングケアラーを支援する全国初の条例が埼玉県議会で全会一致で可決成立した。ヤングケアラーを支援する法整備や施策は英国やオーストリアで進展、少子高齢化が急速な日本でようやく自治体の取組みが緒についた形だが課題は山積し当面手探りが続く。一方で日本政府の支援態勢はまだ「研究」の域を出ず、消極的な姿勢が目立っている。
〔埼玉県ケアラー支援条例のポイント〕
○ 家族ら身近な人の介護・世話を無償でしているひとをケアラー、うち18歳未満をヤングケアラーと定義
〇 ヤングケアラーは特に条文を設けて重視。教育の機会の確保、心身の健やかな成長、発達、自立を支援
〇 学校や教育委員会は子どもの教育状況や生活環境などを把握する。県は市町村や関係機関と連携
〇 県はケアラー支援の具体策を推進計画として策定
〔他国の現状〕
〇 イギリス 1996年に政府が初の国内調査
  2014年制度の法律「子どもと家族に関する法律」でヤングケアラーを「他人のためにケアを措置している18歳未満」とし自治体に実態把握を義務付け、自治体が介護の負担を査定し必要な支援サービスを実施      
〇 オーストラリア ヤングケアラーを「25歳以下」として2010年に法律を制定。他の子ど
  もと同じ権利を保障、奨学金等を整備

 教職員6168人を異動 県教委人事 女性校長最多143人    (3.31 朝日)

 県教育委員会は、4月1日付の教職員の定期人事異動を発表した。退職者を含む異動総数は、前年度より199人多い6168人となる。女性の管理職を増やすため、県教委の事務局には課長級の女性職員を5人配置。女性校長は新たに3人を登用して143人に、女性副校長・教頭は新たに34人を登用して計221人を配置するなど、いずれも過去最多となった。
 公立学校の統廃合は、小中学校7校が廃止になる一方で、8校が新設された。また、牛久市で義務教育学校が1校新設される。高校の新設は1校で、岩井と坂東総合が統合し、坂東清風となる。

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