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2017/05

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2017年05月分


3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

「マイ避難計画」試した 水害想定して常総で演習    (5.29  朝日)

 2年前の「関東・東北豪雨」で鬼怒川が決壊し、大きな被害を出した常総市で28日、行政と市民による避難演習があった。市民らは自分がどのように避難するかを時系列順にまとめた「マイ・タイムライン」を持参。これまで住民には見えづらかった行政の動きを目の当たりにしながら、自分の行動計画に問題ないかを確認していった。会場の石下体育館に市民と国土交通省下館河川事務所、県、市の担当者ら約50人が集まった。市民の多くが、堤防が決壊した箇所の下流にある根新田地区と、自然堤防から溢水が起きた若宮戸地区の住民ら。両地区は昨年から「マイ・タイムライン」作りに取り組んでおり、各自が持参した。
 水戸地方気象台から注意報や警報が発表されると、神速岳志市長らが県や河川事務所と連絡をとりながら、避難準備に向けて演習を進めた。市民らも、家族の所在を調べたり、家財道具を2階に上げたりと、「マイ・タイムライン」に記載した作業を発表した。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2の審査加速 規制委チーム会合増す      (5.9 茨城)

 原子力規制委員会による日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の新規制基準の適合性審査が加速している。東海第2と同じ沸騰水型炉(BWR)で並行して審査が進むほかの3原発より時間を要する論点が少ないとされるほか、規制委が東海第2を担当する審査チームを組織して審査会合が頻繁に開かれるようになったことなどが主な理由。一方、規制委は、ケーブルの防火対策を重要な論点に位置付けて時間をかけて議論していく構えで、最終判断に向けた審査の鍵の一つになりそうだ。

東海再処理施設 備品不備を指摘 規制委の保安検査 (5.11  朝日)

 国の原子力規制委員会が3ヵ月ごとに実施している原子力関連施設の保安検査の結果が10日、公表された。県内の施設で保安規定違反はなかったものの、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める東海再処理施設(東海村)で、備品不備などを改善するよう指摘があった。
 今回の調査は1~3月に実施。報告資料では、東海再処理施設の設備トラブルを防ぐため、点検や予備品の確保の方法について改善するよう求めた。改善状況は、今後の保安検査で確認するという。
 高レベル放射性廃液は原発の使用済み燃料を再処理した時に出るもので、そのままにしておくと水素爆発を起こす可能性がある。施設は耐震工事のため、2007年に運転を停止。昨年1月に再開したが、固化した廃液を保管場所に運ぶクレーンなどの不具合でたびたび運転停止している。

東海第二原発の事故想定 東海村7月にも避難訓練  (5.19  朝日)

 東海村が日本原子力発電・東海第二原発の事故を想定した避難訓練を、7月にも実施する方針であることが18日、村関係者への取材でわかった。村単独で避難ルートなどを確認し、避難先の県内の3市との合同の避難訓練に向けて課題などを整理したい考えだ。訓練では東海第二原発の単独事故を想定。山田修・東海村長や村職員、村民らがバスに乗り込み、避難ルートの一部を確認する方針だ。数百人の参加を予定しており、希望者を募ったり、村から参加を依頼したりする方向で調整を進めている。
 原発事故を想定した広域避難計画の策定に向け、村は3月、避難者の受け入れを定めた協定を取手、つくばみらい、守谷の3市と結んだ。原発事故が起きた場合、最大で取手市は約2万3600人、つくばみらい市は約9800人、守谷市は約5100人を避難者として受け入れる。山田村長は今年度中に、3市と合同で避難訓練をしたい考えを表明している。
        

東海第二原発の特別点検を開始 原電 延長申請は未定  (5.20  朝日)

 日本原子力発電は19日、東海第二原発(東海村)の原子炉などの劣化状況を調べる「特別点検」を始めた。来秋に運転開始から40年を迎える東海第二原発は、特別点検で劣化状況に問題がないことを確認し、今年8~11月に運転延長を国に申請しなければ廃炉は避けられない。ただ、原電は「延長を申請するかは決めていない」としている。

東海第2「延長申請したい」原電社長11月までに社で判断(5.26 茨城)

 来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(東海村白方)の運転期間の延長申請について、日本原子力発電(原電)の村松衛社長は25日、社として申請するか否かの意思決定はしていないと前置きしつつ、「私の気持ちとしては申請させてもらいたいと考えている」と述べた。現在進めている運転延長に必要な「特別点検」で、延長が可能と判断すれば、地元自治体などの理解を得ながら申請期限までに社として判断するとしている。
 原電は今月19日に特別点検を始めた。数カ月かけて順次、原子炉圧力容器が中性子の影響でもろくなっていないかや原子炉格納容器の腐食の程度、コンクリート構造物の強度などを調べる。点検の結果、40年延長が可能と判断すれば、地元の理解を得ながら取締役会に諮って正式に意思決定し、申請したい考え。延長申請を巡り、村松社長は、本年度の経営基本計画を発表する3月31日の会見で「再稼働も(延長)申請も、ともに現時点で意思決定はしていない。(今年11月までの申請)期限は頭に入れながら(特別点検を) 進める」と述べるにとどめていた。このほか、村松社長は規制委で続く新規制基準適合性審査が着実に進展しているとして、審査への対応に全力を挙げると強調。再稼働前に周辺6自治体と合意形成を図るとした「新安全協定」案を3月に示したことについて、村松社長は「私も個別に全首長と会い、意見をいただいて(新協定案の)最終合意に向けて努力している。基本的に距離感は出ていないと思っており、合意に向け前に進めたい」と話した。

東海村避難訓練 7月30日に実施 (5.30  朝日)

 日本原子力発電・東海第二原発の事故を想定した村単独の避難訓練を検討していた東海村は29日、訓練の実施日を7月30日にすると発表した。村によると、住民や村職員ら計約400人が参加する予定。避難ルートは、村松コミュニティセンターから常陸那珂有料道路・ひたち海浜公園インターチェンジ(TC)までと、真崎コミュニティセンターから常磐道・那珂ICまでの二つ。原則として消防や自衛隊などのバスに乗って移動しながら、避難ルートを確認するという。

原電社長、運転延長「申請したい」 東海村長「前のめり」と苦言(5.30  朝日)

  日本原子力発電(原電)の村松衛社長が東海第二原発の再稼働に前向きな発言をしたことについて、山田修・東海村長は29日の記者会見で「村民からすると前のめりになっている感じは否めない。注意していただきたいという気持ちはある」と苦言を呈した。東海第二は来秋、原則40年の運転期間を終える。原電は19日、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を開始。問題がなければ8~11村に原子力規制委員会に運転延長を申請する見込み。
 村松社長は25日に東京都内であった決算会見で、社の意思決定ではないとしたうえで、「(私の)気持ちとしては(運転延長を)申請させていただきたい」と話していた。東海村は現時点では、原電に抗議をするつもりはないという。

原発巡り来月9日首長懇  東海第二  住民守る策国が提示   (5.31  朝日)

 日本原子力発電(原電)東海第二原発がある東海村と周辺5市でつくる「首長懇談会」が6月9日に開かれ、原発事故が起きた際に住民を守るための施策について、国から方針が示されることが30日、関係者への取材で分かった。原電が東海第二の再稼働に向けた動きを本格化させるなか、国は地元が抱える不安や課題を解消したい考えだ。首長懇は国に要望や質問を事前に伝え、当日は資源エネルギー庁の担当者らから回答が示される見込み。
 首長懇は、自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害時に、住民が円滑に避難できるように新たな避難道路やトンネルをつくることや、安定ヨウ素剤を事前に配布する地域の拡大を求めている。東海第二の事故時には渋滞が起きることが想定されるため、原発から半径30㌔圏内の自治体が一度に参加する避難訓練の実施も要求している。また、東海第二の半径30㌔圈に100万人近くが住んでいるという地域性が原子力政策に考慮されるのかや、高レベル放射性廃棄物の最終処分の場の確保についても国に説明を求める。

地方制度・自治体論・地方自治一般

北関東の自治体 移住・定住施策巾広く    (5.2 日本経済)

 北関東3県の市町村の間で、他地域からの移住や住民の定住を促す施策が活溌化している。住宅取得・改修への補助や保育料の無料化、通勤・通学補助のほか、空き家を活用した移住体験施設の整備まで内容は幅広い。北関東は東京に近いぶん、人口流出の危機感が強く、各自治体とも何とか住民を引き留め、転入者を増やそうと知恵を絞っている。
 普及が進んでいるのが、若者・子育て世帯向けの住宅補助だ。今年度から常総市が3年以上の定住などを条件に同市内での住宅取得や改修時に最大100万円の補助する制度を導入。東海村も子育て負担軽減を狙い17年度から3世代同居・近居を促す住宅支援を始めた。
 子育て支援の拡充で移住や定住を促す動きもある。勤務先や学校は県外でも、県内に住み続けてもらう取り組みも始まった。石岡市は17年度から東京方面に通勤・通学する市民の特急券購入を最大月16000円支給している。
 滞在体験から移住・定住へつなげようとする自治体も出ている。

地方公務員 残業158時間 (5.3 日本経済)

 総務省がまとめた地方公務員の時間外勤務に関する初の実態調査によると、2015年度の都道府県と主要市の常勤職員一人当たり時間外勤務は158.4時間だった。国家公務員(233時間)よりは下回るが、民間事業所(154時間)より多かった。過労死リスクの目安とされる月80時間超の職員も1.1%(約5万人)に及んだ。調査は、都道府県と政令市、それ以外の県庁所在市の99自治体を対象に実施。知事部局・市区長部局の一般職の常勤職員約477万人について14・15の両年度を集計した。

憲法施行70年各地で集い 護憲派団体、意見交わす   (5.4  朝日)

 日本国憲法の施行から70年となる3日、憲法を考える集会が県内各地であった。海上自衛隊が米海軍の補給艦を初めて防護するなど、戦後の安全保障のあり方が大きく変わる中、護憲派からは危機感を訴える声が上がった。水戸市の千波公園では、平和団体などが主催する「憲法フェスティバル」があり、約1300人が参加した。講演した前日本学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は「戦後の平和、立憲、民主主義は個人の尊厳を基点に結びついている。いまの政権による改憲の動きは、この神髄を崩そうとしている」と述べた。会場では、県内に33団体ある9条の会の代表が活動の現状を報告。会員の高齢化などの課題が上げられた。「9条の会・水戸」代表世話人の神林昇さん(84)は「月1回は行っていた水戸駅前での街頭活動が難しくなっている。憲法に対する市民の関心は下がっておらず、活動を支える若い世代を育てていくことが大切だ」と話した。

道の駅整備中止求める決議 坂東市議会が全会一致で可決  (5.16  朝日)

 坂東市の圈央道坂東インターチェンジ近くに予定している道の駅の整備について、坂東市議会は15日の臨時会で、中止を求める決議案を全会一致で可決した。決議を受けた木村敏文市長は、朝日新聞の取材に「慎重に精査していきたい」と話した。市議会は、地方自治法に基づく「庁舎建設及び公共用地の取得に関する」調査特別委員会(百条委員会)の議決を受けて提案した。百条委では、道の駅予定地周辺は、市が産業廃棄物を埋めた処分場跡地(約11万~12万㎥)があると判明。道の駅周辺を整備するには、ゴミの撤去代だけで巨額の費用がかかる恐れがあることが分かった。一方、進の駅の近くには、圈央道坂東パーキングエリアの設置が計画中だ。
 

村議会廃止 → 村総会検討 高知県・大川村の「選択」に全国が注視  (5.19 日本農業)

 高知県大川村が、村議会を廃止して住民が「予算などの議案を直接審議する村総会」の設置を検討している。
 大川村は、高知県北部の山間部にあり、人口405人(2017年5月1日現在)で離島を除く全国の自治体で最小。人口減少などで議員の成り手が不足し、村議会の議員定数は07年に8人から6人に削減された。現村議の平均年齢は71歳で半数は75歳を超え引退の意向を示している議員もいる。19年4月予定の村議選では立候補者がそろうのかも不透明だ。こうした中で、持ち上がったのが、村総会の設置案だ。村長は村総会の検討を「村民へのメッセージ」と明かす。住民に村の将来を考えてもらい、村政への参画を促す機会としたい考えだ。
 こうした議会存亡の危機は、同村だけでなく全国に存在する。総務省によると15年の統一地方選挙では全体の約24%に当たる89の町村議員選挙が無投票だった。
 「町村総会」 地方自治法第94条に基づき条例を制定すれば可能。同法制定(1947年)以降、設置されたのは、1951年から4年間、東京都宇津木村(現八丈町)だけ。

19年に第2回 県北芸術祭 県と6市町 国体と同時期   (5.23 茨城)

 昨年秋に県北6市町で開かれた茨城県北芸術祭の次回開催を巡り、県と同市町などは22日、2019年秋に2回目の芸術祭を開くことを正式に決めた。同時期に開かれる茨城国体との相乗効果を狙い、スポーツと芸術両方を楽しめる祭典を目指す。さらに本年度は、アート作品展示やワークショップなどの「ミニ県北」を実施し、芸術祭を契機とした交流の拡大を図る。
 県北芸術祭実行委員会の総会が同日、水戸市内で開かれ、橋本昌知事と6市町の首長などのほか、経済、芸術・文化、観光の関連団体の幹部らが出席。会長の橋本知事は、昨年の芸術祭について「県北に新たな関心を引くことができた。想定以上の来客があり、地域の良さを発信できたという地元の意見もあった取り組みを続け、さらに発展させたい」などと話した。第1回に続き総合ディレクターを務める森美術館(東京)の南條史生館長は「1回で終わっては何も残らない。2回目の方が集客、話題性などの面で難しい。東京五輪の1年前でもあり、文化とスポーツの協働のお手本としていきたい」と意気込みを語った。

水戸市の新庁舎 工期4ヵ月延長 地盤、想定以上に固く   (5.25  朝日)

 水戸市は22日、同市中央1丁目で建設中の市役所新庁舎について、2018年6月28日までとしていた工期を4ヵ月延長し、同10月末に完了させると発表した。杭の根入れ工事をする際、地盤が想定以上に固く、掘削が阻害されたことなどが原因だという。どが原因だという。
 市によると、新庁舎は現在、、地下掘削と建設残土の搬出や基礎工事を進めている最中で、地上の工事は10月に始める。市は新庁舎完成後の18年11月から段階的に各部署の移転を開始。19年1月4日の全体オープンを目指している。

水道料金値上げ拡大 老朽、耐震化で改修費増 県内今後40年、4000億円不足も  (5.31 茨城)

 水道料金を値上げする自治体が県内でも増えている。水需要の減少で収入が減る中、現行の料金体系では古い水道管の交換や施設の耐震化に必要な費用を賄い切れなくなっているためだ。自治体同士で連携してコスト削減に努める動きも出てきたが、県全体の水道事業は今後40年間で4千億円不足するとの試算もあり、値上げの動きは今後も続きそうだ。
 水道料金の値上げ状況:神栖市2015年5月から平均9.9%、ひたちなか市2015年10月から平均18.4%、水戸市14年4月から平均7.9%、日立市同月から6.6%、大洗町2013年4月から平均8.75%引き上げた。つくば市は値上げ検討中。県によると、15年3月末時点の水道料金の県平均(水道管の口径20ミリでーカ月に20トン使用した場合標準モデル)は4094円。記録の残る過去30年で最高を記録した。
 値上げの背景の一つに東日本大震災での苦い経験がある。地震で水道管や浄水施設が被災し、県内では約80万戸が断水。断水率は8割に上り、東北3県を上回る「水道被災県」となった。一方、県内の主要な水道管のうち震度6強程度の地震に耐えられる割合は34%(15年度末時点)、浄水施設の耐震化率は16%(同)で、ともに全国平均を下回る。
 各自治体とも設備の維持改修や更新を迫られているが、人口減少や節水で収益は悪化し、財源確保のために料金の値上げに踏み切らざるを得ない状況という。今後の経営の改善「水道の広域化」の促進や料金徴収の民営化が課題である。 

知事秘書の残業時間 自民県議が調査要請 過労死の基準超える疑い(5.31  朝日)

 橋本昌知事の秘書である県職員の残業時間が年間1600時間を超え、国の過労死認定基準を大幅に上回る疑いがあることが分かった。県監査委員の常井洋治県議は30日、県人事委員会に調査を要請した。常井氏によると、知事に随行業務のある秘書の2016年度の時間外勤務は1600時間超、知事専用車の運転手も1200時間超だったことが、同日の定期監査で判明したという。
 監査委員は県の独立した執行機関。県行政の公正と効率性を確保するため、県の事務の執行や事業の管理を監査する。だが、事務局によると、今回の監査は4人いる委員の合議を経ていないため正式な決定ではなく、秘書課以外に指導や調査を要請することもできないという。

予算・税・財政 

土地塩漬け 公金6000億円投入 公社の借金膨張133自治体が起債(5.5  朝日)

 自治体に代わって事業用地などを買い集める全国の「土地開発公社」が抱える借金の処理に、特別に認められた地方債(ローン)で6千億円超の公金が投入されることが分かった。土地が放置されている間に、水面下で借金の利子が膨張。生じた多額の損失のツケが、後の世代に回されたかたちだ。
 土地開発公社は自治体の債務保証・損失補償をバックに金融機関から金を借りて公共用地を取得する外郭団体。自治体が借金をして土地を買うよりも手続きが進めやすく、1972年の法律制定後からバブル期にかけて盛んに利用された。だがバブル崩壊後、こうした外郭団体の事業は行き詰まる。国は2009~16年度に限り、第三セクター等改革推進債(三セク債)で清算などの処理をすることを認めた。
 三セク債で土地開発公社の借金を肩代わりして解散や一部清算させた県や市町村が133あった。起債の総額は約6100億円。返済は10年以内が原則だが、岩手県北上市や埼玉県川□市など13自治体は30年で、より長期に影響が及ぶ。三セク債以外に、自治体の財源から支出したり、自治体が貸付金の回収を諦めたりした分も300億円以上あった。
 公社の借金がここまで膨らんだ要因に、公社が公共用に取得した土地には「かかった費用分の価値がある」と見なせる「簿価」と呼ばれる評価方式がある。
 土地が塩漬けのまま利子がついても、土地の価値に加算できるので帳簿上は損が出ない。自治体が利子などの経費も含めた額で買い取る約束になっているためだ。だが、計画の甘さなどから、公共事業に使う見通しが立たないまま、利子が膨張。それでも帳簿上は「損」が出ないため、対処を先送りする温床となってきた。公共事業での使用を諦めた時、土地は市場価値を踏まえて評価され、簿価との差額が損失として表れる。

地方の基金 残高21兆円 (5.10 日本経済)

 政府の経済財政諮問会議は、地方行政改革について議論している。民間議員は国からの交付金を受け取る地方自治体が財政調整基金や特別な目的の基金を使ってため込んだ資金が2015年度に21兆円まで増えたと明らかにする。積み上がった基金の実態を把握したうえで国と地方の財政配分の見直しを求める。
 市町村が財調基金などに積み込んだ額は、地方で必要な一般財源の6割まで増えてきた。財政力が弱く、高齢化率が高いほど基金の比率が高い、財政需要の7倍を超える残高の自治体もある。地方自治体が単独で行う事業も年間28兆円あり、地方財政は潤沢に映る。地方が使いきれない額をためているのであれば、地方財政計画への反映などで国と地方の配分を見直す必要があると判断した。

城里町議会、17年度予算案 3度目否決  (5.13 茨城)

 城里町議会は12日、臨時議会を開き、これまで2回否決している一般会計など2017年度当初予算関連計7議案について、いずれも賛成5、反対9の賛成少数で否決した。町は3月の臨時議会で提案した一般会計の内容をさらに修正して提案したが、議会との溝は埋まらず、3回目の否決となった。上遠野修町長は町議会6月定例会で4回目の提案をする方針だ。今回、町は議員の意見を参考に、前回の一般会計予算案を修正しながら、総額では同額の92億1300万円を計上。旧七会中をサッカーJ2水戸ホーリーホックのクラブハウスなどに改修するのに伴う備品購入費をさらに55万円減額したほか、都市計画策定に伴う公園整備のイメージ図作成料54万円を削るなどした。計7議案の採決は、前回反対した町議のうち2人が賛成に回ったものの、いずれも否決された。

城里予算3度目否決 当初案 町長と議会、深い溝      (5.13  朝日)

 城里町議会で、上遠野修町長(38)と議会側の対立が続き、一般会計などの当初予算案が3度も否決される異例の事態が起きている。過半数を占める反町長派の議員たちは予算案の難点を指摘し、批判を強めるが、町長との溝は政策論争というより感情的な行き違いの様相を見せている。
 町は12日、臨時議会を開き、一般会計の予算案など7議案を提出したが、5対9の賛成少数で否決された。3月の定例議会でも新年度の当初予算案が2度否決され、町長の専決処分で6月までの暫定予算を組んだところだった。今回町が提案した一般会計の予算案は、92億1300万円。「道の駅かつら」に新設するトイレの実施設計を見直す費用を約130万円増額するなどの修正を加えたが、新規事業の大幅な見直しはなかった。
 上遠野町長は記者会見し、「本日の討論内容を分析し、修正点を見いだす」と発言。6月議会での予算成立を目指す考えを示した。

返礼品制限 順守か拒否か ふるさと納税 戸惑う自治体  (5.17  朝日)

 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけようと、国は4月、返礼品の価格を抑え、資産性の高い商品は廃止するよう全国の自治体に要請した。返礼品は地域のPR戦略として不可欠な存在となっており、県内の自治体からも戸感いの声が上がっている。
 「電化製品は市の特産物。全国一律にダメというのは理解できない」。電化製品を返礼品に加えている日立市の小川春樹市長は4月末、電化製品を返礼品から除かない方針を明らかにした。市の寄付額は2014年度に約80万円だったが、炊飯器や掃除機などの電化製品を返礼品とした15年度は、約8億1400万円に増えた。返礼品の費用などを除いても、約3億6600万円の利益を得た。電化製品をつくる日立製作所の子会社は日立市で家電がつくられていると知ってもらい、地元に貢献する良い機会。市の考えに基づいて動いていく」と話す。
 15年度に県内一となる約3億8300万円の利益を上げた境町。町内のサイクリングロードを生かして街おこしをしていることをPRするため、16年度から返礼品に自転車を加えたが、国の通知を受けて廃止した。担当者は「できれば自転車を返礼品にしたい。地域がどうやって街づくりをしているのかも国に見て欲しい」と話す。町は返礼品を寄付額の3割以下に抑えるため、返礼品の常陸牛や米の量を減らすことを検討している。

普及へ連合発足 27自治体が参加 境町長ら共同代表  (5.17  朝日)

 ふるさと納税を普及させる方法を考える自治体連合が16日、東京都内で発足した。全国27の自治体が参加し、橋本正裕・境町長ら6人が共同代表に就いた。今後はチラシを作成してふるさと納税を広めるほか、自治体の優れた取り組みを表彰するという。
 橋本町長は設立総会後の記者団の取材に対し、「返礼品の過熱競争に注目が集まっているが、制度自体は悪者ではなく地方を活性化させるツール。自治体連合で各地の良い例を発信していきたい」と話した。各自治体の返礼品を紹介するポータルサイトはすでに複数あるが、橋本町長は寄付の利益を県内のふるさと納税参加自治体で等分するため、新たなサイトをつくる構想を明らかにした。

まちづくり・都市計画 

耐震改修助成26市町に、県の制度新設で拡大    (5.6 茨城)

 住宅の耐震化を促すため、県は本年度から市町村に対する耐震改修費用の助成制度を導入した。住宅・土地統計調査を基にした推計によると、県内の戸建て住宅の耐震化率は76・3%(2015年度推計)で、現行の耐震基準を満たさない戸建て住宅は約19万戸ある。県の後押しを受け、耐震改修への助成事業を実施する自治体は本年度、26市町に拡大する見通しだ。
 補助の対象は1981年より前の旧耐震基準で建てられた木造戸建て住宅の耐震改修。これまで県は耐震診断への助成制度は設けていたが、木造住宅の倒壊が相次いだ熊本地震の教訓を踏まえ、新たに改修工事も対象に追加。30戸分を予算化した。住宅の耐震改修費用は一般的に100万~150万円程度。助成事業は市町村が改修費用の23%を補助する制度を設ければ国が11・5%を補填し、県は市町村と同率の5・75%(上限12万5千円)を負担する仕組み、耐震改修工事が100万円だった場合は23万円の補助金が受け取れる。県側は市町村の財政負担を軽減することで、募集戸数の拡大や助成事業の新設を期待する。県の調べでは、耐震改修への助成事業を行う自治体は昨年度22市町だったが、本年度から常総市と鉾田市、阿見町、つくば市の4市町も始める予定という。残る未実施の18市町村についても、県建築指導課は「引き続き助成制度の設置を働き掛けていく」と説明する。県内の住宅110万5847戸のうち、耐震性のある住宅は90万4518戸で耐震化率は81・8%(2015年度推計値)。このうち戸建て住宅に限ると耐震化率は76・3%で、マンションなど「共同住宅・長屋建て住宅」の耐零化率(96・7%)を大幅に下回る。
 県耐震改修促進計画は住宅の耐震化率を20年までに95%とする目標を掲げるが、これを達成するには戸建て住宅の耐震化が課題となっている。
 

地 域 経 済 

農業経営塾 14県で計画 農水省まとめ    (5.2 日本農業)

 企業的感覚の優れた農業経営者を育成するために、都道府県が農業者を対象に実施する「農業経営塾」の開講準備が進んでいる。農水省のまとめ(3月末現在)では既に14県が授業内容など具体的な検討に着手している。
 農業経営塾は、政府の新たな農業改革「農業競争力強化プログラム」で「人材力の強化」の具体策とされ、16年度補正予算で各県の開講を支援する事業に1億5千万円を計上し、講義内容の検討や施設整備などにかかる費用を助成してきた。運営主体は、農業大学校が務め外部の人材を活用し経営管理とマーケッテング、財務、労務管理をカバーするよう義務付けている。同事業を活用して14県が7月中までに開講する予定だ。同省は17年度予算でも支援する経費を組んでおり17年度中には20県程度で開講する見通し。将来的には全県で開講させたい考え。
*茨城県については、この記事からは不明。

勧光誘客へ5施策 県、地域活性化を推進   (5.5 茨城)

 観光による地域活性化を推進しようと、県は本年度、観光誘客対策を強化する。観光による地域づくりのかじ取りを担う「DMO」(観光地域づくり推進法人)に必要な人材の育成・確保や農業県の強みを生かした魅力ある観光地域づくり、県産品の知名度向上や販路拡大による稼げる観光産業の振興など五つの施策に取り組み、地域全体が観光で継続して「稼ぐ」仕組みの構築を目指す考え。
 県が16年度から取り組む、日本版DMO制度を活用した観光振興事業の一環で、戦酪的に観光客を呼び込む地域主導型の観光地へと転換を図るのが目的。国の地方創生交付金などを活用し、DMO候補法人に登録された県観光物産協会や県内市町村などと連携し、各種事業を展開する。事業の柱は、DMOの形成や確立に向けた人材の育成・確保・活用▽魅力ある観光地域づくり▽本県特性を生かした国内誘客促進▽稼げる観光産業振興▽国際誘客促進の五つ。

「いばらき農業アカデミー」開設へ 産官学ノウハウ結集で強い経営体育成  (5.5 日本農業)

 県は、今年度農業経営者や新規就農者を対象に「いばらき農業アカデミー」を開設する。県農業の将来を見据えた意欲ある人材を受け入れ、経営や生産・加工技術など幅広い講座を組み強い経営体を育成する狙い。5月19日に開講。
 同アカデミーは、民間企業、大学、農業系教育機関、研究機関のノウハウを結集し、「経営高度化」「生産技術」「特別」の講座群(計22講座)で実施する。県は、「総合的な学びの場として、経営の向上や新規就農促進に役立ててほしい」と話す。

15年品目別農業産出額 本県12品目で1位  (5.9 茨城)

 県は、2015年の主要農産物の品目別産出額で、本県の計12品目が全国1位となったと発表した。上位3位に入ったのは計31品目に上り、14年と比べて1品目増えた。
 全国1位 鶏卵(489億円)、サツマイモ(243億円)、レンコン(131億円)、ピーマン(130億円)、メロン、干し芋、ミズナ、チンゲンサイ、切り枝、芝、クリ、セリ
2位 レタス、ハクサイ、ナシ、パセリ、マッシュルームなど7品目
3位 ネギ、ホウレンソウ、ニラ、シクラメンなど12品目 

雇用確保 茨城労働局と協定 阿見町、首都圏に求人拡大 (5.30  朝日)

 阿見町は29日、茨城労働局と雇用確保に開する協定を結んだ。町内に立地する企業の求人を、労働局を通じて首都圏などへ広範囲に知らせてもらうことで、効果が期待できるとしている。町には県と県開発公社が造成した工業団地が三つある。それ以外の地域でも、大和ハウスが夏に大型倉庫を稼働させるなど企業の進出が目立つ。県内13のハローワークのうち土浦管内(土浦市、つくば市、かすみがうら市、阿見町)だけが有効求人倍率(3月現在)が2・09と2倍を超えている。
 さらに2月には圈央道が県内で全線開通。町は企業進出の勢いが加速すると予測し、幅広い周知手段を持つ労働局と手を結ぶことにした。不景気になった場合も、町民の雇用確保に力添えしてもらう狙いがある。
 自治体と茨城労働局のこうした協定は2016年1月の常陸太田市を皮切りに七つ目で、県南地域では初めて。
 

環境と開発

鳥インフルに備え県と産廃協会協定 家畜殺処分後の処理   (5.11 朝日)

 鳥インフルエンザなどに家畜が感染する事態に備え、県と県産業廃棄物協会は10日、協定を結んだ。今後は県の要請に応じ、殺処分した家畜の運搬や焼却を協会側が担う。2005年には水海道市(現常総市)などで鳥インフルエンザが発生し、計568万羽が殺処分されている。県内では昨年11月から今年1月、コブハクチョウなどの野鳥が鳥インフルエンザに相次いで感染。家畜への被害はなかった。こうした事態を踏まえ、県が協会に家畜の運搬や焼却などについての協定締結を呼びかけた。

医療・福祉・社会保障・教育 

県内シルバー人材センター 会員減少、確保に躍起 雇用年齢引き上げ背景(5.10 茨城)

 高齢者の生きがいづくりなどを狙いに市町村などが運営するシルバー人材センターの県内の会員が年々減少している。最近で会員が最も多かった2009年度の約1万9500人から15年度までに約1割減少。高齢化が進展する中で、法改正に伴い事業所などの雇用年齢が65歳まで引き上げられ、60歳定年後に入会する人が減ったことなどが背景にあるという。センター関係者は「会員が確保できなければ仕事を受けられず、顧客の二―ズに応えられなくなる」と懸念している。
 

骨髄・抹消血管細胞 ドナー助成の自治体増 県内本年度14市町、計20に (5.11 茨城)

 骨髄や末梢血管細胞の提供者(ドナー)の経済的な負担軽減を狙いとした助成制度が県内自治体に広がっている。本年度、新たに14市町が導入、または導入を予定し、実施市町村は計20市町に拡大する見通し。背景には、県が昨年度、助成制度への補助を始めたことや、ドナーとして適合した人が仕事などで提供を辞退するケースが少なくないことなどがあるとみられる。関係者は、助成制度の広がりが「前向きな提供につながれば」と期待している。
 本年度、助成制度の導入を予定しているのは、日立、つくば、守谷各市など14市町。2015年度は大洗町、16年度は水戸、取手、笠間、鉾田、茨城の5市町がそれぞれ導入した。ドナーは骨髄や末梢血管細胞を提供する際、7日間程度の通院や入院が必要となる。制度は、ドナーの入院・通院の期間中(上限7日間)に1日当たり2万円を助成する。県は昨年度、市町村の助成金の半額を補助する制度を設けている。ドナーの検査や入院費用は支給されるものの、仕事を休んで給与が支払われないケースなどが見込まれることから、負担を軽減するのが狙い。昨年度までに制度を導入した6市町で、助成の実績は1件にとどまっているが、県の担当者は「制度の拡大によってドナー登録者数の増加にもつなげたい」とする。日本骨髄バンクによると、全国のドナー登録者は47万270人(17年3月末)。登録者の増加により、ドナーが見つかる確率は96%を超えている。  

「子ども食堂」県内20カ所で運営 困窮支援、居場所にも (5.18 茨城)

 子どもたちが無料や低料金で利用できる「子ども食堂」が県内でも広がりを見せている。少なくとも20カ所で運営されているとみられる。子どもの貧困問題の一環としての取り組みが注目されるが、地域の交流の場として設けられるなど、手法や狙いはさまざまだ。
 下妻市内のコミュニティーカフェ「ぷらっとほーむ」で月1回開かれる「ほぺたん食堂」。いばらきコープ生活協同組合が昨年5月にオープンさせた。スタートから1年がたち、毎回30人前後が利用している。温かい夕食を食べ、勉強もできる触れ合いの場を目指している。4月は3歳から高校生の子ども10人、大人9人が参加した。JAなどから食材の無償提供を受け、子ども100円、大人300円で食事を提供する。ボランティアも含め、室内は和気あいあいとした雰囲気。3歳の孫を連れた女性(76)は「この雰囲気が好きで、毎回来ている」と話す。県内各地の同生協組合員の女性らが集まり、調理を担っている。同生協理事の市原るり子さんは「近隣に住むボランティアが増えている。地域全体でどう子どもたちを見守っていくか、地域の人が考えるきっかけとなれば」と力を込める。同生協は常総市でも2月に子ども食堂をオープンさせた。本年度中にさらに3カ所で開設を目指す。 

15年度県内生活保護 高齢者世帯52% 1人暮らしが9割  (5.25 茨城)

 県内の生活保護世帯に占める高齢者(65歳以上)世帯の割合が増加している。2015年度(概数値)は全体に占める割合が52・2%で半数を超え過去最多となった。全国の割合も同じ傾向で、特に高齢者世帯のうち1人暮らしの割合が多く、高齢者の貧困化の傾向が浮き彫りになっている。
 県内の生活保護の受給世帯は1985年度以降減少していたが、92年度以降増加に転じている。2009年度以降伸び率が増加し、15年度は総数(概数値)が初めて2万件を超え、2万443件となった。世帯別にみると、1985年度は傷病者世帯が52・8%で、高齢者世帯は25・8%だった。その後、高齢者世帯は増加を続け、2014年度の概数値で初めて半数を超える50・2%となった。15年度の概数値は前年度を2ポイント上回った。これに対し、傷病者世帯は14年度28,3%、15年度27・3%と減少傾向を示している。県内の生活保護世帯のうち1人暮らしの割合は13年度78・9%で、高齢者世帯の受給者のうち1人暮らしは90・2%に上っている。
 厚生労働省のまとめによると、全国の生活保護世帯は、14年度に160万世帯を超え、17年2月現在で163万8944世帯まで増えている。このうち、高齢者世帯は同83万9073世帯で51・4%を占めている。受給に至る理由は、貯金等の減少・喪失が32.2%、傷病によるものが25・9%、労働の収入減少・喪失が22・5%。生活保護費は、厚労省が定めた最低生活費に収入が満たない場合、その差額を支給する。県内の高齢者単身世帯の生活基準値は、70歳以上で、市町村によって6万310~6万7460円。国民年金(老齢年金)の平均受給額は15年度が5万5244円。1990年代から微増傾向だったものの、2013年から減少している。県内の平均受給額は15年度が5万4259円で、生活基準値となる最低生活費に届いていない。

犬の保護 民間支援が貢献 昨年度の殺処分、前年度の半数に  (5.25  朝日) 

 昨年度の県内の犬の殺処分数が、2015年度比で半減したことが、県のまとめで明らかになった。捨てられた犬や猫を保護する県動物指導センターと、新しい飼い主との橋渡し役を担う民間の支援団体の連携が奏功したかたちだ。ただ、県内で保護された犬は2千匹を超えて「全国トップレベル」(環境省)といい、さらなる対策が求められている。
 7日に犬の譲渡会が水戸市で開かれた。譲渡会を主催するのは、NPO法人「茨城県水戸市動物愛護」で、飼えなくなった動物の保護や新たな飼い主とのマッチングに取り組んでいる。譲渡会に参加した十数匹の犬は、主に県から「捨て犬」として譲り受けたものだ。昨年度、県は899匹の「捨て犬」を、県内外の47団体・個人に引き渡した。こうした団体などは、ここ10年ほどで急増しており、その結果、動物の殺処分は減少している。県によると、同年度の犬の殺処分は612匹で、前年度比で約52%も減った。

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