ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2017/01

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2017年01月分


3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

 

大災害時の支援受け入れ計画、101市区中4割が策定進む (1.10  朝日)

 大災害時に自治体が他の自治体から支援を受ける際、応援職員に担ってもらう業務などを事前に決めておく「受援計画」について、朝日新聞が道府県庁所在市と政令指定市、中核市、東京23区の計101市区に尋ねたところ、策定済みや策定方針の自治体が4割超の43にのぼった。東日本大震災や熊本地震で被災自治体が混乱したことをきっかけに、受援を重視する自治体が増えている。 
 受援計画の対象になるのは、避難所運営や支援物資供給、罹災証明書の発行などの業務。内閣府は、熊本地震などを受けて昨年10月、有識者らの検討会を発足させて受援計画策定の指針作りを進めており、今年度末に完成させる予定だ。

防災組織・要支援者名簿提供 責務に 兵庫県条例 (1.16 毎日)

 災害時に自力避難が難しい「避難行動要支援者」の情報を自主防災組織や消防などが平時から把握できるようにするため、兵庫県は名簿の事前提供を市町の責務とする規定を県条例に盛り込む方針を固めた。個別に本人の同意を得る作業がネックになって提供が進んでいない全国的な状況を考慮。同意の要件を緩和する条例制定を市町に求める都道府県初の取組み。2013年災害対策基本法改正で市町村による「避難行動要支援者名簿」作成が義務化された。消防庁によると全国の市町村の99.1%が今年度末までに作成する見込みだ。
 一方で、実際の災害で救助を担う自主防災組織や社協への事前提供は低調で全国平均で32.5%(昨年4月現在)にとどまっている。災害対策基本法は、名簿を事前提供する場合、本人の同意を確認するか条例を制定することなどを市町村に求めている。
 兵庫県は、個別の同意確認は市町の負担が重く、個人情報保護を重視するあまり条例制定をためらっていると分析。県条例で事前提供を市町の責任と位置付けることで、市町が条例化しやすくなると判断した。

震度6強以上で倒壊の危険性、県内11施設「高い」、移転・耐震工事で対応 (1.31  朝日)

 1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた学校や病院など多くの人が利用する県内189施設のうち11施設が、震度6強以上で倒壊する危険性が高いことが、県などのまとめでわかった。いずれの施設も建て替えや移転などの対応が決まっている。診断は、震度6強以上の地震で施設が倒壊する危険性を「高い」「ある」「低い」の3段階で評価。県と水戸など9市が報告を受け、結果を公表した。
 発表によると、危険性が「高い」と診断されたのは筑西、神栖、日立の3市本庁舎のほか、下妻中(下妻市)、真壁小(桜川市)、日高小、平沢中、坂本中、日立製作所日立総合病院 (以上日立市)、県西総合病院(桜川市)、大洗ホテル(大洗町)の11施設。いずれも移転や耐震工事なが決まっている。このか、工場やスーパーなど計11施設が「ある」と診断された。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海再処理施設 廃液ガラス固定化再開へ 規制委 計画通りの処理要求(1.29 茨城)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、東海村村松の東海再処理施設で昨年4月から中断している高レベル放射性廃液のガラス固化処理を週明けにも再開させる。 
 原子力規制委員会は、廃液保管の危険性低減と70年を想定する同施設の廃止措置に向けた第一歩として、計画通りの固化処理を要求。原子力機構も昨年の反省を生かして対応策を強化し、新たな固化処理期間の短縮計画に沿って進めたい考えだ。ただ、再開間際の今月になっても機器の動作不良が起こるなど、規制委内には不安も残る。
 原子力機構は昨年11月末、規制委に対し、ガラス溶融炉の改良や作業体制の拡充で固化体の製造本数を年間50本から80本に増やし、固化処理期間を従来の約20年から「12.5年」に短縮するなどとした報告書を提出した。
報告書を受けて規制委は1月11日、原子力機構の児玉敏雄理事長を呼び、固化処理を経営の最優先課題に位置付け、着実に進めるよう強く求めた。規制委の田中俊一委員長は「原子力施設の後片付けができるかは、原子力事業を担う組織の最大の責任だ」と述べ、覚悟を持って取り組むよう求めた。児玉理事長は「計画管理を徹底し、12.5年での達成を実現する。もし計画が著しく遅れる場合は速やかに見直していく」と強調した。
規制委が原子力機構に坊本的な対策を求めたのは、昨年1月に約9年ぶりに個化処理を再開したのに、相次ぐ機器故障で中断し、当初50本の固化体を製造する予定がわずか13本にとどまったため。保管中の廃液が冷却機能を喪失して沸騰すれば放計性物質が漏れる危険性があるとして、規制委が2013年12月、「極めて例外的な措置」として新規制基準適合を5年間猶予したが、固化処理は進んでいない。
規制委は実効性ある計画をまとめた報告書を求めたほか、昨年3月から同施設の安全対策を確認する監視チーム会合などでも原子力機構に対し、細かく対応を求め続けた。これまでに原子力機構側は、昨年4月の運転停止の原因となった固化体を保管庫に搬送するクレーンのつり具の交換や改良など一連の管理が行き届いていないのではといぶかった。
加えて原子力機構側は、今月末から5月までに50本、7~9月ごろまでに37本と、今年1年で計87本の固化体を造るとしているが、これまでに年間50本を造った実績はほとんどない。規制委の担当者は「原子力機構がやると言っている以上、やってもらうしかない」と述べ、引き続き固化処理作業を注視する姿勢を示している。

ガラス固化作業再開 10カ月ぶり 東海再処理施設 (1.31  朝日)

 日本原子力研究開発機構は30日、東海再処理施設(東海村)にある高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める作業を10力月ぶりに再開した。約400立方㍍の廃液はそのままだと水素爆発の危険性があるため、2029年3月までにガラス固化体にする。作業は機器の不具合で昨年4月から停止していた。
 高レベル放射性廃液は、原発の使用済み燃料を再処理したときに出たもの。水素爆発の危険性があるため、ガラス固化体にする必要がある。ただガラス固化体となっても人間が近づくと20秒で死亡するほど放射線量が高い。今年5月までに50本、29年3月までに計約620本のガラス固化体を製造する方針だ。

地方制度・自治体論・地方自治一般

地方創生「進まず」77% 地域活性も実感乏しく 世論調査  (1.1 茨城)

 人口減少の克服や東京一極集中の是正を目指し、安倍内閣が掲げた地方創生の取り組みについて「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と思う人は合わせて77%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が昨年12月17、18日に行った全国面接世論調査で分かった。人口減少や高齢化に直面する一方、地域活性化の実感は乏しく、政府の施策が不十分だと感じている状況がうかがえる。
 地方から人や企業が集まる東京一極集中については「是正すべきだ」「ある程度是正すべきだ」と望んでいる人が計75%に達した。理由は「企業などの地方分散により経済活性化につながる」(37%)が最多で、「地方の人口減少に歯止めがかかる」(31%)が続いた。有効だと思う是正策を二つまで聞いたところ、半数が「企業の本社機能などの地方移転を促す」「子育て支援などにより若い世代の移住を促進する」を挙げた。日本の人口減少に「大いに不安を感じる」「ある程度不安を感じる」と答えた人は計82%。理由は「年金や医療などの社会保障制度が破綻する」(55%)、「働き手が少なくなり、経済力が衰える」(31%)が上位に入った。
 政府が地方の財源確保策として創設した「ふるさと納税制度」は「評価する」「どちらかといえば評価する」が計70%を占めた。評価する理由は「返礼品の生産や開発を通じて地域が活性化する」が最多で、特産品の肉や酒などをお礼として贈ることに肯定的な意見が多かった。ただ評価しない理由は「返礼品目当てで寄付先の自治体を決めている」がトップ。返礼品に関しては、批判的な声も目立った。女性が生涯に生む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率(2015年は1.45)を1.8程度に引き上げる安倍内閣の目標は、82%が「実現できないと思う」と回答。出生率の向上に向けた有効策(二つまで回答)は「保育所整備などによる待機児童の解消」(42%)、「非正規社員の正社員化促進などによる収入の安定化」(34%)の順だった。

自治体職員22年連続定員減 (1.3 しんぶん赤旗)

 総務省は、地方自治体の2016年4月現在の総職員数が前年比1074人減の273万7263人で、定員削減が22年連続になったとする調査を発表した。部門別では、一般行政部門が防災関係の増員などで前年比1518人(0.2%)増、総職員数でもっとも多い教育部門は3164人減(0.3%)。公営企業などは前年比1386人(0.4%)減となっている。総定員数がピークだった1994年比では全体の16.6%にあたる54万5229人もの定員が削減された。

地方公務員の給与 3年連続国下回る (1.3 しんぶん赤旗)

 総務省は、2016年4月1日現在の地方公務員の給与実態調査結果を公表。国家公務員を100とした地方公務員(一般行政職)の基本給水準を表すラスパイレス指数は、前年同期比0.3ポイント上昇し99.3となったものの3年連続で国を下回った。諸手当を含む平均給与月額は36万5539円(平均42.3歳)で国家公務員(平均43.6歳)より4万5435円低くなっている。

職員の不正会計・情報漏洩防止 首長に対策義務付け (1.4 日本経済)

 総務省は、地方自治体の職員による不正会計や情報漏洩などを防ぐ体制づくりを自治体の首長に義務付ける。上場企業が導入している「内部統制」によるリスク管理を参考にし、基本方針や実施計画を作るよう求める。地方行政への住民の信頼を高める狙いだ。地方自治法を改正し2019年度以降の施行を目指す。
 地方自治法に新たに内部統制に関する項目を追加し、不祥事や業務上のミスなどを防ぐ首長の責任を明記する。首長は不祥事を未然に防ぐための基本方針と実施計画を策定する。まず都道府県と政令指定都市を対象とし、将来は全市町村で導入したい考えだ。

進むペーパーレス 地方議会コスト削減、議論活性(1.10 茨城)

 議場の机から紙の書類が消え、代わりにタブレット端末などを活用する「ペーパーレス化」を、守谷市やかすみがうら市などを含む全国の約60の市議会や区議会が進めている。コスト削減や利便性向上が狙いで、審議中に必要な情報をすぐに端末で調べられるため、議論の活性化にもつながるという。国会では日本維新の会が、ペーパーレス化の推進法案を通常国会に提出する準備を進める。ただ国、地方ともベテラン議員には抵抗感があり拡大には時間がかかりそうだ。

運動公園問題で検証委が初会合 つくば4月末までに報告書    (1.13  朝日)

 住民投票で白紙撤回になったつくば市総合運動公園事業の検証委員会が12日、市内で初めて開かれた。3人の委員の互選で、弁護士の郷原信郎氏が委員長に選ばれた。郷原委員長によると、2月末までに事業を進めた市原健一・前市長ら関係者のヒアリングをし、4月末までに再発防止に向けた提言を含む報告書をまとめるという。
 昨年11月の市長選で同事業に反対した五十嵐立青氏が当選し、「再発防止のために、第三者による検証をしたい」として、弁護士の赤松幸夫氏、郷原氏と筑波大学の辻中豊教授を委員に選んでいた。

大井川氏の推薦決定 知事選で自民県連(1.13  朝日)

 自民党県連は12日、水戸市内のホテルで選挙対策委員会を開き、今秋の知事選で、元経済産業省官僚で動画配信大手「ドワンゴ」役員の大井川和彦氏(52)=日立市出身=を推薦することを決めた。県連は近く党本部に大井川氏の推薦を申請する。委員会後、梶山弘志・県連会長は報道陣に「全会一致で推薦を決めた。(大井川氏は)役人と民間の経験があり、若さもある。これからの茨城の針路を取ってほしい」と話した。

死亡事故75歳以上2倍超 警察庁分析 操作ミス3割   (1.17 茨城)

 2015年に75歳以上のドライバーによる死亡事故は458件で、運転免許保有者10万人当たりの発生率は9.6件となり、75歳未満の4.0件の2倍を超えていたことが16日、警察庁のまとめで分かった。ハンドルやブレーキなどの操作ミスが3割に上ることも明らかになった。
 高齢ドライバーの重大事故が相次いだことから、3月には75歳以上の運転者への認知機能検査を強化する改正道交法が施行される。これを踏まえ、75歳以上に絞った詳細な分析を初めて実施、この日始まった有識者会議に結果を報告した。警察庁によると、75歳以上の免許保有者は、05年末に236万人だったのに対し、15年は477万人に増加。25年ごろには「団塊の世代」による大幅増が予想され、一層の対策が求められる。
 75歳以上の死亡事故は05年以降、毎年400件台で横ばいが続いている。しかし、死亡事故の総数は70年をピークに減少傾向にあるため、75歳以上が占める割合は右肩上がりの状況で、割合は05年の7.4%から15年の12.8%へ大幅に上昇している。事故の要因では458件のうち、ハンドル操作やブレーキ、アクセルの踏み間違いなど「操作不適」が134件で29.3%を占めた。106件の「安全不確認」が23.1%、85件の漫然と運転するなどの「内在的前方不注意」が18.6%で続いた。ブレーキとアクセルの踏み間違いを巡っては、11~15年に計226件の死亡事故があり、75歳以上が半数近い109件を占めた。年齢層別で最も多かったのは80~84歳の53件で、23・5%に達した。65歳未満は48件で、21.2%だった。警察庁は、都道府県別の状況も分析。75歳以上について免許人ロ10万人当たりで死亡事故件数を見ると、東京が2.35件、大阪が3.98件に対し、石川が25.07件、福井が23.30件と地域差がある実態が浮かんだ。県内は12件10万人当たり8.95件

筑西市庁舎、駅前ビルに移転 改修完了30日に一部業務開始 (1.25  朝日)

 筑西市が市庁舎の移転先として決めている下館駅前の再開発ビル「スピカビル」の改修工事が完了した。30日から総務や企画部門、議会事務局などが新庁舎で業務を開始する。市民の利用が多い市民課や保健福祉部の各課などは2月初めに移転し、同月13日から業務を始める。
 スピカビルは1991年、下館駅前再開発事業に伴い完成した商業ビルだが、2002年以降、主力テナントの入居・撤退が続き、市の分庁舎などとして利用されてきた。市庁舎が老朽化したことから、同ビルヘの移転を決めた。本体工事を舎む移転にかかる総事業費は約19億1700万円で、一昨年9月に着工、今月20日に完成した。

県人口 290万人割れ迫る 自然減、初の1万人越え  (1.28 茨城)

 県人口は1月1日現在、290万5276人となり、2016年の1年間で9754人減少したことが、27日までの県の常住人口調査で分かった。人口減少は04年以来13年連続。転入・転出による社会増減が7年ぶりに転入超過の「社会増」に転じたこともあり、年間の減少幅は15年と比べ1789人縮小した。一方、自然増減では、死亡が出生を上回る「自然減」がデータの残る1965年以降、初めて1万人を超えた。今後も総人口の減少傾向は続くと予測され、県人口は今年中にも290万人を割り込むとみられる。
 県人口は2016年中に社会増減(転入11万5962人、転出11万5571人)で391人増えた一方、自然増減(出生2万1385人、死亡3万1530人)で1万145人減少した。社会増となったのは09年(2229人)以来で、それ以前は00年までさかのぼる。東日本大震災が発生した11年以降、毎年数千人規模で続いていた転出超過に歯止めがかかった。
 市町村別の社会増の数は、つくばエクスプレス(TX)沿線のつくば市(2782人)、守谷市(662人)、つくばみらい市(569人)の3市が上位を占めた。ほかに、社会増となったのは水戸、古河、結城、常総、牛久、ひたちなか、鹿嶋、那珂、神栖、阿見、境の各市町。一方で社会減が最も多いのは日立市で1092人だった。社会増の要因について、県統計課は「詳しく分析できていないが、TX効果が大きいのに加え、圏央道沿線を中心に企業誘致の成果が出てきたのかもしれない」との見方を示した。一方、自然増減は12年連続の減少で、少子高齢化の進展に伴い減少幅も年々拡大。16年中は出生数が1965年以降で最少となる一方、死亡数は最多を記録した。自然増となったのは、つくば、守谷、つくばみらいのTX沿線3市と東海村の4市村にとどまった。県人口は99年中に300万人に達して以降は減少傾向が続く。2011年からは5年連続で年間1万人を超える大幅減が続き、今年1月1日までの震災を挟んだこの6年間で計約6万3千人減少。

手話言語条例 73自治体 全国で制定広がる (1.30 毎日)

 手話を「言語」として普及させるための「手話言語条例」を制定する動きが広がっている。全日本ろうあ連盟のまとめ(20日現在)では9県56市8町の73自治体で成立し、大阪府など19自治体が準備を進めている。制定を機に医療機関や観光案内で手話を取り入れるなど独自の取組みを始める自治体も出てきた。茨城県は、県も含め全市町村が未制定。

  

予算・税・財政 

ふるさと納税 光と影  (1.20~21 日本経済)

 今年で10年目に入る「ふるさと納税」2015年度の利用額は前年度比4倍の1652億円となり16年度はさらに膨らむことが確実だ。ふるさと納税で寄付を受ける地方自治体の返戻品も創意工夫が目立ち始めた。一方で、国民負担の増加や財政規律の緩みなど影の部分も見え始めた。
 ①返礼品アイデア勝負 空き家点検・スマホゲーム
 ②恩恵は高所得者中心 「隠れ国民負担」数百億円 ?

税1.2億円過大徴収 つくば市固定資産税など (1.25  朝日)

 つくば市は24日、宅地課税の特例措置を正しく適用せずに、固定資産税や都市計画税を過大に徴収していた事例が多数見つかったと発表した。過大徴収類は1997年度から今年度までに、201件(183人と18社)から計1億2120万円で、これに加算金を含めた1億6370万円を還付するという。
 住宅用地には、税負担軽減のために面積によって課税標準額の特例措置が適用される。このため、住宅を建てると特例措置が受けられる場合があるが、市の担当者が家屋と土地で異なることなどから、土地の担当者が家を建てたことに気づかずに措置をしないままの事例などがあった。
 過大徴収額は1人平均60万円で、最高額は410万円だった。市は最終確認が済み次第、対象者に連絡するとともに、還付金の補正予算案を3月議会に提案し、成立後に還付の事務手続きを進める。

まちづくり・都市計画 

農山漁村に若者、学生の力を 地域活性化へ4事業(1.4 日本農業)

 総務省は、地方活性化を目指し、来年度から「チャレンジふるさとワーク」を新規に始める。来年度予算で10億円を計上。若者の力を生かして都市と農村の交流を促進したり住民の暮らしを守ったりする地域を支援する4つの事業をスタートさせる。
 ①ふるさとワーキングホリディ(5.6億円)大学生ら都市部の若者が一定期間地方に滞在して地方で学び働く活動を支援する。
 ②お試しサテライトオフィス(1.2億円)地方に拠点をつくる都会の企業を支援する。
 ③次世代コラボ創業支援事業(1.6億円)若者のアイデアを活用して新規事業に着手する住民や地元企業を支援する。
 ④地域の暮らしサポート実証事業(1.7億円)地域の課題解決につながるビジネスの確立を目指す地域を支援する。

図書館から 街づくり  (1.12 日本農業)

 公立図書館で地域振興や街づくりを目的とした事業を行う自治体が少なくとも497あることが日本図書館協会の調査で明らかになった。農家との交流会や子育て中の女性の就業支援、ビジネス相談など多彩な取組みの実態も判明。政府が「地域創生」を掲げる中、図書館を街づくりの核に据えて地域活性化を目指す自治体が広がっている。文化基盤の整備が地域活性化につながるとの認識の浸透が背景にある。

「コンパクトな街」計画始動 宇都宮市   (1.28 日本経済)

 人口減少に備え、商業や医療・福祉、行政などの各施設、住宅を一定区域内にまとめるコンパクトシテイの計画作りが宇都宮市で動き出した。駅前への一極集中ではなく、郊外にも小さな拠点となる地域を設けてそれぞれをバスで結ぶのが特徴だ。拠点の線引きで不動産価格が変動する可能性もあり、住民の利害と深く関わるだけに周知や理解促進が課題だ。
 宇都宮市は、2008年からネットワーク型コンパクトシティを提唱。中心部だけでなく郊外の合併を経た旧町部の拠点も残しこれらを公共交通で結ぶ考えだ。市の素案では市中心部のほか鉄道駅やLRT(次世代型路面電車)停留場予定地など計10カ所に「都市機能誘導区域」を設け、商業や金融、学校、保育所、病院、介護施設などを誘致する。合計面積1733haで、市街化区域の19%を占める。市は、独自の取組みとして、郊外でも「日常生活に必要なものが身の回りで全てそろう」ことも重視する。市街化調整区域内に計7カ所の「地域拠点」を設ける方針だ。ただ、この計画が住民に浸透しているとは言い難い。都市機能誘導区域から外れた市街地の商店街では「拠点の置き方が妥当なのか疑問」との声も。
 国交省のまとめでは、2016年12月末現在で全国309の自治体で立地適正化計画の策定に取り組んでいる。茨城では水戸市など12市町が(日立、土浦、古河、石岡、下妻、高萩、取手、牛久、つくば、坂東、境)が取り組んでおり、土浦市は、計画案のパブリックコメント募集にまで進んでいる。

  

地 域 経 済 

荒廃農地 8000ha増 過去5年で最大(1.5 日本農業)

 耕作されずに荒れたままの「荒廃農地」が2015年度時点で28万4千ha(推計値)と前年より8千ha増えたことが農水省の調べで分かった。過去5年で最も多く、森材化などで再生が困難となった農地が増えたのが原因。政府は農地の確保目標を立て、荒廃農地の抑制に力を入れるか、てこ入れが不可欠だ。政府は、25年に確保する農地面積を440万ha(14年452万ha)とする目標を掲げている。達成には荒廃農地の発生を抑えることが不可欠で担い手への農地流動化を促すてこ入れ策が求められる。
 荒廃状態から再生利用された農地は1万1千haで前年より1000ha増えており、増加面積は小さいが農水省は「着実に再生利用への取組みは広がっている」という。

日野自動車 古河工場きょう全面稼働 年内に全量生産へ                  (1.6 茨城)

 トラックメーカー大手の日野自動車(東京都日野市、市橋保彦社長)の古河工場(古河市名崎)が6日、全面稼働する。キャブ工場が完成し、予定していた全工場がそろった。日野工場(日野市)から生産切り替えを順次進め、年内に大型・中型トラックの全種類・全量を生産する。新たな生産技術とラインを構築し、海外の生産拠点へ出荷する「マザー工場」として生産力向上を図る。
 古河工場内に完成したキャブ工場は、トラックの運転台を製造する。敷地面積は約2万2千平方メートル。塗装や溶接などを行う。同社は生産供給体制の最適化を進めており、古河工場を大中型トラック生産のマザー工場とする。多品種少量の商用車を短期間で生産する拠点として、日野工場の大中型生産ライン3本を、古河工場では混流ライン1本に集約するなど効率的な生産体制を構築した。従業員は主に日野工場ら配置転換する。昨年9月時点で約500人が異動.最終的には計2千人規模異動を予定する。昨年10月の記者会見で、市橋社長は、古河工場へ移転がピークとなる17年度までは投資など負担が先行する一方、年60億~70億円のコスト削減効果が出るとの見通しを示した。同工場の本格稼働に伴い、普通トラックの新製品シリーズも順次投入していく。古河工場では、トラックを海外の工場で組み立てる「ノックダウン生産」のため、部品の梱包工場を2012年5月に立ち上げた。15年にはアスクル(車軸)工場、16年には車両組立工場、フレーム工場を稼働させていた。今後、日野工場から古河工場での生産に切り替えて行く。
自動車産業は製造に関わる裾野が広く、トラックのキャブやシャシー関連部品製造の清水工業(東京)が結城市内で工場を稼働するなど既に協力企業5社が県内に進出している。地元中小企業にとっても新規取引への期待が高まる。

道の駅 小さな拠点に    (1.12 日本農業)

 国交省は、過疎化が進む中間地での日常生活サービス機能を集約する「小さな拠点」づくりで、道の駅を活用する取組みに本腰をいれる。直売所や農家レストランなど道の駅が果たす集落と産業振興の役割を生かしながら、福祉や交流の場として暮らしを支える仕組みをつくる。道の駅の改修や整備を支援し安心して住み続けられる地域づくりにつなげる。
 「小さな拠点」は、現在全国722カ所形成され、買い物や医療・福祉交流の場、金融機関などを歩いて行ける範囲に集め、集落間の交通手段を確保する仕組み。

圏央道、来月26日県内全通 産業、勧光で期待大(1.12 茨城)

 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内未開通区間である境古河―つくば中央両インターチェンジ(IC)間の開通が2月26日に決まったのを受け、交通利便性の格段の向上に期待する声が高まっている。県内区間の全線開通で千葉県から神奈川県まで5都県がつながり、東名高速道路など6本の高速道路と接続される。本県の陸・海・空の広域交通ネットワークの確立により、産業集積や観光振興など大きな効果が期待される一方、企業誘致や観光誘客などを巡る沿線自治体間の競争激化も予想されることから、県や関係市町村は沿線整備に加え、本県の優位性や魅力の発信にも力を入れていく。

日立工機の全株売却へ 米ファンドに750億円 (1.14 茨城)

 日立製作所は13日、子会社の日立工機を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却すると発表した。KKR傘下のHKホールディングス(HD)による株式公開買い付け(TOB)に応じ、日立グループが保有する発行済み株式の約51%(議決権ベース)全てを、配当金を含む総額約750億円で譲渡する。
 HKHDは、日立工機の全株式取得を目指す。買い付け価格は特別配当を併せて1株当たり1450円。買い付け期間は30日から3月22日まで。買い付け終了後、日立工機は上場廃止。日立の連結子会社から外れる。日立は売却で得た資金を社会インフラやIT(情報通信)など中核事業への投資に振り向ける。

つくばに「外資系」誘致 企業の研究拠点 県、情報発信を強化                     (1.27 茨城)

 世界的な研究学園都市のつくば市に外資系企業の研究開発拠点を誘致しようと、県は、海外向けの情報発信を強化する。昨夏に策定した対日投資誘致促進に向けたアクションプランの柱の一つで、顧客企業の海外展開を支援するコンサルタント会社を通じ、日本への拠点開設に興味を持つ海外企業に狙いを定めた効率的なPRを図る戦略。手始めとして今月、欧米のコンサル3社を同市に招き、筑波大や各研究機関などの視察会を順次実施している。
 外資系企業の誘致は、国と日本貿易振興機構(ジェトロ)が主導する対日直接投資促進の一環で、雇用機会の創出や海外の技術、経営ノウハウの導入などが狙い。その中で県は、海外の研究機関や企業の研究開発部門などを主なターゲットに、研究機関や外国人を含む優れた人材の集積など科学技術分野に関する同市の投資環境について情報を発信し、誘致活動を繰り広げる。海外の企業との接点がほとんどない中、県が誘致の糸口として目を付けたのは、顧客向けに最適な立地や海外投資先の情報を提供する「サイトロケーター」と呼ばれる海外コンサル会社。顧客のニーズを踏まえた効率的な情報発信を通じて拠点開設や共同研究などの橋渡し役を期待する。県はジェトロ茨城と連携して18日から、フランス、英国、米国のコンサル3社の代表者を同市に招待。
 県などによると、国内の外資系企業の進出先はほとんどが東京都内に集中し、県内への研究開発拠点の立地は現在、つくば市を中心に8社程度にとどまる。今後、県はG7茨城・つくば科学技術大臣会合の開催実績や首都圏へのアクセスの良さなども含めた投資環境の発信に力を入れるとともに、ビジネスや生活面の環境整備などアクションプランに基づく他の取り組みも推進していく方針。県国際課は「まずはコンサル会社に本県の優れた投資環境について理解を深めてもらい、外資系企業誘致の実現につなげていく」と説明している。

茨城の青果物取扱高最高に 東京中央卸売市場(1.31 日本農業)

 茨城県は、東京中央卸売市場での2016年の青果物取扱高が過去最高額となり、市場シェアも13年連続で全国1位になった。金額は、前年比51億円増の617億円、シェアは0.5%増の10.5%。取扱数量は8000t増の23万tで市場シェアは0.6%増の11.7%・数量ベースでも全国1位となった。
 前年に比べ金額が特に増えたにはハクサイ(52億円)、レタス類(60億円)、キャベツ(18億円)。

環境と開発

鹿島港沖 風力発電 丸紅が撤退 (1.11 茨城)

 鹿島港沖(神栖市)で洋上風力発電事業を行う計画だった大手商社の丸紅(東京)が事業を取りやめることが10日、分かった。25基の大型風力発電設備を設置する予定だったが、同社は「風況が想定の水準に達しなかったことも含め検討した結果、当初想定した事業採算の水準を下回った」と説明している。県は同日付で事業予定者の取り消しを決め、2月に新たに公募すると発表した。

ごみ処理広域化 住民無視、小美玉市・霞台厚生施設組合  (1.25  しんぶん赤旗)

 茨城県の石岡、小美玉、かすみがうら、茨城の3市1町でつくる「霞台厚生施設組合」が三つのごみ処理施設を統合して大型広域処理施設の建設を計画し共産党議員が反対を表明している問題で、同組合議会は23日、臨時会を開き、事業費など総額339億円にのぼる債務負担行為の設定議案と事業者選定委員会条例案を賛成多数で可決しました。
 新施設の建設予定地は現在稼働中の小美玉市にある「霞台厚生施設組合環境センター」土敷地内の隣接地。
現在の空き面積では余裕がないとして、敷地内にある高齢者福祉センター「白雲荘」を今年3月末で廃止し、取り壊す計画。利用者らは施設の廃止に反発し、存続を求めています。
 建設費191債円、運営費148債円(2016年度から25年間)の計339億円。事業は公共が資金を調達し、設計・建設から管理・運営までを民間に委託するDBO方式で実施する計画。
 新処理施設建設費の財源には循環型社会形成推進交付金や震災復興特別交付税などをあて込んでいます。
 関係する3市1町の共産党議員は、「ごみの減量化・資源化を進め、既存施設の長寿命化をはかれば、税金のムダ遣いはなくせる」「業者への長期委託は問題。人口減少も見すえて、予算は単年度で編成すべきだ」と訴えています。

水戸・鳥インフル 梅まつりへ対策徹底 千波湖周辺勧光ルート、催し変更   (1.25 茨城)

 鳥インフルエンザによる野鳥の被害が相次ぐ中、水戸市などは、全国から観光客が訪れる「水戸の梅まつり」開幕(2月18日~3月31日)に向けた対応に追われている。会場となる偕楽園などに近い千波湖外周のジョギングコースは、利用自粛の状態が続いている。このため、湖周辺で行われる催しの内容変更や、祭り会場となる借楽園への動線の確保などが必要となる。昨年は梅の開花が早まり、祭り期間終盤の人出が伸びなかった。関係者は、今年は鳥インフルの風評による影響を危惧しながら「昨年を上回る人たちに来てもらえるよう、万全の態勢を整えたい」と意気込んでいる。
 同市では昨年12月6日以降、千波湖(千波町)と大塚池(大塚町)などで、23日までに回収されたユリカモメやオオハクチョウ、コブハクチョウなど50羽を超える野鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出された。現在も増え続け、同市の野鳥監視重点区域の指定解除は見通せない状況だ。事態を受け、市は周辺へのウイルス拡散を防ぐため、千波湖外周のジョギングコース15カ所に消毒用の石灰を散布コ-ス内への自転車の乗リ入れを禁止し、ジョギングなどでの利用の自粛も呼び掛けている。
環境省は鳥インフルエンザの発生場所から半径10キロ圏を「野鳥監視重点区域」に指定して警戒を強化。指定解除は新たな発生が45日間ないことが条件となる。このため、祭り期間に入っても千波湖周辺での警戎を解くことはできない。

医療・福祉・社会保障・教育 

県南西地域 3病院研修医で連携 得意分野生かす(1.16 茨城)

 県内の医師不足などを背景に、初期研修医の受け入れ数の増加につなげようと、県南西地域の3病院が15日までに、「臨床研修病院群プロジェクト」を立ち上げた。各病院の得意な診療分野を生かしながら、相互に研修を受けられるなどのプログラム構築を目指す。初期研修医の受け入れを巡っては、大病院への偏りや地域的な偏在などが課題となっている。これまでも3病院は、研修指定病院として個別に初期研修医を受け入れてきた実績があり、さらに周辺の病院と連携してより充実した教育プログラムを提供し、医学生にアピールしていく方針。
 同プロジェクトを立ち上げたのは、茨城西南医療センター病院(境町)と、JAとりで総合医療センター(取手市本郷)、友愛記念病院(古河市東牛谷)。「第1回臨床研修医相互乗り入れに関する検討会」が11日に開かれた。各病院長など約15人がプロジェクト立ち上げのほか、七つの教育理念を共有したプログラムを構築することなどを確認した。今後、3病院は周辺の協力病院などを加えて病院群を構築する考え。具体的なプロジェクトの名称やプログラムの内容などは、主に検討会で話し合っていく。2018年4月の実施を目指し、今年3月から医学生などにプログラムの周知を始められるよう準備する。プログラムには、各病院が特に得意とする診療分野を選んで研修できる仕組みのほか、著名な専門医などによる回診の講習なども盛り込まれる予定という。
 

企業の保育所開設進む 国助成、県内6カ所 (1.15 茨城)

 仕事と子育てを両立できる環境づくりなどに向け、政府が昨年から始めた「企業主導型保育事業」の助成金を使った、企業による保育施設開設の動きが本県でも広まりつつある。すでに県内6カ所の保育施設に対し、国からの助成が決定、うち1カ所で運営が始まっている。年中無休で開園するなど従業員の働き方に応じた工夫が凝らされ、「普通の保育施設とは違うサービスが受けられる」と利用者からの評判も上々だ。
 内閣府によると、企業主導型保育事業は、昨年4月の改正子ども・子育て支援伝に盛り込まれた新しい事業。企業が開設する事業所内保育施設などに対し、従釆よりも整備費と運営費の助成を大幅に増やし、無認可保育所の位置付けながら、「認可保育所並み」の補助が受けられる。このほか、複数の企業が資金を出し合い、合同で開設、運営することができるなど、より多くの企業が参入しやすい仕組みとなっている。定員の一部には従業員の子や孫だけでなく、地域の子どもたちを受け入れる「地域枠」も認められており、待機児童の解消につなげる。
 国から整備費と運営費の助成を受けているつくば市天久保2丁目の「かがやき保育園つくば」は、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーグループの従業員向け保育施設で、昨年4月からの運営。同ホールディングス(HD)が同所に置くコールセンターと同じ建物内に設置され、すぐに子どもの様子を見に行けるのが特長。
 同HDによると、新規従業員の採用に効果が出ているといい、「保育施設ガあるので、採用に応募した」との声が挙がっているほどだ。担当者は「安心感を持って就業してもらうことは、お互いに重要。安心して働いてもらえたら」と説明する。約200のテナントと約3千人の従業員を抱える水戸市内原2丁目の大型商業施設「イオンモール水戸内原」では昨年12月20日、主に従業員の子や孫を預かる保育施設「イオンゆめみらい保育園水戸内原」がオープン。国からの助成を目指している。年中無休で午前7時から午後10時まで、開園している点だ。

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional