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2016/05

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2016年5月分


3.11 関東・東北豪雨災害

災害時体制 一新求める 常総市議会特別委が報告書 (5.19 朝日)

 昨年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川水害を検証していた常総市議会の特別委員会は18日、報告書をまとめた。市の災害対策本部の体制一新を求めたほか、市民への防災教育や被災者へのケアの必要性を指摘した。市議11人からなる市議会の「水害検証特別委員会」(中村安雄委員長)は昨年11月に設置され、高杉徹市長や国、県の担当者から聴き取り、現地調査もしてきた。この日に最後の委員会を開き、報告書をまとめた。6月議会に提出する。報告書などによると、避難指示の連絡が抜け落ちたことは「災害対策本部と最高責任者である市長の責任」とした。その上で①災害対策本部の指示事項などを、すばやく正確に共有できる体制を整備する②避難指示の漏れを防ぐため、経過記録を作成する③災害時に備えた市民の講習会を検討する④家屋を失った方々へ心のケアをする⑤ボランティアの受け入れ能力を高める訓練や計画を整備する、ことなどを提言害に盛り込んだ。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第二原発事故で避難計画案 バス300台確保はめど立たず 東海村要支援者ら向け  (5.10 朝日)

 日本原子力発電・東海第二原発の事故に備えた東海村の広域避難計画の策定に絡み、自力避難できない人の移動に必要なバス約300台を確保する見通しが立たないことが9日、村長の諮問機関「村原子力安全対策懇談会」で明らかになった。村はバスの確保策を検討するとともに、今後、住民との意見交換会を開催。最終的に秋ごろには正式な避難計画をまとめる方針。
 計画案では、約3万8千人の村民が、行政区ごとに取手、守谷、つくばみらいの3市にある70施設に避難する。自家用車での避難が原則で、避難ルートは高速道路などの幹線道路を想定。高齢者や障害者といった「避難行動要支援者」は、社会福祉協議会などの協力で村内9ヵ所に一時的に移動し、村が用意するバスなどで避難する。高齢者や児童生徒ら自力避難できない人は平日昼間で約1万4千人と想定。懇談会では、試算で約300台としたバスについて、委員が「確保できるのか」と質問。村の担当者は「どこから手配されるか定まっておらず、迅速に集められるか大変懸念している」とし、運転手に被曝の恐れがある場所へ強制的に来てもらうことは困難だと説明した。

原発事故の避難計画 東海村、住民と意見交換へ  (5.10 茨城)

 日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した東海村の広域避難計画案が9日、明らかになった。既に骨子案でも示された事故発生時の住民の避難先は取手、守谷、つくばみらいの3市とし、障害者など自ら避難するのが難しい要配慮者の避難体制などを新たに盛り込んだ。村は来週から住民意見交換会を開催し、村民の声を反映させた詳細な計画を今秋をめどに策定する方針。(23面に関連記事)村原子力安全対策懇談会(佐藤隆雄会長)が同日開かれ、村が計画案を明らかにした。事故発生時の住民の避難は、村内6地区を2ルートに分け、常磐自動車道を使って原則マイカーで取手、守谷、つくばみらいの3市の学校など計70カ所の避難所に避難する。取手市には村松、真崎、中丸、舟石川・船場各地区(計約2万4000人)、守谷市には石神地区(計約5200人)、つくばみらい市には白方地区(計約9800人、いずれも1月1日現在)。それぞれ放射性物質が放出される前の避難完了を目指す。

要支援者避難で協力要請 東海村計画案で住民と意見交換会  (5.20 朝日)

 日本原子力発電・東海第二原発の事故に備えた広域避難計画案について、東海村は19日、住民との意見交換会を開いた。地区ごとに住民らの意見を聴いたうえで、秋ごろまでに最終的な避難計画を策定する方針。
 白方地区で19日に開いた意見交換会には約30人が参加。村が策定中の避難計画や住民向け避難ガイドブックを使って説明した。計画案では原発事故が起こった時には村民ボランティアが、在宅の高齢者や障害者ら「避難行動要支援者」が避難所に行くためのバスに乗る集合場所まで送ることとしている。
 これに対し、参加者から「家族も避難させなければいけない状況で、村民に負担をかけるのか」などと批判の声があがった。村側は「要支援者は一般住民より早い段階で避難する。(集合場所へ)付き添った後に、自身や家族を守る行動を」などと説明し、住民に要支援者の避難への協力を求めた。
 村の計画案によると、原発事故が起きた場合、約3万8千人の村民が取手、守谷、つくばみらいの3市にある70施設に避難する。自家用車での避難が原則で、自力で避難できない約40O人の要支援者は、村内の一時集合場所からバスに乗って移動するとしている。ただ、バス確保のめども立っていないなど、住民からは計画の不備も指摘されている。

東海第2避難計画 福島、栃木へ搬送 県方針対象3000人超か  (5.21 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた広域避難計画で、県は20日までに、避難対象となる原発30キロ圏に入る14市町村のうち、日立と常陸太田、高萩、常陸大宮の県北4市内にある医療機関の入院患者を、福島・栃木両県の病院などに避難させる素案をまとめた。30キロ圏外の県北地域には医療機関が少なく、原発から遠ざかる方向に逃げるとなると県内では収容できないと判断した。4市内の病院・診療所の許可病床数は計約4500床に上る。
 4市内の実際の入院患者数について、県は「休眠病床を除くと、許可病床の7~8割程度」とみており、県外避難の対象になる入院患者は3000人を超える可能性がある。素案は、日立と高萩、常陸太田3市の入院患者は、主に福島県内の医療機関へ避難し、常陸大宮市の患者は栃木県へ逃げる計画。被ばくを防ぐことや、患者の負担軽減を図るために移動時間を短くすることを重視した。一方で、県北4市を除く30キロ圏内の10市町村の入院患者は、県南・県西地域を中心に、30キロ圏外の県内の医療機関で収容できる見通し。受け入れの基準について、県は「許可病床数の1・2倍まで」と設定。例えば500床の病院に既に500人の患者が入院している場合、原発事故時に受け入れられる避難者は100人とした。県は今後、県医師会などの関係団体と協議しながら、避難先のマッチングや施設ごとの避難計画の見本の作成などを進める。県によると、30キロ圏内の医療機関の数は、病院が70施設(病床数1万1342床)、有床診療所が59施設(同857床)に上る。2014年2月の調査で入院患者は約7300人いた。このうち避難時に付き添いが必要な人は7割を超え、介助者や輸送手段の確保が課題となっている。県の広域避難計画の対象は全国最多の約96万人に上り、このうち40万人を30キロ圏外の県内30市町村で受け入れ、残る56万人は福島と栃木、群馬、埼玉、千葉の隣接5県に避難させるとしている。

東海第2審査申請2年 突然の防災対策変更 焦る原電、規制委慎重  (5.30 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)は、再稼働の前提となる適合性審査を原子力規制委員会に申請してから20日で丸2年を迎えた。審査はようやく本格化の様相を見せ始めたが、「合格」は依然見通せていない。再稼働に当たって「同意」が必要な地元の範囲を巡る議論や、実効性のある避難計画などの重要課題も残されたままだ。東海第2を巡る「いま」を追った。
  原電は、既に「合格」した手法を導入することで、審査の進展を期待する。ただ、規制委の担当者は慎重に議論する姿勢を崩さない。「高浜原発とケーブルの敷設状況は必ずしも同じではない。シートだけ使って全てが解決できるかどうかは説明を聴き、内容を吟味したい」原発専業の原電にとって、東海第2の再稼働は最重要事項の一つ。敦賀原発1号機(福井県)は廃炉を決め、同2号機(同)は規制委が原子炉建屋直下に活断層があるとの評価書を確定し、再稼働の見通しは全く立たない、東海第2は「虎の子」と言っていい存在だからだ。その東海第2は、11月に運転開始から38年を迎える。「40年ルール」まで残された時間は多くない。・早期の審査を望む原電に封じ、規制委は3月31日の会合で、沸騰水型原発の審査方針について、東海第2を先行する4原発と並行審査すると決定。これまでより審査の頻度が増える見通しとなった。「全体として70~80%できている」。原電担当者は準備状況は進んでいると強調、今後の審査対応に自信を示す。一方で、規制委の更田豊志委員長代理は申請時からの内容の変更点を含め、「(論点の)一つ一つをしっかり説明してもらう」と述べ、拙速な議論を戒める。今後はケーブルの防火対策や、審査の最難関とされる基準地振動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の策定など、重要論点の審査が待ち構える。

地方制度・自治体論・地方自治一般

列島をあるく 自治体の境 原則破りの広域連携拡大 中核市  (5.3 朝日)

 市町村は住民向けに行政サービスを提供し、その区域の発展のために事業をする。そんな地方自治の大原則を破る動きが広がっている。中核市など財政力のある市が事業費とマンパワーを負担し、近隣の市町村を巻き込んで広域的な発展を目指す手法だ。
 倉敷市は昨年度、「保育士・保育所支援センターを設立。近隣の6市と3町も利用できる広域連携事業とした。若手の離職防止の研修会や、結婚などで一度保育士を辞めた人の復職支援なども担う。観光振興、産業育成、医療の提供、公共交通網の整備……。倉敷市は幅広い分野で2014年度から6市3町との連携を進めている。「入口減少と東京一極集中に立ち向かうには、1市単独の力では限界がある。だが、自治体の枠を超えて取り組めば発展の可能性は大きく広がる」。伊東香織・倉敷市長は、自らの市の負担が大きくても広域連携を進める理由をそう語る。
 総務省によると、広域連携は他に兵庫県姫路市、福岡県久留米市、宮崎市などの中核市が中心となって進む。中核市は人口20万人以上で、政令指定都市に準じた権限を都道府県から移譲されている。同省は「人口減少社会に有効な新たな地方自治の手法だ」と位置づけ、昨年度から中心市に平均2億円の交付税を配分。

IT活用し地方創生 県戦略指針 競争力強化狙う  (5.5 茨城)

 県は、情報技術(IT)の特性を生かした施策展開に向け、本年度から5年間の新たな「いばらきIT戦略推進指針」を策定した。スマートフォンなどモバイル端末の普及やインターネットの社会への浸透を背景に、ITの利活用による地方創生や県総合計画の実現を目標に掲げた。あらゆるものがネットでつながる[モノのインターネット(IoT)」や、ネット上の膨大な情報(ビッグデータ)の活用など次世代技術への対応にも力を入れ、本県産業の競争力強化につなげる方針。
 会議の提言を踏まえ、3月末に策定。①安全・安心で暮らしやすい社会の実現②地域の魅力発信・交流促進③IT人材育成・産業の競争力強化④情報リテラシ-(活用能力)向上・情報セキュリティー対策の推進⑤電子行政サービスの充実の五つのプロジェクトを設定した。産業の競争力強化では、IoTや官民が保有するビッグデータ、人工知能(AI)の次世代技術の活用により、新たな事業・産業の創出や中小企業の成長分野への進出などを支援。これらの技術に精通する人材の育成支援にも力を入れ、ITベンチャー企業の創出・育成や農業経営の効率化などにもつなげていく。
ほかに地域医療連携、在宅医療介護連携のネットワーク構築を進め、災害に備えた防災情報ネットワークシステムの機能充実も図る。無線LANサービス「WiFi(ワイファイ)」の環境整備やデジタルサイ・ネージ(電子看板)による情報発信も強化していく。

列島をあるく 自治体の境 合併物別れ あつれき今も 対立再燃  (5.10 朝日)

 地方行政の効率化に向けて、国の音頭で始まった「平成の大合併」。そのピークから10年が過ぎた。1999年に3232あった市町村数は2010年3月末には1727に。日本地図が大きく塗り替わる中であつれきが生じ、住民生活に影響が出たケースもある。
 合併するかどうかは、住民の自主選択が原則のはずだ。だが、合併特例債など財政面での優遇策(アメ)と交付税削減(ムチ)にせかされた面が色濃かった。てきめんだったのは小泉政権が打ち出した地方交付税の大幅削減だ。03年12月の地方財政計画に盛り込まれると「地財ショック」と呼ばれる衝撃が走り、財政悪化への懸念が市町村を一斉に合併へと突き動かした。歴史的な経緯や住民感情から、各地で不自然な「飛び地合併」も生じた。

水戸に防災倉庫整備 県、新たな備蓄計画策定  (5.13 茨城)

 本県南部地震など今後想定される災害に備え、県は本年度、避難者用の食料や水などを保管する新たな防災倉庫を水戸市内に整備する。東日本大震災を教訓に備蓄計画を見直し、県が保管する備蓄量を拡充する。災害時の物資供給態勢を整えるとともに、被災地への支援物資の集積拠点としての活用も図る計画で、年度内の完成を目指す。
 県は「南関東直下地震」で想定される避難者約22万人の3日分の食料や飲料水、毛布などの生活必需品を備蓄している。県内13カ所(2014年4月現在)に分散して現物保管する公的備蓄のほか、食品メーカーやスーパーなど流通・小売業者と協定を結んで災害時に物資を供給する[流通在庫備蓄」を導入している。しかし、東日本大震災の際、協定締結先の店舗や工場が被災するなどしたため、流通在庫備蓄のうち実際に供給されたのは、県が見込んだ量の約5%にとどまった。このため、これまでの備蓄計画を見直し、層公的備蓄に厚みを持たせる新たな計画」(県防災・危機管理課)を策定した。新たな防災倉庫は、県トラック協会が所有する水戸市小吹町の土地の一角を借り受けて整備する。面積約1200平方層の平屋で、非常食やペットボトルの飲料水をはじめ、トイレ処理セット、ブルーシートなど避難者用の物資を保管する、食料は約11万食を備蓄する予定で、現在の県西地区防災活動拠点(筑西市)や県南防災センタi(取手市)などに備蓄されている約12万食と合わせて公的備蓄として計約23万食を確保する。各市町村の備蓄分(約112万食)を含めて2日間の食料が賄える計算という。3~5日目の食料は流通在庫備蓄を活用する計画。
 新設する防災倉庫は他県や企業・団体からの支援物資を効率よく集め、素早く被災地に送るための集積拠点としても活用する。県南西地域などの防災拠点と連動して相互に物資を補完し合う供給システムを構築させる計画。同課は「県央地域の大きな核となる拠点として、これまでの県南西の防災拠点と合わせて、全県をカバーできる態勢が整う」と説明している。

住民投票条例案を水戸市議会が否決  (5.17 朝日)

 水戸市の新市民会館整備計画をめぐり、水戸市議会は臨時会最終日の16日、本会議で計画の賛否を問う住民投票条例案を採決し、賛成少数で否決した。議長をのぞく議員27人のうち、賛成は共産、民主・社民フオーラム2人の計5人、反対はそれ以外の計22人だった。
 採決前に、条例案を直接請求した「市民の会」から6人が、計画見直しを求める立場で意見陳述をした。共同代表の田中重博・茨城大名誉教授は「新市民会館は子どもの代まで多額の借金返済を負わせることになる。市長は独断で事業規模や立地場所を決定しており、住民投票で市民の声を聞くべきだ」と主張した。
 この後、議員の討論があり、条例案に賛成する議員からは「直接民主主義の観点からも住民投票は実施した方がよい」、「こんなに大規模なホールは無用の長物になりかねない」という意見があった。一方、反対する議員からは「中心市街地の活性化のためには新市民会館は必要だ」「すでに特別委員会などで議論を多く重ねている」と主張した。条例案の否決を受けて、高橋靖市長は、新市民会館の情報発信と施設の利活用を考える、二つの検討会を早急に立ち上げることを明らかにした。
 新市民会館は泉町1丁目北地区の再開発事業の核となる施設。再開発事業全体の費用は約300億円を超す見込みで、2020年度の完成をめざす。

鉾田の交流館めぐる署名 1万4284人分 市民の会提出  (5.20 朝日)

 鉾田市民交流館(仮称)の建設に反対する市民グループ「鉾田市の未来を考える市民の会」が19日、地方自治法に基づき、建設の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求するため集めた署名簿を、鉾田市選挙管理委員会に提出した。有権者の50分の1以上の署名が確定すれば、市長に条例の制定を直接請求する。
 市民交流館の建設予定地は飯名地区で、市は12月の着工を目指している。約2万8千平方㍍の敷地に3階建てで延べ床面積約6600平方㍍、ホール客席数600の施設を約50億円で建てる計画。市議会では賛否が割れている。3月2日現在の有権者数4万650人に対して、1万4284人の署名が集まった。 

「地方創生」尻つぼみ 就業体験など基本方針案  (5.21 日本経済)

 政府は、地方創生の新たな基本方針素案を公表した。地方創生は14年に安倍首相が政権の目玉に掲げたテーマ。今は首相が昨秋に表明した「一億総活約社会の実現」に押され注目度が低下。東京一極集中の是正などの目標達成の見通しはたたない。石破地方創生相は、「今年度から本格的な事業展開の段取りとして具体的な取組みが始まった」と推進に自信を示した。しかし、華々しい船出から一変し、いま地方創生の存在感は乏しい。基本方針案には、学生に地方企業での就業体験を促す仕組みの創設や地域の特性に応じた政策推進などの言葉が並んだが迫力に欠ける感は否めない。
 思い切った政策が打てない理由の一つは予算の問題だ。「バラマキはしない」の下に十分な予算は確保できなかった。政権の軸足が変わった影響もある。目玉政策は「ニッポン一億活約プラン」に主舞台を移した。

地方創生を巡る安倍首相の当初の発言と現状

2014年9月    ⇒         現  在

「地方創生は政権の看板政策」⇒  看板政策は「一億総活約」に

「東京一極集中を是正する」⇒ 東京への人口流入は止まらないまま

「バラマキはさせない」  ⇒ 交付金など予算が限られた結果
               政策効果の実感乏しく

列島をあるく 自治体の境 新生指定市 力得て奮闘中 新潟市、 (5.24 朝日)

 国が主導した「平成の大合併」では、政令指定市の人口基準が100万人から70万人に緩和された。静岡、堺、新潟、浜松、岡山、相模原、熊本の計七つの新指定市が誕生。それぞれ県から移譲された権限と財源を活用し、魅力あるまちづくりに励んでいる。
 本州では日本海側で唯一の政令指定市。旧新潟市と近隣13市町村が合併し、2年の準備期間を経て2007年に誕生した。現在の人口は約81万人だ。指定市になり、県から小中学校の教職員の任免権が移譲された。「以前も市は教職員の監督権を持っていた。でも教職員の目は任免権者の県教委を向き、市独自の施策は難しかった。それが変わった」と長浜裕子・市教育次長は解説する。
 指定市には都市計画の権限も移譲される。新潟市は大半が農村地帯で、市街化調整区域として開発が厳しく制限される地域が多い。そこで市は独自の条例を制定。14年から調整区域でも一定以下の大きさの住宅や店舗兼住宅を建てられるようにした。

列島をあるく 自治体の境 合併せず改革 知恵絞る  (5.31 朝日)

 「平成の大合併」を経て、1999年に3232あった市町村数は2010年3月末には1727に減った。一方で、合併交渉が不調に終わったり、住民の意思を尊重して合併しなかったりした自治体も多い。合併特例債などの優遇措置を手にせず、思い切った改革で故郷の形を維持した町もある。
 茨城県境に接する福島県矢祭町は人口約6100人の農業と林業の町だ。01年10月、議会が「市町村合併をしない矢祭町宣言」を発表した。「県境の矢祭はどこと合併しても辺境になり、廃れる。合併新市に出せる議員もわずか」。町の住民調査でも現状維特派が7割に上った。
 総務省から「合併すれば浮いた経費で地域振興できる」と勧められたが、きかなかった。鳥取県日野町と同様に、行財政改革を始めた。一方、「職員を減らしてもサービスの質を落とさない」をモットーに。①フレックス勤務で開庁時間は延長②休日も窓□業務実施③職員の自宅で窓□業務を代行などを開始。「年中無休役場」を実現した。町の財政力を示す指数は「宣言」当時より良くなった。根本元町長は「役場は元々無駄をする組織。だから根本から変えた。職員が頑張った。住民が住み続けられる故郷を守るため、自治体は努力して戦うべきだ」。

まちづくり・都市計画 

公共交通網構築を検討 県と市町村  (5.1 茨城)

 県は本年度、市町村と連携し、公共交通ネットワーク構築に向けた検討に乗り出した。人口減少社会の進展を見据え、地域の実情に応じた公共交通の在り方を見直し、通勤・通学や買い物など住民の日常生活を維持するのが狙い。県内4地区で広域の協議会を設置し、常陸大宮市ではJR水郡線の各駅を拠点とする鉄道とバスの乗り継ぎモデルの作成に着手。バスやタクシーのない「空白地域」では、自家用車による有料送迎サービスやスクールバスの活用を支援していく。
 県の2016年度から5年間の新たな公共交通活性化指針に基づく取り組みで、国の地方創生加速化交付金も活用し、15年度補正予算と16年度当初予算に計4事業を盛り込んだ。地域公共交通確保対策では、本年度中に県北、県南、県西、鹿行の4地区を選定し、協議会を設置。バスや予約乗り合い制のデマンド型タクシーの運行形態やルートを市町村や交通事業者などと検討していく。鉄道とバスの乗り継ぎモデルは、常陸大宮市内の6駅を拠点に商店や病院、集落などを結ぶバス路線などを検討する。住民ニーズの把握を進め、来年度以降に実証試験を始める方針。公共交通空白地域の解消支援に向け、地域住民やNPO法人による自家用車を使った要介護者などの有料送迎サービスの導入に加え、スクールバスを通学時間帯以外に乗り合いバスとして活用する取り組みについて費用の半額を補助する。このほか、公共交通の利用状況や買い物環境など、日常生活の維持に向けた実態調査も行う。

地域おこし協力隊 交流促進、活性化に成果 県と市町に46人  (5.12 茨城)

 都市部から過疎地域などに移り住んで地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の県内隊員は4月1日現在、県を含む11自治体の計46人で昨年度末から12人増えたことが、11日までの県のまとめで分かった。人口減少対策の一環などとして、県内の受け入れ自治体や隊員数は年々拡大し、本年度は常陸大宮市と城里町が新たに隊員を採用した。任期期間(1~3年)の終了後も、そのまま各自治体に定住する隊員も増えている。
 地域おこし協力隊は、総務省が2009年度に始めた事業で、15年度の全国の隊員数は2625人。県内では、常陸太田市が11年度に初めて女性3人を採用。隊員数は12年度に5人、13年度には笠間市が加わり計12人となった。14年度は4自治体の19人、15年度は9自治体の34人と急速に拡大した。本年度当初の県内隊員は県と10市町の計46人。内訳は男性22人、女性24人で、年齢は20~60代と幅広い。2市町が新規採用したほか、笠間市、稲敷市、大子町が今春、受け入れ数を増やした。各自治体は「よそ者目線」による交流人口拡大や定住促進、地域資源の発掘などの役割を期待。常陸太田市のようにアーティストや農業者など活動内容を特定した採用も目立つ。県内最多の8人を採用している大子町は「茶やリンゴなど特産品のPRのほか、町民の健康づくりまで活動の幅が広がっている」と成果を強調する。
 今年初めて5人を採用した城里町は地方創生の推進に向け、「コミュニティーカフェの開設などを通じて、町を活性化してもらいたい」と期待する。

県内宿泊施設 新規開業や改修補助 県、国体・五輪に対応  (5.19 茨城)

 県内宿泊施設の受け入れ態勢を強化しようと、県は、ホテル・旅館の新規開業や施設改修の支援に乗り出した。2019年の茨城国体や20年の東京五輪・パラリンピックなどを見据えた取り組みで、施設改修に最大1千万円、需要調査や専門家の助言に同100万円を補助する。施設そのものや食事などの魅力を向上させるとともに、いばらき観光マイスター制度などソフト事業と組み合わせて総合的なおもてなし向上を図り、宿泊者の増加につなげたい考え。
 茨城国体・全国障害者スポーツ大会や東京五輪・パラリンピックでは、首都圏近郊に立地する宿泊施設の利用者増が見込まれる。県内への波及効果が期待される半面、他県の宿泊施設との激しい顧客の獲得競争も予想されるため、施設自体の魅力向上が課題だった。県が今月始めた「宿泊施設グレードアップ支援事業」は、新規開業する宿泊施設と既存施設の大浴場や食堂など共用部分の整備・改修事業に対し、1千万円を上限に事業費の2分の1を補助。新規開業施設は、廃業した旅館やホテルを購入・改修する場合も含まれる。新規開業者が施設候補地で宿泊需要を調査したり、既存施設が専門家から経営や食事内容などについて助言・指導を受けたりする場合は1050万円を上限に費用の3分の2を補助する。
 

予算・税・財政 

地 域 経 済 

人・農地プランで集落営農が「中心経営体」5割  (5.1 日本農業)

 全国に約1万5000ある集落営農組織のうち「人・農地プラン」で中心経営体に位置付けられた組織の割合が5割に達したことが農水省の調べで分かった。2月1日時点で7595組織となり全体に占める割合は50%と2年間で14%増加。農地政策のてこ入れも連動した動きで、農水省は自治体がプランを見直し、集落営農が集積・集約の受け皿となるよう中心経営体として明確にしたためとみる。
 「人・農地プラン」は地域全体で農地を守る体制をつくろうと2012年度に始まった。15年6月末時点で全国約1500の市町村、約13000の地域がつくられている。
 14年度から始まった農地中間管理事業は、農地集積への協力金が「地域」に渡る形をつくった。話し合いに基づくプランで、地域農業の中心として位置付けられることが交付条件となり、「事業を機にプランを見直して中心経営体を明確にする動きと法人化して協力金を初期投資に充てる動きが進んだ」(農水省経営政策課)とみる。

放棄田を再生 無農薬で米作り  (5.9 朝日)

 霞ケ浦の水源でありながら、耕作放棄地になって荒れ果てた田んぼの再生をめざす農業法人が活動を始めた。母体は、自然保護活動に取り組むNPO法人。農薬や化学肥料を使わず、付加価値の高いコメを作ることで、農業を活性化させるとともに、耕作放棄地を減らして霞ヶ浦の水質浄化につなげようという試みだ。
 農業法人は、株式会社新しい風さとやま(牛久市)。霞ヶ浦の水質保全活動をするNPO法人アサザ基金に所属する5人が1月に立ち上げた。
 アサザ基金は、1995年から霞ケ浦の水質改善のために耕作放棄地を再生させる活動を続けてきた。そのノウハウを生かし、地域農業の活性化をめざすのが新しい風さとやまだ。

県内農林水産業 国際競争力強化へ 6次産業化輸出促進県が推進室設置 (5.11 茨城)

 農林漁業者が加工から販売まで一体的に手掛ける6次産業化と県産の農林水産物の輸出を促進しようと、県は4月、農林水産部内に専門部署となる「6次産業化・輸出推進室」を新設した。6次産業化と輸出は、本県農政の基本方針となる新茨城農業改革大綱(2016~20年度)で重点施策の柱に位置付けている。県は環太平洋連携協定(TPP)発効や人口減少に伴う国内市場の縮小などをにらみ、国際競争力の強化や経営感覚に優れた農業者の育成を図り、攻めの農業を推進したい考え。同推進室は、販売流通課内のアグリビジネス推進室を改組して設け、職員を1人増やして室長以下8人体制で業務に当たる。6次産業化への支援策としては、商品開発後の大きな課題となる"販路開拓"に重点を置いた施策を展開する。中小企業診断士や量販店のバイヤーなど"売る側"のプロを講師に招いた相談会を本年度も継続実施。商談スキルの習得につなげ、実施回数も前年の4回から5回に拡充する。

農地集約 自治体に促す 賃貸仲介で補助増  (5.19 日本経済)

 農林水産省は地域の農地を集約して大規模な経営をめざす「農地バンク」(農地中間管理機構)の利用を促す仕組みをつくる。集約の実積を上げた都道府県に農業予算を手厚くし、農地貸出しの中介業務に本腰を入れてもらう。集約の妨げとされる登記上の所有者がいない農地の解消策づくりにも着手する。担い手の農地面積を広げて農業の競争力を高める。
 2015年度に農地バンクを通じて農家に貸し出された面積は14年度の3倍に増えたもようだ。ただ1戸当たりの農地面積はフランスやドイツの20分の1~25分の1にすぎず、今なお道半ばだ。政府は23年度までに全農家面積の8割が大規模農家や農業法人などの「担い手」によって利用されるとの目標を掲げるが現状は5割にとどまっている。
 農水省は農地バンクの実態に応じ都道府県向けの農業予算に差をつければ都道府県や市町村が手掛ける農地の中介業務を活発にできるとみている。14年度の自治体ごとの農地バンクの実態に基づき機械設備の補助金などを傾斜配分する。 実積を上げた自治体にはポイントを加え手厚い補助金を出す。 

農地バンク15年実積 集落営農 平場で増  (5.20 日本農業)

  2015年度の県内農地集積面積は、前年比10倍増の計3557haとなり、貸し付け面積は3000haを達成し全国6位に急伸した(昨年21位)。内訳は県南2311ha、県西608ha、鹿行150ha、県北117ha県南地区が突出した要因について「水田地帯が多く大規模農家による集積が進んだため」(県農業経営課)と説明する。県は、本年度の目標を4500haに引き上げる。推進員を4人増員し県内20JAに相談窓口を設置。重点的に取り組むモデル地区を35市町村から全44市町村に拡大するなどして集積の上積みを目指す。
 農水省は、2015年度の農地中間管理機構(農地バンク)の実積を発表した。新たに担い手へ集積した面積は2.7万haと前年の3.6倍に増えた。農地流動化に向けた地域の話し合いなどが本格化しためでバンクを通さないものも含めた新規集積面積は8万haとなった。ただ政府目標14haと比べると6割の水準にとどまっている。

バンクの転貸面積(ha)うち新規集積面積(ha)新規集積面積率の順位
全国   76,864     26,715     ―
茨城    3,557      1,254    14

海浜鉄道・湊線 年間利用100万人目前 延伸実現へ活性化全力 (5.29 茨城)

 東日本大震災以降、年々利用者を増やしてきたひたちなか海浜鉄道湊線の地元住民らが、年間輸送人員100万人を目前に、さらなる沿線地域の活性化に期待を高めている。5月上旬には、ひたちなか市内のイベントで、鉄道を応援する女子大学生や女子高校生らも参加して延伸実現を目指す募金活動を実施した。沿線周辺地域は、鉄道と一体のまちづくりを強化しようと、利用者を商店街などに呼び込む仕掛けを模索している。
   

環境と開発

霞ケ浦の大規模氾濫備え 減災へ対策協発足  (5.31 朝日)

 昨年9月の関東・東北豪雨での大規模水害の発生を教訓に、霞ケ浦周辺の市町村や茨城、千葉両県など31機関のトップが集まる「霞ケ浦流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」(事務局=国土交通省霞ケ浦河川事務所)が30日に発足した。ハードとソフトの両面で対策に取り組み、霞ケ浦の氾濫を前提にした対策と住民意識の向上を目指す。協議会は、①逃げ遅れゼロに向けた的確な避難行動②被害の軽減と避難時間を確保するための水防活動③速やかな生活再建と社会経済活動を可能にする排水活動を3本柱にした。
 最大災害を想定した氾濫シミュレーションの公表、洪水ハザードマップの策定と周知、首長も参加する図上避難訓練の実施など、市民や行政が共通理解のもとで即応できる態勢づくりに務めるとしている。 

医療・福祉・社会保障 

がん検診受診5割目標、県、推進協設置へ     (5.2 茨城)

 県民に最も多い死因で、年間約9千人が亡くなるがんの早期発見・治療につなげようと、県は本年度、検診受診率の向上に向け対策を強化する。30~40%台にとどまる検診受診率目標を50%に高める。特定健診(メタボ健診)とがん検診の一本化や、電話による勧奨など検診を受けない対象者への新たな受診勧奨策を探るほか、検診推進のための協議会を近く設置。県民自身ががん医療に主体的に参画する「参療」の普及にも力を入れていく。
 県は1月に施行した県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例に基づき、県がん対策基金を設置.2015年度最終補正予算で20億円を計上した。本年度は保健予防課内にがん対策推進室を設けた。13年度の国民生活基礎調査によると、本県の受診率は胃がん39・5%▽肺がん44・2%▽大腸がん36・8%▽乳がん44・8%▽子宮頸がん41・7%。受診は努力義務とされることから伸び悩んでいる状況だ。また、職場検診や人間ドックなどを除いた市町村別の受診率(13年度)も、胃がんで半数の22市町が10%に届いていないなど、各部位とも低迷している。同室によると、検診を受けない主な理由として行くのが面倒だ」「見つかったら怖い」「自分は大丈夫だ」が挙げられるという。これらを踏まえ、県は医師や市町村、検診機関の担当者らによる検診推進のための協議会を近く設置する予定で、有効な受診勧奨策について検討する。

大学へ投票に行こう 参院選 期日前5大学に設置  (5.11 朝日)

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる今夏の参院選で、茨城大学(水戸、日立市)や筑波大学(つくば市)など県内5大学に、期日前投票所が設置される見通しだ。各市の選挙管理委員会では、学生に投票を意識してもらうことで、20代の低投票率の解消に一役買うことを期待している。
 設置予定の大学
 つくば市 筑波大筑波牛ャンパス
 水戸市  茨城大水戸キャンパス
      常磐大見和牛ャンパス
 日立市  茨城大日立キャンパス
      茨城キリスト教大
 龍ケ崎市 流通経済大龍ケ崎キヤンパス
 県選管によると、年齢別投票率の抽出調査では、20~24歳は直近3回の衆院、参院選でいずれも30%前後で、若者の投票率の低さが課題になっている。県選管は昨年7月、各自治体の選管に大学への期日前投票所の設置を呼びかけていた。担当者は「期日前投票所の設置は、学生に選挙を身近に感じてもらういい機会。各市町村の選管は積極的に取り組んでほしい」としている。
水戸市選管は、水戸キャンパスと常磐大学見和キャンパスともに1日だけの設置で、投票時間は午前10時~午後4時の予定。1日の投票者は100~300人と想定。インタ-ネットや電話の回線を開設せず、常駐する職員が携帯電話で市選管と連絡を取り、二重投票を防ぐ。

県北芸術祭 4エリアに30会場 実行委86組決定、機運醸成へ  (5.24 茨城)

 県北6市町を舞台に今秋開催される茨城県北芸術祭の展示会場計30カ所と展示内容などが23日、明らかになった。同日、実行委員会総会が開かれ、作品展示や運営などに関する実施計画案を全会一致で承認した。同案では、追加発表を含め、80組程度を予定していた参加アーティストがおおむね出そろった。9月17日の開幕日には北茨城市大津町の県天心記念五浦美術館で開会式典が開かれる。開幕まで4カ月を切り、県などは、作品制作・展示や機運醸成に向けた開催準備を加速させる。
 実施計画案によると、展示会場は、五浦・高萩海浜(北茨城市、高萩市)▽日立駅周辺(日立市)▽奥久慈清流(常陸大宮市、大子町)▽常陸太田鯨ケ丘(常陸太田市)の四つのエリア内に計30カ所設ける。同美術館や日立シビックセンターなど公共施設のほか、海岸や廃校、道の駅、空き店舗を含む商店街などを活用する。

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