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2016/03

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2016年3月分


3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

''消防・自衛隊との連携強化 相次ぐ110番通報に対応策 県警が新
「災害警備計画」施行'' (3.29 朝日)

 昨年9月の関東・東北豪雨を受け、県警は災害時の情報伝達方法や対応部隊についてまとめた「災害警備計画」を改正し、28日付で施行した。より早く、適切に人命救助にあたるため、消防や自衛隊との連携強化や、相次ぐ110番通報への対応策が盛り込まれた。
 計画では、自治体などの防災担当者とすばやく情報を共有できるようにするため、警視級の警察官をリーダーとする約10人のチームを新たに設ける。災害時にすぐ現地へ向かい、警察や消防などで構成する「合同調整所」で被災状況などの情報を集約する。救助要請があったときには、近くの部隊がすぐ行動できるよう前線で指揮する。 
 県警の災害警備本部には河川の状況や降水量などの情報集約を専門とする警察官を数人置き、被害状況の把握や救助部隊の適切な編成につなける。普段から気象台などで研修を受け、専門知識を身につけてもらう。

数字で振り返る5年 (3.11 毎日)

 東日本大震災は、県内に大きな被害を与えた。県内から県内の避難者は減り復興も進んでいるが関連倒産はなくならず人口流出にも歯止めがかからない。さまざまな分野のデータを通して5年間を振り返った。
 1 沿岸市町村の人口増減  県全体  
   296万9770人(2010年)→ 291万7857人(2015年) 1.7%減

 人口が増加した市町村
  ① 鹿嶋市 +2.7% ② 東海村 +0.7%

 人口が減少した市町村
  ① 大洗町 ―7.8% ② 北茨城市 -5.5% 
  ③ 高萩市 -4.4% ④ 日立市 -4.1% 
  ⑤ 鉾田市 -4.0% 
  ⑥ ひたちなか市 -0.9%
  ⑦ 神栖市 -0.2%

 2 地震 3407回(11年)→ 292回(15年)

   震災の年にそれまでの数10倍となる3407回を記録。以降
  も減少しながらも余震は続いている。

 3 倒産 震災で施設が使えなくなったり、取引先が被災したりし
  て経営に行き詰まる震災関連倒産(負債1000万円以上)は県内で
  62件(今年2月末現在)

 4 県の応急復旧予算 約7354億円(2011年3月~16年
   度当初)
 
      うち公共事業費 2479億円
        産業支援  2980
        施設整備   617

 5 避難者 6266人(12年8月)→ 3883人(16年2月) 

東日本大震災 断水、全国最多80万戸 本県水道耐震化伸び悩む (3.13 茨城)

 東日本大震災で県民生活を直撃したのが断水だ。断水は19都道県計約250万戸であったが、このうち本県は全国最多の約80万戸に上り、水道の供給対象の8割に広がった。自治体は地震対策を進めているが、浄水場や水道管の耐震化は全国平均を依然下回ったまま伸び悩みを見せる。
 厚生労働省によると、本県は震災で計80万1018戸が断水し、断水率は80・5%。いずれも全国最多の被害。要因について、厚労省は、県が市町村に水を供給する四つの広域水道事業からの配水が止まったほか、市町村の水道施設も広範囲で地震や停電の被害を受けたと指摘する。県企業局によると、県有の浄水場は11所のうち10カ所が被災。総延長約1337キロの県の水道管も計130カ所で接続部分が外れたり、亀裂が入ったりした。平野部が多い土地柄も災いした。県内の水道の配水は高低差を利用した自然流下方式ではなく、電源を要する加圧ポンプ方式を採用する割合が他県に比べて高く、停電による断水も多かった。市町村や県は地震対策に動き出している。完全復旧までに2週間を要したひたちなか市は来年度から約120億円を投じて新たな浄水場を建設。新浄水場は震度6強~7の地震に耐えられ、非常用電源設備も備える。県も広域水道の耐震化に本腰を入れる。液状化の恐れがある地域の水道管計320キロ分を、継ぎ手が外れにくい耐震管更新する計画で、耐震適合率を24年度までに現状の5割から7割程度まで引き上げる。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

高浜原発運転差し止め 大津地裁仮処分決定 (3.10 茨城)

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転禁止を、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として運転を差し止める決定をした。決定は直ちに効力を持つ。2基のうち4号機はトラブルで既に停止中のため、関電は稼働中の3号機を10日に停止する。
 決定は東京電力福島第1原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、政府が「世界一厳しい」と強調する原子力規制委員会の新規制基準に噛関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を呈した。仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国で初めて。原発事故後、再稼働や運転を禁止する司法判断は3例目。うち新基準の適合性審査に合格して既に再稼働した原発に対するケースも初となる。
新基準に適合した原発の再稼働を掲げる政府のエネルギー政策や電力会社の方針が、原発事故から5年を前に大きな打撃を受けるのは必至だ。

首長66%「原発低減を」 全自治体調査 再生エネ転換期待 '''' (3.14 茨城)

 東京電力福島第1原発事故から5年を迎え、全国の知事と市区町村長の65・6%が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が44・6%、全廃は21・0%で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。また原発事故に備え46・6%の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。
 国は昨年、将来の原発比率を20~22%とする2030年電源構成比率の目標を公表し、再稼働を順次進めているが、自治体側に慎重論が根強いことを裏付けた形だ。日本原子力発電東海一第2原発(東海村)が…立地する本県では、原発比率について「現状維持」とする回答が5自治体にとどまり、「原発の比重を減らす」が18自治体、「将来的に原発ゼロ」が7自治体に上った。「原発比率を高める」とした自治体はなかった。橋本昌知事は「その他」と回答した。
 全廃を求める首長には、原発を抱える新潟県柏崎市長も含まれる。原発がある福井、青森両県などの25人が「エネルギー資源の不足や地球温暖化対策に必要」として原発比率を高めるべきだと回答し、立地自治体の間で見解が分かれた。
 19・3%は「その他」を選び、原発比率について明確な回答を避けたが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及に期待する声が多くみられた。
 知事のうち、全廃を求めたのは8府県。沖縄を除くと原発立地県に隣接する府県で、「原発事故は広い地域に影響を及ぼし、多くが避難生活を強いられる」(山形)などと回答した。原発立地13道県の知事は、「中長期的に原発依存を下げる」(佐賀)、「事故の検証が不可欠」(新潟)のほかは、軒並み「エネルギー対策は国の責任で行うべきだ」などと答えた。アンケートは全自治体が対象で、99・6%に当たる1782が答えた。

指定廃棄物 コンクリート箱、コンテナに 環境省が保管強化策 (3.17 茨城)

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物について本県では分散保管継続が決まったことなどを受け、環境省は16日、廃棄物が指定基準を下回るまで安全に保管するため、コンクリートの箱に収納するなど指定廃棄物の保管強化策を示した。環境省は同日、指宗廃棄物の安全な保管や処理方法を検討する有識者会議を開き、保管の強化策を示して了承された。現在、指定廃棄物はフレコンバッグなどに詰め、積み上げて保管しているケースが多い。保管強化策は、廃棄物が飛散しないよう密閉性や放射線の遮蔽効果を高める狙いから、コンクリートの箱や貨物用コンテナなに収納する方法を提示した。市町など保管者が実状に応じた方法を選べるとする。さらに、稲わらなど農林業系の指定廃棄物については焼却が最滴としながら、乾燥させて容積を減らした上で、圧縮して保管するなどの案が出された。
同省は、定期的に実施している空間線量率のモニタリングの頻度を増やすほか、保管者の意向があれば、同省のホームページで測定結果を公表する方針も示した。

原発「早急審査」求める請願 東海村議会、24日にも採択へ(3.19 朝日)

 東海村商工会(710事業者・法人)が村議会(20人)に出した「東海第二発電所の安全審査を早急に行うことを国に求める請願」について、3月議会最終日の24日に本会議で採択される公算が大きくなった。18日に開かれた村議会の原子力問題調査特別委員会で、採択の可否の結論を22日に出すことが決まった。ただ、原発維持に理解のある最大会派「新政とうかい」(11人)は採択賛成の意向で、原特委の結論にかかわらず本議会で採択される可能性が高い。

プルトニウム輸送船 東海到着 返還合意の331キロ、米へ (2.22 茨城)

 核物質の管理強化を進めるオバマ米政権の方針に沿って日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウムなどの核物質を運ぶとみられる英国の輸送船が21日、東海村にある日本原子力発電の東海港に到着した。
 輸送船は接岸後、クレーンで甲板の扉を開閉するなどの準備作業を進めた。日本原子力研究開発機構(原子力機構)の施設に保管されている核物質を積み込んだ後、近く米国に向けて出航するとみられる。
プルトニウムは331キロで核兵器40~50発分に相当。冷戦期に英米仏が日本に提供し、高速炉臨界実験装置(FCA)で使われた。オバマ政権は安全保障の観点から返還を要求。2014年の第3回核安全保障サミットで合意し安倍晋三首相が返還表明した。合意に基づく返還実施は初めてとなる。米国の核監視団体によると、これほどの量のプルトニウムが海上輸送されるのは、高速増殖炉もんじゅで使う約1トンをあかつき丸が1993年にフランスから日本に運んで以来。
輸送船は「パシフィック・イグレット」。もう1隻の「パシフィック・ヘロン」と共に英国を1月中旬に出航し、3月4日に日本に到着して神戸港に停泊していた。プルトニウムと一緒に高濃縮ウランも運ぶ予定で、最終処分のために米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省のサバンナリバー核施設に運ばれる。

原発 避難計画は万全か 再稼働へ欠かせぬ対策(3.25 日本経済)

 原子力規制委員会による新規制基準に基づく安全審査と周辺自治体が策定する避難計画は、原発の再稼働に向けた「車の両輪」とされている。各原発で審査が進むにつれて避難計画への関心も高まっているが東京電力福島第1原発のような深刻な事故が起きた場合本当に万全なのだろうか。
 規制委は、2012年に「原子力災害対策指針」をまとめ、それによると30キロ圏の自治体は避難計画を策定しなければならない。指針には福島事故での教訓が反映された。
 避難計画の策定が必要な自治体は、事故前の15道府県45市町村から21道府県135市町村に拡大した。対象人口も約7倍の480万人に増えた。今年2月時点で計画をつくった自治体は96市町村と対象の7割にとどまる。日本原電東海第2原発、中部電力浜岡原発の30キロ圏には策定済みの自治体はない。
 関西電力高浜原発の運転差止め仮処分を決定した大津地裁は「国主導での具体的な可視的な避難計画が早急に策定されることが必要」と自治体任せの避難体制に注文を付けた。原発の「地元」が広がり、自治体や住民の間には避難計画に対する温度差もある。
 政府が全面的に支援することで自治体がどこまで実行性のある計画を策定できるかが今後の再稼働の行方を占うことになりそうだ。

福島自主避難者 7割 住居あてなく 県調査(3.26 毎日)

 福島県は、住宅の無償提供が2017年3月末で打ち切られる原発事故の自主避難者らを対象にした住まいの意向調査の中間結果を発表した。回答者のうち約7割が「17年4月以降の住宅が決まっていない」と答え、避難者の多くが支援終了後の具体的な見通しを立てられていないことが浮き彫りになった。県は5月から住まいが決まっていない世帯を個別訪問して避難者の意向に沿った生活再建ができるよう支援をする方針。
 県は、避難指示区域を除いた地域からの避難者や津波の被害者ら県内外の計12539世帯を対象に調査を実施。そのうち民間のアパートなど「みなし仮設住宅」に避難している9944世帯(県内4636、県外5308)を対象に行った結果を速報として発表した。回答率は61.3%(6091世帯)で「17年4月以降の住宅が決まっている」と回答したのは約3割の1774世帯。県内の避難者では4割近くあったが県外避難者は2割にとどまった。

32地区ごと避難先 原発事故備え水戸市、広域計画骨子案 コミュニティー維持が柱  (3.26 朝日)

 水戸市は25日、東海第二原発(東海村)の事故に備えた広域避難計画の骨子案を公表した。小学校区を基本とした自主防災組織がある32地区ごとに住民約27万人の避難先を確保し、地域コミュニティーを維持することが柱だ。4月以降に市民から意見を募り、早ければ6月にも決める。
 水戸市は、原発が重大事態に陥った場合、まずは屋内退避して放射線量に応じて避難するUPZ(原発から5~30㌔圈)に全域が含まれる。避難対象者は県内で最も多い約27万人。つくば市など県内9市町のほか、栃木、群馬、埼玉、千葉4県の自治体に避難させる方向で県が調整している。避難計画の本体は、具体的な避難先が決まり次第まとめる方針。骨子案では、2016年度中に設置を終える市内10カ所のモニタリングポスト(放射線監視測定装置)の位置を踏まえ、同じタイミングで避難する複数の地区を8エリアにまとめた。

東海第2避難計画 56万人隣接5県へ 県外避難先案まとまる  (3.29 茨城)

 東海第2原発(東海村白方)の事故に備えた広域避難計画で、県は28日、県内の避難所に収容できない住民の県外への避難先案を発表した。日立など県北3市の約26万7千人が福島県へ逃げ、栃木県には常陸大宮や水戸市など4市町から約13万5千人が避難する。原発との位置関係や避難しやすい経路を考慮して決めた。県外避難者は当初より4万5千人増え、9市町で計約56万人になる。
 自家用車を基本とする避難計画の対象は原発から30㌔。圏の東海村や水戸市など14市町村で、人口は全国最多の約96万人に上る。計画では、このうち約40万人を30㌔。圏外の県内30市町村で受け入れ、残る約56万人は福島と栃木、群馬、埼玉、千葉の隣接5県に避難する。これまで県は県内に44万人、県外に52万人避難させる計画だったが、避難所になる学校の統廃合などで県内の収容可能人数が当初の想定より減少。さらに神栖市などに避難予定だった大洗町の避難先を千葉県に変更した結果、県外避難者が約4万5千人増えた。
 県は2月から3月にかけて、受け入れを要請している5県それぞれで市町村向けの説明会を実施。協議がまとまった福島県ではいわき方面から中通り、会津地方の37市町村を避難先として確保した。人口約19万人の日立市は常磐自動車道や磐越自動車道で北上し、浜通りの一部地域や中通り、会津方面に逃げる。高萩市も常磐道や国道6号で北上し、約2万5千人がいわき方面に避難,常陸太田市の紡5万人は国道で中通りと会津方面に向かう。避難対象が最も多い人口27万人の水戸市は、県南・県西地域に約10万人が避難し、県外では栃木、千葉など4県に各4万人程度が逃げることになった。県は今後、避難元と避難先の市町村同士による協議の場を設け、各市町村の避難計画づくりを後押ししていく方針。
 

地方制度・自治体論・地方自治一般

つくば市×土浦市 合併勉強会 28日再開、継続へ(3.18 朝日)

 昨年3月以来中断している、つくば市と土浦市の合併の可能性を探る勉強会が28日に開かれることが決まった。両市は、勉強会を4月以降も継続していくことを確認する見通しだ。つくばの市原健一、土浦の中川清の両市長も1年ぶりに参加する。今回の勉強会では、メンバーが「事務レベルの会合になる」と話す。
 合併勉強会は、市原市長の呼びかけで一昨年2月に開始。9回開き、昨年3月を最後に中断していた。
勉強会の協議事項は、予定していた8項目の半分も進んでいなかった。「合併のメリットとデメリット」など最重要テーマは積み残されたままだ。

政治活動「届け出不要」 高校生の18歳選挙権控え、県教委(3.19 朝日)

 県議会の予算特別委員会で18日、小野寺教育長は高校生の公害での政治活動について、「今回の選挙権年齢引き下げの趣旨を踏まえるとともに、生徒の自主性を尊重する視点から、学校への届け出は原則、不要とすることにした」と説明した。ただ、日常の学習活動や学校生活に支障を来す恐れがあるなど、各校の校長が必要と判断した場合は、事前に活動内容を届け出るよう定めることもできるとした。その際、届け出た生徒の個人的な政治信条には立ち入らないなどの配慮を求めている。
 県教委は、この方針を県立の高校や特別支援学校、中等教育学校などに3月1日に通知した。

つくば市長 不出馬表明 市議会「塾慮した結果、決断」 (3.19 読売)

 つくば市の市原健一市長(64)は定例市議会最終日の18日、次期市長選に立候補しない意向を正式に表明した。昨年12月の定例会で自身への問責決議が可決されたことや、「(仮称)市総合運動公園」整備事業を巡る住民投票で反対票が上回る結果となったこと、家族の健康上の問題を理由に挙げ、「熟慮した結果、出馬しないことを決断した」と述べた。

社説 自治体間連携 さらに知恵を絞ろう  (3.28 朝日) 

 少子化に伴う人□減少と高齢化、財政難に直面するなかで、住民に不可欠な行政サービスをどう保ち、さらに地域の活性化を図っていくか。近くの市町村が共通の事業で協力することは、有力な解の一つだ。既にゴミ処理や消防で一部事務組合が、医療や介護の分野では広域連合が定着しているが、14年の改正地方自治法施行で導入された「連携協約」による協力が各地で動き姶めた。
 人口がおおむね20万人以上の市が「連携中枢都市(旧地方中枢拠点都市)」を宣言する。そこが周辺の市町村と連携協約を結び、都市間として共通のビジョンを掲げ、事業を進めていく。自治体間のより機動的な協力を促すのが狙いだ。
 今月初めまでに全国15の市が連携中枢都市を宣言し、姫路のほか倉敷、福山、宮崎、久留米の各都市開がビジョンを公表済みだ。どのような課題を抱え、どう打開しようとしているか、参考になるだろう。
 政府は地方創生加速化交付金の交付先を決めたが、総額900億円余の4分の1は共同事業向けだ。
 自治体が事業に挑み、浮き彫りになった課題を国に伝え、対応策を求める。国は制度や予算を通じて自治体を後押しする。そんな循環を作りたい。

予算・税・財政 

水戸市予算案 一般会計1131億4400万円 市債残高1000億円超へ  (3.1 茨城)

 水戸市は29日、2016年度当初予算案を発表した。新庁舎整備など大型事業が着工することなどから、一般会計は本年度当初比8・1%増の1131億4400万円に膨らみ、6年連続で過去最大を更新した。16年度末時点で借金に当たる市債残高(一般会計)が1千億円を超える見通し。高橋靖市長は「限られた予算で最大の効果を発揮していきたい。」と述べた。歳入は、全体の4割弱を占める市税が同1・2%減の406億4千万円。家屋や太陽光発電施設の増設で固定資産税が増える一方、税制改正に伴う法人市民税の減額が大きかった。地方交付税は、新庁舎建設の開始に伴う震災復興特別交付税の加算で、同31・8%増の125億5千万円となった。財政調整基金は23億9千万円取り崩し、同31・8%増の35億円を繰り入れる。16年度末の残高は73億9千万円になる見込み。市債は同19・4%増の138億9千万円。一般会計の市債残高は、15年度末の981億9千万円から16年度末には1036億1千万円になる見通し。ふるさと納税の寄付金は、返礼品を拡充したことなどから同212・5%増の2億5千万円となった。歳出は、投資的経費のうち、大型事業の本格化で普通建設費は同36・7%増となり、一方、東日本大震災による道路などの復旧工事がほぼ完了し、災害復旧費は同39.3%減。障害者自立支援給付などの扶助費は同2・5%増えたのに対し、公債費は同2・9%減り、義務的経費の総額は増えたものの、一般会計全体に占める割合は49%(本年度52・6%)となった。特別会計などを含めた予算総額は4・4%増の2003億4千万円。3年連続で過去最大を更新し、初めて2千億円を突破した。

16年度都道府県農林水産予算案 TPPで〃守り〃 重視  (3.7 日本農業)

 47都道府県の2016年度予算案が出そろった。農林水産予算は、日本農業新聞の調べで29都道府県が前年度より増額となった。TPP合意を受け大きな影響が懸念される畜産や中山間地域などへの独自支援が目立つ。攻めの対策が目立つ国に対し 〃守り〃を重視しているのも特徴だ。米の主産県では18年に迫った生産調整の見通しを念頭に園芸産地の育成支援に力を入れているところが多い。15年度補正にTPP対策を盛り込んだ県もある。
 〇 農林水産予算が増えたのは、国のTPP対策の畜産クラスター事業や園芸パワーアップ事業を県予算で計上したことも大きな理由とみられる。
 〇 効率化・規模拡大が難しい中山間地域への目配りもみられる。
 〇 地域資源に着目した動きも強まっている。
 〇 一方で〃攻め〃の対策を打ち出す県もある。
 〇 米政策でも主産県の独自事業が目立っている。
 〇 16年度の目玉事業にそって掲げるのが輸出強化だ。また、旺盛な需要に応え訪日客の流れを地方に呼び込む事業も増えている。
 〇 地方で切実な課題である人材強化に向け新規事業で知恵を絞っている。
 ※ 1 茨城県の農林水産予算案 488億円(前年度比 ▲0.1%)(予算規模 全国都道府県で13位)
 ※ 2 茨城県はどの項目でも紹介された事業なし

「赤字」自治体ゼロ 14年度決算 総務省まとめ (3.21 日本経済) 

 教育や福祉などへの歳出を歳入でまかなえない「実質赤字」の都道府県や市町村が2014年度決算で2年ぶりにゼロになったことが分かった。13年度は2自治体が赤字だった。企業などからの税収増や人件費の抑制などが寄与したようだ。自治体の予算に対する借金の返済額の規模は都道府県平均13.1%と前年度から0.4ポイント低下した。
 予算に対する返済額の規模は都道府県で低下し、市町村でも0.6ポイント低い8.0%となった。
 公立病院や下水道など公営企業を含めると1つの自治体が赤字だったが13年度の6から減少した。自治体の予算に対して借金や退職金など将来発生する負担額の規模は都道府県平均が1.9倍と13年度の2.0倍からやや縮小した。
 自治体の財政状況を示す指標は改善しているが今後悪化する可能性もあると総務省はきている。

まちづくり・都市計画 

1万4982人分 署名提出 水戸市民会館計画住民投票条例求め (3.18 朝日)
 
 水戸市の新市民会館整備計画の見直しを求める「市民の会」は17日、計画の是非を問う住民投票条例制定をめざした署名簿を市選挙管理委員会に出した。市民の会によると、署名数は1万4982人分。直接請求に必要な有権者の50分の1(4414人分)を大きく上回った。
 市選管は18日から20日間以内に署名が有効かどうか審査する。その後7日間の縦覧にかけられ、有効署名数が4414人分以上であれば、市長に条例制定を求める本請求ができる。市長は請求の翌日から20日以内に条例案を審議する議会を招集しなければならない。
 高橋靖市長は、新市民会館が市役所新庁舎、新ごみ処理施設、東町運動公園新体育館と合わせ、「市の発展や市民サービスの向上に不可欠なプロジェクト」と公言しているため、条例案に付けなければならない市長の意見は、制定を求めない内容になる見通し。

水戸市民会館巡る住民投票 1万4982人の署名提出  (3.18 読売) 

 水戸市が計画する新たな市民会館の建設を巡り、計画の白紙撤回を訴える「市民の会」が17日、建設の是非を問う住民投票条例の制定を求めて、1万4982人の署名を市選挙管理委員会に提出した。
 市選管は今月30日までに有効署名数を確認する予宗で、今月2日現在の有権者(22万694人)の50分の1となる4414人を上回れば、1週間の縦覧期間を経て、同会代表が高橋靖市長に本請求を行う。地方自治法では、市長は本請求の翌日から20日以内に市議会を招集し、議会が条例制定の是非を判断すると定めており、早ければ4月下旬に採決が行われる。
 可決されれば住民投票が実施されることになる。同会は1万人を目標として、2月13日から署名集めを開始。駅や大型商業施設などで市民に訴え、3月12日までの1か月で、本請求に必要な署名数の3倍以上を集めた。
 協力者らとともに市選管を訪れた同会代表の田中重博・茨城大名誉教授は、「短期闇に目標を大きく上回る署名を集めることができた。市や議会には、住民の声を重く受け止め、公正な審議を求めたい」と訴えた。

地域おこし協力隊 7割増 2625人  県内9自治体に34人  (3.19 日本農業・茨城)

 総務省は、都市部から過疎地に一定期間移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員が2015年度は2625人に達したと発表した。前年より7割増え、受け入れ自治体も673と前年から5割増えた。都道府県別の受け入れ人数を見ると、北海道が369人でトップ、長野(222人)、島根(149人)、岡山(118人)、高知(100人)と続く。隊員の8割が20~30代で、女性が全体の4割を占めた。本県は9自治体に34人で、常陸太田市と大子町がそれぞれ7人で県内最多。
 協力隊制度は、09年度にスタート。1~3年の任期で農林水産業への従事、地場産品のPR、住民の生活サポートを行う。活動支援として隊員年間1人当たり400万円を上限に国が受け入れ自治体に交付している。政府は20年度までに4000人の隊員に増やすことを目標に掲げている。

下落幅4年連続縮小 公示地価平均、全用途で下落 (3.23 朝日)

 国土交通省が22日に発表した県内の公示地価(1月1日時点)は、平均ではすべての用途で前年を下回った。住宅地と商業地は24年連続の下落だが、ともに下落幅は4年連続で縮小した。3年続けて地価の上昇地点が見られ、前年よりも9地点多い31地点を数えた。
 国土交通省土地鑑定委員会が県内44市町村で昨年よりも28地点多い675地点を選定。1平方㍍あたりの価格を判定し、公示した。用途別では住宅地528地点、商業地127地点、工業地20地点で調査した。
 県全体の平均価格は、住宅地3万800円(前年比300円減)、商業地5万5900円(同900円減)、工業地2万900円(同500円減)たった。
 住宅地と商業地は1993年から下落が続いているものの、下落幅は前年(住宅地1・6%減、商業地2・1%減)よりも小さくなった。前年から継続して調査した645地点では、下落554地点(前年571地点)、横ばい60地点(同45地点)、上昇31地点(同22地点)たった。
 平均で下落傾向にあるなか、変動率が上昇した地点が3年連続であった。土浦市(住宅地9)、守谷市(住宅地7、商業地1)、鹿嶋市(住宅地4)、かすみがうら市(住宅地3)、龍ケ崎市(住宅地2)、牛久市(同)などだった。

地 域 経 済 

つくばに外資誘致へ G7会合契機に 県、投資促進図る  (3.3 茨城)

 県は新年度、本県が強みとする科学技術分野に的を絞った外資系企業の誘致に乗り出す。世界的な研究学園都市であるつくばに企業の研究開発拠点などの開設を促し、集積する研究人材や知的財産などと結び付けることで、新しい事業や産業の創出につなげるのが狙い。5月につくば市で開かれる「G7茨城・つくば科学技術大臣会合」を契機として、外資系企業や海外投資家向けの情報発信や誘致活動に力を入れていく考え。
 誘致の方策として、県は昨年9月にニューヨークで開かれた対日投資セミナーにブースを出展し、今年2月には都内で本県単独の外資系企業向けセミナーを開催。来年度もセミナー出展などによる情報発信に加え、地方自治体などと地方創生支援事業を繰り広げている外務省飯倉公館(東京都港区)を活用した在京大使館向けのレセプション開催、G7会合関係国の大使館員やマスコミ対象の視察ツアーなどを展開していく。
 県は、同事業を含む3事業を「つくばの科学技術を活用した成長一産業創出プロジェクト」として16年度当初予算案に盛り込み、国の地方創生新型交付金一に申請する方針。県国際課は「本県の強みである科学技術を最大限活用しG7会合開催の熱が冷めないうちに事業を展開していく」と意欲を示した。

日立市内の農産物を一元集荷「日立とれたておとどけ便」開始 (3.25 日本農業)

 JA常陸と久慈町漁協、十王町地産地消施設利用組合は、日立市内で取れたて農水産物を一元集荷し、市内各所に流通させる「日立とれたておとどけ便」を始めた。県内では初の試み。
 同市の魅力をアピールするとともに生産者に対する販路拡大と販売拠点での品ぞろえ充実を目指す。
 農産物用の冷蔵庫と水産物用の保冷車の2台のトラックを使って一日1回決められたコースを巡って品物を集め、直売施設や道の駅などの販売拠点まで運ぶ。
 水産物は収集車で久慈漁港から市内中心部の百貨店、北部の十王物産センターに運ぶ。集荷を希望する農家は、登録後収集場所となっているJA支店に農産物を持ち込むと、収集車が荷物を集め道の駅おさかなセンター内のJA直売コーナーに運ぶ。

グリーンふるさと機構解散 県北振興担い手30年  (3.27 茨城)

 県北地域を中心とする活性化に取り組んできた公益財団法人「グリーンふるさと振興機構」(常陸太田市、佐川卓政理事長)が3月末で解散する。地域振興を狙いに、自治体間の枠を超えた官民一体の組織として注目を集め、多彩な事業展開で地域の魅力づくりに貢献してきた。だが、景気の低迷や旧平成の大合併」による環境の変化で、見直し論が台頭。県北山間地域振興の一翼を担った約30年の歴史に幕を下ろす。

農業振興へ政策協定 JA常陸と東海村(3.29 日本農業)

 JA常陸と東海村が農業政策協定を結び同村の農業振興に連携して取り組む。県内のJAが自治体と政策協定を締結するのは初めて。2016年度からスタートする「東海村農業振興計画」の実現に向け一体で計画を推進する。
 協定は ①担い手の確保 ②地産地消の推進 ③農業所得の向上 ④遊休農地対策・・・など。
 東海村は、昨年11月「東海村農業振興計画」を策定し、村民全員参加型の持続可能な都市近郊型農業モデルを構築することを掲げ10年後の同村の農業の将来像を描く。
 16年度は、担い手の確保・育成・販売力の強化などを目指す「JA生産部会育成事業」と消費、販路の拡大、地産地消などを図る。「東海村地産地消推進事業」の二つの新規事業に取り組む。

県道路修繕計画を効率化 40年で維持費2割減 (3.30 茨城)

 県内総延長4千㌔。に及ぶ県管理道路の効率的で効果的な維持管理に向けて、県は「舗装維持修繕計画」を策定し、修繕の必要性や緊急性、管理水準に合った工法などを見極めながら、コスト削減も目指す方針を掲げた。工法の工夫などによる試算で、40年間で20%のコスト削減につながると期待している。
 県によると、県管理の舗装道路は延長計4118キロに及ぶ。交通量の増大や車両の大型化などで道路の破損が急速に進み、2013年度の路面調査では、「補修の必要がない」が全体の37%(1541キロ)だったのに対し、「補修が必要」は58%(2377キロ)に上り、5%(201キロ)は「早急に補修が必要」とされる。県道路維持課によると、維持補修の事業費は1996年をピークに現在は4分の1まで減額している。
 このため県は「舗装維持修繕計画」を策定し、限られた予算の中で適切な維持補修を進める方針を掲げた。効率的に維持修繕を進めるため、道路を市街地と平地、山地の三つに区分し、さらに交通量でも6区分して分析。交通量が多い道路は、修繕が小まめに実施され破損が少ない▽東日本大震災で破損した道路は市街地や平地の修繕が優先され、山地の道路の状態が悪いなどが判明した。従来、修繕工事は道路の特性に関わらず、主に表層の一部を削って施工し直す工法で行われてきたが、今後は特性に応じた管理水準を定め、複数の工法を組み合わせて水準を維持していく方式に切り替える方針。全県の路面調査を5年1サイクルで定期的に実施して道路の状況を分析し、管理水準や工法の検証、見直しなどを図っていく。修繕の優先度を適切に判断し、工法を工夫することなどによって、今後40年間の維持修繕費の試算は「全体として20%のコスト削減が期待できる」(同課)という。
 同課は今後計画をとりまとめて各土木事務所に考え方を周知し、効率的な維持修繕を促したい」と説明している。

茨城県 昨年の10倍以上 農地集積バンクの農地集積 (3.31 日本農業)

 首都圏各都県の農地中間管理機構(農地集積バンク)の2015年度農地集積実積がほぼ固まった。初年度となった昨年度は周知不足などから各県が設定した目標には届かず8都県合計で950haにとどまった。
 各都県でもっとも集積が進んだのが茨城県だ。昨年の10倍以上を見込み目標の3000haの達成は間違いない見通し。昨年度 説明会や市町村、JA一体となった推進で生産者らへの周知が進んだ。
 今年度は35市町村128地区をモデル地区に設定し、重点的に推進した。推進員として県内5の農林事務所に地元に詳しいJAのOB職員を配置。特に集積の進んだ県南地区には7月に1人を追加するなど体制を強化。市町村担当者と共同して推進した。来年度は県内44市町村全てにモデル地区を設置する。各農林事務所に設置する推進員も2人に増やし今年度の1.5倍の4500haの達成を目指す。

茨城県への観光客 昨年は5704万人(3.31 毎日)

 県は、2015年の観光入り込み客数が前年比628万人増の延べ5704万人に上ったと発表した。道の駅などの調査地点を新たに15地点加えたことや国営ひたち海浜公園などの人気スポットの集客増で2年連続で5000万人を超えた。一方、海水浴場でのサメ騒動や関東・東北豪雨によるマイナスの影響もみられた。
 県観光物産課によると目的別では「行事、祭事、イベント」が最多で1231.8万人、海水浴が減少した「スポーツ、レクレーション」は961.5万人だった。
 観光地点で増加が目立ったのは、国営ひたち海浜公園の32.8万人増、潮来の水郷潮来あやめ園29.8万人増など。
 (主な観光スポットの観光入り客数)
  国営ひたち海浜公園
         781500人 (前年比+328300人)
  筑波山   1587900人 (-136100人)   
  袋田の滝   495800人 (-32200人)
  鹿島神宮   464400人 (+27800人)
  県自然博物館 443700人  (+47200人)
(主なイベントの客数)
  水戸黄門まつり939000人 (+48000人)
  土浦花火大会 750000人  (+50000人)
  古河花火大会 550000人   (0人)   

15年工場立地 本県3年連続3冠(件数・面積・県外企業件数) 流通インフラ優位 (3.31 茨城)

 2015年の電気業を除く工場の立地件数、立地面積、県外企業立地件数の3項目全てで本県が全国1位だったことが30日、経済産業省の調査結果のまとめで明らかになった。3項目1位は3年連続で、1967年の調査開始以来初めて。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や茨城港など流通インフラの優位性、企業に対する優遇制度、首都圏に比べて安い用地取得費などが企業の進出を後押ししたとみられる。県は4月、立地推進本部(本部長・橋本昌知事)に事務局を新設して情報収集機能の強化を図り、「4年連続」を目指す。

環境と開発

太陽光発電施設 県独自の指針策定へ エリア指定維持管理適正設置促す (3.4 茨城)

 太陽光発電施設に関し、事業者に適正な設置を促すため、県は独自のガイドラインを策定することを決めた。建設を避けるべきエリアの指定や、適切な維持管理などに関する項目を盛り込む方針。森林の伐採などにより、業者と住民との間であつれきが生じる例が県内各地で顕在化しており、一定のルールを定める必要があると判断した。
 3日の県議会で、井手義弘氏(公明)の代表質問に橋本昌知事が答えた。太陽光発電施設をめぐり、国は事業が適切に行われるよう、点検・保守や事業終了後の設備撤去の順守のほか認定を受けた事業者の情報を公開する制度を新設する考えで、関連の改正法が2017年4月に施行される。法施行までの期間にも対応できるよう、県は改正法の施行前にガイドラインを策定する方針で、橋本知事は「県や市町村が必要な情報を把握し、安全や景観を守るために適切な対応が取れるようにしていくことが極めて重要だ」と語った。
 県内では、筑波山の景観保護エリアで民間業者が太陽光発電施設の建設計画を進め、土砂災害の発生や景観が損なわれることを懸念する住民の反対運動に発展。つくば市は適正な設置を促す条例とガイドラインの策定作業に着手している。また、複数の太陽光発電施設の計画が持ち上がっている笠間市も2月末、県に対して条例やガイドラインの制定を要望していた。同様の問題が相次いだ山梨県では昨年11月に全国で初めてガイドラインを策定。10キロワット以上の業務用の太陽光発電施設を対象としており、防災や景観への配慮から立地を避けるべきエリアを決め、市町村への事前相談も求めている。

霞ケ浦導水事業23 年度まで8年延長 (3.16  茨城)

 霞ケ浦導水事業の工期について、国土交通省は、完成時期を本年度末までとしていた現行の事業計画を見直し、完成時期を8年間延長して2023年度までとする方針であることが15日、分かった。同省は3月末をめどに、事業計画の変更を正式決定するとみられる。1985年の着工以来、工期の延長は4回目。

医療・福祉・社会保障 

「買い物弱者」対策必要8割 農水省15年度全国市町村調査 (3.15 日本農業) 

 食料品の購入に不便を感じている「買い物弱者」への対策を必要とする市町村が8割超と依然高いことが農水省の2015年度調査で分かった。このうち、実際に何らかの対策を行っているのは611(64%)と過去5年間の調査で最も多かった。
 全国1741市町村を対象にアンケートを行い、1184市町村(68%)が回答対策を必要とする市町村は959市町村、対策が必要な理由は人口5万人未満の小規模市町村は公共交通機関の廃止を大都市は単身世帯の増加や既存商店街の衰退をそれぞれあげた。実際に行っている支援内容は「コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行」(71%)が最も多いが減少傾向にある。一方、「宅配や御用聞き、買い物代行サービス」や「空き店舗対策など常設店舗の出店」はそれぞれ3割で、最近増加している。「移動販売車の導入、運営」(21%)は前年度から5%以上伸びた。ただこうした支援は大都市の市町村が多い。

桜川の県西総合病院、来月以降 常勤外科医ゼロに 千葉大が派遣「撤退」  (3.18 朝日)

 桜川市の県西総合病院で4月以降、3人いる外科の常勤医がゼロになることがわかった。病院を運営する桜川、筑西両市の一部事務組合の議会で17日、中原智子院長が明らかにした。常勤内科医1入も退職するといい、入院患者の受け入れも制限される。地域医療に及ぼす影響は大きい。
 県西総合病院には12の診療科がある。許可病床数は299だが、医師不足などの影響で実稼働の病床数はそれを100以上下回る。最大30人以上いた常勤医は現在15人。うち内科は4人で、外科は3人だ。県総合病院は筑西市民病院と再編統合され、2018年10月、新中核病院として開院することが決まってい
る。3人の常勤外科医は千葉大からの派遣だ。中原院長によると、昨年12月初め、千葉大の責任教授から連絡があり、3人の「撤退」を告げられたという。

学習支援「予定なし」45% 自治体貧困対策 人材や財源理由  (3.20 朝日 )

 親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の45%が実施を予定していないことがわかった。NPO法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がる。学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをする。昨年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある901自治体が任意で実施する事業となった。
 若者や子どもの居湯所づくりを支援するNPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)の調査に回答した479自治体のうち32・2%が学習支援事業を実施しており、20・3%が新年度に実施予定。厚生労働省の調べでは、全体の33・3%の300自治体が実施している。
 一方、ユースサポートネットの調査に「実施する予定はない」と答えた自治体は45・3%と、半数近くに上がった。人口の多い都市部では実施が進む一方、山形、長野、愛媛など16県では予定も含め実施する自治体が二つ以下にとどまった。 

県、保育料無料化を支援(第3子以降) 市町村に補助  (3.25 茨城)

 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、県は新年度、第3子以降(3歳未満)の保育料無償化の支援に乗り出す。国の制度より所得制限を緩和して対象を広げ、上の子どもの年齢は問わない。県はこれまで第2子の保育料を一部補助してきたが、人口減少対策の観点から3人以上の子を持つ多子世帯への支援にかじを切った。
 第3子以降の保育料無償化を実施する市町村に対し、費用の2分の1を補助する。新年度当初予算に事業費2億4200万円を盛り込んだ。補助の対象は、公立・私立認可保育所や認定こども園、小規模保育などの地域型保育事業を行う保育所の保育料。世帯年収640万円未満の所得制限を設ける。
 国も新年度から、第1子の年齢に関係なく第2子の保育料は半額、3人目以降は無料とするが、対象は年収360万円未満の世帯。現行の国の制度も1人目の子どもが小学校入学前の場合、第2子の保育料は半額、第3子が無料になるが、1人目が小学校に入学すると、第2子が全額負担、第3子が半額負担となる。県はこれまで、国の制度で保育料が半額になる子どもを対象に、市町村と協力して月額3千円を上乗せして補助してきたが、この制度は新制度への切り替えに伴い終了する。
 県子ども家庭課によると、本年度、県内で国の制度より対象を広げて第3子以降の保育料無償化を実施しているのは、常陸太田▽鹿嶋▽潮来▽常陸大宮▽桜川▽神栖▽城里▽大子▽阿見▽石岡の10市町にとどまる。
 県は今回の支援制度の創設で無償化を実施する市町村が増えることを期待し、「経済的な負担を軽減し、より子どもを産み育てやすい環境を整えたい」と説明している。2015年度の県政世論調査では、県政に最も望む施策として「子育て支援・少子化対策の推進」が36%でトップだった。前年度より8%増え、子育て・少子化対策の充実を求める声が強まっていた。

結城の特別支援学校 福祉避難所併設へ 知的障害者ら受け入れ  (3.26 朝日)

 結城市にある県立結城特別支援学校の特別教室が災害時の「福祉避難所」として使えることになった。障害者をはじめ、一般の避難所では生活が難しい人たちのための福祉避難所。同校は結城市の一般避難所に指定されている。同じ敷地内に福祉避難所が併設される事例は全国でも珍しいという。
 24日、結城市との間で福祉避難所に指定する覚書の調印式があった。結城特別支援学校は小学、中学、高等部に分かれ、知的障害のある児童・生徒計171人が学ぶ。結城市が指定する一般避難所のひとつで、学校全体で3千人の受け入れが可能とされる。昨年9月の関東・東北豪雨では最大60人ほどが体育館に避難したという。福祉避難所は、災害時、障害者や高齢者、妊婦ら一般の避難所では生活が困難な人を対象に開設される。二次的なもので直接避難することなどはできない。

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