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2014/09

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2014年9月分


災害・防災・避難計画



3.11東日本大震災避難者なお4000人 県内インフラほぼ復旧  (9.10 茨城)

 東日本大震災から11日で3年半を迎える。県内と県外からの避難者は依然として4干人を超え、仮設住宅などの住まいで生活再建に不安を抱えている。インフラの災害復旧はおおむね完了し、福島第1原発事故による風評被害を受けた農業、観光は明るい兆しが見えるが、海水浴や水産業は影響が残る。福島第1事故に伴う指定廃棄物の最終処分場は建設候補地がいまだ決まらず、先行きは見通せない。
 復興庁によると県内避難者は減少傾向にある。しかし8月14日現在、福島県内からの避難者が3461人、県内避難者も800人に上る。県によると、被災した県内公共インフラのうち県道、橋、港湾は年内復旧の見通しが立った。県道で唯一不通の北茨城大子線は12月の工事完了を目指す。公立学校は東海村立東海中学校が完成し、来年1月から新校舎で授業が再開する。復旧が完了していない5漁港は、被害が大きかった大津漁港(北茨城市)を除いて本年度中にも完全復旧。大津漁港の復旧は2015年度になる。風評被害からの回復はまだら模様だ。

東日本大震災で 県内、19,200世帯転居  (9.12 毎日)

 東日本大震災に伴い県内で19,200世帯の転居があったことが013年住宅・土地統計調査特報で分かった。被災箇所を改修工事した持ち家数は13万1300戸に上り、宮城県(124,600戸)や福島県(86,700戸)などを抜いて全国最多だった。県外からの転入も含む19,200世帯のうち8,200世帯は建物損壊などで住宅に住めなくなったことを転居理由にしている。転居先は「同じ市町村内」が全体の51.6%、県外からの転居世帯は16.1%だった。


原発問題(東海第二原発関係も含む)

講演で放射線の不安解消 取手市方針 対策を求める陳情受け (9.5 読売)

 取手市は市議会で放射線被ばく対策を求める陳情書が3年連続して採択・趣旨採択されたことを受け、専門家による講演会を積極的に行うなどして市民の不安解消を図る方針を示した。陳情書は市民らの継続的な集団健康診断の実施を求める内容で、本会議において藤井市長が「国にお願いしている」としていたが、副市長が市議の質問に対して「それを行うのは国の責任。近隣でも重大な結果は得られていない。健康調査をすることで『危ない』との誤ったシグナルを発信することにもなる」「代わりに専門家による講演会を開くなどして不安を払拭したい」と答弁した。茨城大学の田内広教授(放射線生物学)などの3
回の講演のほか年度内に別の講演会も計画するという。

住民個々の行動計画作成へ 東海村長「広域避難に必要」 (9.10 朝日)

 東海村議会の9月定例会で9日、一般質問があった。県や市町村が策定中の東海第二原発をめぐる広域避難計画の実効性が問われるなか、山田修村長は避難計画に加え、住民一人ひとりの対応方法を記した行動計画、行動マニュアルが重要になるとの認識を示した。
 川崎篤子議員(共産)が「県の広域避難計画案が示された第1回原子力災害対策検討部会に委員として参加した村長の見解をうかがいたい」と質問した。これに対し、山田村長は「この計画は基本型。すべてが網羅されているものではない。一人ひとりりの行動計画、
行動マニュアルが必要」と述べ、村の広域避難計画に盛り込めない細かな点は、行動計画、行動マニュアルを作成して補う考えを強調した。山田村長は取材に「行動計画、行動マニュアルは広域避難計画と同時並行でつくることになる」と話した。

指定廃棄物処分場 候補地選定の論議停滞  (9.11 茨城)

 福島第1原発事故に伴う県内の指定廃棄物(1キログラム当たりの放射性物質濃度8千ベクレル超)の最終処分場建設をめぐる議論が停滞している。 国は昨年12月に全市町の意向を確認するアンケートを早期実施する考えを示したが、その後、具体的な動きはなく候補地提示にはほど遠い状況が続く。県内首長らも建設地を1カ所に絞るのか、復数個所で保管するのかで意見が割れており、指定廃棄物を抱える自治体は一時保管の長期化に神経をとがらせている。

原子力機構に厳重注意へ 県 安全管理徹底求める (9.18 読売)

橋本知事は17日定例記者会見で、近日中に機構に対して厳重注意し、安全管理の徹底などを求める方針を明らかにした。機構をめぐっては ①11日に、大洗町の研究施設で、建屋の床に放射性物質を含む汚染水がたまっていることが見つかった。 ②12日に、東海村の研究所で、今年2月70歳代の男性の運転する車が迷い込み約1時間敷地内にいたことが発覚 ③16日に、那珂市の研究所でボヤが起きていた。

原子力機構に県が厳重注意 トラブル続発「遺憾」  (9.19 朝日)
 日本原子力研究開発機構の県内施設で火災や放射能漏れなどが相次いだことを受け、県は原子力機構に厳重注意した。再発防止のための取り組みを10月3日までに報告するよう求めた。県は、トラブル続発を「誠に遺憾」としたうえで、再発防止に万全を期しつつ、事故などの積極的な情報公開も求めた。原子力機構の伊藤洋一理事は「速やかに緊急の安全総点検をし、安全確保の徹底、安全文化の醸成に一層努めたい」と応えた。県内では4月以降、火災3件、放射能漏れ2件が起き、不審者侵入で原子力規制委員会から注意処分を受けている。

東海原発 低レベル廃棄物 敷地埋設 18年度にも 廃炉作業を前進 (9.25 読売)

 日本電電は、東海原発の廃炉解体作業で発生した最も濃度レベルが低い「極低レベル放射性廃棄物(L3)」について、県や村の理解を得たうえで、早ければ2018年度にも現地で埋設処分を始める意向を固めた。24日村議会全員協議会で日本原電が説明した。日本原電は、原子力規制委員会による埋設施設の安全審査を経て17年度に建設に着手し、18年度にも埋設を始めたい考え。一部廃棄物の埋設にめどをつけることで、廃炉作業を前進させたい意向だ。
 日本原電によると、極低レベル放射性廃棄物(L3)の放射能濃度は、セシウム137の場合1キログラム当たり10万ベクレル以下で、配管などの金属類と建屋コンクリートブロックなど1万2300トンが鉄の箱に収納され、深さ4メートルに埋設され、厚さ約2.5メートルの盛り土で覆われ、表面は舗装される。日本原電はこれまで、地下水の調査などを行い安全性を確認するとともに地元自治体に理解を求めていた。 一方、低レベル放射性廃棄物の中でもL3にくらべ濃度が高い「炉心等廃棄物(L1)」「低レベル放射性廃棄物(L2)」の埋設場所は決まっていない。山田村長は、「廃止措置を進めていくためには避けて通れないので、・・基本的には自分のところで管理していかなくてはならないと思っている」と理解を示した。村内では、日本原子力研究所が1995~96年に、動力試験炉(JPDR)解体で生じたL3のコンクリート等約1670トンを実地試験として敷地内埋設している。
 原子力規制委員会によると、商業用原発から出る放射性廃棄物を現地の事業所敷地に埋設するのは前例がない。

汚染廃棄物処分 茨城で意向調査 全市町村が対象  (9.26 朝日)

 東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物にからみ、環境省は25日、茨城県の全44市町村を対象にアンケートを始めると発表した。主に、最終処分場を新設して県内1カ所に集約するのか、仮置き湯での保管を続けるかについて意見を聞く。国は、指定廃棄物の発生量が多い茨城県を含む5県で、最終処分湯を新設することにしている。ところが、茨城県では昨年12月、この問題を話し合う市町村長会議で意見がまとまらず、環境省がアンケート実施を表明していた。10月31日が回答の締め切り。結果は市町村会議で公表し、意見の集約を図る。

研究炉 JRR-3 再稼働「来年度にも」規制委に申請 原科研 会見で期待 (9.27 東京)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は26日,東海村の原子力科学研究所(原科研)にある研究用原子炉(JRR―3)の再稼働に向け、原子力規制員会に適合性審査を申請したのを受け会見を開いた。審査終了時期の希望は来年半ば頃で、早期の再稼働、研究再開に期
待を寄せた。
 原子力機構によると、2011年東日本大震災では敷地内で地盤沈下が発生、海抜約5メートルの津波に襲われたが被害はなかった。地震で原子炉建屋に細かい亀裂が入るなどしたが、原子炉への直接の影響はなかった。申請では、現状でも想定する最大の地震、津波による施設への影響はなく、火災対策でも主要なケーブルは既に難燃性のものに交換済みとした。山田村長は「原発より小規模で危険性が低く、必要な研究施設と思うので、安全性が確認されれば再稼働してくれればいい。・・地元への説明は必要になる」と話している。

東海再処理施設廃止へ 新基準の対応困難 原子力機構 (9.30 茨城)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は29日、原発の使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(東海村村松)を廃止すると発表した。昨年12月に施行された新規制基準に対応するには、地震や津波対策に1千億円以上かかることに加え、老朽化する施設を新基準に適合させるのは困難と判断した。1981年の本格運転開始以降、再処理技術開発の中核を担ってきた歴史に幕を下ろす。
 東海再処理施設は、使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出し、新たな燃料として再利用する核燃料サイクルの中心となる国内初の再処理工場。2006年3月までに電力会社から請け負ってきた商業用原発の使用済み燃料の再処理が終了してからは、同機構の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市、廃止措置中)の使用済み燃料の再処理などを行っていた。07年5月に定期点検に入って以降運転は停止していた。
 日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県)への技術移転もほぼ完了したことから、原子力機構の担当者は「一定の役割は終えたと認識している」と説明。17年度にも廃止措置申請する。東海再処理施設に隣接し、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の使用済み燃料を研究する
リサイグル機器試験施毅(RETF)ついては、再処理工程で生じた高レベル放射廃液の危険性を低減するガラス固化体を、輸送容器に詰め替える施設として活用する。
 もんじゅは大量の機器点検漏れ問題のため稼働できずRETFは使用済み燃料からプルトニウムを取り出す研究が始められずにいた。別の目的として使われることになり、もんじゅ燃料再処理の実現可能性は不透明になった。 

東海再処理施設 廃止完了まで50年程度 原子力機構 安全確保が課題  (9.30 読売)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は29日県庁で記者会見し、使用済み核燃料を再処理する施設(東海村)を廃止すると発表した。廃止完了までに50年程度かかるとみられ、機構はその間、施設の安全確保に取り組む考え。海岸線に防潮堤を設置するか個別の施設を浸水から守るかなど方針が明確に決まっていない部分もあり、今後の機構の対応が焦点となっている。
 施設に保管中のプルトニウム溶液や高レベル放射性廃液は水素爆発を起こし放射能漏れを起こすなどの潜在的危険が指摘されている。国原子力規制員会は、溶液の粉末化処理、廃液のガラス固化について、安全審査を経ずに5年間限定で特例的に認めていたが、機構は、ガラス固化を行う施設などについては規制基準を満たすよう安全対策を講じる方針。
 しかし、再処理施設の中心である分離精製工場などほとんどの施設については、今後運転を取りやめて危険性が低下するため、規制委と協議し安全対策の程度を下げたい考え。運転再開の前提となる基準規制クリアのために1,000億円超の費用がかかり、費用対効果に見合わないという。
研究規模の縮小必至
1981年に本格開始した東海再処理施設は、リサイクル機器試験施設(RETF 東海村)と併せて、高速増殖炉「もんじゅ」使用済み燃料を燃料集合体ごと再処理する実証試験が行われる予定だったが廃止となる。 RETFは当面、高レベル放射性廃液のガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設として転用する方針。もんじゅ燃料再処理の研究規模が縮小されるのは必至で、今後の核燃料リサイクルへの影響が懸念される。

地方制度・自治体論・地方自治一般

企業誘致促進へ 上限5億円補助 笠間市 議会に提案  (9.3 朝日)  

 笠間市は、企業を呼び込むため県内で最大規模という上限5億円の補助制度などを設け、それらの財源となる基金の創設も決めた。2日開会した市議会定例会に関連議案を提出した。
 市は、雇用人数や事業用地の立地、面積など市が定める要件を満たせば、用地取得などの費用の10%以内を条件に5億円の補助が可能な制度を新設。さらにこの制度の適用企業に勤務する従業員が住民登録し市内の民間賃貸住宅に入居した場合、1入あたり月額2万円を限度に家賃を操業から3年間補助する制度も新たに設けることにした。このため、定例会に企業立地促進基金条例案とともに、基金に当面積み立てる10億円を含む新約14億3700万円を増額する今年度の一般会計補正予算案などを提出した。

株式会社で太陽光発電 境町、設立へ100%出資    (9.9 茨城)

 境町は、太陽光発電を行う100%出資の株式会社(資本金10万円)を設立し、自主財源の確保に乗り出す。事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、8日開会の町議会定例会に提出した。自治体が太陽光発電で収益を得る取り組みはあるが、株式会社を設立するケースは県内で初めてとみられる。財政難に悩む自治体の取り組みとして、注目を集めそうだ。設備投資には寄付金5千万円を活用する。

『水郷』再建で黒字化可能 土浦市が議会で公表 公設民営が条件  (9.9 朝日)

 東日本大震災で損壊し、昨年11月に取り壊された土浦市の国民宿舎「水郷」を再建した場合の採算性を調べたところ、「公設民営なら黒字化は可能」との結果が出た。8日の市議会一般質問で市が公表した。
 市によると、調査は全国16カ所の国民宿舎を運営している会社「休暇村サービス」に市が委託。水郷とほぼ同規模の客室数30、宿泊定員約100入と想定し、今後の需要見通しや採算性を調べた。
 調査結果はまず、「独立採算を基本に民間活力の導入が不可欠」と前置き。つまり、市が施設を造って民間が運営する公設民営を前提に、「適正な職員配置と人件費の削減に取り組めば、採算性があり運営は可能」と報告した。中川市長は答弁で「新庁舎や市営斎場、消防庁舎、水郷プール、図書館など大型事業が目白押し。(水郷に代わる施設は)建設費の財源確保に努め、大型事業が一段落した後、実現をめざしたい」と述べた。水郷は、市議会の大多数と地区長連合会が早期再建を求めてきた。

常陸太田の太陽光発電 山林開発 県が違法許可 県職員、市長意見捏造 (9.10 読売)

 常陸太田市大平町にある民有山林8.75haに太陽光発電設備を整備するための開発許可をめぐり県は9日、森林法で必要とされている地元首長の意見を聴取することなく違法に開発許可をしていたと発表した。開発許可の際などに県が意見をきく諮問機関に提出する資料には県職員が捏造した、同市の大久保市長の意見が記載されていたことも明らかになり、山林開発に関する行政手続きの杜撰さが浮き彫りになった。(読売9/13によれば、県側は今後の対応として、常陸太田市長や業者の承諾を得たうえで、許可をいったん取り消したうえ、同市長の意見を受けて許可する考えを改めて表明。法令順守意識の徹底を図り再発防止に取り組むことを強調した)。

農政は地域主体で 全国町村会提言     (9.11 日本農業)

 全国町村会は、人口減少社会の克服に向け地方自治体の独自施策を後押しする「農村価値創出交付金制度」の創設を盛り込んだ農業・農村施策提言を発表した。国と地方の協議の場を設けて農業政策の方向性を共有した上で地方自治体が交付金を活用して、地域主体の6次産業化や農業の経営力強化などに結びつく政策を進める。
 提言は「国と自治体の協議を経て政策の方向性を決め、それぞれの役割(国は「競争条件整備政策」を、自治体は「農村価値創出政策」)を担う。

県議選12月14日投開票 定数2減新区割り 統一選の前哨戦に  (9.12 茨城)

 県選挙管理委員会は11日、任期満了に伴う県議選を12月5日告示、同月14日投開票の日程で実施することを決めた。前回2010年から定数2減の新区割りで実施され、来春の統一地方選の前哨戦と位置付られる。各党・会派は候補者擁立を本格化し、11日までに現職62人、新人9人、元職1人の計72人が名乗りを上げた。立候補予定者はさらに増えるとみられる。投票率は近年50%を下回っており、県選管は県民有権者への投票呼び掛けに力を入れる。
 県議選定数63。前回から水戸市区、筑西市区、東茨城郡部南部区がそれぞれ1減、鉾田市区は1増となる。選挙区は、前回まで東茨城郡南部区だった大洗町が鉾田市区に組み込まれ、東茨城郡南部区は茨城町単独となる。
 告示まで3カ月を切り、各党・会派の候補公認や 新人の出馬表明が活溌化している。

水戸市、企業誘致担当者を配置 (9.12 日本経済)

 水戸市は、企業誘致のための営業活動を担当するコーデネーターを配置した。一般財団法人・日本立地センターと業務委託契約を結び同センターの嘱託社員を1人を水戸市担当のコーデネーターにした。

水道復旧拠点を提供 県と東京都 災害覚書締結へ  (9.13 茨城)

 首都直下地震など大規模災害で水道が広範囲にわたり断水する事態に備え、本県と東京都は12日、全国の自治体から応援で派遣される給水車の活動拠点や職員の休憩場所などを互いに提供する、と明記した覚書を16日に締結すると発表した。県企業・局によると、こうした覚書の締結は全国で初めて。東日本大震災では、現地に入った応援隊が被災状況を十分に把握できず、活動拠点も思うように決まらないなどの課題が浮かび上がっており、その解消が期待される。
 本県と東京都は、高速道路や港湾を利用したアクセスがよく、距離も100キロ以内と近いことから、「お互い速やかに応援態勢を組むことができ、補完し合える」と判断した。覚書のポイントは2点。①遠方の自治体が応援で給水・復旧活動を行う際、給水車などの待機場所や職員の休憩場所となる「中継地」を提供する ②漏水箇所の補修資材や浄水処理に必要な薬品などを提供する。

町政 経験か若さか 城里町長選あす告示 新人一騎打ちか (9.15 読売)

 今年度当初予算案が議会で3度否決されるなど混乱が続き町長が辞職したことに伴う城里町長選挙が16日に告示される。いずれも無所属新人で、前県会議員の石川多聞氏(71歳)(自民支持)と、元衆議院政策担当秘書の上遠野修氏(35歳)の一騎打ちの公算だ。
 石川氏の7日の決起大会には、橋本知事、国会議員3人、歴代議長や自民党県幹部を含む20人以上の県議、県農協5連会長など各種団体幹部、周辺市長などが来賓として駆け付け、約28年の県議時代に培った人脈の広さを見せつけた。石川氏は、一連の町政の不協和音を調和音に変えると訴えた。一方で、町民税を滞納している町議が数人いる、情けないと町議会を批判。出席した町議は壇上に呼ばれず名前も紹介されなかった。
 出馬表明が8月下旬と遅かった上遠野氏。水戸市出身で次点に終わった昨年2月の前回町長選後はIT企業への就職のため東京に移った。町内に支持基盤を持たないが、反町長派の町議6人と政策協定を結び共闘体制を構築した。反町長派町議や民主党県議が出席した6日の事務所開きでは、情報公開の徹底などによる「透明な行政」やIT企業で作った人脈を活用し、先頭に立って企業誘致に取り組むなどの公約を発表した。
(21日投開票の結果 上遠野修7,312票  石川多聞 3,937票 有権者17,819人)

境町 太陽光発電会社を設立 スーパー屋上に太陽光パネル設置へ (9.18 朝日) 

 境町は、町100%出資の株式会社「茨城さかいソーラー」(社長・橋本正裕町長)を設立し、新たな太
陽光発電事業に乗り出す。一般会計補正予算案に事業費5千万円を盛り込み、町議会9月定例会最終日の17
日に可決された。町は、会社から利益をそっくり寄付される形で、財源の確保をめざす。
 きっかけは、町出身で3月に死去したドラッグストアチェーン「ウエルシア薬局」創業者の鈴木孝之さんの遺族から5千万円が町に贈られ、8月に資本金10万円で会社が設立された。設立出資金として、寄付金を一般会計補正予算案に盛り込んだ。発電力は一般家庭の約40軒分に相当する約150キロワツト。来年度から、発電された電気をすべて東京電力に売却する。年間約370万円の利益を見込み、収益は全額町に寄付される。茨城さかいソーラーは今後、公共施設の屋上などを使って事業を拡大していく方針という。

潮来市議会が流会 出席停止の議員が最終日も出席   (9.19 朝日)

 潮来市議会は9月定例会最終日の18日、出席停止処分中の議員が出席したことを理由に議事に入らず流会した。今年度の一般会計補正予算などが廃案になり、市側は近く臨時会を招集し再提案する方針。出席停止処分を受けていた議員は3月定例会で他の議員の一般質問中に暴言を吐いて退席。懲罰を求める手続きが進められ、9月定例会初日の今月3日、当議員に謝罪を求めることが決まったが、議員が拒否したため、16日にさらに重い処分となる出席停止3日間の懲罰が決まった。これにも納得しない当議員は17、18の両日も本会議に出席。議長が開会できないと説明し、議会運営委員会で協議したが、午後5時に自然流会となった。議会事務局は「出席停止処分を受けた議員がいるなかで採決すれば後々、不測の事態が起きかねない」と議長らに助言したという。

空き家条例化 317自治体 撤去費補助導入3割    (9.21 毎日)

 管理に問題のある空き家への対策を条例を定めている自治体のうち3割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けていることが調査で分かった。6割が「公平性に欠ける」と答えた。空き家解消に向けて撤去費の負担が課題だという認識は共通する一方、個人への公費支出に慎重な自治体も多く対応に苦慮している実態が浮かんだ。
(空き家の数(2013年) 全国で820万戸(7戸に1戸の割合)。放置されている空き家(賃貸、売却用、別荘を除く)は318万戸(19戸に1戸)

被害者支援条例 制定市町村 2割どまり       (9.21 毎日)

 2004年12月に成立した犯罪被害者等基本法は、被害者支援を「地方自治体の責務」と定めた。だが、被害者支援条例があるのは今年4月時点で全国1722市区町村のうち358にとどまっている。このため有志が今年「被害者が創る条例研究会」を結成して条例案を作成した。

茨城・ベトナム農業協力 知事ら100人超来月現地へ    (9.21 茨城)

 橋本昌知事を団長とする県の訪問団が10月5~10日の日程でベトナムを訪問する。3月に同国のチュオン・ダン・サン国家主-席が来日し、本県との農業協力へ向けた覚書を締結したのをきっかけに、現地では視察や要人訪問などを通じて、農業分野を申心に協力関係を深める。一行は、JAや経済団体、福祉・医療関係、食品輸出関連企業、ジエトロ茨城の視察団など総勢100人を超え、県産品の輸出や企業進出、労働力の受け入れなど、さまざまな方面で同国との関係強化を図る。

国道6号整備へ期成会 県北4市1村促進求め来月発足   (9.23 茨城)

 県北地域の国道6号整備を加速しようと、日立、北茨城、高萩、常陸太田、東海の4市1村が「道路整備促進期成会」(仮称)を発足させる。日立市議会の幹線道路整備促進特別委員会(内山英信委員長〉で報告された。10月に設立総会を開き、事務局を日立市に置く方向で調整している。東日本大震災からの復旧.復興機運をバネに、バイパス建設や4車線化をめぐる国への働き掛けでスクラムを組み、大規模災害時の避難路確保や地域間の連絡性向上を早期に図りたい考えだ。

河野談話の検証を求め意見書 つくば市会 25日採択    (9.23 読売)

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する記事の一部に誤りを認めた問題でつくば市議会の自民党会派議員が22日、朝日新聞の報道を批判するとともに、政府に河野談話の検証、日本の名誉回復を図る措置などを求める意見書を同市議会の金子議長に提出した。25日の9月定例議会本会議で採決される。 意見書は朝日新聞に対し、吉田清治氏(故人)が済州島で慰安婦を強制連行したとする虚偽の証言にいついて「32年間に関連する記事少なくとも16回も掲載した。いかにも吉田証言のような『強制連行』『奴隷狩り』があったと報道しつづけた」と指摘。『うその報道を続けてきたことは誠に罪深いと感じる」と批判した。政府に対して、「この問題がどのような影響を社会に与え、どのような結果を生んだのか、それが虚偽だった場合どのように韓国、世界に説明すべきなのか、国会の場で徹底的に検証すべき」と主張し、 ①政府の検証部局を設置し、裏付け調査、河野談話の検証 ②新事実が確定したうえで、新しい政府談話と閣議決定の発表 ③韓国政府、過去の国連人権委員会が行った勧告と報告、米下院の対日非難決議に対して、日本の立場の説明と名誉回復を図ることを求めている。
 地方議会では大阪市議会が9日、同様の意見書を可決している。
(読売9.26 「河野談話意見書 継続審査 つくば市議会で動議可決」記事。採決前に継続審議を求める動議(環境経済常任委員会に付託する)が可決し継続審議となった。質疑では共産や市民ネットが質問し、動議に賛成した。)

予算・税・財政 

ふるさと納税 明と暗 税収格差是正したが・・・     (9.1 日本農業)

 都市部に住む人に古里を応援してもらおうと国が導入した「ふるさと納税」の利用者が増加している。自治体に寄付すると、住民税など控除される利点だけでなく寄付の見返りでもらえる地域特産物などの返礼品が“客寄せ”となっている。政府は地方再生の目玉施策にしおようと制度の拡充を目指す一方返礼品の豪華さをめぐる競争の過熱に釘をさす。
 総務省によると、ふるさと納税制度の2013年度の利用者は106,446人と4年前(33,149人)の3倍超となった。自治体によっては収入が大幅に増え都市部との税収格差の是正につながった。政府は来年度に向けて仕組みの見直し(税金が軽減される寄付の上限を倍加、手続きの簡素化)の検討に入った。
 ただ、返礼品の競争が加速している現状には疑問の声も上がっている。自治体が謝礼に贈る返礼品が豪華になりつつあること。「都市から地方」に税収を流す当初の狙いが「地方から地方」に向かっているという実態もある。
例えば茨城県の場合、13年度のふるさと納税の受入額は800万円。これに対して、県内に住む県民が他の地域に寄付したために控除された税額は2,500万円に上っている。1,700万円が他の地方に流れ出てしまった格好だ。同県の場合、返礼品は県内にある水族館・博物館のチケットにとどめており、今後「赤字」が続いても提供品を見直す考えはないという。

住民税課税ミス 30市町村 委託業者の作業失敗で429人から444万円   (9.5 朝日)

 県内の市町村で住民税の課税ミスが相次いで起きている。市町村が委託した業者側のミスによるもので、30市町村に及ぶ。該当者は少なくとも429人、総額約444万円にのぼる。各市町村は該当者に連絡をとり、現金を還付する方針だ。ミスが起きたのは、市町村にシステムを提供している茨城計算センター(日立市)。センターによると、8月にサーバー内のシステムを切り替えるテストをしていたところ、オペレーションミスが発生。税額が変更されたり、死亡したりした人のデータを日本年金機構などに送る作業に失敗し、10月支給の年金から天引きされる住民税で過徴収が起きる見込みだという。
 県内では31の自治体が茨城計算センターに業務を委託。取手市では、105人へ総額125万5300円の過徴収となる見込み。同じ業者に委託しているため、該当者数を確認している北茨城市や坂東市、境町も含めると人数や金額はさらに増える可能性がある。各市町村では、納税者に対し、個別に経緯を説明。納め過ぎた税金を還付するなどの対応をとる方針だ。 

固定資産税 徴収ミス続発  (9.9 日本経済) 

 市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たない。自治体職員の知識不足や単純ミスが原因で、総務省が対策に乗り出した。総務省の調査では2009~11年度の3年間で固定資産税の取りすぎが発覚して減額修正されたのは全国で25万件以上、調査後もミスは続いている。ミスの原因は職員が土地面積をパソコンで入力する際に数字を間違えたり、住宅用地の減額特例を適用し忘れたりと様々。
 総務省は税の信頼性に関わるとし自治体の税務担当者研修を開催、固定資産税を重点とした内容で実施した。 

まちづくり・都市計画 

「まち・ひと・しごと創生本部」初会合 地方雇用創出に全力   (9.13 日本農業)

 政府は、人口減少対策や地域再生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長=安倍主相)の初会合を開き、安倍政権の最重要課題である「地方創生」に向けた基本方針を決めた。
 基本的視点として ①若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現 ②「東京一極集中」の歯止め ③地域の特性に則した地域課題の解決に掲げた地方から東京への人口流出に歯止めをかけるため地方での雇用、医療、介護環境の整備に集中的に取り組む。

中心市街地へ定住促進 土浦市と常陽銀行協定     (9.25 茨城)

 土浦市(中川清市長)と常陽銀行(寺門一義頭取)は24日、同市が策定した「中心市街地活性化基本計画」に基づき、中心市街地への定住を促す住宅ローン提供を柱とする包括連携協定を締結した。同行は、中心市街地への住み替えのため、住み替え前の住宅を賃貸してローン返済に充てる商品などを設定。こうした「リバースモー・ゲージ(自宅を担保とした金融商品)」を活用した自治体と金融機関の連携による定住促進、空き家対策への取り組みは全国でも初めてという。

「総合戦略」作り、地方に努力義務 地方創生法案         (9.25 朝日)

 安倍内閣が「地方創生」の実現に向け、29日から始まる臨時国会に提出する「まち・ひと・しごと創生法案」の概要が明らかになった。政府は24日、自民、公明両党の会合で法案について説明した。
 法案は、都道府県や市町村に対して、政府が策定する戦略を勘案し、地域の実情に応じて「総合戦略」を策定する努力義務を設けたのが特徴だ。法案は、第1条にその目的として「少子高齢化対策に対応し、人口減少に歯止めかけ、東京圈への人口の過度の集中を是正する」と明記。さらに、第2条で基本理念として「結婚、出産、育児で希望を持てる社会」「地域の特性を生かし、魅力ある就業機会の創出」「国、地方の相互連携」など7項目を褐げた。
 また、政府の地方対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」が、人口減対策など中長期の計画を策定するよう定めた。同本部は、50年後に人口1億人維持を実現するための「長期ビジョン」や、2020年までの施策や工程表を盛り込んだ「総合戦略」をとりまとめる。基本法案に加え、各省庁に分かれた地域活性化政策を統合し、自治体が財政支援を受けやすくするための「地域再生法改正案」も臨時国会に提出する方針だ。

「まち・ひと・しごと創生法案」提示 人口減に歯止め明記     (9.25 日本農業)

政府ガ臨時国会に提出する「まち・ひと・しごと創生法案」の概要が明らかになった。人口減少の歯止めと東京圏への一極集中の是正を目的に明記。地域社会で豊かな生活が営める環境の整備や人材確保、魅力ある就業機会の創出などを基本理念に政府が「統合戦略」を策定する。都道府県や市町村にも戦略策定の努力義務を課す。
各省庁で縦割りとなっている地域再生に関わる各種計画の認定や提出の手続きを一本化。やる気のある地域に政策資源を集中投下するため自治体が国に新たな支援措置を提案できる制度を創設する。
また、農畜産物の加工・販売施設などを整備する場合に農地転用を認める特例措置を構じる。

地 域 経 済 

水戸市の消費者物価指数が全国一、「光熱・水道」料金が押し上げ         (9.1 朝日)

 水戸市の消費者物価指数が全国で最も高い状況が続いている。6月の食料品を含む総合指数は105・2(2010年=100)となり、前月比で0・6%上昇、前年同月比では4%余り上がった。全国の都道府県庁所在市(東京都は区部)と政令指定都市(川崎、浜松、堺、北九州)の計51市の中では最も高い指数で、2ヵ月連続の1位だ。なぜ水戸市の指数はこんなに高いのか。
 県統計課によると、水戸市の総合指数の上昇は5ヵ月連続。前年同月比で4%以上も上昇したのは1991年1月以来、23年ぶりとなった。全国の総合指数は103・4(前月比0・1%減、前年同月比3・6%増)たった。水戸市の物価指数が全国ランキングで上位に顔を出すようになったのは昨年からだ。2、3月に2位となり、4月から11月まで8ヵ月連続で1位に。今年に入ってからも2、3、5、6月が1位となっている。2010年当時と比べて指数が最も上昇している費目は「光熱・水道」だ。水戸市では、10年を100とすると昨年は平均で116・2に上昇。今年6月には127・5まで跳ね上がっている。震災後の電力、ガス料金の値上げやガソリン価格の上昇に加え、水戸市の場合は上下水道の料金も値上げした。これらが指数を押し上げ、水戸市を「上位入り」させる結果となっている。

洋上風力発電カバー完成 北茨城 出荷式に80人     (9.1 読売)

 神栖市沿岸に建設される新型の洋上風力発電システムの実証機に使われるナセルカバーが完成し出荷された。ナセルカバーは、タワー上に設置される発電機などを風雨から守る風力発電施設主要部品の一つ。新型機の開発を進める日立製作所の発注を受けて、日東電気(本社・茨城町)が製造した。新型機はタワーの高さが約90メートルで、風を受ける3枚のブレードの直径は126メートル。従来品の2.5倍に当たる5メガ・ワットの出力がある。今年度中に実証運転を開始する予定だ。使用されるナセルカバーは、ガラス繊維強化プラスチック製で列車のような箱型をしている。一辺が8メートル以上ある大型部品となっている。北茨城市磯原町上相田の日東電気磯原工場で製造され40のパーツに分けて出荷される。28日の出荷式には、阿部真也社長や従業員、日立製作所、県など約80人が出席した。

今夏の県内海水浴客 天候不順が響き1割減 PR実らず75万人       (9.2 茨城)

 今夏、県内18の海水浴場を訪れた海水浴客は前年比10・5%減の約75万4千人だったことが1日、県のまとめで分かった。台風や大雨など8月の天候不順が響いた。東日本大震災で落ち込んだ海水浴客を100万人の大台まで回復させようと意気込んだが、震災前の2010年と比べると42.9%の人出にとどまり、本格回復への道のりが依然厳しいことを浮き彫りにした。

笠間焼、中国輸出へ 上海の展示会に茶器出品        (9.8 茨城)

 笠間焼の販路拡大に向け、県と笠間焼協同組合は、中国への輸出に乗り出す。上海市内で11日から約2カ月半にわたって開かれる展示会に笠間焼の窯元8軒の茶器を出品、バイヤーなどの引き合いがあれば、輸出に向けた個別の商談に入る。窯元から作品を募って出展するのは初めてで、今回の展示会を皮切りに今後、中国での笠間焼ブランドの普及につなげたい考えだ。日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城)も「食品と器をセットで売り出していく」として全面支援する。
 出展するのは、上海郊外にある世界最大級の家具インテリア専門ショッピングモールで、11日から11月30日まで開催の「日本の茶器工芸展」。海外での経済交流などを支援する「自治体国際化協会(クレア)」などが主催する。

国が減反政策廃止を打ち出す、コメ農家は飼料用米に活路     (9.9 朝日)

 主食米の需要が減り続けるなか、家畜の飼料となる飼料用米の栽培に今年から積極的に取り組む農家がある。筑西市小栗の「荒山農産」だ。国は、米の生産調整(減反)廃止を打ち出す一方で、今年度から飼料用米栽培への助成制度を手厚くした。JAなどは、主食米の生産過剰による米価下落から稲作農家を守る観点からも強く後押ししている。
 荒山農産は有限会社で、社長の荒山重勝さん(75)
と長男で専務の正明さん(41)ら家族4人のほか従業員が2人いる。繁忙期にはパートを3人ほど雇う。数十年前に農業を始め、2004年6月に会社組織にした。現在約100㌶の農地で営農しているが、所有農地は5㌶余りで、ほかは借り受けて耕作している。65㌶でコシヒカリなどの主食米を栽培、35㌶で減反の転作作物として麦や大豆などの二毛作を続けてきた。今年初めて作付けした飼料用米は今月下旬から10月初めにかけて収穫に入る。
 農林水産省が公表した昨年7月~今年6月の主食米の需要量(速報値)は785万㌧。これに対し供給量は、昨年6月末の民間在庫分も合わせて1042万㌧で、257万㌧も需要を上回っている。今年産も豊作が見込まれるなか、需要見通しについて農水省はさらに7万㌧余り減ると推計する。関係者の間では「米価下落に拍車がかかるのでは」と懸念する声が強い。
 荒山農産は、農地の貸借料として10㌃当たり一定量の米か、それを米価換算した現金で払う。「米価の大幅下落は、地権者の農地の転用にもつながりかねない」。正明さんは稲作そのものを支えきれなくなることに危機感を抱く。国は18年度に米の減反をなくす方向だ。減反に協力する農家に支払っていた10㌃当たり1万5千円の補助金を今年度から7500円に減らし、18年度には廃止する。一方で10㌃当たり8万円の飼料用米栽培への交付金を収量に応じて最大10万5千円に増やした。加えて「産地交付金」など様々な助成措置も講じている。

耕作放棄地の課税強化 農地バンクの活用を      (9.10 日本経済)

 政府は、耕作放棄地や点在する農地の集約を加速する方針で、「農地バンク」の活用を後押しする。農地を貸した農家の固定資産税をゼロに引き下げる一方、耕作放棄地は増税する税制改正を検討する。
 農地や宅地は利用状況にかかわらず原則として評価額の1.4%の固定資産税がかかる。これを農地バンクに貸せばゼロにする一方、耕作放棄地の税は2~3倍に引き上げて農地バンクへの貸し出しを促す。そのほか、農地バンクを軌道に乗せるために農地を貸し出した地域や個人に支援金を出す制度をつくっている。

国家戦略特区 まず 2市認定  (9.10 日本経済・日本農業)

 政府は、国家戦略特区諮問会議を開き福岡市と兵庫県養父市の区域計画を初めて認定した。特区を通じた緩和の実験が始動する。

   今回認定された特区

兵庫県 養父市福岡市
名  称中山間農業改革特区グローバル創業・雇用創出特区

| 規制緩和 | 農業委員会の許可がなくても市が認めれば
自由に農地が売買できる。| 道路を占有して自由にイベントやオープンカフェを実施 |

狙  い企業など巾広い事業者の農業参入、耕作放棄地の縮小まちのにぎわいを創出、国際的なイベントを誘致
今後のテーマ農業生産法人の役員要件緩和など起業家向けに雇用トラブルを未然に防ぐ相談窓口を設置

茨城県 畑地再生事業進む (9.13 日本農業)

 茨城県は、耕作放棄地(畑地)対策の一環として「いばらきの畑地再生事業」に取り組んでいる。県農林振興公社が2013~15年度の3カ年事業として市町村と連携し、点在する耕作放棄地と周辺農地を一括して借り上げて生産者や農業生産法人などの担い手に貸し付け、まとまりのある農地として整備する。3カ年で9カ所程度を見込んでおり初年度は、つくば市(栗原地区)、かすみがうら市(深谷地区)、大子町(塙地区)で取り組んだ。

県産新米の価格急落 昨年産コメ余り深刻    (9.20 茨城)

 2014年産の新米価格が急落している。本県産コシヒカリ(1等、60キロ)では、JA全農いばらきが農家に前金として支払う「概算金」は前年比2500円減の9千円で、7年ぶりに1万円を割り込んだ。収量によっては、助成金を含めた飼料用米の価格水準を「初めて下回る」(県産地振興課)状況。背景には深刻な13年産のコメ余りがあり、生産者にとって厳しい収穫期となった。

環 境 と 開 発 

菅生沼開発条例で規制へ 坂東市 (9.14 朝日)

 コハクチョウが毎冬約400羽飛来し、県が指定する自然環境保全地域になっている菅生沼の自然を守ろうと、坂東市は沼での開発を規制する「菅生沼の自然景観保全条例」を制定する。市議会定例会最終日の16日、追加議案として提出する。菅生沼は、飯沼川と江川にはさまれた広さ約232㌶の湿地。植物では絶滅が危惧される希少なタチスミレをはじめ、鳥類は国の絶滅危惧34種を含む野鳥約200種が確認されている。菅生沼の動植物を観察・保全している県自然博物館の小幡和男・副参事は「全国でも広大で貴重な湿地環境です」と話す。だが今年、沼の中央付近の民有地に、大規模太陽光発電所(メガソーラーの設置が計画されていることがわかった。市によると湿地や水面の上に、約3万平方㍍の太陽光パネルを敷設するという。現行法では、県は地元自治体首長から意見を聞き取ることになっているが、県が許認可すれば開発することができる。県河川課には、昨年10月、民間業者から開発許可の申請があったという。
 条例では「市長の許可なしに工作物の新築は認めない」と明記し、来年1月1日に施行する予定。市は、菅生沼の一部がかかる常総市にも、同様の条例を制定するよう呼びかけていく方針だ。

県内基準地価 全用途で下落幅縮小 価格上昇地点は住宅19・商業4  (9.19 朝日) 

 県は18日、県内の今年の基準地価を発表した。前年と比べて住宅地と商業地などすべての用途別の平均は下落したものの、下落幅は縮小した。住宅地はつくば市、守谷市、土浦市など6市の計19地点で、商業地はつくば市と龍ケ崎市の計4地点で上昇した。全503地点のうち林地を除く498地点の1平方㍍あたりの平均価格は3万7800円。調査地点の変更などの影響で前年から1600円上昇したが、継続調査地点での平均では2・0%下落した。しかし、下落幅は前年の3・2%から縮小した。用途別の平均は、住宅地3万2800円(前年比1・9%減)、商業地6万5900円(同2・4%減)、工業地1万8300円(同2・3%減)。住宅地と商業地は23年連続の下落となった。
 住宅地の1位は、12年連続でつくば市竹園2丁目の16万円(前年比5・3%増)で上昇率もトップだった。2位は守谷市中央2丁目の15万円で前年と変わらず、8位の水戸市備前町は10万9千円(同1・8%減)たった。住宅地で上昇した19地点のうち、つくば市が10地点、守谷市も2地点あった。ともにつくばエクスプレス(TX)の開業で首都圏への利便性が向上したことに加え、住環境の良さや買い物施設の充実で需要が高まっている。土浦市でも4地点が上昇に転じた。これまでTX沿線の人気に後れをとっていたが、割安感が出て見直されているという。商業他の1位は、2年連続でJR水戸駅南□前の水戸市宮町1丁目(ホテル・テラス・ザ・ガーデン水戸)で21万4千円(前年比2・7%減)。2位はつくば市吾妻1丁目(常勝銀行研究学園都市支店)の20万8千円(同1・5%増)、3位は水戸市営町2丁目(清晃堂ビル)の19万6千円(同6・7%減)たった。 

地方の地価8割が下落 企業撤退や人口減       (9.19 朝日)

 大都市圏での上昇が目立つ今年の「基準地価」。だが、地方圏では約8割が下落と苦戦が続く。人□減や産業の衰退といった要因に、土砂災害などのリスクが追い打ちをかける。
 秋田県は都道府県別で住宅地、商業地、工業地とも下落率が最大だった。人□減少率も全国一で、近年は年に約1万人減っている。全用途での下落率が10・9%と最大だったのは、にかほ市平沢の井戸尻地区(工業地)。電子部品大手TDKの企業城下町だったが、円高や需要低迷で同社が2011年から市内4工場の閉鎖を決定。協力会社も契約を解除され、井戸尻地区の2社だけでも計500人超が離職した。
 住宅地で下落率1位の9・9%となったのは新潟県長岡市青葉台2丁目。都市再生機構(UR)の前身の公団が37年前に開発を始めたニュータウンだ。当初計画で4万人が住むはずが、現状は約3900人。
冬の豪雪などが弱みとなった。URは今年3月、造成が終わった土地を地元の不動産会社に売却。不動産会社は値下げを決めた。一方、東京圈の地価上昇は交通網の整備が大きい。東急東横線と東京メトロ副都心線が昨春に直通運転を始めた武蔵小杉駅(川崎市中原区)。近くの商業地は13・3%の上昇で、全国2位、東京圈で1位に立った。

県南・県西23地点上昇 県内基準地価 県「下げ止まりの兆し」  (9.19 茨城)

 県は18日、7月1日時点の県内基準地価を公表した。503の調査地点のうち、つくば市の住宅地や商業地など県南.県西6市の計23地点が昨年より上昇した。地価上昇は2年連続で見られ、上昇した地点は昨年より増えた。
平均変動率は五つ全ての用途で下落したが下げ幅は全用途で縮小し、林地を除く4用途は3年連続で縮小。地価動向について、県は「下げ止まりの兆しが見えている」としている。

医療・福祉・社会保障・教育 

高齢者優遇制度 12月からカードで割引やポイント (9.5 茨城)

 県は4日、65歳以上の高齢者がスーパーや飲食店でカードを提示すると、料金割引などの特典を受けられる高齢者優待制度を12月から始めると発表した。2007年に始まった手育て家庭優待制度「いばらきKidsCIub」カードの高齢者版。お年寄りの外出を促し、介護予防や健康増進、ひきこもり防止につなげたい狙いだ。
 県長寿福祉課によると、都道府県で同様の制度を導入するのは群馬県に次いで2例目。飲食店やスーパーのほか、金融機関や薬局、薬店などに参加してもらい、料金の割引やポイント加算、飲み物サービス、粗品の進呈などのサービスを提供する。 

神栖市・筑波大 生活習慣病予防で協定 市民の健康継続調査  (9.7 茨城)

 神栖市は、筑波大の医学医療系社会健康医学研究室(山岸良匡講師)との間で、「生活習慣病予防対策に関する疫学研究」の協定を諦結した。行政と大学が協働で、中長期的に市民の健康状態の実態把握や分析などを行っていく。高血圧や高血糖、脂質異常といった生活習慣病にかかる割合や、それによる死亡率の低減を目指す。同市は、健康寿命を含む市民の健康状況のデータが県内でも最低水準にあることから、研究を通じて下位脱却を図る。
 研究に当たって、初年度は、市の特定健診や医療の状況、高齢者の実態、国民健康保険の医療データを中心に調査する。市と大学は単年度契約を結び、10~15年間の実施を想定しているという。同市の市民の健康状況データが県内最下位クラスにある要因として、鉄道がない車中心の社会での運動量の少なさや、塩分摂取量の多さ、外食の多さが挙げられる。生活習慣病につながりやすい社会的要因に加え、医師不足や、企業勤めの独身男性の多さなども要因として考えられる。 

「手話は言語」を広めたい 法制定へ県・5市町で請願・陳情  (9.13 朝日)

 「手話は言語」という認識を広めようと、国に「手話言語法」の制定を求める動きが県内で広まっている。9月議会では、県をふくむ6つの自治体で請願や陳情が提出された。県聴覚障害者協会によると、9月議会に請願や陳情が提出されたのは、県と水戸、日立、土浦、下妻、茨城の5市町。いずれも「手話言語法(仮称)の制定を国に対して求めて欲しい」という内容。
 全日本ろうあ連盟のウェブサイトによると、全国各地で同様の意見書が提出されており、8日時点で、34都道府県と614市町村で可決されている。茨城県内では、いまだゼロ。

 今年6月、筑西市で手話言語条例の制定を求める請願が県内で初めて採択された。市障害福祉課によると、現在、他県の自治体の条例が制定された経緯や条文、その後の変化などを調べているという。独自で条例を定めている自治体もある。鳥取県は昨年10月に全国で初めて「手話言語条例」を制定。三重県松阪市では「手と手でハートをつなぐ手話条例」が制定され、手話を普及させるための施策や手話通訳者を増やす取り組みを進めることを条文でうたっている。  

県高齢化率25%超す 65歳以上最多74万9540人  (9.15 茨城)

 県内の65歳以上の高齢者が県総人口に占める割合,(高齢化率)が初めて25%を超え、4人に1人が高齢者となったことが、県統計課の敬老の日(15日)の人口推計で分かった。高齢者の人口は前年同期より2万5304人多い74万9540人で過去最高を更新し、高齢化率は前年同期比1・0ポイント増の25.8%となった。高齢化率は全市町村で上昇し、44市町村中31市町村で25%以上となった。県内の高齢者人口は7月1日現在の常住人口調査の結果を基に15日現在で推計した。前年同期比で、男性は1万2519人増の33万5526人(高齢化率23.2%)。女性は1万2785人増の41万4014人(同28・3%)だった。市町村別で高齢化率が最も高かったのは大子町の39.4%。次いで、利根町36・2%③河内町33・0%④常陸太田市32.0%⑤常陸陸大宮市32・0%の順で高く、昨年と順位の変動はかった。逆に最低は、つくば市の18・18%。次いで、守谷市18・19%▽神栖市19・8%▽東海村22・92%▽ひたちなか市22.94%の順で低かった。(全国は3296万人で高齢化率は25.9%)  

児童虐待防止図り 地検や県が連絡協 情報共有へ初開催 (9.26 朝日)

 児童虐待事件の情報を共有して再発防止などに役立てようと、水戸地検や県などによる連絡協議会が25日、水戸地検で開かれた。開催は初めて。共有する情報の内容と提供時期について検討していく方針。
 法務省や厚生労働省が今年6月、各自治体や地検などに連携を求めたことから、協議会が開かれた。加害者の釈放時期や反省状況、虐待を受けた子どもの情報などを共有することで、地検は虐待を受けた子どもの取り調べなどに、児童相談所は子どもの保護期間の決定などで参考にしたいという。
 協議会では、過去の虐待事件などを例示し、共有すべき情報について話し合った。終了後、水戸地検の高橋孝一次席検事は「今後は、いつ、どういう情報を出すかという『ガイドライン』のようなものをつくっていきたい」と話した。中央児童相談所(水戸市)の白井正美所長は「(取り調べでの)加害者の反省の度合いや養育の考えがわかれば、対応しやすい」と期待した。
 県警少年課によると、今年に入ってから8月末までに県警が確認した児童虐待は146件(前年同期比47件増)。内訳は、暴力などの「身体的虐待」が88件、言葉などの「心理的虐待」が39件、「性的虐待」が1件、食事を与えないなどの 「ネグレクト」が18件だったという。

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