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2012/10

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2012年10月分


3.11東日本大震災関連

被災住宅再建 上乗せ支援 2県のみ  (10.12 毎日)

 自然災害で全壊した住宅の再建のため国が最大300万円を支給する被災害生活再建支援法で支援を上乗せする制度を持つ都道府県、政令市は大規模地震で被災した経験を持つ新潟、兵庫の2県にとどまる。東日本大震災では、同法の支援だけだは自力再建が困難な被災者が続出。市町村が独自支援策を作ったが財政力などから格差も生じている。
 被災者生活再建支援法は全壊10戸未満の市町村など比較的規模の小さい災害は適用外となる。このため、同法と同程度の支援金を支給する「横出し」を制度化しているのは11県。
 ※新潟県 一般会計から最大100万円を支給
 ※兵庫県 住宅再建共済制度をつくり最大600万円を支給

大洗・津波被災の保育園 来年11月にも高台移転  (10.16 茨城)

 東日本大震災の大津波で被災した大洗町社会福祉協議会(会長・小谷隆亮町長)経営の私立「大洗かもめ保育園」(同町港中央、森保園長)の高台移転が15日までに、決まった。来年2月に着工予定で、早ければ同11月に開園する。同保育園は大震災時、園児が保育士らと間一髪で避難し、一人の被害者も出さなかった。県子ども家庭課によると、津波被害を想定した保育施設の高台移転としては県内第1号という。

水戸市本庁舎 建て替え大筋一致 現在地支持が多数  (10.17 茨城)

 東日本大震災の影響で使用できない水戸市役所本庁舎などをめぐり、整備の在り方を検討している同市議会調査特別委員会(高橋丈夫委員長)が16日開かれ、本庁舎を建て替える方向で各委員の意見が大筋一致した。改修など複数の選択肢が検討されてきた中、建て替えを求める動きが表面化するのは初めて。建て替え場所は現在地を支持する声が多かった。11月5日の次回委員会では高橋靖市長に出席を求める予定で、高橋市長が方針を示す可能性がある。

被災庁舎「「新築で」一致、水戸市議会委 交付金など理由  (10.17  朝日)

 東日本大震災で被災した水戸市役所本庁舎の整備のあり方を検討する市議会調査特別委員会は16日、現庁舎の改修ではなく、新築の方向でまとまった。立地については、現在地を支持する意見が大勢を占めた。
 市は、特別委の意見などをふまえて、年度内には基本的な方針をまとめる予定だ。この日の特別委は、各議員から総括的な意見を聴いた。新築の方向で一致した理由の一つに、国の補助金「震災復興特別交付金」の額の違いがある。市の試算では、本庁舎単独の免震・耐震改修に必要な費用は140億~150億円。移転して新築した場合でも約160億円と大きな差はない。しかし、交付される補助金は、改修では約7億7千万円なのに対し、新築は約83億5千万円と、市の負担が大きく軽減される。立地については、用地の選定・確保にかかる時間や費用が省けることから、現在地が優勢だ。だが、現庁舎を舎む水戸駅南地区一帯は震災時に液状化の被害が出ている。軟弱な地盤を不安視する意見が出たほか、市街地活性化や県との連携強化を念頭に置いた移転論も複数あった。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

高萩の最終処分場問題 分散での保管も、知事が検討示唆  (10.2  朝日)

 放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などを埋める最終処分湯の候補地に高萩市の国有林が選ばれた問題で、橋本昌知事は1日の定例会見で、「地元が絶対反対ということであれば別の方法も考えていかないと」と述べた。県内1ヵ所に集約せず、各市町で保管する方法も含めて検討する必要があるとの認識を示した。
 知事は、国に候補地の変更を求めるかと問われ、「高萩市に断られたからほかの市に、といっても現実問題、そちらの市でも受けられない」と否定した。一方で「県は(国と市との話し合いの)場の設定は協力していきたいが、それ以上は環境省が責任をもってやるべきだ」と、県としては積極的な介入はしない姿勢を示した。

国の新基準100ベクレルで半年、水産物51件で超、セシウムなお漁業圧迫  (10.2  朝日)

 国が定める食品の放射性セシウム基準が、4月に1㌔あたり100ベクレルに厳格化されて半年がたった。県内の水産物で新基準を超えたのは51件にのぼることが、県のまとめでわかった。県内の海産魚には、新基準より厳しい50ベクレルの自主ルールを設け、オーバーした魚の出荷を自粛している。海産魚は計21種が出荷できず、漁業者には厳しい状況が続いている。
 県のまとめによると、4月1日以降に検査が行われた県内の水産物1445件のうち、スズキやヒラメ、ウナギなど51件(9月28日現在)で新基準を超す放射性セシウムが検出された。
 1㌔あたり500ベクレルの暫定基準が適用されていた3月末までに基準を超えた県内の水産物は1595件中6件のみだった。基準の厳格化によって、超過件数が大幅に増えた形だ。「県の魚」のヒラメも大きな影響を受けた。県内産のヒラメは、福島県産とともに「常磐もの」と呼ばれ、市場で高く評価されてきた。

指定廃棄物最終処分場 高萩市長「矢板市と連携」 建設阻止の動き拡大  (10.3 茨城) 

 東京電力福島第1原発事故に伴い県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地とされた高萩市の草間吉夫市長は2日、市内の各区長を集めた説明会を開き、あらためて設置反対の意向を表明し、同じく候補地に選定された栃木県矢板市と連携していく方針を示した。草間市長が来週にも矢板市を訪ねる。さらに、今月中旬にも建設反対の署名活動を始めるため、区長が検討する。高萩市議会は計画の白紙撤回を求める意見書を可決し、環境省などへの提出を急ぐといい、建設阻止へ向けたさまざまな動きが市内に急速に広がっている。

東海第二の再稼働 「是非は住民投票」東海村長 時期 「機熟せば」 (10.6 朝日) 

 東海村の村上達也村長は5日の定例記者会見で、停止している東海第二原発の再稼働の是非について、「住民投票で決めることが一番いいと思っている」と述べ、住民投票の実施に前向きな意向を改めて示した。ただ時期については「機が熟したら」と答えるにとどめた。村上村長は昨年以降、東海第二原発の再稼働について「住民投票に付すべき課題だ」と語っていた。今回の発言は、村の自治基本条例が1日に施行され、村政の重要な事項については村議会の議決を経て村長が住民投票を実施できることが明記されたことを受けた。
 村上村長は「原発を再稼働するか廃炉にするかは村の今後を決定する大きな課題」と指摘。国や日本原子力発電による東海第二原発の再稼働要請が、住民投票実施を判断するタイミングの一つである、との認識を示した。

東海第2再稼働 「住民投票が最適」村上村長が発言 機が熟せば選択肢  (10.6 茨城)

 東海村の村上達也村長は5日の定例記者会見で、日本原子力発電東海第2原発の廃炉、再稼働の是非について「住民投票が一番いい。機が熟したらすることを考えたい」と述べた。1日施行の村自治基本条例に盛り込まれた住民投票と、原発問題に関する考えを問われての発言。村上村長は「(再稼働問題は)村の今後を決定する課題。このような大きなテーマは住民投票が最もなじむ」と述べ、住民投票を選択肢の一つとしていく考えを示した。一方で実施時期については、政府の原子力政策方針が不明確なことを挙げ、「機は熟していないし、住民が判断一する材料も不十分」として、現時点では実施の考えがないことを示した。。

大間原発 建設再開  (10.10 しんぶん赤旗)

 電源開発(Jパワー)大間原発(青森県大間町)の建設工事が1日再開され、東京電力福島第1原発事故以降止まっていた原発建設に手がつけられました。「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りする野田政権が原発新設を認めたことに、立地自治体の大問町からも批判の声が上がっています。

処分場撤回、矢板市と共闘 高萩市長「同志得た」情報交換進める考え (10.11  朝日)

 放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥の最終処分湯の建設をめぐり、ともに反対を表明している高萩市と栃木県矢板市が10日、候補地の白紙撤回に向けて共闘していくことになった。矢板市の遠藤忠市長と合意した高萩市の草間吉夫市長は「心強い同志を得た」と語った。 会談で両市長は、環境省からの突然の候補地選定の通告と、水源地があるのに選ばれたことを批判した。両市で情報交換をしながら候補地の白紙撤回を求めていくことで一致した。会談後の記者会見で、草間・高萩市長は「環境省の説明を矢板市より先に受けることは100%あり得ない」と強調し、「遠藤市長と連絡をとってやっていきたい」と語った。
 また、先行して反対運動や署名活動に取り組んでいる矢板市にならって、高萩市でも進めていきたいとの意向を示した。

JA全国大会 「脱原発」方針を確認  (10.12 しんぶん赤旗)

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は11日、第26回JA全国大会を東京都渋谷区のNHKホールで開き、約3000人が参加しました。大会では、農業再生と豊かな地域社会を協同の力でつくるとともに、「脱原発」と自然再生エネルギーの活用をめざす方針を確認。環太平洋連携協定(TPP)に反対する立場から、交渉参加の是非を衆院選挙の大きな争点にしていくとの特別決議を採択しました。

東海第二の情報提供 笠間など3市町にも 日本原電が県央首長懇に回答  (10.19  朝日)

 日本原子力発電は18日、東海第二原発が立地する東海村と水戸市など周辺9市町村に対し、災害やトラブル発生時に迅速な情報提供をする、と伝えた。9市町村長による県央地域首長懇話会が要求していた。
 東海村や水戸市など6市町村は、日本原電と結ぶ原子力安全協定や通報連絡協定に基づき、すでに情報提供されている。福島第一原発事故を受けて首長懇話会は7月、協定を結んでいない笠間市、小美玉市、茨城町にも同様に情報提供することを求める要求書を日本原電に提出していた。
 今回の回答まで3ヵ月以上かかったことについて、日本原電は「国の原発事故時の防災対策の見直し方針を見極めていた。当社として今できることを回答した」としている。これに対し、懇話会座長の高橋靖・水戸市長は「具体的に踏み込んでおらず、満足いくものとは言えない」とする一方、「情報提供については一定の前進が得られ、評価できる」とのコメントを出した。

JA県中央会、東海第二の再稼働に反対決議 (10.20  朝日)

 JA県中央会の加倉井豊邦会長は19日、東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働に反対する方針を25日の県大会で決議すると明らかにした。老朽化と津波の危険性、事故時に影響を受ける人の多さ、東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえた判断という。加倉井会長は、県の来年度施策への要請で橋本昌知事と面会した後、県庁内で報道陣の取材に応じた。運転開始から33年たつ東海第二原発の老朽化と、東日本大震災による津波があと70司高ければすべての冷却機能を失う恐れがあったことに懸念を示したうえで、「事故が起きると影響を受ける人が多く、(再稼働は)反対せざるをえない」と述べた。
 25日に小美玉市で開かれる3年に1度の県大会で、県中央会の方針として決議する予定という。11日にJAグループが全国大会で決定した「将来的な脱原発」の方針についても、県中央会として支持する姿勢を示した。県の農業産出額は全国第2位。福島第一原発事故では、茨城も農産物の価格下落は著しく、中央会によると、東京電力への損害賠償請求は約394億円にのぼっている。

最終処分場候補地の白紙撤回 常陸太田市議会も要請可決  (10.20  朝日)

 常陸太田市議会は19日、臨時議会を開き、隣接する高萩市の国有林が放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分湯の候補地に選ばれたことに対し、国に白紙撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。
 意見書は、候補地から常陸太田市内の最も近い集落まで約3㌔の距離にあり、約5㌔の山村体験交流施設では周辺の除染作業をしている、と指摘。選定は、市民の思いを踏みにじり、観光、商工、農産物などのさらなる風評被害をもたらし、到底応じられないとしている。

JA県中央会も「脱原発」東海第2再稼働反対決議へ  (10.20 茨城)

 JA県中央会の加倉井豊邦会長は19日、県JA大会(25日、小美玉市)で決議する活動方針に、「日本原電東海第2原発の再稼働反対」と「将来的な脱原発」を盛り込むことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故の影響が依然尾を引く中、「東海第2で事故が起きたら影響は福島の比ではない」とし、全国農業協同組合中央会が11日に打ち出した「将来的な脱原発」方針に足並みをそろえる形だ。

指定廃棄物処分場「国の責任で」本県提案関東知事会、緊急要望へ  (10.24 茨城)

 関東地方知事会の定例会議が23日、福島県郡山市で開かれた。福島第1原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地に高萩市や栃木県矢板市が選ばれた問題で、橋本昌知事は「国の責任で迅速な処分」を求めることを提案。指定廃棄物を抱える栃木、群馬、千葉県知事らが賛同し、国に緊急要望することを決めた。

東海第2最大13キロ 放射性物質の拡散 大事故1週間後、100ミリシ-ベルト (10.25 茨城)

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は24日、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故が、福島第1を除く全国の16原発で発生した場合の放射性物質の拡散予測を公表した。東海村の日本原電東海第2原発で発生した場合、事故後1週間の積算被ばく線量で住民避難が必要な100ミリシーベルトに達する地点は、南南西13キロのひたちなか市が最も遠く、事前に備える重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」の半径30キロ圏を大幅に下回った。橋本昌知事は「東海第2で避難範囲を30キロにする必要があるのか、国の見解を聞きたい」との考えを示し、圏内の自治体は結果に戸惑いを見せた。

東海村議会聴取に 村民ら賛否次々、  (10.26  朝日)

 東海村議会原子力問題調査特別委員会は25日夜、日本原子力発電東海第二原発をめぐる請願審査の参考にするため、村民らを対象にした意見聴取会を村内で開いた。村民と村内の企業に働く人など約300人が参加し、再稼働への賛否を次々と訴えた。村議会には、原発の廃炉や再稼働中止を求める請願が3件、再稼働を前提に原発の安全性向上を求める請願1件の計4件が提出されている。聴取会は、挙手した参加者を豊島寛一委員長が指名し、3分間以内で発言する形で進んだ。37人が発言し、多くが再稼働に反対か廃炉を求める意見だった。豊島委員長は、終了後、「意見を集約し、12月議会で採決したい」との考えを示した。2回目の意見聴取会は28日午後1時半から予定されている。

JAグループ、東海第二原発を巡り再稼働反対を決議   (10.26  朝日)

 JAグループ茨城は25日、3年に一度の県大会を小美玉市で開き、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に反対する決議をした。JAの政治団体は次期衆院選で各候補者の原発へのスタンスを問い、推薦の判断材料とする方針だ。議案害では、東海第二原発について、①営業運転開始から34年近くたち老朽化が進んでいる、②30㌔圏内に約100万人が住み避難計画を立てることは困難、③東日本大震災発生時に正確な情報が開示されなかったーとして、「再稼働に反対する」と明記した。グループの中核を担うJA県中央会の加倉井豊邦会長は、東京電力福島第一原発事故による県産農畜産物の風評被害が続いていることも理由に挙げた。今後は再生可能エネルギーの導入に取り組み、行政や企業などと連携して脱原発を目指すという。JAグループ茨城は農業者の正組合員と、貯金や共済を利用する准組合員の計約22万8千人を抱える。 

地方制度・自治体論・地方自治一般

119番協同化計画 稲敷広域、阿見が離脱 (10.12 茨城)

 県と市町村が進めている消防無線と指令センターの共同化計画で、稲敷地方広域市町村圏事務組合と阿見町が不参加の方針を県に伝えたことが11日、分かった。「参加メリットが感じられない」のが理由で、つくば市や茨城西南地方広域市町村圏事務組合など6団体も態度を保留。こうした中、県は2016年5月の共同指令センター開設を目指して参加団体による法定協議会を年明け早々設置する方針で、ぎりぎりの調整を続けている。

県生涯学習センター再編へ(役割見直し) (10.23 茨城)

 県生涯学習センターの再編へ向け、県教委は22日までに、同センターの機能を市町村などが主体となって実施する事業の支援に移行させる方針を固めた。県内5地区にそれぞれセンターを整備して県民ニーズに対応してきたが、市町村や大学、市民団体の生涯学習活動が広く浸透したことから、県教委の役割を見直し、直接的な事業展開から各団体の支援へ軸足を移す。将来的にはセンターの集約化も視野に入れている。

県議会基本条例案を提示 議員役割に「災害時調査」、震災、竜巻被害受け (10.24 茨城)

 県議会の全会派が参加する議長の諮問機関「県議会基本条例検討委員会」(山岡恒夫委員長)の会合で23日、条例案が示され、議員の役割の一つとして「災害時の緊急的な調査活動の実施」を盛り込んだ。"議会活動の憲法"と呼ばれる議会基本条例は既に22道府県で制定されているが、議員の役割に災害時の調査活動を明記したのは「全国初」(県議会事務局)という。

足立区 “ごみ屋敷“ 条例  (10.25 毎日)

 家の内外にごみをため込み、悪臭などを発生されて周辺住民を悩ませる「ごみ屋敷」をなくすため、ごみの強制撤去と支援策を盛り込んだ条例が東京 足立区議会で可決成立した。
 支援策は、ごみの撤去費用も賄えない住民に費用を100万円を上限に支出することなどを明記し足立区によると全国でも珍しいという。来年1月1日に施行される。

自治体の非正規、3割超、財政規模の小さな町村に集中  (10.30  朝日)

 自治体で働く職員の3分の1を非正規が占めることが労働組合の調査でわかった。1割の自治体では非正規が半数を超えた。総人数は4年前より2割増え、70万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。全国の47・2%にあたる845自治体の6月1日時点での状況を集約。警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は30万5896人。正規職員は61万9542人で、全体に対する非正規率は33・1%だった。前回の2008年調査では非正規率は27・6%、人数は約60万人だった。非正規率は小さな自治体ほど高い。都道府県の16・6%に対し、町村は38・0%。5割を超えるところもあった。財政が厳しい自治体で正規の採用を抑え、非正規に置き換えていることが原因と考えられるという。勤務時間が正規の4分の3以上ある非正規は6割を超え、職場に欠かせない働き手になっている。ただ、労働条件は厳しく、時給制では900円未満、月給制では16万円未満の労働者が半数以上いた。フルタイムで働いても年収200万円に届かない計算だ。
 職種別にみると、生活保護にかかわるケースワーカーでも非正規率は1割に達した。保育士や図書館職員を含む代表的な6職種では、昇給がない自治体が7割超、期末手当なしは6割前後、通勤費なしは2割超あった。契約は大半が1年以内で、不安定な立場だ。来年4月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行されるが、公務員は対象外。自治労幹部は「弱い働き手へのしわ寄せが、さらに強まる。処遇改善を求めていきたい」としている。
 
県都市計画プラン 震災対策編を追加 減災や機能維持、29項目  (10.30 茨城)

 東日本大震災の教訓を踏まえ、県は29日までに、本県都市計画の基本方針「県都市計画マスタープラン」に、新たに「震災対策編」を追加した。都市計画の観点から減災や都市機能の維持、地域防災力向上などへ向けた29項目の方針を掲げ、震災に強い都市づくりを目指す。地域特性を踏まえた県内6ゾーン別の方針も示し、各市町村や都市計画区域のマスタープランについても見直しを促していく。

予算・税・財政 

環境税今日から導入 消費者じわり負担 (10.1 茨城)

 二酸化炭素(CO2)の排出を減らすため、石油やガスなどの化石燃料に課税する「地球温暖化対策税(環境税)」が1日から導入される。増税分はガソリンや電気、ガス代に上乗せされ、消費者の負担は増しそうだ。ただ県内の販売業界からは「簡単に価格転嫁できず、業界でかぶる部分がかなり出てくる。経営悪化の要因になる」と早くも負担軽減を求める声も出ている。
 環境税は業界に配慮し、3段階で上げる予定で、石油の場合は1キロリットル当たり250円、2014年度からは500円、16度からは760円となる。天然ガスは10月から1トン当たり260円で16年度には780円、石炭は同220円で始まり、16年度には670円になる。税金は電力会社やガス会社が政府に払う。各社は最終的に販売料金に上乗せするとみられ、消費者負担も増しそうだ。1世帯当たり平均でガソリンなら月102円、年1228円ほど増える。

23道府県 予定外の借金  交付税滞り負担拡大へ  (10.28 毎日)

 今年度予算の赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立していない異例の事態を受け毎日新聞社は、47都道府県に財政運営への影響を調査した結果をまとめた。これまでに少なくとも23道府県が金融機関から予定外の借り入れを行い多くの地方自治体が難しいやり繰りと財政負担が強いられている。事業の資金シヨートなどを避けるため短期的な借り入れと返済を繰り返すケースが多く借入額の集計は難しいか、金利負担は判明分だけで3000万円以上になる。
 基金や預金の取り崩しなどによって失われた運用益は判明分だけでも2000万円弱。国が都道府県の事業に支障が出ているとの回答はなかったが「11月以降直接の影響もゼロではない」との悲痛な声もあがった。
〈茨城県の回答〉
 金融機関からの借り入れ  142億円、金利負担 51万円
 政府・国への意見  政局で本来の行政的な仕事が進まず非常に遺憾(知事発言)

まちづくり・都市計画 

地域の魅力度  茨城県は46位  (10.13 日本経済)

 民間コンサルのブランド総合研究所がまとめた地域ブランド調査2012によると47都道府県の「魅力度」で北関東3県は昨年に続いて下位に低迷し本県は昨年から一つ上がって46位。項目別にみると「認知度」で本県は26位から21位に「住居意欲度」でつくばエクスプレス沿線の住宅開発が進む本県は32位となっている。

緊急輸送道路 時間別に4段階設定 県検討委策定方針  (10.17 茨城)
   
 災害時に救援物資などを運ぶ県内緊急輸送道路のネットワーク強化を図る「復興みちづくりアクションプラン」の策定に向け、県の検討委員会の最終会合が16日、県庁で開かれ、緊急輸送道路の機能確保や津波対策などの策定方針をまとめた。災害発生から機能確保までの時間別に4段階のネットワークを設定し、おおむね10年間の計画期間中に優先度の高い順にハード、ソフト両面で順次対策を進める。策定方針を踏まえ県は今後、具体的プランの策定を進める。
策定方針では、県内緊急輸送道路(総延長2280キロ)の機能確保を図る目標時間別に、24時間以内(約1120キロ)▽48時間以内(約450キロ)▽72時間以内(約370キロ) 1週間以内(約340キロ) の4段階のネットワークに分類。
 24時間ネットワークは高速道路、直轄国道のほか県内主要都市と主要防災拠点を連絡する道路網で、48時間ネットワークはその他の都市の救援支援活動、72時間ネットワークは物資輸送活動に関わる道路網とした。プランの計画期間は本年度からとし、短期(2015年度まで)、中期(20年度まで)、長期(21年度以降)に分け、緊急性の高い24時間、48時間ネヅトワークから優先的に対策を順次進める。

地域おこし協力隊  全国に473人活動定着   (10.17 日本農業)

 地域おこし協力隊は2009年に総務省が創設。都市住民が過疎地に住み、地域のさまざまな仕事を支援する。任期は最長3年間。受け入れ市町村に住民を移すことが参加条件で受け入れ自治体には隊員一人当たり年間最大350万円を支給する。
 7月1日付で協力隊を受け入れているのは4府県と169市町村(42道府県)。隊員数は473人で男性が6割、全体の8割を20代30代が占めている。活動内容は、地域おこしの支援、農林水産業の従事、住民の生活支援などが多く内容は多岐にわたっている。

通学路の30% 歩道なし 国交省調査 (10.23 毎日)

 全国の国道と都道府県道で通学路に指定されている44,152キロのうち30%13,103キロは昨年3月時点で歩道が全く整備されていないことが国土交通省の調査で分かった。規定未満の狭い歩道を設置したり路側帯をカラー舗装したりだけの「簡易整備」も5,370キロと12%に上り、未整備と合わせると安全対策が不十分な通学路は4割超。
 通学路は、「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」(交安法)に基づき国家公安委員会と国交省が指定。児童らが1日40人以上通るか学校の出入口から約1キロ以内にある道路とされている。このうち歩道(道路構造令で巾2メートル以上)を整備しているのは国管理国道では80%に上るが都道府県管理の国道では62%、都道府県では53%に過ぎず全体で58%にとどまっている。10年度から国が整備助成費の一括して交付金として自治体に支出する仕組みがあるが歩道整備は明確に義務づけられていない。

地 域 経 済 

 
新規就農 5万8120人 青年・定年世代が増加  (10.1 しんぶん赤旗)

 農水省の調査によると2011年の新規就業者は58,120人となり、前年に比べ3,550人(6.5%)増えた。年齢別にみると60歳以上の「定年帰農」世代が前年より14%増え全体の半分以上となる31,290人。30歳以下の青年就業者も8%増えたが実数では14,220人にとどまっている。
 就業先では自営が47,100人と圧倒的に多く農業法人などに雇用される形が8,920人、農地や農機具を得て就農する新規参入者は2100人だった。

JAと生協  茨城大で「協同組合論」3者連携、講座を開設  (10.4 茨城)

 地域社会における協同組合の存在意義について理解を深めてもらおうと、JA県中央会(加倉井豊邦会長)、県生活協同組合連合会(佐藤洋一会長)と茨城大学は3日、同大人文学部に4年間継続の講座「協同組合論」を開設した。今年が国連の定めた「国際協同組合年」に当たることから、JAや地域生協などの役割、事業などを幅広い角度から学生に紹介し、浸透を図る。JAや生協がこうした講義を継続的に開講するのは、全国で初めてという。
 同日、茨城大人文学部内で斎藤義則副学部長と加倉井会長、佐藤会長が協定書に調印、第1回の講義も開かれた。

「人・農地プラン」の充実のために   (10.5~10.11 日本農業新聞)

 農水省は2013年度から「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」の作成を促すため市町村と農業関係団体の連携強化、施策の充実強化に乗り出している。同プランは市町村が作成するが集落、地域の話し合いを経て農地を引受ける「中心経営体(担い手)を決めて集積を促す。12年度から推進し現在(9月末)約半数の市町村が作る意向で検討をおこなっているとういう。農地の受け手や出し手を決める話し合いは主に市町村が調整することとなっている。
① 農地集積協力金、樹園地、野菜畑も対象に(10.5 日本農業)
農地の出し手対象である「農地集積協力金」は現行では戸別所得補償制度への加入を前提としているが13年度は土地利用型以外の果樹・茶農家や野菜などの園芸農家にも使えるようにする。優良農地の継承を促し耕作放棄地にならないのを防ぐのが狙い。
② 協同拠点設置などを助成(10.9 日本農業)
 農地集積の合意形成を進めるため、それぞれの役割を明確にして協力制を作ることを促し、関係組織をまとめる拠点
の設置などを支援する。必要に応じて市町村には集落・地域の話し合いを促して合意形成の調整などを行う「地域連携推進員」を雇う経費も助成する。
③ 経営体育成事業の対象をプランの「中心経営体(担い手)」に一本化(10.11 日本農業)

間伐材集め地域振興 常陸大宮美和地区 (10.21 茨城)

 間伐材や廃材を活用して地域活性化を図る「木の駅プロジェクト美和」の第2期が20日、常陸大宮市美和地区で始まり、事業が本格的にスタートした。11月30日までの期間中、300立方㍍を超える間伐材などを集める計画で、木材と引き換えに発行される美和地区限定の商品券「モリ券」は12月31日まで利用できる。

起こせ 耕作放棄地  各地で耕作放棄地の活用が進む  (10.27 日本経済)

 北関東で耕作放棄地を再活用しようという動きが広がっている。放棄地に看板を立てて耕作者を募ったり、都市住民らを「オーナー」とすることで、にぎわいを取り戻そうとしたりする。抜本的な解決策を見出すのは容易ではないが、関係者の知恵比べが続く。常陸太田市では、都市住民らが農家の指導を受けながらソバ栽培を楽しめるオーナー制度を導入している。約150平方メートルを1口として30口分を用意。1口22,000円の会費で自分専用の畑で名産の常陸秋そばを栽培してもらう。希望者には製粉まで行う。NPO法人が水田を再利用している。
※前橋市 耕作放棄地で作ったサツマイモを使った焼酎を販売。
 佐野市 企業がショウガを試験栽培。
群馬県甘楽町 町が貸し手と借り手の仲介。

耕作放棄地発生 最小に 12年耕地面積 454.9万ヘクタール  (10.30日本農業)

 2012年の耕作面積(田畑計7月15日現在)は454万9千ヘクタールで前年と比べ1.2ヘクタール減少した。ただ、耕作放棄地の発生面積は6940ヘクタールで耕作放棄地の調査を始めた1993年以降では最小にとどまった。住宅転用面積も5640ヘクタールと前年の5400ヘクタールに次ぐ少なさだった。
 耕地面積 田 246.9万㌶  畑 208.0㌶  普通畑 116.4㌶  樹園地 30.32㌶ 牧草地 61.33㌶

県外企業の立地、全国4位に、今年上期 風評被害からやや回復  (10.31  朝日)

 経済産業省が30日に公表した今年上期(1~6月)の工場立地動向調査で、県外企業の県内への立地件数(10件)が全国4位となった。震災や原発事故の風評被害で、2005年から6年続いた全国1位の座から昨年転落(通年で6位)したが、やや持ち直した。県内への今年上期の工場立地件数(用地関係の契約数)は、県内企業を含めて全部で15件(全国8位)あり、合計面積は64㌶(同2位)たった。県によると、このうち県外企業の主な立地は、日立建機がひたちなか市の2ヵ所に計30・2㌶、東京ガスが日立市に10・4㌶を取得した。立地件数、面積とも昨年上期(11件、7㌶)を上回り、回復の兆しが見える。立地場所は県北の臨海や県南地域が中心。

環 境 と 開 発 

水戸ニュータウン メガソーラ建設へ 東京の企業国内最大級 来年度末に完成  (10.6 茨城)

 破産手続き中の県住宅供給公社が保有していた住宅団地「水戸ニュータウン」(水戸市、城里町)で、大規模太陽光発電(メガソーラー)建設が計画されていることが5日分かった。計画では、出力は3万2千キロワット(32メガワット)で国内最大級となる見通し。事業区域は未造成地約89ヘクタールを見込み、本年度中に着工し、来年度末までに工事を完了する予定。同ニュータウンの未造成地は破産管財人が昨年末に放棄しており、事業会社が精算人を通じて、既に土地売買契約を済ませた。平均的電気使用量で試算すると約9千世帯分。

かみね動物園 飼育環境大賞 チンパンジーの森  (10.11 茨城)

 動物の飼育環境を豊かにする動物園や水族館の取り組みを表彰する今年の「エンリッチメント大賞」が、日立市かみね動物園(同市宮田町)など3施設に贈られることが10日、決まった。同園ではチンパンジーの飼育舎内に森をつくるため来園者が木を植える"植樹祭"を行っている。「大賞」はほかに、埼玉県こども動物自然公園と秋吉台自然動物公園サファリランド(山口県)にも贈られる。

医療・福祉・社会保障・教育 

新中核病院に新枠組み 筑西市 民間と統合再編成協議へ  (10.2 茨城)

 筑西市は1日、市議会新中核病院建設推進特別委員会で、新中核病院建設の新たな枠組みとして、民間病院で藪急指定病院の協和中央病院(同市門井)が筑西市民病院(同市玉戸)との統合・再編について協議を進めることを発表した。先月27日に開かれた協和中央病院の理事会で、再編統合の話し合いに応じることが承認された。
新中核病院は、県の地域医療再生計画で筑西市民病院と筑西市と桜川市で運営する県西総合病院の統合・再編により進めてきたが、桜川市議会の反対によって頓挫。このため、筑西市ではこの地域医療再生計画による新中核病院建設を肩代わりし、民間病院も含めて新たな枠組みを模索してきた。
同市の説明によると、8月31日に協和中央病院に対して要望。新中核病院を2次救急医療に24時間365日対応し、脳疾患・心疾患などにも対応する病院として、協和中央病院の199床と市民病院の173床によって300床以上を確保。公立病院として担うべき施設整備や運営経費は市が負担・補助、市民病院は無床の診療所として運営するなどを求めた。

民間病院と協議へ 筑西市、新中核病院計画で  (10.2  朝日)

 新中核病院計画をめぐり、筑西市は1日、市内の民間病院「協和中央病院」と建設に向けて協議を始めることを明らかにした。この日の市議会の新中核病院建設推進特別委員会で、協和中央病院の理事会で承認された、と市が報告した。筑西市民病院と県西総合病院(桜川市)の両公立病院を統合して新中核病院を建設する計画は、候補地が筑西市内になったことから、桜川市議会の反対で頓挫。筑西市は8月、協和中央病院に対し、筑西市民病院との再編統合の協議に応じるよう求めていた。筑西市と協和中央病院は建設推進会議(仮称)を立ち上げ、具体的な経営形態や病院の機能、医師の確保対策、建設場所などについて話し合う。会議のメンバーには市議会や地元の医師会、大学病院、県などの代表にも入ってもらう予定だ。桜川市にも加わってもらいたいという。今年度末には基本構想・基本計画をつくりたいとしている。

山中氏 ノーベル賞 医学生理学 日本人25年ぶり iPS細胞開発 (10.9 茨城)

 スウェーデンのカロリンスカ研究所は8日、2012年のノーベル医学生理学賞を、さまざまな組織の細胞になる能力がある「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を開発した山中伸弥京都大教授(50)ら2人に授与すると発表した。iPS細胞は生命科学研究の一大潮流をつくり、再生医療や創薬への利用も期待される画期的な成果。開発から6年のスピード受賞となった。日本人の受賞は2年ぶり19人目で、医学生理学賞は25年ぶり2人目。

BSE全頭検査 判断揺れる自治体   (10.11 日本農業)

 国庫補助の対象外となる牛海綿状脳症(BSE)検査を今後続けるか・・・。年明けにも迫るBSE対策の規制緩和を受けて独自予算で20カ月令以下を自主検査している全国の自治体が困惑している。検査の狙いは消費者に安心して牛肉を食べてもらうためだが、来年にはOIEによる「清浄国」認定も控えており「続けるか、やめるか」の声があがっている。
 食品安全委員会は、今後BSE対策の見直しに向けた健康影響評価書を決定し厚労省に答申する予定で国内のBSE検査体制を現行の「21カ月令以上」から「31カ月令以上」に引き上げる。自主検査の対象となる牛は20カ月令以下か約1割に対し30カ月令以下が7割。このため自治体が今後も全頭検査を続けるとすれば負担がさらに増える。仮にやめれば消費者の不安を招く懸念が生じる。

県北の救命拠点完成  (10.18 茨城)

 第3次救急医療の「空白地帯」だった県北地域を担う日立製作所日立総合病院(日立市)の救命救急センターが完成した。県によると、県内の救急救命センターとしては7カ所目(地域救命センター含む)。同センターは重篤な患者を24時間体制で受け入れる。

甲状腺検査、来月から 東海村 未就学児を先行    (10.19  朝日)

 東海村は18日、小学校入学前の子どもへの甲状腺検査を11月から始める方針を明らかにした。1歳から中学校3年生までを対象に年内にも検査を開始したい考えを示していたが、未就学児を先行させるとともに、小学生以上は来年4月以降とした。費用は全額を村負担。甲状腺検査は、東京電力福島第一原発事故による健康への影響を不安視する声を受けての措置。
 村議会9月定例会で、年度内の検査費などとして約500万円の補正予算案が可決された。村は10月初めから未就学児約2100人を対象に、検査を希望するかを調べた。締め切りの17曰時点で約1400人が希望しているという。福島第一原発事故発生後に大量放出された放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、子どもの方がより影響が出やすいとされる。

県が特例適用を要請、医療センター問題 市町村すべてに  (10.20  朝日)

 東京医科大茨城医療センター(阿見町)が12月1日に保険医療機関の指定を取り消される問題で、県は19日、県内市町村の実務担当者を集め、取り消し後の対応について県庁で説明会を関いた。転院できない患者が従来の負担割合で医療を受けられる特例措置「療養費払い」の適用を県側が要請。26日までに賛否を回答するよう求めた。療養費払いはすでに近隣10市町村が適用を了承し、対象とする患者の指針作りを進めている。県がこの日示した資料によると、2011年度に茨城医療センターにかかった患者のうち、近隣10市町村の居住者が83%を占めている。このほかに、県内の市町村すべてに外来や入院患者がいたことから、全市町村に適用を要請した。また、手続きを簡略化するため、必要書類を阿見町の様式に統一し、患者が提出する委任状は押印を不要とすることを提案した。これについても賛否を回答するよう求めた。

学校給食に地場産を  こだわり献立に茨城県が支援 (10.20 日本農業)

 茨城県は、県産農畜産物を活用した学校給食を出す公立小中学校を支援する事業を始める。県内60程度のモデル校を対象に今冬の5日間、こだわりメニューを出してもらい、通常より余分に掛った経費について一食当たり最大200円を助成する。11月から来年2月までに5日間、県産にこだわったメニューを提供してもらう。メニューは全品目の5割程度が県産であることが条件。事業をきっかけに県産農特産物の評価を広めその後の利用に弾みをつける。
「米に限定せず」助成をしている都道府県はない。

米産牛輸入大幅に緩和 食品安全委答申「30カ月齢以下に」  (10.23 しんぶん赤旗)

 内閣府の食品安全委員会は22日、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しについて、同プリオン専門調査会がまとめた評価書(案)を了承し、厚生労働省に答申しました。「評価書」は、牛の月齢制限を「20カ月齢」から「30カ月齢」にしても、特定危険部位(SRM)を「全月齢」から「30カ月超」にしても、リスクの差は「あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と結論づけています。答申をうけて、厚労省は国内対策について省令改定の手続きに入るほか、アメリカなどと輸入条件の協議に入ります。アメリカ産牛肉の現在の輸入条件は20カ月齢以下、SRMの全月齢の除去です。規制緩和されれば、現在の2割程度からほとんどのアメリカ産牛肉が輸入対象になります。

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