2012/08
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2012年08月分
3.11東日本大震災関連
津波想定、最大14.8㍍、 浸水域は震災の3.6倍 （8.23 朝日）
東日本大震災を受けて、県は24日、見直しを進めていた新しい津波想定を発表した。発生頻度が数百年～千年に１度程度の「最大クラス」の想定では、津波の最大水位は14・８㍍に達し、県土全体の浸水面積は東日本大震災時の３・６倍になるとしている。昨年12月に成立した「津波防災地域づくり法」の方針に基づき、学識者でつくる茨城沿岸津波対策検討委員会（委員長・三村信男茨城大教授）が想定した。想定は津波のレベルを、住民避難などソフト対策の基礎資料とする「最大クラス」（Ｌ２）と、堤防などハード対策の目安とする数十年～百数十年に１度の「比較的頻度の高い」（ＬＩ）に分類。県沿岸を16エリアに分けて、それぞれの津波水位などを検討した。海岸線から30㍍沖地点のＬ２の津波水位は、最大が北茨城市の14・８㍍となり、ここでは標高16㍍まで津波が達すると想定した。また、沿岸10市町村の浸水面積は、神栖市が最大で20・４平方㌔、鹿嶋市９・１平方㌔、日立市７・９平方㌔、北茨城市６・１平方㌔と続き、全体では62・８平方㌔に達すると想定した。これは、２００７年の県想定（９・４平方㌔）の６・７倍、昨年の東日本大震災（17・６平方㌔）の３・6倍になる。東海第二原発は最大時、数十㌢の浸水が想定されるという。
最大級津波 浸水面積、震災の３．６倍 県検討委員会想定 北茨城は高さ１６メートル （8.25 茨城）
東日本大震災を踏まえ、県の茨城沿岸津波対策検討委員会(委員長・三村信男茨城大教授)の第4回会合が24日、県庁で開かれ、本県海岸の新たな津波浸水想定区域と計画堤防高をとりまとめた。最大クラスの津波(Ｌ2)で浸水が想定される区域は沿岸10市町村で大震災時の3・6倍の計62・8平方キロメートル層に及ぶと試算。三村委員長は「現時点で考えうる最悪のケースを想定した。県や市町村でハザードマップ作成や住民避難の議論のべースにしてほしい」と話した。Ｌ2津波について同委員会は、東日本大震災と政府の地震調査委員会が今後30年で発生確率30%と評価した三陸沖-房総沖地震の二つの津波をモデルにシミュレーションし、海岸や河川河口部の浸水想定区域を設定。マグニチュード9規模の大地震に伴い、16地域に区分した県内海岸には約15～4メ―トルの高さの津波が襲い、最大遡上高は北茨城市で約16メートルに及ぶとした。
宮城震災がれき ３０日から受け入れ 笠間の処分場１４年３月まで （8.28 茨城）
東日本大震災に伴う宮城県石巻市のがれきの正式受け入れが、一般・産業廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」(笠間市福田)で30日から始まることが27日、分かった。本県と宮城県との間で受け入れに関する基本協定が締結され、27日までに同処分場を運営する県環境保全事業団が地元住民に受け入れ開始を伝える文書を配布した。県内の公共処分場としては、初の正式受け入れとなる。
受け入れは2014年3月末まで。可燃物7500トン不燃物3万トンを運び入れる見込み。土、日曜、祝日を除き、1日平均約100トンを予定している。県はこれまでに受け入れ基準として、焼却前の放射性物質濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下▽現地・石巻市の空間放射線量率が1時間当たり0・23マイクロシーベルト以下▽廃棄物を鉛の箱体に入れて外部の放射線を遮蔽した上で廃棄物自体からの放射線量率が1時間当たり0・01マイクロシーベルト以下▽焼却後の「放射性物質濃度が1クログラム当たり8千ベクレル以下などを独自に設定した。
南海トラフ地震 死者最大３２万人 被害想定３０都府県、津波犠牲７割 （8.30 茨城）
内閣府は29日、東海沖から四国沖の「南海トラフ」沿いで巨大地震が発生した場合、関東以西の30都府県で最大32万3千人が死亡するとの被害想定を発表した。津波の死者が約7割を占め、本県では10人と推計されている。2003年の前回推計2万4700人や東日本大震災の死者・不明者約1万9千人を大きく上回るが、早期の避難や対策の徹底で8割減らせると分析した。政府は対策を強化する特別措置法案の取りまとめを急ぎ、来年の通常国会提出を目指す。
原発問題関連（東海第二原発関係も含む）
原発比率選択肢 政府に再考促す 東海の村上村長 （8.1 茨城）
東海村の村上達也村長らが代表世話人を務める「脱原発をめざす首長会議」は31日、エネルギー・環境会議が公表した将来の原発比率の選択肢について、「福島再生を基本理念とすべき」として、見直しを求める提言書を政府に提出した。村上村長らは同日、国会内で会見し、民主党を通して政府に提言書を提出したと説明。村上村長は「世界史的、人類史的な事故を起こしながら、再び日本はフクシマ以前に戻ろうとしている。(エネルギー政策の)敗北を認めず、(太平洋戦争敗戦のように)破滅へ向かうのではないか」とエネルギー政策の決定過程に不信を示した。会見には、反原発を掲げるドイツと韓国の「緑の党」関係者も同席した。
東海第２停止求め提訴 本県住民ら２６６人「安全性に懸念」 （8.1 茨城）
日本原子力発電東海第2原発(東海村)は老朽化が激しく安全性に懸念があるなどとして、本県などの住民266人が31日、国と日本原電を相手に、設置許可の無効確認と運転差し止めを求める訴えを水戸地裁に起こした,全匡の原癸運転差し止め訴訟の一環。原告団は常総生活協同組合(守谷市)の組合員など本県住民176人と9都県の住民90人。弁護団は県内35人を含む19都道府県の71人。訴状などによると、東海第2原発は運転開始から34年を経過して老朽化している。火災や発煙など多くの事故が発生し、東日本大震一災でも危機的状況に陥った。周辺の複数の活断層が連動する可能性が否定できず大きな地震、津波に被災する可能性があると指摘している。その上で、現行の安全対策に不備や欠陥があり、首都圏から110キロという立地から重大事故が発生すれば首都は壊滅すると強調。運転再開により、原告らは生命、健康、生活基盤に重大な損害を受ける恐れがあるとして、運転差し止めなどを求めている。
ＪＣＯ、焼却施設の完成延期 放射性廃棄物処分、来年度以降 （8.3 朝日）
１９９９年９月に臨界事故を起こした東海村の「ジェー・シー・オー」（ＪＣ息東海事業所が新設を計画している低レベル放射性廃棄物の焼却施設の完成時期が、当初予定の今年度内には間に合わず、来年度以降にずれこむことが２日わかった。ＪＣＯは設置場所の変更を理由に挙げているが、朝日新聞の取材に新たな完成時期など詳細を明らかにせず、「８日に住民に説明したい」と話している。ＪＣＯが６月に開いた説明会では住民から「臨界事故の記憶と不安は消えていない」との声が上がったといい、事業所の存在は事故から13年がたとうとしている今も住民の生活に影を落とす。焼却施設の完成が遅れれば、事業所に残る低レベル放射性廃棄物の処分も先延ばしになる。ＪＣＯは当初計画では、臨界事故が起きた転換試験棟があった「第三管理棟」に焼却施設を造るとしていたが、同じ敷地内の「第一管理棟」に変更する。第一管理棟には操業時に使っていた設備が残っており、これを撤去するため、完成が当初計画より遅れるという。
防災計画の改定停滞 困惑する県内自治体 国の指針示されず （8.5 茨城）
県と関係市町村の原子力防災に関する地域防災計画の改定作業がストップしている。国の原子力規制組織の発足が当初予定の4月から大幅に遅れ、住民避難など計画見直しのべースとなる防災指針が示されないためで、各自治体は「国の方針が示されないと、先に進めない」と頭を痛める。県の検討部会も2月の会合を最後に約半年間開かれていない。
原子力規制委員会は来月にも発足予定だが、指針改定にはさらに時間がかかる見通しで、担当者らはいら立ちを募らせている。福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の防災対策重点地域を従来の半径10キロ圏から約30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に拡大する指針案を示したが、UPZ内の具体的な防護措置などは、規制委と事務局の原子力規制庁の発足後に議論するとしている。県内で原子力防災の地域防災計画改定の対象となるのは、県と東海第2原発30試圏の14市町村。県は昨年9月に改定委員会を発足。地震編、津波編の見直しは3月中に終えたが、原子力災害編は2月の第3回検討部会で課題を整理して以降、議論は途絶えたままだ。各自治体は住民避難やヨウ素剤配備などの方策に頭を悩ますが、前提となる国の方針が示されず、本格的な議論に入れない状況。橋本昌知事は先月27日の定例会見で「UPZ内の5キロから30キロまで同じ対応でいいのかなど国の考え方をしっかり打ち出してもらう必要がある」と訴えた。
規制委設置法案は6月に成立し、9月上旬にも発足する予定だが、委員の人事をめぐる混乱でさらに発足が遅れる可能性もある。県央地域の自治体担当者は「住民避難は喫緊の課題だが、いつになったら計画策定に入れるのか」と困惑。橋本知事は「国の方針が決まれば、比較的早い時期に改定できる」として早期の方針決定を求めた。
指定廃棄物最終処分場 月内にも候補地選定 環境省 市町村対象に説明会 （8.7 茨城）
放射性セシウム濃度が1キログラム当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場建設について、環境省は6日、県内の市町村を対象に候補地選定に関する説明会を水戸市内で開いた。処分場の必要面積は約1・1～1・4ヘクタールとし、候補地は指定廃棄物の有無のほか、水道水源までの距離などを重視して国有地から選定すると説明。同省は「早ければ8月下旬にも候補地を１カ所に絞り、県と該当自治体に提示したい」と協力を求めた。
説明会は先月の栃木県に続いて開催され、市町村の担当者約70人が出席した。県廃棄物対策課によると、県内で8千ベクレルを超える焼却灰などの保管量は11市町の13施設で、計約3千トンが仮置きされているという。うち「指定」手続きが済んだのは約625トン(5月18日現在)で、今後増える見込みだ。候補地選定に当たっては、まず自然公園や鳥獣保護区などの特別地域や地滑り、洪水、活断層といった危険地域などを除外した国有地から法令面の制約がない複数の候補地を抽出。計16項目の評価基準を示し点数化して、現地調査や専門家の意見を踏まえて最終候補地１カ所を絞り込む予定だ。特に水道水源や学校などの公共施設、既存集落、農用地区域との距離、指定廃棄物の有無を重視。同省は既に候補地選定を進めており、住民説明会などを経て、2013年度に着工、14年度末をめどに完成・搬入を目指している.
８０００ベクレル超の廃棄物処分場 年１ミリシーベルト未満定期確認 環境省が指針案 （8.21 茨城）
環境省は20日、東京電力福島第1原発事故に伴い、本県や宮城、栃木、千葉の4県で建設を予定している放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える焼却灰などの「指定廃棄物」の最終処分場について、安全対策の指針案を明らかにした。安全評価を実施し、廃棄物埋め立て中でも周辺への追加被ばく線量が年間1ミリシーベルトを下回ると確認することが柱。環境省は4県に対し、今月末にも建設候補地を提示する方針だ。
討論型世論調査 「安全確保」再重視７６％ ４６％が原発ゼロ支持 （8.23 茨城）
将来のエネルギー政策をめぐり政府が実施した「討論型世論調査」の実行委員会は22日、調査結果を発表した。討論前後の3回のアンケートでは、エネルギー政策で最も重視すること(複数回答)で「安全確保」が67・5%から76・5%に増え、「エネルギーの安定供給」(討論後の支持40・4%)や「コスト」(同16・1%)を上回った。
東海第2原発再稼働 １９市町村で請願・陳情採択 （8.28 毎日）
定期点検中の日本原電東海第2原発の再稼働をめぐり県内44市町村議会のうち１９市町村で再稼働中止や廃炉を求める請願や陳情が採択されている。何度も不採択となりながらも住民の粘り強い働きかけの結果採択された議会（竜ヶ崎市）もあり「自分の街のことは自分たちできめる」という意識の高まりは日に日に大きくなっている。原発問題を通じて政治に関心を持つ市民が増える中、脱原発運動にとどまるのではなく、これまでの行政任せから住民主体の新たな地域社会が作れるかが問われている。
東海第2原発の再稼働中止や廃炉を求める意見書、決議を国や県に提出することを求める請願・陳情は１９市町村で採択されている。5市町（日立市、那珂市、笠間市、つくばみらい市、利根町）と県議会は不採択、7市町村では継続審議になっている。
採決（趣旨採択を含む※印）した市町村
北茨城市、※常陸太田市、※水戸市、城里町、鹿嶋市、※かすみがうら市、小美玉市、石岡市、土浦市、竜ヶ崎市、取手市、守谷市、阿見町、つくば市、牛久市、下妻市、結城市、古河市、五霞町
汚染された焼却灰・汚泥の最終処分場、来月末に候補、地元説明へ、環境省 (8.30 朝日）
高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの最終処分場を茨城県内の国有地に設ける方針について、環境省は29日、必要面積は１・１～１・４㌶の見通しを改めて示した。場所は現在選定中だが、現地調査を踏まえ９月末までに１カ所に絞り込み、公表する。その後、半年ほどかけて地元に説明する方針だが、反発も予想されるだけに「処分場の安全性を丁寧に説明し、理解を求めていきたい」としている。
来年夏の着工めざす。環境省廃棄物・リサイクル対策部の指定廃棄物対策チームが県庁で記者会見し、選定の方法やスケジュールを説明した。今年１月に完全施行された放射性物質汚染対処特措法は、放射性セシウムが１㌔あたり８ベクレルの基準を超す焼却灰や汚泥などを指定廃棄物として、国が処理に責任を持つと定めている。環境省は９月末までに宮城、栃木、茨城、千葉の４県で１ヵ所ずつ国有地を選び、最終処分湯の候補地に指定する方針。東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムは、ごみ焼却場や下水処理場などで濃縮され、処理できないままになっている。県内ではこうした焼却灰や下水汚泥が11市町に約３千㌧保管されているとして、この量に見合う面積として最大１・４㌶とはじいた。なお隣の栃木県は３～４㌶が必要という。最終処分場は地中に二重のコンクリート構造物を造り、屋根で覆う。指定廃棄物は袋に入れて埋められ、満杯になると粘土質などで上部を覆って外部と遮断するという。観測用の井戸を掘り、水漏れがないかを長年にわたって監視することになる。汚染された稲わらや牧草などを燃やす仮設焼却炉も併設する。
地方制度・自治体論・地方自治一般
市議会リコール断念 かすみがうら 署名、必要数達せず (8.1 読売)
市議会の解散を求め１か月間の署名活動をした｢かすみがうら市議会リコール実行委員会』は31日、無効分を除いた署名数が、議会解散の賛否を問う住民投票の実施に必要な有効者数の1／3（1万1947人）に達しなかった。リコールは断念すると発表。一方この間、リコール署名の動きを受け議会側は、市長が求めていた議会のインターネット配信を6月に施行。中学生まで医療費無料化を拡大する市長提出条例案を修正可決するなど、従来の全面対決姿勢を転換していた。
公務員の給与据え置き 人事院勧告５５歳以上、昇給停止 （8.9 茨城）
人事院は8日、2012年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を据え置くよう国会と内閣に勧告した。ともに改定を求めないのは4年ぶり。いずれも民間を上回る水準だが、政府は週内にも給与関係閣僚会議を開き、格差はわずかで、4月から特例で大幅に減額されていることも考慮した。55歳以上の年1回の昇給を原則として停止する制度改正も勧告した。勧告への対応を協議する。国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源とするため、今年4月から2年間の臨時特例法で平均7・8%カットしており、削減前の額で民間と比較して勧告内容を決めた。月給の官民比較では、公務員の額が平均273円(0・07%)上回ったが、俸給表を見直すほどではないと判断、08年度以来の改定なしとなった。特例減額後との比較では、民間より2万8610円(7・67%)少なかった。ボーナス支給月数は3・95カ月で、民間の3・94カ月と均衡して…おり、2年連続で据え置いた。55歳以上の昇給停止は、民間より手厚い高年齢層の給与体系の是正が狙いで、来年1月からの実施を求めた。ただ人事評価が良好な職員は、現行の半分から3分の１に抑えた昇給を実施する。役職や責任に応じた昇格時の給与増も圧縮する。
かすみがうら 市係長を停職処分、無断で市長公印 国補助金不正申請 （8.11 朝日）
かすみがうら市内の農家の水田の土地改良事業をめぐり、市農林水産課の当時の係長（45）が市長公印を無断で使い国の補助金を不正受給しようとした問題で、市は10日、この係長を停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表した。市によると、動機について係長は「工事後は補助金を申請できないのに、補助金が出ると農家に説明してしまい、引くに引けなくなった」と話しているという。市はあわせて、当時の上司の農林水産課長（58）と課長補佐（54）、公印を管理していた霞ケ浦庁舎総務課長（56）の３人を訓告処分、環境経済部長（59）を厳重注意にした。いずれも10日付。補助金は結局交付されていないため「明確な実害がない」として、捜査機関への告訴はしないという。
戦争の惨状伝えねば 市民13人が手記 取手市が「体験記」第３集 （8.15 読売）
幼いころの記憶を消しさった大空襲、極寒の中で毎日のように仲間の命を落とした抑留生活。戦争を知らない若い世代に惨状を語り継ぎ、平和の尊さを考える助けにしてほしいと、取手市は生死のはざまに直面した市民ら１３人の手記を収めた「戦争体験記」をまとめた。終戦記念日の１５日に発行する。１部１５０円
住基カード普及率 県内低迷も古河２１％ ナンバー法案の行方注視（8.20 茨城）
住民基本台帳力ード(住基力ード)の県内普及率が4%台に低迷する中、古河市が唯一21・8%と高水準を快走している。公共施設利用無料の特典やコンビニで住民票の写しなどを交付するサービス導入など、あの手この手の利便性向上策が断トツの秘訣だ。ただ、今国会に提出中のマイナンバー法案が成立すると、政府は住基カードを廃止し、新たな個人番号力ードに切り替える方針。「住基ネットの稼働から今月で10年。せっかくここまで努力してきたのに」と、同市担当者は法案の行方を注視している。
県議定数「２減」方針に批判、一票の格差が是正されるか （8.23 朝日）
県議の定数（65）の削減問題で、県議会の各会派の代表でつくる検討会議が打ち出した「２減」の方針に対して、議会内や県内のさまざまな団体から批判の声があがっている。喫緊の課題である「一票の格差」は是正されるのか。定数は２００１年以降据え置かれており、検討会議は条例改正をめざして昨年から議論を重ねてきた。県議１人あたりの人口が県内でもっとも少ない東茨城郡南部を１とすると、「一票の格差」は牛久、龍ケ崎の両市で３倍を超えている（10年実施の国勢調査確定値に基づき計算）。そうした中、６月の会議で「定数２減、議員報酬月額10万円カット」との座長案が示された。座長の海野透氏は議席の３分の２を占める最大会派・いばらき自民の幹部。座長案は、いばらき自民案そっくりだった。
土浦市役所 ヨーカドー跡地に移転 市長表明１５年春にも開所 （8.25 茨城）
老朽化、狭あい化などに伴う土浦市役所(同市下高津1丁目)移転で、中川清市長は24日記者会見し、来年2月に閉店・撤退するイトーヨーカドー土浦店(同市大和町)の跡を移転先とする考えを明らかにした。中川市長は今月8日、諮問機関の市庁舎建設審議会から同店と同市中央1丁目地区の2カ所を答申され、中心市街地活性化や総事業費など複数の観点から最適地を検討していた。順調なら2015年度初めごろに開所する。
中川市長は①市民の利便性②持続可能なまちづくりへの貢献性③経済性④迅速性の視点で候補地2カ所を比較検討した結果、特に経済性と迅速性の2点でイトーヨーカドー土浦店跡を評価した。12月定例市議会に正式に諮る予定だ。
広がる議会基本条例 県内、制定４市町 （8.26 茨城）
議会運営の最高規範として「議会基本条例」を制定する動きが県内で広がっている。県内44市町村のうち既に4市町が制定し、常陸太田市議会が9月、県議会も12月の定例会に条例案の提出を予定している。首長らが議案を説明し、議員は質問するだけという「受け身」な地方議会から脱皮を目指す自己改革の一環だが、県民からは美辞麗句を並べた理念に終わらせない具体的な方策を求める声が上っている。
議会基本条例は議員の職務や「わが議会は何をやるのか」を規定したもので、北海道栗山町が2006年に全国で初めて制定し、各地に広がりつつある。県内では07年12月の鉾田市議会を皮切りに利根、大洗、取手の3市町議会が昨年、相次いで制定した。茨城新聞社が県内議会事務局に照会した結果、土浦▽高萩▽つくば▽ひたちなか▽小美玉▽大子の6市町議会が「特別委員会を設置し制定を検討」「必要性を含め検討中」と回答した。牛久、常陸大宮、鹿嶋の3市議会なども検討の動きが出ている。
県教育委、学校復帰支援を拡充 不登国校解消へ自然体験 （8.27 茨城）
児童・生徒の不登校解消に役立てようと、県教委は9月から、自然体験活動を生かした復帰支援プログラムの取り組みを本格化させる。自然体験活動など日常から離れた環境は、心身をリフレッシュさせ、対人関係能力や自立心を育成する場として期待される。国の調査結果や他県の実績から、不登校解消に一定の効果があるとされる。県教委は「学校に戻ろうとしている子どもたちを後押ししたい」と、これまで培ってきた青少年施設のノウハウを生かす方針。
県教委によると、2010年度の県内の不登校児童・生徒は、小学校485人(0・29%)、中学校2353人(2・87%)。人数は数年前から、徐々に減っているが、全体に占める割合は横ばいという。不登校の児童・生徒の学校復帰を支援する教育支援センター(適応指導教室)は年々増え、4月現在、39市町村で47教室が設置されている。09年に文部科学省が実施した調査によると、農山漁村で長期宿泊体験した児童・生徒は、いじめや不登校に対して改善が見られたとされ、学校への復帰に向けたきっかけづくりとして、宿泊体験活動に取り組む重要性を指摘している。
犯罪管理、国が仕切って、自治体、法整備要請へ （8.27 朝日）
全国の市区町村が作成している「犯罪人名簿」について、法整備をしようとしない国への不満が、自治体側に高まっている。国も犯歴照会などで名簿を利用しているのに、その作成や運用の根拠となる法律はなく、市区町村の責任で重要な個人情報を管理させられているからだ。自治体側は今秋、国に法整備を求め、応じない場合は照会拒否も辞さない方針だ。全国の市区町村が加盟する全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会（事務局・東京都足立区）は、10月の総会でこうした方針を確認し、総務省や法務省などに法整備を要請する。実際に照会が拒否されれば、叙勲や弁護士登録などで混乱が生じる可能性もある。
個人情報への関心が高まる中で、市区町村の現場では、他人に知られたくない個人情報を外部に提供することに抵抗感が強く、名簿を扱う職員の心的負担が増しているという。全国協議会の事務局を務める足立区では、資格審査などに伴う照会は年間６千～７千件。担当者は「このような業務が自治体の事務と言えるのかという疑問が市区町村には根強い」と話す。
地方交付税 一部先送り 公債法案見通せず 道府県分の1.4兆円 （8.31 茨城）
政府は30日、9月に自治体へ配分する予定の地方交付税(普通交付税)4兆1千億円のうち、1兆4千億円の支払いを10月以降に先送りする方向で調整に入った。野田佳彦首相の問責決議可決で国会審議が空転、赤字国債発行に必要な公債発行特例法案の成立が見通せなくなっているからだ。予算執行を抑制するため道府県分は一律、予定額の3分の１に圧縮し、市町村は財政力が弱いため満額を配分する方針。
県エネルギープラン策定委員会 新政策骨子案示す （8.31 毎日）
再生エネルギー導入を含めた新たな県のエネルギー政策を検討する有識者会議「県エネルギープラン策定委員会」の会合が開かれ、県のエネルギープランの骨子案が示された。
骨子案では、基本目標に ①再生可能エネルギーの地産地消の実現 ②省エネルギー社会の実現 ③グリーンイノベーションの実現の3本柱を掲げ各社ごとに施策の方向や重点プロジェクト、数値目標やロードマップなどを明示していく方向性が示された。委員から出された意見を県は持ち帰り検討するとされた。10月ごろに中間まとめ、国エネルギー政策の見通しを踏まえた上で年内に最終とりまとめを行う予定。
予算・税・財政
ＰＦＴ検討 義務化へ （8.2 日本経済）
政府は、2013年度から公共事業の予算査定時にＰＦＴ（民間資金を活用した社会資本整備）を選択可能かどうか必ず検討するよう各省庁・自治体に義務付ける方針を決めた。水道事業や駐車場など企業が利用料収入で施設を運営する「独立採算型」を対象とし民間資金を積極的に採り込んで経済の活性化につなげる狙いだ。
消費増税法が成立 １４年８％、１５年１０％ （8.11 茨城）
消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法は10日夕、の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は2014年4月に8%、15年10月には10%と2段階で引き上げられる。野田佳彦首相は成立後の記者会見で「増収分はすべて社会保障で還元されることを約束する」と理解を求めた。
県の補正予算案 「いじめ解消センター」設置 早期対応へ相談員増員 （8.29 茨城）
9月の第3回定例県議会に県が提出する2012年度補正予算案の概要が28日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。大津市のいじめ問題などを受け、県教委は緊急対策として今秋、「いじめ解消サポートセンター」を県内五つの教育事務所に設置する方針を固め、事業費1千万円を計上した。
各教育事務所には現在、生徒指導担当の相談員が2人ずつ配置されているが、新たに相談員を1人ずつ増員、「サポートセンター」を構築する。県教委では補正予算案の議決後、速やかにサポートセンターを立ち上げる方針だ。併せて、県教委はホームページに「いじめなくそう!ネット目安箱」を開設。寄せられた情報は、各教育薯務所のサポートセンーが学校と連携して裏実関係を確認し、いじめの早期発見・早期対応に努める。
まちづくり・都市計画
県内公立小中 耐震化率７０．５％ 全国４５位 県教育委「９０％目標にめど」 （8.3 茨城）
県内の公立小中学校の耐震化率は4月1日現在で、前年同期に比べ6・4ポイント増の７０・５%にとどまり、前年と同じく全国ワースト3位だったことが2日、文部科学省の公立学校施設耐震改修状況調査で分かった。本県は全国平均(84・8%)を14・3ポイント下回った。県は2015年度末までに90%とする目標にめどが立ったとしているが、耐震化が完了していない市町村に働き掛けを続ける。県内の公立小中学校以外の耐震化率は、幼稚園が53・5%(全国42位)、高校が７７・5%(同28位)、特別支援学校が86・4%(同38位)。耐震化率の都道府県別の最高は静岡の98・8%、最低は広島の62・5%で、本県は45位。市区町村別では、1780自治体(学校組合を含む)のうち750自治体が耐震化率100%。50%未満は65自治体あった。
小中学校耐震化率70・５％ 全国下から３番目 （8.3 朝日）
文部科学省は２日、全国の公立学校の今年４月１日現在の耐震改修状況調査の結果を公表した。県内は小中学校の耐震化率が70・５％と、全国ワースト３の45位。県教育委員会財務課は「一日も早く耐震化率１００％が実現するよう、市町村に働きかける」としている。公表された調査結果によると、県内の公立小中学校の施設２９０２棟のうち、耐震改修が必要なのにまだ行われていなかったり、耐震診断が未実施だったりするものが８５６棟あった。県内の公立の幼稚園の耐震化率は53・５％で、全国42位。高校は77・５％（全国28位）、特別支援学校は86・４％（全国38位）だった。県耐震改修促進計画で掲げられた「２０１５年度末までに耐震化率９割」との目標は達成できる見通しという。
橋「長寿命化」に遅れ 県内市町村 点検実施全国ワースト （8.18 茨城）
全国的に橋の老朽化が進む中、県内市町村で橋の耐用年数を延ばす「長寿命化」の取り組みが遅れている。国交省のまとめでは、県と市町村が管理する橋264カ所のうち、4月1日時点の長寿命化修繕計画の策定率は48・4%と都道府県別で2番目に低く、計画策定に向けた点検実施率は76・2%で全国ワースト。計画に基づく修繕実施率も4・9%で、全国平均11%を下回った。東日本大震災で旧鹿行大橋が崩落するなど県内多くの橋が被災しており、対策が急がれる。
再生エネ導入費を補助 県が募集中 (8.20 読売)
災害時に防災拠点となる民間施設に対し、県は太陽光発電など再生可能エネルギーや蓄電池を導入する費用の一部を補助する。募集期間は9/28まで。対象は、県や市町村が定めた地域防災計画で指定された防災拠点や災害時に地域住民が利用できる施設で、病院や私立学校、福祉施設などを想定している。災害時電力供給が止まった際、太陽光・風力・水力などと蓄電池を組み合わせて施設機能を維持できる発電設備を導入する事業に補助する。補助率は経費の１/2~1/3で地域によって異なる。上限は2000万円。県は財源として地域グリーンニューディール基金を活用する。
地域経済
国外で特許出願、中小企業に補助、県など輸出支援に力 （8.2 朝日）
海外進出する中小企業の国際競争力を高めようと、県中小企業振興公社と県が協力し、県内の中小企業が国外で特許出願する際に最大で１５０万円の補助金を出す事業への申し込みを受けつけている。公社や県は「特許取得は知的財産の侵害に対する重要な防御策になる」という。公社が昨年度に受けた輸出に関する相談は２７７件と、２００８年度の約５俗にのぼる。県産業政策課は「産業を空洞化させないためにも生産拠点は県内に残してほしい。県内で作って国内外に売る。そのためにも輸出支援に力を入れたい」と話す。その一環が今回の補助事業だ。
外国人客誘致、５県「連携を」、北関東磐越の知事会議で方針 （8.2 朝日）
北関東磐越５県（茨城、栃木、群馬、福島、新潟）の知事会議が７月31日、茨城県庁で開かれ、東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しむ観光業の復興策として、５県が連携して外国人観光客の誘致に取り組むことを決めた。９月以降、まずは中国の旅行業者や報道関係者を招き、各県の観光地の魅力をＰＲする。
観光業の風評被害対策では、中国人観光客を対象に、東北３県のいずれかに１泊ずれば３年の有効期間中何度でも日本に入国できる数次査証（ビザ）の発行が今月、始まったばかり。橋本知事は「対象を広げてもらえるよう国に要望したい」と述べた。
６次化ファンド法修正案 衆院 全会一致で可決 （8.3 日本農業）
６次化ファンド法（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法）の修正案が衆院で全会一致で可決された。 民間の資金とノウハウを活用しながら補助金と並ぶ新たな手法で農林漁業を成長産業として発展させる。与野党協議で国の関与を強めるなどの修正を行った。 同法案で政府は農林漁業者が加工・流通業者らと共同で新たな事業を開拓する際に資金供給などの支援を行う仕組み（自治体やＪＡ金融機関、地元企業などが出資する地域ファンドに支援機構が出資し地域ファンドが事業主体に出資する）づくりを目指す。
農水省「地域ブランド守ります」 （8.3 毎日）
農水省は、「三ケ日みかん」「水戸納豆」など地名のついた農林水産物や食品のブランド化を推進するための新制度「地理的表示保護制度」を来年度に導入する。同一の産地で生産し一定の品質基準を満たす農水産品に生産者が地名を用いた表示を行うことを農水省が認め不正使用の監視も行う。農水産品のブランド化を進め農山漁村の産業振興を図る。
立地補助金 ４０社が県内進出申請 震災前年実積に匹敵 （8.12 茨城）
東京電力福島第1原発事故の風評被害で落ち込んだ周辺3県の企業誘致を後押しするため、経済産業省が工場などを新増設する企業を対象に創設した補助金制度で、本県への立地に県内外から約40社の応募があったことが11日、分かった。震災前年の2010年の年間工場立地件数(39件)に匹敵し、中には自動車や建機の部品メーカーもある。県は「予想以上の補助金効果。風評被害の払拭には実際に企業が進出してくれることが一番のPR」(立地推進室)と歓迎している。
この補助金は茨城、栃木、宮城の3県を対象にした「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」(140億円)。3県に製造業工場や物流施設を新増設する企業に対し、1社当たり30億円を上限に用地取得から造成、量産設備の敷設まで初期投資の最大4分の１を支給する。7月25日に応募を締め切り、第3者委員会の審査を経て、早ければ8月下旬に交付先を決定する。同推進室によると、製造業や物流施設を営む約40社から茨城中央工業団地(茨城町)や常陸那珂工業団地(ひたちなか市)をはじめとする県内の工業団地や民有地に進出する前提で、補助金の申請があった。多くが県外からの新規進出で、既に県内に立地している大企業の関連会社が目立っており、企業集積に弾みがつきそうだ。昨年1年間の本県の工場立地件数は前年比53・8%減の18件と、3県の中で落ち込みが最も激しかった。
新規就農者に７５万円 県方針 （8.18 茨城）
新規就農者を支援するため年間150万円の給付金を交付する国の新事業で、全国で応募が殺到し、十分な予算が確保できていない問題を受け、県は給付方針を決定し、17日、市町村の担当者らに説明した。国からの配分額の範囲内で対象者全員に給付する考えで、新規就農者には、本年度の給付額として下半期分に当たる75万円を給付する。今後は市町村を通して給付対象者を確定し、10月にも給付を始めたい考えだ。
同事業は45歳未満の新規就農者や就農希望者に、1人年間150万円を給付する仕組み。所得を安定させて若い就農者の定着を後押しする。就農者は最大で研修期間2年と就農直後5年の計7年間、給付金を受け取れる。
洋上風力発電の業者決定 （8.29 読売）
鹿島港沖に展開する国内初の大規模洋上風力発電所建設計画について県は28日、公募と専門家らによる事業評価の結果、風力発電会社「ワイルド・パワー」(神栖市)と大手総合商社「丸紅」（東京）の２社を事業者に選定したと発表。両社は６８０haの事業区域を南北に２分割し、２０１７年の発電所完成をめざす。設置される風車数は計約５０基。総発電量は県内全世帯の消費電力量の１６%に相当する年間６億５７００万ｋｗで、固定買い取り制度に基づき東電に売電する計画である。両社は今後、環境影響調査を実施したうえで、詳細な事業実施計画を作成する。
環境と開発
犬の殺処分最多返上で企画、収容棟、初開放へ、県動物指導センター、３日間親子に （8.2 朝日）
犬の殺処分数が全国最多という茨城の汚名を返上しようと、県動物指導センター（笠間市）が21～23日、小学生と親を対象に見学会を開く。殺処分される犬や猫が入る収容棟の一般開放は初めて。刺激的すぎるとしてこれまで隔離してきた施設をあえて見せることにしたのは、命の大切さを感じてほしいという思いからだ。センターに収容された犬は、最短で即日、長くても７日目には殺処分される。2002年度に１万６７０匹たった県の殺処分数は、11年度には３３３４匹と70％近く減った。しかし、全国的には05年度から６年連続でワーストーと茨城の独走が続いている。親子見学会は、県から委嘱された県動物愛護推進員が有志で提案したのがきっかけ。提案を受け、「隠していてはモラルの向上は望めない。まず収容棟の犬猫たちを見てもらおう」（連続清士・愛護推進課長）と考えを変えた。
不法残土、搬入を防ぐ条例案 つくばみらい市 土地所有者の責任明示 （8.7 朝日）
つくばみらい市に、大量の建設残土などが不法に運び込まれ、うずたかく山のように積まれている。市は業者に原状回復の命令などを出しているが、放置されたままだ。そこで市は業者の告発を検討。あわせて、こうした行為の規制を強化する新たな条例案を７日の市議会臨時会に提出する、と６日発表した。条例案の名前は「土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」。柱は①土地所有者の責任を明示し、原状回復をはじめとする措置命令に従わない場合は氏名を公表する ②埋め立て申請前に市との事前協議が必要、③１００㍍以内の近隣住民や土地所有者など全員の同意が必要、④運搬する車両の登録…などで、市は計画段階から総合的にかかわれる。
風力発電新設 「詳しい調査を」 県環境影響評価審査会 （8.10 朝日）
10月から風力発電所が環境影響評価法の対象になり、１万㌔ワット以上は環境アセスメントが義務づけられるのを前に、県環境影響評価審査会（委員長＝天野一男茨城大教授）は９日、鹿嶋市に新設予定の風力発電所について審議した。委員からは、より詳しい調査を求める声が相次いだ。これまで風力発電所は環境アセスの対象外で、建設の際には各事業所が自主的に環境への影響を調査していた。県の審査会に諮られたのは今回が初めて。審議されたのは、サミットウインドパワー（東京）が既存の10基（各２千㌔ワット）の隣接地に建設を計画している６基（各３千㌔ワット）。委員からは「飛来する鳥は季節ごとに変わる。調査期間を延ばしてほしい」「風車の影がどこにかかるかは、既存の施設の影も合わせて考えるべきだ」といった意見が出た。
医療・福祉・社会保障
救命出動 １０００件超 ドクターヘリ導入３年目 （8.19 茨城）
医師が同乗して救急現場に急行し、患者を救急搬送する「ドクターヘリ」。本県単独のヘリが導入され、7月で3年目に突入した。既に出動件数は1037件(6月末現在)。当初想定していた1日1件ペースを超え、これまでに多くの命が助けられている。
東海村が甲状腺検査 年末にも１歳～中学３年 （8.22 茨城）
東海村は、村内の1歳から中学3年までの希望者を対象に、超音波による甲状腺検査を早ければ年末にも始める方針を固めた。東京電力福島第1原発事故の影響による健康不安を払拭するのが目的で、県内自治体による甲状腺検査は初めて。村は検査費を盛り込んだ補正予算案を村議会9月定例会に提案し、可決されれば速やかに準備を進める。
村保健年金課によると、対象は未就学児約2千人と小中学生約4千人の計約6千人。村立東海病院で、甲状腺に超音波を当てて異常がないかを検査。約3年間で希望者全員に検査を実施し、さらに経過観察の検査を再度実施する。
甲状腺検査方針 １歳～中３対象、東海村、年内にも約６千人 （8.24 朝日）
東海村は、村内の１歳から中学3年生までの約6千人を対象に、甲状腺検査を行う方針を固めた。東京電電力福島第一原発事故による健康への影響を不安視する声を受け手の措置。自治体による主体的な甲状腺検査実施は、県内で初めて。費用は村が全額負担。ほかの医療機関で検査した場合も全額補助する。経過観察のため、数年後にも改めて対象者に検査を実施する方針という。県内では牛久市が４歳から中学3年生を対象に、ホールボデイーカウンター（全身測定装置）による内部被曝検査を先月から始めている。
妊婦や子供 甲状腺検査費など助成 龍ヶ崎市方針 （8.27 読売）
龍ヶ崎市は福島第一原発事故におる内部被ばくを心配する子供や青少年、妊婦のために、甲状腺エコー検査とホールボディーカウンター検査の費用に助成する方針を決めた。対象は、市に住民登録のある妊婦約600人、昨年3月11日時点で18歳以下だった約1万6千人。両検査それぞれ1回限り3千円を上限に助成。約150人が検査を受けるとみて、90万円の補正予算案を9月定例議会に上程する。この費用は全額東電に請求するという。
検査の助成については、既に牛久市が4歳~中学生のホールボディーカウンター検査を7月から実施。 また、東海村は1歳～中学3年生の甲状腺検査を11月にも始める方針。同村の対象は６千人の子供のうち３千６００人を想定。３年間で実施し、更に３年後に２回目の検査を実施し経過を観察する。費用は東電に請求する。（一部8.21付で補足）
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