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2011/01

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2011年1月分

茨城県 新規就農者が最多 (1.7 日本農業新聞)

 県農政企画課が2010年度(09年10月から10年9月)の新規就農者数の調査結果を発表した。新規に就農した人は262人で前年より14人多く調査を始めた1995年以降で最多となった。就農したのは 青年(16~39歳)は200人、中高年齢者(40~65歳)は62人。青年の打訳は新規学卒42人、Uターン114人、新規参入44人、中高年齢者ではUターン43人、新規参入19人となっている。全体では新規学卒者が減っているが農家の子弟で他産業からの転職や農家以外からの新規参入者が増えている。新規就農者が多い経営型は野菜の183人をトップに普通作、果樹、畜産と続き、地域別には鉾田市が18人、以下坂東市16人、神栖市14人、筑西市12人、水戸市11人の順。

 看護職員、県内2329人不足 11年末見通し 高齢化で需要増(1.8 茨城)

 県内の医療機関や介護現場が求める看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)の数に対し、2011年末は2,329人不足する見通しであることが7日までに、厚生労働省の看護職員需給見通しで分かった。県が定着促進や離職者の再就業支援などに取り組み、就業者数は年々増えているが、少子高齢化による需要増などに伴い、今後も供給が追い付かない状況だ。調査によると、11年は需要数が2万7,885人に対し、供給は2万5,556人にとどまる見通し。需要に対する供給割合は91.6%で、都道府県別にみると、神奈川(80.8%)に次いで低かった。

県住宅供給公社破産 先見えぬ資産売却  3カ月で256ヘクタール中6ヘクタール(1.9 茨城)

 県住宅供給公社の破産手続き開始決定から8日で3カ月が経過した中、破産管財人によって進められている保有土地約256㌶の売却のうち昨年12月末までに売却できたのは、計6㌶超にとどまっていることが分かった。資産売却は目下緒に就いたばかりで、売却のベースや債権者への配当原資確保の見通しも依然不透明な中、第1回債権者集会が3月9日開かれる。県住宅供給公社はバブル期に大量購入した土地の処分が進まず、昨年9月に全国初の破産を水戸地裁に申請、10月8日に破産手続き開始の決定を受けた。負債は県からの借入金278億円を含む総額約523億3700万円に上っている。

ソフト事業にも過疎債 県と4市町村、新計画作成10~15年度、推計756億円 (1.11 茨城)

 過疎地域の振興を狙いにした県と県内対象4市町の過疎地域自立促進計画が昨年末までに、作成された。国は2009年度末で期限切れとなった過疎地域自立促進特別措置法を改正して6年間延長し、対象自治体では新計画(10年度~15年度)の作成を進めていた。同法改正で前計画まで過疎債を発行できなかったソフト事業が新たに対象となったほか、県が市町の過疎債発行額の一部を交付する制度を設けるなど支援が拡充され、各市町の貴重な財源としてこれまで以上の活用が見込まれる。
 県内の過疎地域は、大子町全域▽常陸太田市(旧常陸太田市域を除く)▽常陸大宮市(旧大宮町域を除く)▽城里町(旧常北町域、桂村域を除く)の4市町9地域

「2018年道州制導入を」 経済同友会 日本の将来像提言  (1.12 朝日)

 経済同友会は11日、将来の日本のあるべき姿を示した政策提言「2020年の日本創生」を発表した。改革の先送りが「混迷する日本」を招いたとして、これからの10年間に政治、経済、社会など各分野で同時、かつ整合性のとれた改革を断行すべきだと指摘。道州制の導入や、社会保障・税制の抜本改革などを提案した。

 ■政策提言「2020年の日本創生」の骨子
・2018年に地域主権型道州制を導入。 47都道府県を11~12の道州と東京特別州に再編。
・衆参両院の議決が異なった場合の衆院の再議決要件を現行の3分の2から過半数に引き下げ。
・消費税率を13年に1O%、17年に17%と段階的に引き上げ、これを財源に国民全員に月7万円の基礎年金を支給。
・11年に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加表明、20年にアジア太平洋自由貿易圈(FTAAP)実現を図る。
・国内の温室効果ガス排出量を1990年比で15%削減することに自主的に挑戦し、低炭素化で世界をリード。
・企業は高付加価値経営の実践や人材採用の多様化などで変革に挑戦し、経済成長と雇用の牽引役になるよう取り組む。

県産青果物 7年連続1位 東京都中央卸売市場で (1.15 日本農業)

 2010年の東京都中央卸売市場(9市場)の青果物取扱高で県産が7年連続で全国一になった。取扱高は552億円(前年比106.4%)と伸び市場全体の取扱高5235億円に占める割合も10.5%と前年を0.1%上回った。取扱数量も22万6100トンで千葉県を抜き全国一となった。青果物のうち野菜の取扱高は463億円(107.5%)でレタス、ピーマン、ハクサイ、レンコン、水菜などが増え、ネギ、トマト、メロン類、イチゴ類が減少した。「作れば売れる物づくり」から「買ってもらえる物づくり」に方向転換し、その結果「以前よりも品質が向上している」と評価も上がっている。

「買い物弱者」34府県で発生 日本経済新聞社調査 (1.16 日本経済)
                        
 小売店の減少や高齢化の進展などで食料品や日用品など日常の買い物に困る「買い物弱者」が広がっている。調査によると都道府県の7割以上で問題が発生しており、このうち13の県が「深刻な問題」になっていると捉えていることがわかった。昨年11~12月に全都道府県にアンケートを行い全部から回答をえた。47都道府県のうち、買い物弱者の問題が発生しているのは34府県。茨城県は「問題顕在化の恐れがある」と回答。
 発生している地域は「過疎地域」という答えは29府県、住宅団地で起きているとの答えも15県に上がり、さらに中心市街地でも起きているという地域が12府県に達している。

地方議会の機能強化を模索; 議員から「首長」選出案も  (1.21 朝日)

 名古屋市や鹿児島県阿久根市で市長と市議会の対立がリコール騒動に発展する中、首長と議会の新たなあり方を模索する動きが出てきた。国の「議院内閣制」に似た制度を提唱する首都圏の地方議員たちもいる。議会が政策づくりに積極的に関与していくことで、議会の機能強化を図るのが狙いだ。昨年末、東京都内で聞かれた「地方政府の多様化を進めるシンポジウム」。このなかで、荻原隆宏横浜市議は「地方議院内閣制」を提案した。「現在の二元代表制だけでない複数の選択肢から、住民に選んでもらえばいい」と語った。
 地方議院内閣制は、選挙で選ばれた議員からリーダー(首相)を選び、リーダーが「内閣」を組織。議員を各部局の長に配置して職員を指揮し、予算編成や行政執行にあたるという仕組みだ。 だが、シンポジウムでは、三重県議会の三谷哲夫議長は「今の制度の中で努力をするのが先」と、まずは議会の自己改革が必要だと主張。会場からも「市民から見ると(地方議院内閣制は)良い制度ではない。自分で首長を選びたいと思う人が多いのではないか」との反論も出た。
            

生活保護費3兆円超す 09年度 失業者の受給増、自治体は火の車  (1.22 朝日)
 
 2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたことが、21日分かった。08年9月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1負担している。厚労省のまとめによると、09年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分か7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3千億円増えた。年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに08年9月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年10月時点で過去最多の141万世帯。
 指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。厚労省は近く自治体との協議に入る。

一般質問枠を拡大 県議会 自民が提案 (1.22 茨城)

 県議会最大会派いばらき自民党は21日、年間30人の一般質問枠を24年ぶりに拡大する方向で、他会派と議論に入る方針を決めた。議会活動の活性化を目指した改革の第1弾。28日開かれる議会運営委員会で民主、公明、自民県政クラブなどの各会派に提案し、具体的な拡大幅について第1回定例会中に合意にこぎ着け、第2回定例会から実施したい考え。改選を機に県議会改革が動き出した。県議会の一般質問は年4回の定例会で行われ、1988年以降、年約10日、1日3人の計約30人が慣例化していた。全国平均の年12日、計55人を下回り、議員の半数以上が本会議で質問する機会がなかった。
 自民は改選後に議会制度等検討委員会(西條昌良座長)を開き、一般質問枠の拡大などを検討。質問日の本会議開会を午前に繰り上げ、年間40人に増やす案が浮上している。ただ、各都道府県とも年間登壇者数が16~131人、質問時間も15~65分(本県は答弁含む60分)とばらつきがあり、今後精査して自民案を練り上げ、他会派に提案する方針。

TPP参加反対・慎重意見書 31道県議会に広がる 市町村議会では980超 (1.23 しんぶん赤旗)

 例外品目なしに100%の貿易自由化をめざす環太平洋連携協定(TPP)への参加を計画している菅内閣に対して、「参加に反対」「慎重な対応を求める」意見書が31道県議会で可決されていることが、本紙のまとめでわかりました。市町村議会での意見書の可決は980自治体を超えています。本紙が各地方総局のネットワークを通じて都道府県ごとに意見書の可決状況を調べたところ、昨年11月から12月にかけて、全国の議会でいっせいに意見書が可決されています。各地のJAや農民運動全国連合会、市民団体がそれぞれの議会に働きかけ、日本共産党議員団や各会派の賛成で実現しています。

反対・慎重意見書を可決した道県議会
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、神奈川、富山、石川、福井、長野、静岡、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

新潟県・市 合併構想 (1.26 毎日)

 新潟県の泉田知事と新潟市の篠田市長は、県と市が合併して「新潟州」設立を目指す構想を発表した。県と政令市による二重行政を廃して効率化を図り、基礎自治体の権限強化を図る狙い。「大阪都」構想や「中京都」構想との連携も模索しており全国的に広がる可能性もある。

障害者10人雇用 県総務事務センター(1.27 毎日)

 県は4月から新たにオープンする「総務事務センター」(仮称)で身体・知的障害10人程度を雇用することを決め、募集をしている。雇用期間は最長5年。非常勤嘱託職員。不況が長引くなか障害者の雇用が厳しさを増す事態を受け国の緊急雇用創出事業臨時特別交付金を活用した措置。身障者の応募は競争率約2倍となり注目されているが障害者の就業支援担当者からは「正規職員で募集して欲しい」とさらなる安定雇用を求める声が出ている。同センターは県職員の給与や旅費の計算審査業務を一元化する目的で設立するもので全国35番目、障害者はデータ入力業務などを担う。
 県知事部局の障害者雇用率は、障害者雇用促進法でさだめた2.1%を上回る2.15%で昨年6月現在県庁本庁舎内に約120人の障害者が働いている。

報告書作成肩代わり 「違法支出」指摘受けた団体の実績 常総市、情報開示請求で(1.27 朝日)

 常総市が「ふるさと雇用再生特別基金事業」を委託している任意団体「常総元気塾」への支払いの一部が違法な公金の支出にあたると市監査委員から指摘された問題で、2009年度の委託事業完了後に元気塾から「実績報告書」が提出されていないのに、市役所の担当部門が代わりに作成し、情報公開の請求者に開示していたことが分かった。
 報告書は、昨年11月8日付で元気塾から長谷川典子市長に宛てた形を取り、A4の2ページ。「市民団体情報交流支援事業」「市民協働フォーラム」「市民討議会」の内容を簡単に説明し、さらに計406万5168円の費用が記されている。報告書は、市と元気塾が09年5月に締結した委託契約書で、年度終了後に提出するよう義務づけられている。事業には国の補助金が県から配分されている。

地方議会通年性も 自治法改正案の概要判明 リコール要件緩和  (1.27 朝日)
  
 菅政権が通常国会に提出する地方自治法の抜本改正案の概要が判明した。現在は年4回程度の定例の会期制となっている自治体議会を1年間にわたる通年制にもできるようにするほか、直接請求制度(リコール)は必要署名数の要件を緩和。国が違法な事務処理を続ける自治体を裁判所に提訴することもできるようになる。  

 ■地方自治法改正案の主なポイント
・地方議会は定例会・臨時会の区分を設けず、通年会期とすることができる
・議長などが臨時議会の招集請求をしても首長が招集しないとき、議長が臨時議会を招集できる
・首長の専決処分は、副知事・副市町村長の選任を対象外とする
・議会の解散、解職請求に必要な署名数の要件を緩和する(有権者数16万~40万人は6分の1に、有権者数40万人超は10分の1に)
・「大規模な公の施設」の設置について、住民投票に付すことができる。住民投票で過半数の同意が得られなければ設置はできない
・国が自治体に違法の是正要求をしても応じず、その自治体が「国地方係争処理委員会」への申し立てもしない場合、国は訴訟を起こすことができる。

 

「都」制、足下で揺らぐ、 23区解体論や統合論も (1.28 朝日)
 
 「リーダーは1人でいい」という発想から生まれた大阪府と名古屋市の「都」構想。政令指定都市を再編し、トップに権力を集中させるのがねらいだ。本家の石原慎太郎・東京都知事は「紛らわしい呼称で迷惑千万」と不快感を示すが、足元では制度疲労が起きている。権限や財源をめぐり都と区の対立が絶えず、23区解体論もくすぶる。          
 昨年7月、東京都世田谷区役所を地域政党「大阪維新の会」の大阪府議十数人が訪ねた。同会代表の橋下徹府知事が掲げる都構想の先例を探るためだ。「都が主で、区は従属しているのが実態です。そんな上下関係が戦後ずっと続いています」「課税権も握られ、区は権限の拡充を求めていますが、都は認めようとしません」次々と問題を指摘する区の担当者に、いら立ちをぶつけるように府議の一人が尋ねた。「何かメリットはありませんか」「長にとってはトップダウンがしやすい体制でしょうね」。皮肉まじりの区側の回答に、一行はようやく合点がいったような表情を浮かべたという。
 名阪から降ってわいたような都構想。「世田谷市」実現をめざし、1989年に都からの独立宣言をしたことがある世田谷区は「わざわざ地方分権に逆行するような制度を創設したがるのは理解に苦しむ」(同区幹部)と真意をいぶかる。
 

県土木部発注工事 地元業者の支援強化 低入札調査を厳格化 (1.28 茨城)

 公共事業の減少などから建設業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあるとして、県土木部は27日、県内建設業者の経営基盤強化を狙いに、ダンピング対策や業者の受注機会拡大への取り組みを強める方針を明らかにした。2月1日以降公告の工事から適用する。同部発注工事に占める県内業者の受注割合は、2009年度で件数2442件の約95%、発注額758億6800万円の約80%となっている。今回のダンピング対策は、落札価格が予定価格を大幅に下回った場合の低入札価格調査を厳格化。提出書類の各費目が適正に積算・計上されているか、具体的な数値上の根拠を確認し、合理的に説明されない場合は失格にするなど、より厳しく対処するという。また、これまで一体的に発注していた工事可能性を徹底して追求し、地元業者の受注機会拡大につなげる。

出資団体改革は「スピード不足」、専門委.県に意見書 役所体質? 方針に甘さ (1.28  讀賣)

 知事が委嘱した公認会計士や企業経営者ら外部有識者でつくる県出資団体等経営改善専門委員会(委員長、小浜裕正カスミ会長)が、県の進める出資団体改革について「スピード不足」を指摘し、改善を求める意見書をまとめた。低迷が続く経済状況下を生き抜く企業トップらには、公社や財団法人といった役所体質の抜けない団体の経営改革に甘さばかりが目についたようだ。意見書は、県が昨年6月に53ある出資団体を統廃合等により32団体にする基本方針を策定し、特に改善が必要としたグリーンふるさと振興機構、つくば都市振興財団、いばらき腎バンク、県国際交流協会、いばらき文化振興財団など16団体についてまとめたもので、一層の改革やスピードアップを求めている。

県議会改革へ諮問機関 議長方針、定数減2年で結論 (1.29 茨城)

 県議会議会運営委員会(菊池敏行委員長)が28日開かれ、田山東湖議長が議会改革の検討組織を議長の諮問機関として2月28日開会の第1回定例会中に発足させる考えを表明し、各会派に協力を要請した。終了後、田山議長は茨城新聞の取材に対し、焦点の定数削減と選挙区割り見直しについて「2012年12月議会での条例改正に間に合うよう、2年程度で結論を出してもらうつもりでいる」と期限を明言した。
 議運委では、自民党が本会議の審議充実を図る目的として会派代表質問の回数や一般質問枠の拡大を提案。「質問機会は増やした方がいい」(民主党)と各会派も賛成し、議長提案の検討組織に諮らず、次期定例会中の議運委で拡大幅や会派割り振りなどを詰め、第2回定例会から速やかに実施することを確認した。議会改革の検討組織に諮問が想定される課題は、▽本会議、委員会の審議の活性化、▽県民への情報公開、▽費用弁償や政務調査費の在り方、▽議員定数・選挙区割りの見直しーなど。

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