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月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

　全国的にも珍しい風車の羽根が回転しながら点灯する「風車イルミネーション」は,高さ25ｍ・羽根直径20ｍ、日本最大級で冬の夜空を彩る姿は一見の価値あり。点灯期間は11月21日翌年2月28日まで。点灯時間は午後4時30分から午後9時まで。

　11月13日の朝日新聞茨城版に表題の文字が載った。鬼怒川が決壊し、甚大な被害を受けた常総市で市外に転出する住民が急増しているというのだ。「また水が来たら、そのときは立ち直れない」「異状気象が、最近は毎年のように起きている。また堤防がどこかで切れてもおかしくないと思うと怖いですよ」。転出する住民の痛切な声だ。
　災害からの復旧復興、地域社会の再建にとりくむ市・県・国の計画や方針が不十分なのか、あるいは住民にきちんと説明しきれていないのか。住民の急激な市外流出は、地方創生の因である人口減・自治体消滅の危機をいやがうえにも想起させる。　
　転出急増の記事のとなりには、９月の豪雨による「半壊」以上の世帯の８割が「自宅の修復・建て替えや住み替えは終わっていない」と、市アンケートに回答している旨の記事があった。困りごとを複数回答で尋ねたところ「先の見えない不安が大きい」（５１％）がトップで、他は「カビ・腐敗臭」「健康不安」「やる気が出ない」との順が紹介されていた。まさに先の見える計画・方針、つまり復興の青写真を直ちに明示すべきである。

　７月４日、会場をいっぱいにして、「戦争法案に反対する茨城県西地域実行委員会」が、古河市のスペースU会議室で結成されました。この結成総会は午後６時半からにもかかわらず、市内をはじめ坂東市、結城市、境町や五霞町など県西地域の自治体を超えた、超党派の１００名以上の方が参加して開催されました。　
　呼掛け人は、元古河市長の小久保忠男さん、元古河市議（社民党）の大里八郎さんと私の3人でしたが、現職市議や町議、元市議、元町議など多くの人たちで会場に入りきれず廊下に椅子を出しての結成総会となりました。呼掛け人の元市長小久保忠男さんは、昨年７月安倍内閣が集団的自衛権行使容認の閣議決定をして以来、「平和が、憲法が危ない。地域で何かできないか」と話されていました。そのこともあって、昨年末に「戦争をさせない1000人委員会」の結成に尽力しました。また「古河９条の会」にも加入、５月３日に開催された「古河９条の会」の総会で「平和の尊さを訴え、６０年安保とは、違ったたたかいをこの地域でできないか」と提案もしました。
　国会の審議が進むにつれ、茨城県段階では、共産党、社民党、新社会党などの共闘が進められていきました。５月末に、小久保忠男さんから声がかかり、大里八郎さんも交えて県西地域で「戦争法」反対の取組みをという提案の具体化を相談しました。それぞれの組織の現状を出し合い、問題は克服しながら「戦争法」反対の一点で協力・共同しようとなりました。
　６月に入って、新婦人、猿島土建、結城市、境町や五霞町の９条の会などの主だった人に呼び掛けて準備会を開催しました。この準備会では、参加者から次々と戦争にまつわる様々な思いが語られ、「機にかなった呼びかけ、取り組みでありぜひ成功をさせよう」ということになりました。さっそく運営資金の募金を訴えたところ、３，３万円が集まりました。
　準備会を経て、７月４日の結成総会は大成功でした。この結成総会では、経過報告と今後の取組みを提案、茨城大学元副学長の田中重博名誉教授から、同法案の違憲性などを学びました。さらに、「憲法違反の平和安全支援法及び国際平和支援法を認めることはできない」とする宣言文を採択しました。また、８月２日に古河市内での集会とデモを行うなど今後の活動方針も確認しました。８月の集会に向けての取組みは、国会で強行採決がされる動きのなかでしたが、駅頭宣伝などの取組みで従来とは違う感じを受け止めていました。市民へのアピールは、構えを大きくすることを念頭に集会では大きな５,５ｍの看板、デモ用の横断幕、のぼり旗、プラカード、宣伝カー２台にトラクターまで手配しました。
　８月２日集会は、真夏の午後にもかかわらず、会場のスペースUに常総市をはじめ桜川市、筑西市、坂東市、結城市、八千代町、境町、五霞町と県西地域から参加をいただき、古河駅までのデモ行進を行いました。この集会の成功を機に結城市、筑西市でも党派を超えた戦争法反対の宣伝、集会が行われました。
　９月に入り、戦争法の強行採決を許してしまいましたが、９月末に茨城大学の名誉教授の田村武夫さんを講師に「学ぼう！日本国憲法と平和―戦争法は、これからどんな状況をもたらすか」と題して、引き続くたたかいの展望を学びました。
　１０月の代表役員会では「戦争法に反対する…」の４カ月間にわたる取り組みを通して学んだことを今後に生かし、戦争法の廃止と憲法改悪を許さない取り組みに向けて、この地域実行委員会を継続していくことを確認しました。
　いま、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を機に、全国各地で取り組まれている「戦争法廃止」に向けた取り組みと軌を一にしていくために、当面情報交換を重ねながら、それぞれの団体、個人が統一署名を進めることを確認しました。「憲法を平和を守ること…地域でできないか。」から始まった地域組織の組織化と運動に傾注された元市長の小久保忠男さんをはじめとする方々の思いを大切に「戦争法の廃止」の運動につなげていく決意です。

お知らせ

第３回理事会および新年会のご案内
１月１１日（月）　石岡市国民宿舎つくばね
PM3:00～　理事会　①第１３回地方自治研究全国集会について　②組織財政対策について③その他
PM6:00～　新年会　　　会費 ５、０００円　

イベント

２月２０日（土）13:00～17:00｢地方創生｣政策の本質と地域再生の方向－｢選択と集中｣と自治体･地域の未来
講師：岡田知弘氏(京都大学大学院教授／自治体問題研究所理事長)

２月２１日（日） 9:30～15:30 「地方創生」とコンパクトシテイ
講師：中山徹氏(奈良女子大学大学院教授／自治体問題研究所副理事長)
緊急特別講演会　
２月２０日 10:30～12:00 ＴＰＰと地域経済･自治体一中小企業振興基本条例の重要性
講師：岡田知弘氏

主催･問い合わせ先：〒162-8512 東京都新宿区矢来町123矢来ピル4階　TEL 03-3235-5941 FAX

岡田知弘・榊原秀訓・永山利和編著『地方消滅論・地方創生政策を問う』（地域と自治体第３７集）

書籍の内容
　地方創生政策は、どのような論理と手法で自治体を再編していくか。地方創生政策の基礎に据えられている地方消滅論の本質的かつ批判的分析を試みるとともに、それに対抗する地域政策を展望する。

目次

第1部　地方消滅論の本質
　第1章　「地方消滅」論の本質と「地方創生」・道州制論─岡田　知弘
　第2章　地方分権論と自治体間連携─榊原　秀訓
第2部　地方消滅論の源泉―新自由主義が描く国と自治体のかたち―
　第3章　社会福祉法制の転換と市町村福祉の危機─伊藤 周平
　第4章-1　人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画─中山　徹
　第4章-2　国土開発計画とグランドデザイン―国土交通省の出先機関の現状―山崎　正人
　第5章　二層制地方自治―都道府県の意義と役割―村上　博
　第6章-1　全体の奉仕者からの変質―新自由主義改革の推進と公務員制度―鎌田　一
　第6章-2　地域の再生へ、公共サービスを担う自治体職員の確保を─久保　貴裕
第3部　地方消滅論と税財政・地域経済
　第7章　地方財政と「地方創生」政策─平岡　和久
　第8章　日本の税財政とこの国のかたち─鶴田　廣巳
　第9章　地域経済　州都　中核と周辺―道州制の下での州都と周辺の産業連関分析による影響試算―入谷　貴夫
　第10章　持続可能な地域経済再生の展望と課題―多国籍企業の国際競争拠点から住民本位の地域経済再生への転換―吉田　敬一
第4部　改憲・道州制推進と経済成長戦略
　第11章　改憲・道州制推進と経済成長戦略 ―対抗する国民的共同と地方自治の力―永山　利和