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月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

　日本原電は３月５日に原子力所在地域首長懇談会（東海村・日立市・ひたちなか市・那珂市・常陸太田市・水戸市）および県央地域首長懇話会（水戸市・笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町及び東海村）と「東海第二発電所の安全確保及び環境保全に関する覚書」を締結。その覚書（第３条の２「安全審査申請前に原電は自治体の意見を求める」）に基づき原子力規制委員会に対する東海第二原発の規準適合審査（＝「安全」適合審査）申請について事前説明を７日に県へ、17日に所在地域首長懇談会に行い、今後、県央地域首長懇話会に合同説明会を行う予定である。　
　上の経緯にかかわって水戸市議の田中まさき氏から水戸市地域安全課に問い合わせした結果がつたえられたので報告しておきたい。
　
　質問：３月17日の説明はどのような内容だったのか。内容を公開しないのはなぜか。市側から何か質問や疑問はでたのか。

　水戸市地域安全課の回答： 「原電は申請する内容が確定していないので非公開とした。ある段階では公開するとしているが、現状は非公開なので市としても詳しく話せない。報道されている内容＝「炉心損傷にいたらないための地震や津波対策、過酷事故を想定した冷却機能、電源強化など」についても原電は一切示さなかったが、どこかから報道に漏れたものである。記事のような説明があったのは事実。安全審査申請は１０００ページ規模の分厚い資料のようだが、我々に説
明があったのは簡略化したもので申請書そのものは配られていない。」

　質問：今後も説明を受ける予定はあるのか。説明をうけ、市としてどのような「意見」をだすのか、あるいは出さないのか。申請は容認するのか、いつ表明するのか。

　水戸市地域安全課の回答： 「１７日はあくまで１回目の説明であり、これで終わりではない。県央地域首長懇話会を構成する９自治体も説明をうけ、検討したうえで意見や疑問を原電に出していく見込みである。合同で回答や説明を聞く場をもうけるかもしれない。いつ説明を終わりにするかの時期は決めていない。３月中に原電は申請したいとの報道もあったが、それは無理だろう。内容がわかるまで十分に説明を聞くということだ。技術的専門家ではないので、一般市民の感覚として素人なりに質問をぶつけていくということになる。市民に対する説明を原電に求めていく。」　

　質問：安全審査申請後の説明も覚書第４条では求めているが、どういう時期にどういう段取りで説明がなされると市は考えているのか。

　水戸市地域安全課の回答： 「申請前の最初の説明を受けた段階であり、その先の時期は未定である。国の原子力規制委員会の審査がどのように進むかもわからない。覚書では常に説明を求めることができる確認をしたということである。」

　事前説明は一種の通過儀礼で、今後の再稼働を左右する条件の一つである＜地元の意向＞を良くするためのパフォーマンスであると断定してよいであろう。
　日本原電は、この後、原子力規制委員会に東海第二原発の「安全」適合審査の申請を行い、「安全」のお墨付きをもらって安倍内閣の再稼働ゴーサインを待つということであろう。
　政府から県知事に再稼働協議を求めてきた場合に、橋本知事や原発所在自治体の首長がどのように回答するか？
　ともあれ、覚書にいう「申請するときは、申請内容等について、構成自治体に対して事前に誠意をもって十分に説明する」「構成自治体から・・・理解を得るものとする。」が真に実現されるように、首長懇話会あるいは首長懇談会の各首長が毅然たる姿勢を発揮してほしいものだ。とくに、「住民の安全で納得のいく避難計画が完成するまでは再稼働を認めない」と日本原電に承知させるぐらいの圧力はかけてほしいものだ。 (T.T.)

調査対象・方法・期間
　調査対象は、県内４４自治体の介護保険担当主管課長宛にアンケ－ト用紙を送付し、郵便又はＦＡＸでの回答を依頼しました。期間は１１月２０日～１２月２０日としましたが１月になって再度依頼し、１月２０日最終締め切りとしました。
　回収率　８４．１％（４４自治体中３７自治体より回答があった）。
調査結果
１）第５期事業計画の到達点について
　①施設建設などの計画は
　　・達成する見通し　　　　　２９自治体（７８％）
　　・まだ見通しが立たない　　　５自治体（１４％）
　　・不明　　　　　　　　　　　１自治体（３％）
　　・回答なし　　　　　　　　　２自治体（５％）
　②介護保険会計について
　　・黒字の見通し　　　　　　２３自治体（６２％）
　　・赤字の見通し　　　　　　　５自治体（１４％）
　　・まだ見通しが立たない　　　８自治体（２２％）

２）介護保険料について
　①第５期標準介護保険料
　　年額で最高は５９，７６０円（石岡市）
　　　　　最低は４６，８００円（結城市）　
　第６期介護保険料は
　　・据え置きの見込み　　　　　　 ０
　　・引き下げの見込み　　　　　　 ０
　　・引き上げの見込み ２２自治体（５９％）
　　・わからない　　　　　　　　 　１５自治体（４０％）

３）現在社保審介護保険部会で検討中の｢要支援者の地域支援事業への移行｣について
　①可能　　５自治体（１４％）
　根拠は：必要な保健医療及び福祉サ－ビスに係る給付を行う必要があり、但し、市の財政負担にならないことが前提（日立市）
　可能にするしかない（石岡市）
　正式に法改正されれば、市町村としては実施するしかないため（高萩市）
　国・県の指導で実施せざるを得ない。自治体の財政状況でサ－ビス、料金の差が出る（大子町）

　②不可能　１２自治体（３２％）
　・実施するための解決すべき業務が多く、現在の人員体制では無理。市町村間の格差を生まない基準・指針が必要。一定地域（県単位や県南地域など）において同一のサ－ビス提供が望まれる（土浦市）
　・ＮＰＯ等ない、既存の社会資源による対応では困難。訪問介護と通所介護だけ移行することが理解しがたい、他のサ－ビスと同様、予防給付に残すべきである(常総市）
　・財政力不足、対応する職員にも限界（鹿嶋市）
　・財政負担、基盤を整備すること（ボランティア等を活用してのノウハウがない）（潮来市）
　・受け皿の整備が困難（那珂市）（八千代町）
　・自治体ごとに予算もマンパワ－も異なっているため、地域の格差が生じ、介護サ－ビス低下が心配（桜川市）（つくばみらい市）（東海村）
　・介護報酬が下げられ、民間に受けてもらうのは難しい（河内町）

　③現段階では判断できない、検討中、不明など５自治体（１４%）
　・内容が把握できない(板東市)（稲敷市）　　　　　
　・現状において、町財政は悪化しておりこれ以上の負担になれば、町の存続が危ぶまれる(五霞町)
　・移行が完了できるか不透明、制度改正でサ－ビス低下にならないようにする。介護保険には多くの問題があり市町村の努力だけでは解決は難しい。（結城市）
　　
　＜幾つかの意見＞
　・市の財政負担にならないことが前提（日立市）
　・自治体の財政状況でサ－ビス、料金の差が出る（大子町）
　・実施するための解決すべき業務が多く、現在の人員体制では無理。市町村間の格差を生まない基準・指針が必要。一定地域（県単位や県南地域など）において同一のサ－ビス提供が望まれる（土浦市）
　・訪問介護と通所介護だけ移行することが理解しがたい、他のサ－ビスと同様、予防給付に残すべきである(常総市）
　・自治体ごとに予算もマンパワ－も異なっているため、地域の格差が生じ、介護サ－ビス低下が心配（桜川市）（つくばみらい市）（東海村）
　・介護報酬が下げられ、民間に受けてもらうのは難しい（河内町）
・介護保険には多くの問題があり市町村の努力だけでは解決は難しい。（結城市）

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