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第63号

月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

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第63号

2014・03・25 更新

ひな祭り


真壁町の雛まつり=桜川市

1ヶ月間にわたり町中の家や店などにたくさんのお雛様が飾られる。約300余等を超える見世蔵、土蔵、門などが軒を連ねる真壁の町並みと、その歴史ある建物の中に代々伝わるお雛様が飾られ、春の真壁はぬくもりに溢れる。
  

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死の商人墓穴掘って銭をうめ
増税にボケる暇などない怒り  
原発のアリバイづくりか再稼働
復興庁看板だけは一級品
硝煙の臭いをかいてソチ終わり  

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

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日本原電、再稼働に向けて東海第二原発の「安全」審査申請を急ぐ 

 日本原電は3月5日に原子力所在地域首長懇談会(東海村・日立市・ひたちなか市・那珂市・常陸太田市・水戸市)および県央地域首長懇話会(水戸市・笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町及び東海村)と「東海第二発電所の安全確保及び環境保全に関する覚書」を締結。その覚書(第3条の2「安全審査申請前に原電は自治体の意見を求める」)に基づき原子力規制委員会に対する東海第二原発の規準適合審査(=「安全」適合審査)申請について事前説明を7日に県へ、17日に所在地域首長懇談会に行い、今後、県央地域首長懇話会に合同説明会を行う予定である。 
 上の経緯にかかわって水戸市議の田中まさき氏から水戸市地域安全課に問い合わせした結果がつたえられたので報告しておきたい。
 
 質問:3月17日の説明はどのような内容だったのか。内容を公開しないのはなぜか。市側から何か質問や疑問はでたのか。

 水戸市地域安全課の回答: 「原電は申請する内容が確定していないので非公開とした。ある段階では公開するとしているが、現状は非公開なので市としても詳しく話せない。報道されている内容=「炉心損傷にいたらないための地震や津波対策、過酷事故を想定した冷却機能、電源強化など」についても原電は一切示さなかったが、どこかから報道に漏れたものである。記事のような説明があったのは事実。安全審査申請は1000ページ規模の分厚い資料のようだが、我々に説
明があったのは簡略化したもので申請書そのものは配られていない。」

 質問:今後も説明を受ける予定はあるのか。説明をうけ、市としてどのような「意見」をだすのか、あるいは出さないのか。申請は容認するのか、いつ表明するのか。

 水戸市地域安全課の回答: 「17日はあくまで1回目の説明であり、これで終わりではない。県央地域首長懇話会を構成する9自治体も説明をうけ、検討したうえで意見や疑問を原電に出していく見込みである。合同で回答や説明を聞く場をもうけるかもしれない。いつ説明を終わりにするかの時期は決めていない。3月中に原電は申請したいとの報道もあったが、それは無理だろう。内容がわかるまで十分に説明を聞くということだ。技術的専門家ではないので、一般市民の感覚として素人なりに質問をぶつけていくということになる。市民に対する説明を原電に求めていく。」 

 質問:安全審査申請後の説明も覚書第4条では求めているが、どういう時期にどういう段取りで説明がなされると市は考えているのか。

 水戸市地域安全課の回答: 「申請前の最初の説明を受けた段階であり、その先の時期は未定である。国の原子力規制委員会の審査がどのように進むかもわからない。覚書では常に説明を求めることができる確認をしたということである。」

 事前説明は一種の通過儀礼で、今後の再稼働を左右する条件の一つである<地元の意向>を良くするためのパフォーマンスであると断定してよいであろう。
 日本原電は、この後、原子力規制委員会に東海第二原発の「安全」適合審査の申請を行い、「安全」のお墨付きをもらって安倍内閣の再稼働ゴーサインを待つということであろう。
 政府から県知事に再稼働協議を求めてきた場合に、橋本知事や原発所在自治体の首長がどのように回答するか?
 ともあれ、覚書にいう「申請するときは、申請内容等について、構成自治体に対して事前に誠意をもって十分に説明する」「構成自治体から・・・理解を得るものとする。」が真に実現されるように、首長懇話会あるいは首長懇談会の各首長が毅然たる姿勢を発揮してほしいものだ。とくに、「住民の安全で納得のいく避難計画が完成するまでは再稼働を認めない」と日本原電に承知させるぐらいの圧力はかけてほしいものだ。 (T.T.)

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寄 稿

介護保険緊急 アンケート

2014年2月1日 茨城県社会保障推進協議会

 介護保険制度がスタ-トして2015年4月には第6期目を迎えます。
 高齢化が一段と進む中で、介護保険制度の役割はますます重要になっています。「税と社会保障の一体改革」は、「社会保障改革プログラム法」となって、2014年の通常国会へ介護保険法改定法案として提出される予定です。
 その内容は、軽度の「要支援者」を介護保険のサ-ビス対象者から外し、市町村の責任となる地域支援事業に置き換えるものとなっています。これでは高齢者の要望にこたえられるのか疑問です。
 このような中で、私たちは市町村がこれまでどおり要支援者にサ-ビス提供ができるのか、財政確保や施設,マンパワ-、ボランティアなどの整備が可能なのかなどについて調査し、軽度の「要支援者」が安心して介護が受けられる体制づくりをしていくことが当面の課題です。同時に国に対しても軽度の「要支援者」を介護保険のサ-ビス対象者から外さない働きかけを進めていくことも大切です。そのために次の内容でアンケ-トを実施しまとめてみました。

調査対象・方法・期間
 調査対象は、県内44自治体の介護保険担当主管課長宛にアンケ-ト用紙を送付し、郵便又はFAXでの回答を依頼しました。期間は11月20日~12月20日としましたが1月になって再度依頼し、1月20日最終締め切りとしました。
 回収率 84.1%(44自治体中37自治体より回答があった)。
調査結果
1)第5期事業計画の到達点について
 ①施設建設などの計画は
  ・達成する見通し     29自治体(78%)
  ・まだ見通しが立たない   5自治体(14%)
  ・不明           1自治体(3%)
  ・回答なし         2自治体(5%)
 ②介護保険会計について
  ・黒字の見通し      23自治体(62%)
  ・赤字の見通し       5自治体(14%)
  ・まだ見通しが立たない   8自治体(22%)

2)介護保険料について
 ①第5期標準介護保険料
  年額で最高は59,760円(石岡市)
     最低は46,800円(結城市) 
 第6期介護保険料は
  ・据え置きの見込み       0
  ・引き下げの見込み       0
  ・引き上げの見込み 22自治体(59%)
  ・わからない          15自治体(40%)

3)現在社保審介護保険部会で検討中の「要支援者の地域支援事業への移行」について
 ①可能  5自治体(14%)
 根拠は:必要な保健医療及び福祉サ-ビスに係る給付を行う必要があり、但し、市の財政負担にならないことが前提(日立市)
 可能にするしかない(石岡市)
 正式に法改正されれば、市町村としては実施するしかないため(高萩市)
 国・県の指導で実施せざるを得ない。自治体の財政状況でサ-ビス、料金の差が出る(大子町)

 ②不可能 12自治体(32%)
 ・実施するための解決すべき業務が多く、現在の人員体制では無理。市町村間の格差を生まない基準・指針が必要。一定地域(県単位や県南地域など)において同一のサ-ビス提供が望まれる(土浦市)
 ・NPO等ない、既存の社会資源による対応では困難。訪問介護と通所介護だけ移行することが理解しがたい、他のサ-ビスと同様、予防給付に残すべきである(常総市)
 ・財政力不足、対応する職員にも限界(鹿嶋市)
 ・財政負担、基盤を整備すること(ボランティア等を活用してのノウハウがない)(潮来市)
 ・受け皿の整備が困難(那珂市)(八千代町)
 ・自治体ごとに予算もマンパワ-も異なっているため、地域の格差が生じ、介護サ-ビス低下が心配(桜川市)(つくばみらい市)(東海村)
 ・介護報酬が下げられ、民間に受けてもらうのは難しい(河内町)

 ③現段階では判断できない、検討中、不明など5自治体(14%)
 ・内容が把握できない(板東市)(稲敷市)     
 ・現状において、町財政は悪化しておりこれ以上の負担になれば、町の存続が危ぶまれる(五霞町)
 ・移行が完了できるか不透明、制度改正でサ-ビス低下にならないようにする。介護保険には多くの問題があり市町村の努力だけでは解決は難しい。(結城市)
  
 <幾つかの意見>
 ・市の財政負担にならないことが前提(日立市)
 ・自治体の財政状況でサ-ビス、料金の差が出る(大子町)
 ・実施するための解決すべき業務が多く、現在の人員体制では無理。市町村間の格差を生まない基準・指針が必要。一定地域(県単位や県南地域など)において同一のサ-ビス提供が望まれる(土浦市)
 ・訪問介護と通所介護だけ移行することが理解しがたい、他のサ-ビスと同様、予防給付に残すべきである(常総市)
 ・自治体ごとに予算もマンパワ-も異なっているため、地域の格差が生じ、介護サ-ビス低下が心配(桜川市)(つくばみらい市)(東海村)
 ・介護報酬が下げられ、民間に受けてもらうのは難しい(河内町)
・介護保険には多くの問題があり市町村の努力だけでは解決は難しい。(結城市)

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まちづくり学校、大雪のため6月1日に延期しました

第32回まちづくり学校
住民のために働く自治体職員のあり方と仕事を考える

『まちづくり』には、住民のみなさんのご意見とご協力、ご支援が大変重要です。市役所だけでは良い『まちづくり』は決して出来ません。より良い『まちづくり』、住み良い『まちづくり』をしていくためには、住民のみなさんと私たち自治体職員とのつながりも大変重要だと思います。
私たち自治体職員の現場の声と住民のみなさんの貴重なご意見を聞きながら、みんなで『まちづくり』について一緒に考えてみませんか?

皆様の参加をお待ちしています。お気軽にお出かけ下さい。

日 時 6月1日(日)10時開校(9時30分 受付開始)
場 所 常総市生涯学習センター 常総市水海道天満町4684 

講 演

池上 洋通 氏(自治体問題研究所主任研究員)

「自治体職員でよかった」
ー憲法にみる地方公務員の生きがいー

分科会・講座 

分科会・講座テーマ助言者・講師
自治体職員のあり方と仕事を考える非正規職員の増大等のなか、自治体職員の位置づけ及びあり方を学ぶ 田中重博氏(学校長)
角田茂雄氏(茨城自治労連退職者の会会長)
高齢者福祉等の観点から社会保障の課題を考える介護保険、生活保護の現場職員が現状と問題点を報告し、今後の方向を探る西田恵子(常磐大教授)
久松美三雄氏(特養施設長)
原発事故による放射能汚染の現状と廃炉の展望原発事故の現状、収束の見通し、廃炉の道のりを小泉発言の衝撃も踏まえて学ぶ円道正三氏(元動燃職員)
青柳長紀氏(元原研職員)
強まる排外主義、秘密保護法の動きと憲法を考える韓国、中国等との関係悪化、焦眉の秘密保護法、集大成の憲法改悪の動きを追及田村武夫氏(茨城大学名誉教授)
木村 泉氏(平和委員会事務局長)

参加費  資料代 500円 
昼食代 800円 (希望者のみ、当日申し込み可)その他 保育ルームあり(無料)

主 催  第32回まちづくり学校実行委員会
後 援  常総市

お問い合せ 
茨城県自治体問題研究所  029-252-5440(FAX兼用)
茨城県自治体労働組合連合 029-864-2548
常総市職員労働組合    0297-23-2111(代表)

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