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第37号

月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

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(第37号) (2012・01・20発行)
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潮来市「白鳥の里」

 潮来市水原地区にある「白鳥の里」に11月17日3羽が飛来した。「白鳥の里」には昭和56年の初飛来以来、例年50羽ほどが訪れている。1月13日現在14羽。潮来市白鳥を守る会の自主活動で保護されている。

白酒に貧乏神は少し酔い
情報にふり廻されてウソを買い  
マニフェストほら吹き先生筆をとり
負担増めじろも鳴かずめじろ押し
千波湖に竜が舞い降り水あそび

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

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新 年 の ご あ い さ つ

茨城県自治体問題研究所理事長 田中重博

田中重博理事長.jpg

 新年あけましておめでとうございます。年の初めにあたり一言ごあいさつ申し上げます。
 昨年は、東日本大震災と福島第一原発事故が起こり、大変な苦難の一年となりました。復旧・復興が進まず、30万人を越える被災者が、避難地で新年を迎えています。
 昨年9月に発足した民主党の野田政権は、年末に、早々と原発事故の収束宣言をしましたが、これは、国民や特に被災地住民の気持ちを逆なでするものです。
 また、政府・民主党は、年初に「社会保障・税一体改革」素案を発表しました。現行5%の消費税率を2014年4月に8%に引き上げ、さらに15年10月に10%まで引き上げるという庶民増税案です。消費税率を10%に引き上げるなら、年収200万から250万円の世帯では、年収の8.6%もの負担となり、1か月分の収入が消費税で消えてしまう計算です。社会保障を削減し、消費税の増税を図るこの政策は、消費を冷え込ませ、景気に重大な影響を与えるに違いありません。
 野田政権はまた、「復興特区」を活用した漁業、農業分野等での規制緩和と資本参入の促進、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加表明、普天間基地の名護市辺野古移設など、財界とアメリカの要求に沿った政策を推進しようとしています。
 さらに、「地域主権改革」の名の下で、地方自治法の「改正」や道州制導入を求める動きが強まっています。そして、「市場原理主義」と「構造改革」路線が再び強められ、八ツ場ダム建設推進をはじめとする大型公共事業の復活、年金支給額の引き下げ、公的保育をなくす子ども・子育て新システム、介護保険利用者の負担増などが計画されるとともに、自治体の福祉・保健・医療サービス等の民間委託・民営化、切り捨てを進め、自治体の公的責任を放棄する動きが顕著です。

 このような状況を踏まえ、当研究所は、住民の暮らしと地方自治を守り、被災地の復興と地域経済の再生に寄与することをめざし、学習交流活動、調査研究活動、そして会員や読者の輪の拡大に決意を新たに取り組んでまいりたいと思います。
本年は、明るい希望ある年にしたいと念じています。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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資 料

「子ども・子育て新システム」の導入に関する意見書

 政府は,7月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめ」を決定し,「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに,早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。
 新システムの導入は,保育現場に市場原理が持ち込まれることになり,福祉としての保育制度が維持されないことや,保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり,国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。また,新システム導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておらず,現状では新システムの導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは,平成24年度からの保育施設がどのような方向性になるのか明確でなく,保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることになる。
 よって,政府及び国会においては,以下の項目について早急に実現を図り,誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充されることを強く求める。

1 子ども・子育て新システムについて財源的な見通しが立たない 中での移行は困難であり,「今年度中の法案提出」との方針を撤 回すること。
2 保育制度の見直しにあたっては,保護者,保育現場等の意見を 十分尊重し,慎重に検討すること。
3 来年度に向けて,「安心子ども基金」の拡充等,保育の充実に 向けた地方の創意工夫が生かされる予算編成を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年10月4日  茨城県議会議長  田山 東湖

(提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 厚生労働大臣
 内閣府特命担当大臣(少子化担当)
 内閣府特命担当大臣(国家戦略担当)
 財務大臣
 内閣官房長官

本意見書の提出者6名はすべて自民党県議。民主党を除く賛成多数で採択された。民主党県議団は、本件の取扱協議に加わらなかった。

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新刊紹介

いま、本当に手にとるべき本を選びました!

『人間と環境への低レベル放射能の脅威』
ー人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるためにー
ラルフ・グロイブ、アーネスト・スターングラス(著),
肥田 舜太郎 (翻訳), 竹野内真理 (翻訳)
あけび書房  定価3,990円

<まえがき>から一部紹介:

 本書は、ラルフ・グロイブとアーネスト・スターングラスの著書『The Petkau Effect』(ペトカウ効果)の初の邦訳出版である。「ペトカウ効果」とは、約20年間、カナダ原子力公社の研究所で医学・生物・物理学主任だった、アブラム・ペトカウ博士が発見した、低線量放射線による生体レベル、細胞レベル、分子レベルでの影響のことである(一部の研究者からはノーベル賞に値すると言われている)。本書は、「ペトカウ効果」を詳細に紹介すると同時に、原爆、核実験、そして原子力発電所がもたらす様々な放射線被害、および今日までの政府当局による放射線防護基準の欠陥を、世界各国の数多くの研究者の論文と当局側からの発表という双方からの視点を交え、膨大な量の貴重な資料をもとに記している。

 ■被爆国で地震大国の日本に原発があることの矛盾
 ところで、奇しくもこの本の下刷りにかかろうとしていた2011年3月11日、マグニチュード9.0という東日本大震災が発生し、東北では地震と津波により多大な犠牲者を生み出した。
 悲劇に追い討ちをかけたのが、福島原発の大事故である。外部電源喪失、水素爆発、燃料棒破損、核燃料プール冷却不能という尋常でない事態に至っている。そのうえ、余震により、原発の何十倍以上もの放射能があるという六ヶ所村再処理工場まで外部電源喪失という、一歩間違えれば日本全体が壊滅状態になるところまで一時期達してしまった。
 今回の事故はなぜか「想定外の津波」のせいにばかりされているが、これは事実と異なる。そもそも今回の電源喪失の直接原因は「地震」であり、津波の及ばなかった場所に立っていた受電鉄塔の倒壊によって引き起こされた。そして電気系統も破壊されたため、電源車が来ても役に立たなかった。さらに、1号炉では、地震発生の夜、原子炉建屋内に高濃度の放射能漏れがあり、配管か重要機器いずれかの破損の可能性が高く、3号炉でも、圧力の激減から冷却系の配管が破損したと見られている。両方とも水素爆発の前の話だ。地震・津波による重要配管の破損は、全国の原発すべての耐震安全性にかかわる緊急課題である。
 それでも政府と電力会社は、国の原子力政策を続行する予定である。東京電力は、柏崎刈羽原発のうち1、5、6、7号機を、3月11日以降もそのまま動かしている。2007年に中越沖地震で地盤自体が変形し、しかも原発の機器そのものへの応力や塑性変形が危惧されているにもかかわらずである。伊方原発は世界有数の大活断層「中央構造線」の目の前であり、敦賀、もんじゅ、美浜、六ヶ所再処理工場はなんと敷地内に活断層が見つかっている。まともな感覚であれば、これらの原発および再処理工場は、冷却以外の運転をすべて停止し、さらには現存する使用済み核燃料の安全性をいかに高めるかの対策を早急に練るのが常識だと思う。これでは運転中だった1から3号炉、そして運転中でなかった4号炉の事故から、なにも学んだことにならない。
 ところで、非常に基本的なことなのだが、原発がなくとも電力は足りている(マスコミが報道しないので常々不思議に思っていることなのだが)。毎年出ている『電気事業便覧』で、火力・水力の設備能力を足し算すれば、8月最大電力需要もほぼ賄えているのだ。理論的かつ冷静に対応するのなら、休止中の火力・水力の発電設備をフル稼働させ、すべての原発は即刻停止されるべきである。第2の福島を決して起こさせてはならぬ。

 そもそも被爆国であり地震大国である日本に、なぜ原発が54基もあるのだろう。
 日本の原発第一号は英国から輸入されたものだが、英国の保険会社ロイズは、日本は地震大国であること、原子力が確立された技術でないことから、原発の保険を引き受けることを拒否した。これを受けて国は原子力をあきらめるのではなく、大事故が起こった場合に電力会社が負担しきれない部分を国(つまり国民)が負担するという、いわば原子力産業を守るための「原子力損害賠償法」の制定に向け、原子力事故の試算を当時の科学技術庁に委託した。当時(1960年)の国家予算の2.2倍の損害が最悪の場合生じるというとんでもない結果が出たという。
 ところが驚くべきことに、当時の国会は、上記の試算にもかかわらず、原発を導入してしまった。ちなみに上記の試算で、原発事故の放射能による死亡者の補償料はわずか80万円超だったという。なんという安い国民の命だろう。しかもその試算には、被曝の影響が強い子供や胎児が無視されていた。また、原発の事故で最も大きい健康被害が、事故の数年後に出る晩発性影響であるが、こちらもまったく考慮されていなかった。
 今回の賠償問題でも、因果関係が立証されないからと、晩発性影響による健康被害が補償されない事態にならないで欲しい。多額にのぼる賠償金だが、電力業界はまず再処理等の積立金2兆5000億円および宣伝広告費を、国は毎年の原子力予算4,500億円を、後始末と賠償のためできる限り多く割り当てるのはどうか。また、「同時多発メルトダウン」を手際よく防げた政治家がいるはずもないのに、首相1人をスケープゴートにする体制もおかしい。
 それよりも、今まで原子力を推進してきた政治家、官僚、企業、学者、文化人、マスコミ各社をリストアップし、自発的な寄付を行ってもらう「福島原発事故被害者のための基金」のようなものを設立したらどうだろうか。そうでなければ、本当の意味での責任の所在は明らかにならない。実際今回の事故で自ら謝罪表明した推進科学者も少数ながら一部おられる(この方々は少なくとも立派である)。今まで原発を推進してこられてきた方で、福島の人々の苦しみを毎日報道で見て、良心の呵責を感じない人は少ないのではないだろうか。原発被災者の受けた多大な実害を少しでも償う場が設けられるべきである。
 原発の最大の問題は被曝問題だ。福島の住民、原発事故収束にあたっている被曝作業員のことを思うと胸が痛む。しかし、被曝作業員の問題は原発導入当初から日常的に続いている大問題であり、我々皆が真剣に考えるべき問題なのである。アスベストの製造は禁止されている。そうならば同様に、被曝労働者問題だけからしても、原子力政策は根本から問われるべきものである。
 そもそも被曝問題の原点ともいえる、広島・長崎での被爆者の現実についてもあまりにも知られていない。放射性物質のちりや雨により被曝した入市被爆者が原爆症認定裁判で勝利するようになったのは、2008年の大阪地裁が初めてであった。それまでは2km以内の同心円内の被曝者しか認められていなかったのである。放射能を帯びたちりが人間が引いた円上で止まってくれるとする前提は、もちろん科学ではなく、政治による判断であった(それは今回の福島原発事故への特に初期における政府対応にも通じるところがある)。
 ちなみにこの裁判で、その科学的な根拠として挙げられたのが、本書の主題である「ペトカウ効果」だった。広島・長崎は過去のこととして、あまり注目されない今、日本でほとんど知られていない、本書のテーマである「ペトカウ効果」が、被爆者を実は現在も救っているのである。

■ただちに健康被害はない!?
 放射能が環境中に拡散される中、政府や「専門家」は「ただちに健康には被害はない」の大合唱だ。妊婦や子供への対策は決して十分とはいえない。胎児や幼児の将来にわたる健康を真に考えるなら、汚染された土地から、彼らをいち早く退避させるべきである。
 また、放射能は大気、水、飲食物を通し、私たちの体にさまざまな経路を通って取り込まれる。当たり前の話であるが、ある測定値が基準値以下であっても、全数検査が不可能であり、そして個人個人の総被曝量の計算が不可能である限り、どうして絶対の安全が担保されようか。放射能は、土壌、大気、飲料水や食品中に不均一に混入する。魚などは回遊するし、魚種によって生態濃縮の機構も異なる。また、全国流通網を見れば、食品の原材料をすべてトラッキングすることは不可能だ。
 放射能に一番弱い赤ん坊は、決してマスクをじっとつけていてはくれない。既に環境中の化学物質、環境ホルモン、食品添加物などで健康が劣化しつつある子供たちに、どのような複合作用をもたらすだろう。
 専門家の提示する数値自体にも疑問の声があがっている。4月19日、文部科学省は年20ミリシーベルトという基準を福島県教育委員会に通知した。20ミリシーベルトが児童にとっていかに高い数値かは、本書を読めばわかるであろう。また、各地の測定値の比較の対象としてCTなどが引き合いに出されているが、外部被曝のCTと比較するのは正しくない。そして、CTはリスクが高いという点、そもそも日本は医療被曝が高く、日本のガンの4.4%は医療検査が原因であるという説もあり、近年問題になっている。
 重要な点として、放射線には、アルファ線、ベータ線、ガンマ線などがあるが、モニタリングポストで計測できるのは貫通力の高いガンマ線のみだ。にもかかわらず、安全を高らかに宣言している報道も何度も見受けた。そもそも飛距離が短く、いったん体内に取り込まれると非常に危険なアルファ線、ベータ線によるより危険な内部被曝は計測できない。ホールボディーカウンタをもってしても、ガンマ線しか計れず、体内に取り込んでしまったアルファ線とベータ線は計れないので、計測値は実際の被曝量より低い(なぜマスコミがこれをあまり言わないのか不思議である)。この外部被曝と内部被曝の違いは非常に重要で、本書でも詳述されているので是非参考にしてほしい。
 最近多くの一般市民も不安を抱き始めている。この不安はまさに根拠のある不安である。確かに“ただちに”健康に害はないかもしれない。しかし、放射線の本当の恐怖は、内部被曝によって後から生じる晩発性影響である。内部被曝は外部被曝と違った作用で、長期間人体を損傷し続ける。

 おそらく今後、健康障害が地域住民から出てきたら、チェルノブイリでそうであったように、「体の具合が悪くなるのは、放射能を恐れ過ぎてのストレスからくるものだ」と、心配しすぎる当人が悪いかのような言い方をする専門家が出てくるのだろう。これについては以下の4つの点を想起する必要がある。
 まず、そもそもストレスを起こさせるような原発事故という人災を起こさせた責任がどこにあるのかということ、2番目に精神的ストレスによっても本書のテーマである活性酸素の生成により、身体的健康障害につながること、そして3番目に放射線影響のひとつとして、特に発達中の脳には精神・神経系の障害を引き起こす作用があること、である。そして4番目には、実際に身体的な障害が生じ、それが精神的ストレスとなるという現象が大いにあり得るということである。チェルノブイリでも、実際は身体的なものが主で、精神的なものは従であるのに、原発事故の影響をなるべく少なく見せようと、精神的なもののみとした専門家が数多くいたのではなかろうか。子供の甲状腺ガン以外にガンが発生していないという理論には無理がある。
 数日前にも、ストロンチウム90が80km離れた場所でも検出されたが、微量なので健康に被害はない、というニュースが流れた。ストロンチウム90とはかつてレイチェル・カーソンが、化学物質と複合作用して環境に影響を及ぼす「邪悪な相棒」と称した、骨髄にも到達しガンを引き起こす危険な物質だ。

 米国では、核実験時代、子供の乳歯の中のストロンチウム90の含有量が増大した。米国の各地の母親たちは子供たちの健康に害が及ぶことに危機感を覚え、各地で何十万本もの乳歯を集めた。子を想う母親たちの活動は、部分的核実験禁止条約締結への一助となった。(乳歯のストロンチウム90の調査は、現在も行なわれている。http://www.radiation.org/
 英科学誌『ネイチャー』は、汚染除去は場合によっては100年要するという専門家の意見を発表した。訳者は、現在進行中の福島県やその近郊の県での農家や漁業者の窮乏を痛々しい思いで見聞きしている。彼らは国による万全の補償を受ける権利があるし、一日も早く、そして長期的に補償してほしい。

 しかし、採取された農作物や魚介類を、農業者・漁業者への援助のために積極的に受け入れることは賛成できない。長期的な視点で考えると、仮にそれによって将来、特に放射能に脆弱な子供や若者に健康障害が現れた場合、労働力の低下や国全体の医療費の増大により、逆に被害者への補償が十分行えなくなる可能性もある。もちろん健康問題によって降りかかる個人の苦しみは、いかなる補償によっても解決できない。よって現実問題として、すべての市民、特に子供、若者、今後子供をつくる可能性のある年代の人々は、なるべく内部被曝を避ける生活を心がける必要がある。
 内部被曝を避ける必要性を説くことは、本書の目的のひとつである。

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「人間の復興か、資本の論理か 3・11後の日本」

石川康宏(著)自治体問題研究所 1,680円

 最近感動した本を紹介します。
 神戸女学院大学の石川康宏先生が書いた『人間の復興か、資本の論理か 3・11後の日本』です。
 石川先生は、「若者よ、マルクスを読もう」「マルクスのかじり方」など青年向けの著作を出しています。私も、7年前に先生の「現代を探究する経済学」という本を読み、そのエネルギッシュな文章にすごく感銘をうけてから、ファンになりました。
 「10年後、20年後のちかい未来に、2011年3月11日は、歴史のどういう瞬間としてとらえ返されるのでしょう。たいへんな犠牲を生んだ地震、津波と原発災害の後、日本社会の全体が『人間の復興』と安全・安心の社会づくりにむけて大きな努力を開始した年としてなのか、あるいはたいへんな犠牲にもかかわらず、復興にも原発にも、その後の国づくりにも、さらに強く野放図な『資本の論理』が吹き荒れることになった最初の年としてなのか。2011年に生きる私たちは、その重大な分岐点に生きていると思います」と著者は述べています。
 宮城県でも、水産特区構想のみならず、仙台空港の周辺にカジノ構想(世界中からの富裕層の集客を見込んでカジノ施設や高級ホテルを津波被災地に建てようというもの)が持ち込まれようとしているなど、「創造的復興」の名で、財界・中央資本の金儲けのプランがどんどん具体化されようとしています。被災地に来たのは、善意のボランティアだけではありません。20兆円をこえる復興市場を中央資本が虎視眈々と狙っています。
 石川先生は、最後に、「政治に強い市民になろう。学びの力で社会の変革を」と呼び掛けています。(T.T)

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主 催 第31回まちづくり学校実行委員会  後 援 潮 来 市

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