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第166号

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

はじめに

石岡市長は今年７月に、「複合文化施設」（市民ホールと会議室、中央図書館、児童館、青少年ホーム、杉並コミュニテイセンターなどを含む）を、石岡駅東地区に、PFI方式で、概算工事費１２２億７６２０万８千円をかけて建設し、令和９年度後半に供用開始するとの方針を明らかにしました。
市の令和４年度一般会計は３５２億円からいっても、現在と未来の石岡市政を左右する大規模公共事業です。
私は、市民の要望にもとづいて、市民が納得する街づくりを進める立場から一貫してこの問題に取り組んできました。この間の経過と教訓、今後の方向などについて述べます。

問題点と教訓

1　　執行部の構想が上から目線で、実情と市民の自主的な要望に基づいていないこと。

（1）「公共施設総合管理計画」が足かせに
　大本には、２０１７年３月に発表された「石岡市公共施設等総合管理計画」があります。そこには昭和４０年代に建設された公共施設をいかに合理的に減らしていくかの方針が描かれており、「市全体の公共施設の延べ床面積では、今後４０年間で２０％の削減をめざす」とあります。このような基本方針のもとに、「複合文化施設」建設が策定され、住民との矛盾が噴出しています。

（2）　住民が児童館廃止に抗議、現地建て替えを求める
　石岡市内には児童福祉法に基づく施設が２つありますが、その一つの児童館は「管理計画」では廃止して複合施設にするとの方針で耐震診断もしてこなかったのですが、昨年１２月９日にＩＳ値が低いことが分かり、市長は使用中止を指示しました。そして今年の３月議会に「廃止」の条例改正案を出したのですが、多くの子どもと親から批判が広がり、「廃止」条例は撤回せざるを得なくなりました。９月議会に現地建て替えの陳情がだされました。

（3）　市長は、大企業の要望を優先して建設場所を駅東地区に決めるも議会はそのための補正予算（調査費）を否決
　市長は「ＰＦＩで参入希望の１１社のうち１０社が駅東地区がいいと言っているので駅東地区に決めた」と答弁しましたが、議会特別委員会はそのための調査費（測量・地質調査合計で）４３８４万６千円を賛成４，反対１５で否決しました。（本会議では賛成５、反対１４）

（４）　執行部のＰＦＩ（ＢＴＯ）方式と市民の願い、地域経済振興との矛盾
　執行部が議会に示した基本構想が、実はコンサル会社（株）ブレインファームの「文化施設整備事業　基礎調査業務　中間報告」によるものであることが議会の資料請求によって明らかになりました。このなかでプレプレサウンデイングに協力した民間企業として、清水建設（株）、大和リース（株）、（株）フジタが紹介されています。議会も市民も知らないうちに民間大企業の意思が反映されていたことが明らかになりました。

（5）　プレサウンデイングには、ホール運営２社、子ども施設運営１社、図書館運営２社、建設リース関係６社の計１１社が参加していますが、地元企業は１社もなく、地域経済の振興とは結びつかないことも明らかになりました。
（6）　数年前に前市長が、１３０年の歴史がある中央図書館に指定管理者制度を導入しようとしたとき、私は一般質問で取り上げ、やめさせました。思いとどまらせました。
　その時、図書館長名で図書館審議委員会に出した諮問に対する答申では、図書館の在り方からいって指定管理者制度はなじまないとしていますが、私はPFI手法はこの答申と矛盾することを強調しました。

2　将来の財政推計によって、計画の無謀性が明らかに

　議会の要請により１０年後の財政推計を出させました。それによると、令和１４年度の実質公債費比率は１５．６％になるとしています。（１８％を超えると、起債が制限され、県の許可が必要になります）
　財務部からは、次の４点の提言が出されました。①合併特例債は最大限活用すること、②基金の積み立てを行うこと、③歳出の抑制のため、既存事業の見直しを行うこと、④更なる公共施設の整理・統合を行うこと。私はこの提言は市民に我慢をしいて市民生活を脅かすものだと指摘しました。市民からは「石岡の身の丈にあった建設を」という声が聞かれます。

3　「複合文化施設」建設問題は当初、産業経済委員会、文教厚生委員会、総務企画委員会に分けて審議されていましたが、私などが各議員に働きかけて、６月議会の最終日に「複合文化施設」建設特別委員会を立ち上げ、以来毎週のように全議員が一堂に会して議論を積み重ね、知恵を出し合ってきたのが問題点を深める大きな力になりました。

これからの取り組みについて考えていること

1　市民が納得できる身の丈にあった予算で、切実なものから実現していく。まずは市民ホー ルと会議室、次に図書館など。
2　市に「意見交換会」（仮称）を設置するよう求め、市民の総意で事業を推進していくようにする。
3　公設公営で、市が責任をもって建設し管理していく方向で運動をすすめていく。
4　学習会を開くなど、ＰＦＩの持つ本質的問題を市民の共通理解にしていく。
5　イベント広場活用の「署名運動」など市民運動を提案していく。　

〔報告事項〕
自治体問題研究所　地域研事務局長連絡会議報告
・９月１２日（月）１３時　～　Zoom開催　　出席者：２５地域研究所２６名
① 地域研究所の特徴的な動き
・北海道、大阪、滋賀、埼玉、岡山から報告
② 第６４回自治体学校の結果について
・７月２３日(土)～２５日(月)　長野県松本市　６８７名参加
・７月３０日(土)、３１日(日)、８月５日(金)～７日(日)２講座・７分科会　Zoom開催
・茨城からの参加者　２１名（現地参加１４名・Zoom参加７名）
③ 自治体問題研究所・自治体研究社の財政状況について
④ 財政再建に向けた対応策

東海第二原発災害時の避難計画調査検討委員会報告
① 第４回調査検討委員会
　・８月２３日（火）１３時３０分～　水戸市ミオス
　・県広域避難計画の実効性確保に関する問題点・疑問点
　・鉾田市原子力災害時広域避難計画調査報告
② 第５回調査検討委員会
　・１０月４日（火）１３時３０分～　水戸市ミオス
　・東海第二原発事故の避難所を茨城県内に開設することの不当性を水道水の放射能汚染の問題から第１回検討報告
　・常陸太田市原子力災害時広域避難計画に関する調査報告
　・常陸大宮市原子力災害時広域避難計画に関する調査報告

〔協議事項〕
(1) 東海第二原発災害時の避難計画調査検討委員会について
　・今後の展開
(2) ２０２２年度組織拡大推進計画について
　・推進期間：２０２２年１０月１１日～１２月２８日
　・重点対象：自治体職員、労組役員、研究者を重点的に推進

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 国の財政運営が今後どのようになっていくかはいまだに不透明ですが、この間の大規模な財政出動は国全体の財政の健全性を脅かしているのは間違いありません。そのなかで、今年度の決算のチェックポイントを示して、来年度予算のあり方を考えます。

テキスト：森　裕之著『市民と議員のための自治体財政』税込特価1400 円　

■ 2022 年11 月4 日（金）13：30〜5：30
第２講義　：とりもどそう、本当の地方自治　―　自治体を主権者のものに
講師　岡 田 知 弘（京都橘大学教授）

 政府は「自治体戦略2040 構想」やデジタル化といった地方自治体を改変する政策を展開しています。一方で、小規模町村や大都市では自治体を主権者に取り戻す動きがあります。こうした動向を捉えて、憲法と地方自治法の理念に基づいて、主権者の目線で自治体のあり方を考えます。

テキスト：岡田知弘著『私たちの地方自治―自治体を主権者のものに』税込特価1300 円

■ 2022 年11 月7 日（月）13：00〜5：00
第３講義　　届ける福祉　フランスの子育て支援制度　―　日本でできることを求めて
講師　安 發 明 子（在仏社会保障・社会福祉研究者）

 フランスでは、個々人に福祉のサービスが届くまでがソーシャルワークの使命とされています。「親をすることへの支援」という考え方に立った子育て支援制度を中心に、フランス福祉の実情を伝えます。

テキスト：安發明子分担執筆『「健康で文化的な生活」をすべての人に』税込特価2500 円

第５８回
■ 2022 年11 月24 日（木）13：30〜15：30
第３講義　　社会保障のあゆみと協同
講師　芝 田 英 昭（立教大学教授）

 社会保障は、生きていく上必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公的な制度・政策や協同の取り組み。これまでの枠組み、歴史、運動を踏まえ、今後の社会保障の方針を示す「全世代型社会保障構築会議の中間整理」「骨太の方針2022年」等の問題を学ぶ。

■ 2022 年11 月25 日（金）13：30〜15：30
第３講義　地域公共交通の危機を超えて未来図を考える　自治体の権限と財源の課題
講師　西 村 　茂（金沢大学名誉教授）

 各地で公共交通の存続危機に加え、地域・所得・年齢・健康などに左右される「移動格差」がある。解決のためには公共交通政策より広い移動政策、公共交通プラス多様な手段が必要であり、自治体全域の移動手段の未来図をつくることを提唱する。

■ お申し込み方法、参加費などは、https://www.jichiken.jp/event/をご覧ください。
◇お問い合わせ先　自治体研究社　議員研修会係 〒162-8512　東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4F
TEL：03-3235-5941　FAX：03-3235-5933　
e-mail : info@jichiken.jp

　コロナパンデミックのなか、学童保育の社会的役割が増しています。そこにはさまざまな運営主体が参入し多くの人々がかかわっています。いま「学童保育とは何か」「学童保育はどうあれば良いのか」という≪理念の確認≫が必要な時です。子どもの生活と遊び、権利保障のあり方、地域との連携，子ども観など、子どもを中心に置いて問題を熟考（哲学）します。

本著の概要：
　社会保障は、私たちが生きていく上で必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公的な制度・政策や協同の取り組みです。その目的は、全ての人の「健康で文化的な生活を保障」するもので、　
健康権・文化権・生活権等の基本的人権を保障する制度だといえます。しかし、基本的人権は、戦争ではしばしば侵害されます。
　平和であることが社会保障の発展にもつながり、また社会保障の発展が平和に貢献できるともいえます。本書では、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びたいと思います。 （本書「プロローグ」より）

本著の概要：
　2021 年7 月、熱海土石流事故は建設残土問題をクローズアップした。同じように全国には、持ち込まれ、積み上げられる危険な建設残土が多数存在する。熱海市をはじめ、京都、滋賀、大阪、奈良、愛知、三重の現状を精査して、その危険性を報告する。
　そして、大量の残土を生み出す、北海道・北陸新幹線の延伸工事、リニア中央新幹線工事の問題点を明らかにする。
　こうした現実に対して、土砂条例と実効性のある法規制の必要性を説く。

　現在、公共施設の統廃合・再編が急ピッチで進められています。
　その基軸となるのが公共施設等総合管理計画です。この計画は、これまでのような自治体による個別、施設ごとの統廃合・再編に止まらず、中長期的な視野に立って全面的に見直し、施設の総量削減、経費抑制を国主導で推進していくものです。
　また、公共施設の管理・運営については、国は指定管理者制度を先行して実施し、管理運営委託、民間化を全面的に推進しています。総務省資料によれば既に7万7千超の施設に導入されていますが、実際の運用では、指定取り消し等が過去最高を更新するなど様々な問題、課題が指摘され、その見直しは急務になっています。
　改めて公共施設とは何か、どうあるべきなのか、それが根本から問われています。　｢公の施設｣とは、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、地域の社会経済活動の基盤をつくり、まさに自治体の仕事の根幹をなすものです。
　こうした状況を踏まえ、今回、自治体問題研究所では公共施設のあり方、統廃合･再編、民間化を考えるブックレットを作成しました。今年3月に公表された2021年｢公の施設の指定管理者制度導入状況等調査｣の概要も掲載しました。是非お読み頂き、地域、職場での学習と政策づくり、運動に役立てていただければ幸いです。

　デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は“利活用"する方向が示され、個人情報保護条例は国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。本書では、地方自治の視点から、デジタル改革関連法における個人情報保護法制の内容を検証するとともに、住民の権利と団体自治を守るための自治体の課題や条例の論点を具体的に考える。

浅井 春夫編著
Ａ５／176頁 定価（価格１７００円＋税）