第160号
第160号
第１６０号
2022・04・25更新
ぼたん祭・しゃくなげ祭 = つくば市 つくば牡丹園
つくば牡丹園にはカワセミも毎日遊びに来る里山の自然があり、そこに植栽される牡丹とシャクヤクあわせて6万株は、世界最大級といわれている。個性豊かな牡丹、シャクヤクは、800種を数え、例年4月中旬から5月中旬まで楽しめる。
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核をもて！ 軍備を増強せよ！ 自民幹部や維新の会の「檄」を糾弾
ロシアのウクライナ軍事侵攻による無差別攻撃や市民虐殺を例示にして、このままでは日本も同じ事態になる、外国からの侵略に備える必要がある、などと不安を煽り、安倍元首相はじめ自民幹部や維新の会・松井代表らが「核共有」「非核三原則廃止」「軍備増強」「敵基地攻撃準備」をせよと声高に叫んでいる。
この言動がどれほど危険で、戦争を引き起こす原因となるかは典型的な先例がある。
ナチス・ドイツでナンバー2まで上り詰めたヘルマン・ゲーリングの有名な言葉を今こそ噛みしめるべきである。
「結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。
国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。とても単純だ。
自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。
この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」
ロシアの軍事侵略が「外国から攻められたら」という架空の言説を一笑に付すのをやや困難にしてはいるが、最強兵器（核）で備えをし、敵基地攻撃などと戦争を煽り、あたかもこれが国民のいのちと生活を守る最善手であるかのように主張するのは、ヒトラーやプーチンが行っているやり方とまったく同じことなのである。まさに非人道的な暴力の行使である。
戦争を、軍事侵攻を起こさせない国際社会の力ー現にロシアに対して発動されている非軍事的制裁、即時中止・即時撤退への多面的圧力ー、その土台たる国際世論の高まり、人類史上初めてといってもよい実践例がいま目の前で展開されている。この実践を成功させロシアに引導を渡すことがこれからの人類史に暴力＝戦争を起こさせない決定的な切っ掛け、先例になると考える。
高校生がスマートフォンで東京のロシア大使館に抗議メールを送っていると聞いて、胸が熱くなった。
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今月の俳句
陽炎（かげろう）や節（たかし）の歌碑の文字踊る
両岸の囀（さえずり）に波やはらかき
職のなき歳月永し青き踏む
空堀を撃ぐ土橋のあたたかさ
水よりも石静かなる朧（おぼろ）月
燕来る色なつかしき黒き棟
花冷えの息吸って吐くレントゲン
高 島 つよし
本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 元小貝保育園長、当研究所顧問
第２回茨城自治研合同セミナー
自治体 D X 推進計画と自治体デジタル政策の課題
-デジタル技術は、住民と自治体職員のためにどう使われるべきか-
川又 範英（茨城自治労連 書記長）
３月11日、茨城県自治体問題研究所と茨城自治労共催で、第２回茨城自治研合同セミナーをwebにて開催しました。講師は自治労連板山裕樹中央執行員に務めていただきました。 セミナーの前日には国家戦略特別区域諮問会議においてスーパーシティ型国家戦略特別区域としてつくば市が区域指定され、今後の動向に注目が集まっています。
自治体へのデジタル技術導入をどう捉えるか？
板山氏は、住民福祉拡充・自治体職員の仕事の軽減につながるのであればデジタル政策は歓迎するとした上で、①職員・住民の意見が反映され、行政の公平性が確保されるか、②住民の個人情報・プライバシーの権利は守られるか、③システム標準化で自治体の独自サービスは確保できるのか、④行政手続きのオンライン化・AI導入で、住民のくらし、権利を守る行政が確立できるのかといった点で検討が必要としました。
また、デジタル技術は未完成であり、セキュリティも万全ではありません。誤った使い方をすれば住民に重大な被害、権利侵害をもたらし、職員の労働負担も逆に増加します。デジタル技術を、誰が、何の目的で、どのように扱うのかが非常に重要です。
民間人登用による利益相反の危険性
国は自治体のCIO(最高情報責任者、副市長などが原則担う)を補佐するCIO補佐官について、民間人の登用を促しています。民間人のCIO補佐官を雇った場合に人件費の50％を特別交付税の対象とするなどのインセンティブを設けています。そして、民間人の非常勤CIO補佐官は地公法適用除外で、公務員の服務規定が適用されず、「回転ドア」のように企業と自治体を自由に行き来できる存在であり、住民の利益よりも所属する企業や業界の利益が優先される恐れがあります。
また、経団連などの財界からは自治体の個人情報保護条例が官民の情報流通を阻害しているといった攻撃が行われ、デジタル改革関連法の成立により、匿名加工すれば自治体が民間からの要請に対して情報提供できるといった仕組みがつくられました。
デジタル技術は住民のためにこそ
オンライン化やAIに乗じて総務省は窓口業務の無人化・廃止を主張していますが、深谷市のタブレットによる文字・画像認証による申請書の作成、豊橋市・川崎市のAIチャットボット、さいたま市のAIによる保育所入所のマッチングなどの実証実験で、想定よりも職員の業務量が削減できない、システムトラブルが起き、結局は職員がフォローするといった事例が出てきています。
デジタル技術の導入で窓口を無人化するのではなく、対面窓口との併設が現実的です。そして、住民は職員に親切、丁寧な対応を求めており、窓口の無人化は職員と市民の接する機会の喪失につながります。
板山氏は結びに、自治体DXによるデジタル・AI技術導入はあくまでも仕事の補助手段であると認識し、情報システムに対する住民と自治体職員のチェック体制を確立することがとても重要であると強調しました。
県議会報告
2022年度茨城県予算・重点施策の特徴と県民要求
江尻 加那（茨城県議会議員 日本共産党）
◆「幸せってなんだろう」
大井川知事は、２期目（2022～2025年度）の県政運営を示す「第２次茨城県総合計画」を３月に発表しました。これまでの「４つのチャレンジ」とともに、県民幸福度No.1への挑戦として「いばらき幸福度指標」を導入。「未来に希望を持つことができ、自分のなりたい自分像に向かって挑戦を続けられること」が幸福であるとしています。
そして、幸福度を計るために
福度を示す４分野３８項目の指標（2022年3月時点で茨城県は総合９位）
| 豊かさ（６位） | 安心安全(３８位) | 人財育成（２位） | 夢・希望(１３位) |
|---|---|---|---|
| 雇用者報酬、正規雇用率、県民所得、工場立地件数、労働生産性、農林水産業の付加価値創出額、外国人宿泊数、国内旅行者数、ＣＯ2排出量、一般廃棄物リサイクル率 | 医師数、看護職員数、介護職員数、介護・看護を理由とした離職率、自殺者数、健康寿命、障害者雇用率、刑法犯認知件数、自主防災組織カバー率、自然災害死者・行方不明者数 | こどもチャレンジ率、大学進学率、学力、教員のＩＣＴ活用指導力、合計特殊出生率、待機児童率、教養・娯楽支出額、指定文化財件数、子どもの運動能力、パートナーシップ制度人口カバー率、女性の管理職登用率、人権侵犯事件件数、実労働時間 | 留学生率、起業率、本社機能流出・流入数、若者就職者増加率、デジタルガバメント率 |
様々な政府統計等から「38指標」を選んで全国順位を算出し、会見で「茨城県の総合順位は９位」と発表しました。
38指標の選定も順位付けも疑問を感じざるを得ませんが、１位は東京都。記者から「都民が幸せなのか、東京をめざすのか」と聞かれ、知事が「そうではない」と答えに窮したのも事実。「自画自賛は独善に陥る」（茨城新聞４/5付県民の声より）と言われても仕方ありません。
◆予算の特徴
２０２２年度予算にも、知事の県政運営が色濃く表れています。
カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を差引ゼロにする）を県産業の商機と位置づけ、鹿島港・茨城港を拠点とする企業の大規模設備投資支援に200億円の基金を新設。
また、昨年に続いて圏央道周辺の工業団地造成（73ha）に194億円。本社機能誘致に全国トップレベル最大50億円の補助を継続。さらに、民間が排出する産業廃棄物処分のために、埋立処分場を総額230億円（新道路建設や地元振興策を除く）で日立市に計画するなど、企業優先の県政を活発化させています。
一方で、これまでの土地開発により900ha以上が売れ残り、その破たん処理に2022年度を含む17年間で2,600億円超の税金を投入。加えて、住宅団地の乱開発で破産した県住宅供給公社への貸付金369億円は回収不能として、債権放棄する議案まで出されました。
教育行政では、大学進学率アップをめざして進学講演会や学力データ分析、ＡＩドリルの活用に新規予算をつけながら、教育費への経済的支援の拡充はありません。コロナ禍でのリモート授業等に必要なパソコンやタブレットについても、県立高校は原則保護者の負担（５万円程度）です。小・中学校は市町村が購入して児童生徒に貸し出しており、県の改善が必要です。
そのほか、県民の願いであるつくば市への県立高校新設、特別支援学校の新増設、少人数教育や不登校児童生徒への支援など、教職員と教育予算を増やすことが重要です。
◆不十分なコロナ感染症対策
コロナ対策のための2022年度予算は、まったく不十分です。飲食店以外の関連事業者への支援金が計上されず、日本共産党県議団は実施を求めて議会で質問。県は、４月になってようやく実施を決め、６月末までの申請受付です。
検査も足りません。地域薬局等での無料検査が第６波ピーク時に中断されたほか（現在は再開）、子どもの感染を予防する保育園や学童保育、学校での定期的なＰＣＲ検査は未実施のままです。
保健所業務のひっ迫も改善されていません。知事は保健所を12カ所から９ヵ所に減らしたことを「集約化して機能強化できた」と強弁していますが、12カ所それぞれに専任医師の所長を配置し、感染対策の部署と保健師を配置するべきです。入院ベッドを減らす地域医療構想の見直し・撤回も必要です。
コロナの影響による米価暴落も深刻ですが、県独自の支援策はなく、麦・大豆・飼料米等への転作交付金を減らそうとする国言いなりの農政です。
◆県議会の会派構成と与野党の構図
こうした知事提案の予算や条例案（計78件）に対し、共産党県議団は33件に反対。それ以外の会派はすべての議案に賛成しました。
現在の県議会の会派構成（議員定数62）は、自民党44、公明党４，県民フォーラム（国民民主党）４、日本共産党２、立憲民主党２、無所属２で、欠員４。国会で予算に反対した立憲も、県議会では賛成です。
| 2022年度第1回定例会議案等 知事提出議案７８件 議員提出議案１４件 | 自民党 （４４人） | 公明党（４人） | 県民フォーラム （４人） | 日本共産党（２人） | 立憲民主党（２人） |
|---|---|---|---|---|---|
| ロシアに断固抗議する決議 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ２０２２年度一般会計予算 | ○ | ○ | ○ | × | ○ |
| 職員の期末手当引き下げ条例 | ○ | ○ | ○ | × | ○ |
| 県住宅供給公社の債権放棄 | ○ | ○ | ○ | × | ○ |
| 県犯罪被害者等支援条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 県小規模企業振興条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 非核三原則堅持を求める意見書 | × | × | × | ○ | 棄権 |
◆原発止めてこそ安心安全
東海第二原発の再稼働に向けた工事完成時期が、今年12月から2024年９月に延長されました。日本原電は、テロ対策施設や原子炉格納容器の圧力破損を防ぐ装置の工事等を理由としています。ロシアによるウクライナ国内の原発攻撃を目の当たりにし、「原発は危ない」との声が高まっています。
ロシアへの抗議決議をいち早くあげた県議会は、東海第二原発の再稼動反対をいまこそ決断し、知事と国、日本原電に迫るときです。
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今月の 川柳
彼岸雪白い帽子の樹木ゆれ
値上げ春骨一本にのしかかり
核の傘さして花見の核談義
満開のさくら見たくて遠まわり
優勝がするりと抜けて鯛が逃げ
怖いのはプーチンからすオミクロン
軍事化が進む科学の先細り
戦犯の悪夢が襲う春夜長
デモ隊を暴徒とみなすお大臣
温暖化ナマズが怒っている地球
泉 明 羅
（泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会）
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新刊紹介
準新刊
戦後最大の国民生活の危機！コロナがあばいた日本の弱点！
伊藤周平著『コロナ禍からみる日本の社会保障』
定価 ２２００円
オミクロン株が猛威を奮い、まさに第6波の真っ只中である。コロナ禍の収束は見通せず、日本の社会保障の制度的脆弱さは深刻化を増している。医療・保健(公衆衛生)、介護、保育・学童保育、雇用保障、生活保護・住宅政策等の実際を論じ、社会保障の法政策と税制改革を中心に財政政策の方向性を提示する。
デジタル化でどうなる個人情報
デジタル改革と個人情報保護のゆくえ
ー「2000個の条例リセット論」を問う ―
庄村勇人(名城大学法学部教授)・ 中村重美(世田谷地区労働組合協議会議長)著
定価９９０円(10％ 税込)
デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は“利活用"する方向が示され、個人情報保護条例は国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。本書では、地方自治の視点から、デジタル改革関連法における個人情報保護法制の内容を検証するとともに、住民の権利と団体自治を守るための自治体の課題や条例の論点を具体的に考える。
福島原発災害１０年を経て
ー 生活・生業の再建、地域社会・地域経済の再生に向けて ー
鈴木 浩著
Ａ５／258頁 定価（価格３２００円＋税）
東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による原発災害から10年が経った。被災者の生活再建と、被災地の地域社会の再生はどこまで進んだのか。災害発生直後から福島県と浪江町、双葉町の復興ビジョンや復興計画の策定、そして仮設住宅の供給についての計画づくりに関わり、「ふくしま復興支援フォーラム」を立ち上げた著者が、被災者、被災地そして自治体のいままでの取組みとこれからの方策を語る。10年は決して区切りではない。再建、再生の実際を問う。
再生可能エネルギーと環境問題
傘木 宏夫著
Ａ５／162頁 定価（価格１６００円＋税）
「脱炭素」「脱原発依存」といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT（固定価格買取制度）制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊など様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。
子どものための児童相談所
ー 児童虐待と子どもへの政治の無関心を超えてー
浅井 春夫編著
Ａ５／176頁 定価（価格１７００円＋税）
2020年、20万5029件（速報値）の「子ども虐待相談」が全国の児童相談所に持ち込まれた。全国の児童相談所は225か所、対応する児童福祉司は4553人。この現実のなかで、子どもに寄り添い、家族に寄り添う児童相談所のいまを伝え、改革の方向を模索する。
子どものための保育制度改革
中山 徹著
Ａ５／108頁 定価（本体価格１２００円＋税）
2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く
〈コロナ〉と並走する新シリーズ全５巻
コロナがあばく社会保障と生活の実態
コロナと自治体３
伊藤周平編著（鹿児島大学教授）
瀬戸大作（反貧困ネットワーク事務局長） 楠本美紀（兵庫県明石市議会議員） 著
A５判・並製カバー・124 頁／定価1430 円（10％ 税込）
ココロナで明らかになった社会保障の脆弱さを、医療・介護、雇用政策の観点から検証し、是正策を提示。また、生活困窮と貧困の状況を具体的に示して、支援に奮闘する民間団体の活動を跡づけ公的支援の必要性を訴える。市民生活に即した支援策を展開する兵庫県明石市の取組みも伝える。
【シリーズ既刊】１新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防 定価1650 円
５「学び」をとめない自治体の教育行政 定価1430 円
【シリーズ続刊】２感染症に備える医療・公衆衛生 ／ ４コロナと地域経済 体
＜目次＞
第Ⅰ部●コロナがあばいたもの
1 コロナ禍があばく社会保障の脆弱さと政策課題
コロナ禍で明らかになった医療政策の問題点と課題／コロナ禍で明らかになった介護政策の問題点と課題／コロナ禍で明らかになった雇用政策の問題点と課題
第Ⅱ部●コロナに対応するネットワークと自治体
1 「死のうと思ったが死ねなかった。最後だと思いメールした」
コロナ災害ではなく政治の責任による人災／新型コロナ災害緊急アクション／追い詰められている生活困窮者自立支援の現場／コロナ禍が浮き彫りにした移民外国人の「平等性」からの排除と差別
2 兵庫県明石市の市民生活に即したコロナ対応
保健所がどのような役割を果たしたのか／コロナ対策としての市独自の17 の施策／新型コロナウイルス感染症の患者に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定
習うより慣れろの【統計局のデータベース(e-Stat)まで対応した必携の一冊】
『市町村財政分析』 (５訂版)
大和田一紘・石山雄貴・菊池 稔 著 ・B５判・並製カバー・220 頁 定価2860 円（10％ 税込）
●基礎からステップアップまで ー パソコンを用いて財政分析ができる
さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイ
ントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアッ
プ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政
分析などを詳しく解説します。そして発展編として、統計局が管理するウェブサイト（e-Stat） から
「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。
なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。
目次より
財政を学ぶ心構え・分析法方法 赤字か黒字かをみる「決算収支」赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税
地方交付税のしくみ／財政力指数 ほか
どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）目的別と性質別／「充当一般財源等」／目的別歳出別歳出をクロス／地方財政状況調査表（決算統計）様々な財政指標（指数等）を読む
わがまちの財政規模（標準財政規模）／
