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4月25日 第3回理事会の報告

4月25日(火)午後6時30分から水戸市「ミオス」において開催。経過報告につづいて、協議事項で当面の活動方針等を承認。

1活動経過と当面の方針について
 (1) 第13回茨城自治体セミナーの結果について

 2月25日に取手市藤代庁舎を会場に開催された。
 ① 内容は大変良く、特に厚生連病院のボーナス抑制と労働組合の闘いは関心を呼んだ。アンケートの結果(29人回答)でも好評であった。
 ② しかし、参加者が42名にとどまり(詳細は表のとおり)、全国自治研集会の実績を継承することができず、地元取手の取組みが不十分であり、目標に大きく及ばなかった。
 ③ 財政的には、ほぼ収支均衡であり、資料代300円は適切であった。
 ④ 研究所としては、会員増2名、図書売上げ15,972円という成果があった。
 ⑤ 次回のまちづくり学校と自治体セミナーについては、研究所と自治労連で協議していく。

 (2) 第59回自治体学校千葉開催と本県の取組み方針について
 全国自治体学校の7月22(土)~24(月)日の千葉市開催が決定し、実行委員会を組織され、本県から岡村次長が実行委員として活動している。《茨城としての組織目標》 隣県ということを踏まえ50人参加を目標とする。これまでは2001年の横浜での44人が最多であった。
 内訳は、自治体職員20・同議員20・その他10を目安とし、自治体職員の部分は自治労連の機関確認を要請し、議員の部分は研究所からの個別の取組みを早めに行う。自治体職員及びその他の部分への働きかけとして、OB懇によるよびかけも行う。
 ① 全国実行委員会に対する緊急要請
 4月25日に開催された茨城研究所理事会において、再稼働が大きな問題になっているときに、「原発に関する分科会又は特別の企画を設けるべきである」として緊急の要望を行うことが確認され要請文を送ることになった。

 (3) 会員・『住民と自治』購読者の拡大について
 ① 自治体職場の現況と今後の方針:5~6月に自治体労組の団体会員訪問を行う。この活動には自治労連役員である事務局メンバーが必ず参加することとし、非会員である自治労連役員や単組役員への働きかけを重視する。あわせて全国自治体学校の組織化を行っていく。
 なお、OB懇についても、独自の取組みを行うように協力を要請する。
 ➡ 5月度事務局会議(4月30日)で、日程と訪問メンバーを決める。
 ② 研究者、議員、住民運動に取り組む会員の現況と課題(別紙リスト参照)

2 事務所問題について

 (1) 計画自治研究所は6月をもって会館を完全に撤収する予定である。また、6月から角部屋に居宅介護支援事業所(運営主体:NPO袰の会)の入居が決まった(家賃月額5000円)。
 (2) 研究所の家賃負担は、昨年8月から角部屋及び倉庫を会館に返却して37,000円に減額された。このうち10,000円は本年6月まで計画自治研究所が負担することになっている。なお、昨年7月までの家賃は65,000円であった。
 (3) 7月以降の家賃については、計画自治研究所負担分がなくなることを踏まえ、27,000円とするように会館管理者に要請している。
 (4) 上記の経過及び財政状況を踏まえ、事務所移転問題は引き続き検討していくこととする。

3 その他

 (1) 全国総会について; 5月28日、明治大学『駿河台会館』で開催される。叶谷局長・岡村次長が出席する。
 (2) 飯塚顧問の逝去について
飯塚和之顧問(元副理事長:1994年から2013年まで20年間在職。1990年から1993年まで4年間理事)が4月5日にパーキンソン病の悪化等により逝去された(70歳)。 葬儀等は家族葬で執り行われた。
 今後、国民救援会等のよびかけによる『偲ぶ会』が検討されており、その際は研究所も参加することとする。
 (3) 総会日程について ; 17年度総会は、7月16日(日)午後、自治労連会館で開催することを内定した。

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