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2023/06

過去の自治関連ニューススクラップ

災害・対策（東日本大地震含む）

取手・双葉再建半ば　大雨１週間県内浸水７８５件　（6.10　茨城）

　台風2号や梅雨前線の影響による県内の大雨被害は9日で1週間がたった。家屋の浸水被害は785件に増えた。農業関連の被害額は2億8干万円を超える見通し。最も甚大な被害を受けた取手市では、双葉地区で浸水が集中し、今も8人が避難所生活を送る。災害ボランティアは延べ約300人が参加するなど復旧が進む半面、高齢者も多く、被災者の生活再建はまだ道半ばだ。

大雨被害支援7.3億円　県追加補正予算案　半壊世帯20万円　（6.13　茨城）

　台風2号や梅雨前線による県内の大雨被害を受け、県は12日、開会中の県議会第2回定例会に7億3900万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。災害救助法を適用した取手市での住宅の応急修理に最大70万円を支援するほか、県独自の支援策として県全域で半壊世帯に20万円を支給する。
　県内では2日から3日にかけて降った記録的な大雨で、家屋の浸水被害が床上474件、床下312件(12日現在)に及んでいる。床上漫水のうち9割超の436件が取手市で発生し、特に双葉地区に被害が集中している。

台風2号の大雨　避難者１%未満　（6.28 朝日）

　警備課によると、台風2号による大雨で、県内で避難指示が発令されたのは7万2993世帯15万9762人に上った。ただ、実際に避難所に向かったのは、1%に満たない213世帯364人だった。親戚宅など避難所以外の場所に行った人の数は含まれていないが、同課は「非常に低い数字。『自分は避難しなくても大丈夫だろう』という心理が働いた人が多かったのではないか」と分析する。
　県警は、適切な避難や防災に関心を持ってもらうための取り組みを強化している。高齢者宅を訪れる「巡回連絡」で災害の危険性を今月から伝え始めたほか、過去の災害の映像を使った動画も作成した。
　巡回連絡では、各警察署の地域課に所属する警察官が、県内に53万世帯ある高齢者の自宅を直接訪れ、ハザードマップをもとに居住地の危険性を伝えたり、避難情報を確認するチラシを配ったりしている。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

原発60年超法成立　運転抑制政策を転換　（6.1　茨城）

　エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が31日、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党は反対した。
　東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」との運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱。岸田政権は、脱炭素とエネルギーの安定供給を理由に抑制的な原発政策を転換、第1原発の廃炉への道筋が見えない中、原発回帰を進めようとしている。
　原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯に反省すると盛り込む一方で、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」とした。政府が原発の立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることも修正で追加された。
　原発の運転期間は、原子力規制委員会による再稼働審査や、後に取り消された裁判所の仮処分命令で停止した期間などを計算から除外して上乗せすることで60年を超える運転延長を可能とする。規制委は、運転開始30年後から最長10年ごとに劣化を確かめる。認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)に、国内の廃炉を統括させるほか、再生可能エネルギー活用に向けた送電網整備の支援強化も盛り込んだ。

「放出は断固反対」、漁連会長漁業継続に懸念　西村経産相と面会　（6.11 朝日）

　東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、西村経済産業相は10日、初めて水戸市の茨城沿海地区漁業協同組合連合会を訪れ、飛田正美会長らと面会した。政府は今夏にも処理水の海洋放出を始める方針で、風評被害を懸念し、反対している飛国会長らは、組合員の漁師らから寄せられた意見を直接伝えた。
　面会の冒頭で西村経産相は「処理水の様々な風評があり得ると思うが、それを乗り越えて、継続発展していけるようにやっていきたい」とあいさつ。飛国会長は「我々は処理水の海洋放出には断固反対。今後数十年続くであろう、将来に対する不安が増大し、漁業継続への懸念が生じている」と応じた。
　面会後に報道陣の取材に応じた西村経産相は「処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進めるために避けて通れない課題だと伝えた」と述べた。
　海洋放出をめぐり、大井川和彦知事は5月19日の定例会見で「国の責任において、しっかりと安全性や風評被害対策について、福島県、宮城県、茨城県の当事者の皆様の理解を得られる努力をした上での放出ということなので、しっかりと国、政府には努力を重ねて頂きたい」と話していた。

茨城漁連、改めて放出反対　処理水　経産相　水戸で会談　（6.11　茨城）

　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は10日、水戸市を訪れ、漁業団体と意見交換した。西村氏は夏ごろを目指す放出開始に向けて理解を求めたが、茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)の飛田正美会長は「断固反対。理解は整っていない」と強調するなど、改めて反対姿勢を貫いた。

処理水放出「容認できぬ」→「理解した」、知事の姿勢変化、県議が質問　（6.21 朝日）

　今夏にも予定されている東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、県議会予算特別委員会で20日、大井川和彦知事の考えが「容認できない」から、その後変化した根拠を問われるやりとりがあった。
　2020年1月、経済産業省の小委員会が処理水を海洋放出することが最も現実的との案を示した。これを受けて、大井川知事は同年2月4日に談話を出した。談話は「これまでの関係者の努力をおもんばかることなく、結論ありきのとりまとめを行うことは容認できるものではない」などとしていた。
　20日の予特委で、江尻加那県議(日本共産党)は「現在では政府決定を受け入れ、風評対策と説明責任求めるだけになっている」と指摘し、「どのような検証をして変わったのか」と質問した。
　大井川知事は「国からは様々な選択肢を検討した上で、やむを得ない選択であったとの説明を頂き、海洋放出という国の処分方針について理解した」と答弁した。その上で、「国に風評を未然に防止するための万全な対策の実施や、万一の風評被害に対しても万全の措置が講じられるよう強く求めてきた」と説明した。
　大井川知事は「飛田会長より断固反対である発言があり、漁業関係者の理解は得られていない状況にあると認識している」と述べた。

処理水トンネル工事完了　福島第１規制委が検査へ　（6.27　茨城）

　東京電力は26日、福島第1原発処理水の海洋放出に使う全長約1030メートルの海底トンネルの工事が完了したと明らかにした。試運転を実施後、原子力規制委員会の使用前検査を28日から受ける予定で、終了すれば放出設備の準備が整う。東電は夏ごろまでに放出を始める計画だが、漁業者らの理解は得られていない。

地方制度・自治体論・地方自治一般

鳥インフル防疫強化　県、手当増額や独自条例　（6.1　茨城）

　高病原性鳥インフルエンザの発生が昨年末以降、県内で相次いだことを受け、県は防疫業務に当たる職員の特殊勤務手当を全国で最も高い水準に引き上げる方針を決めた。大井川和彦知事は31日、「職員への負担が大きい」と説明した。
　鶏卵産出額が全国1位の本県では、昨年末から計約430万羽を殺処分、県職員延べ1万6千人が作業に当たった。県は殺処分の迅速化に向け、鶏舎内の設置基準を定めた全国初の条例も制定し、発生拡大を見据えた対策を強化している。

マイナ「家族口座」１３万件　他人誤登録７４８件　（6.8　茨城）

　河野太郎デジタル相は7日に記者会見し、マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際、本人ではなく家族や同居人らの名義の口座を登録したとみられるケースが約13万件あったとの点検結果を発表した。全くの他人の口座が誤登録された可能性が高い事案は748件確認された。
　河野氏は「安心して公金受取口座の登録をしてもらい、迅速かつ確実な給付ができるよう信頼の確保に取り組む」と述べた。

改正入管法が成立　難民申請中の送還可能に　（6.10　茨城　）

　外国人の収容・送還のルールを見直す改正入管難民法が9日、参院本会議で成立した。入管施設の長期収容解消を目的に、難民申請中の強制送還停止を原則2回に制限する。本国で迫害を受ける恐れがある人を帰してしまうとの懸念は根強い。
　公布後、1年以内に順次施行される。入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースが多いとしており、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進めるのが改正の狙い。3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。送還を拒み航空機内で暴れるなどの行為は、刑事罰の対象とする。
　収容長期化を防ぐため「監理措置」を新設し、支援者ら監理人の下で社会での生活を認める。収容中は3カ月ごとに必要性を見直す。また、認定基準に満たなくても、紛争地域の住民らを難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を許可する。ウクライナ避難民らが想定される。
　審議過程で、難民審査に関わる参与員の業務が一部の人に偏るなどの問題が判明。採決に先立つ討論で、立民の石川大我氏は「隠蔽されてきた事実が明らかになり、立法の根拠は完全に崩壊した」と訴えた。

水戸市民会館訴訟　原告の訴え退ける　地裁判決　（6.16 朝日）

　水戸市の新市民会館の事業費がかかりすぎているなどとして、高橋靖市長に対し、市民グループが計約262億円の事業費を市に返還するよう求めた訴訟の判決が15日、水戸地裁であった。
　広沢諭裁判長は、「市長の判断に裁量権の範囲の逸脱または乱用は認められない」として原告の訴えを退けた。
　水戸市が整備した新市民会館(同市泉町1丁目)は、県内最大規模となる2千席の大ホールを設け、大規模イベントやコンベンションの誘致・開催を想定。市民会館の建設費を含む市が支出した再開発事業などの費用は計約360億円にのぼる。
　原告の「市民の会」の16人は、事業計画は「最小経費最大効果」を原則とする地方自治法などに違反するとして、計約262億円を市に返還するよう求めていた。
　これに対し、判決は、旧市民会館は震災の影響で使用できず、改修や補強と建て替え費用を比較すると、新しく建て替えるという高橋市長の判断は裁量権の逸脱や乱用とはいえないなどとした。

就職、地方公務員離れ続く　都道府県政令市の7割で競争率低下　（6.18　日本経済）

　大学生らの就活で「地方公務員離れ」が続いている。日本経済新聞社の調査によると、都道府県と政令指定都市の7割で2022年度採用試験の競争倍率が18年度を下回った。自治体は学生への情報発信の充実、社会人採用の拡大など対策を急ぐ。
　４７都道府県と２０政令市に調査票を送付し１８～２２年度の5年間に実施した採用試験の受験者数や合格者数をたずねた。回答した66自治体のうち、大卒程度の事務職（一般行政職）の競争率が下がったのは４７自治体、上昇したのは１９自治体にとどまった。　
　減った理由については、9割近くが「少子化による母数（採用者数）の減少」。「受験準備の負担が大きい」が2番目で8割。堅調な起業業績を背景に民間の採用意欲は依然として根強い。公務員の仕事の魅力を広く発信しようと自治体はさまざまな工夫をしている。
　職員が自らの仕事を紹介し業務内容の多彩さをアピール。女性へのPR（福岡県）、社会人経験者の採用拡大（神戸市）など。

県議会が休日開会　傍聴の県民も発言　（6.18 朝日）

　茨城県議会の「休日議会」が土曜日の17日、県議会で開かれた。休日議会は3回目で、212人が訪れた。2021年と22年に開いた過去2回は本会議を県民が傍聴し、300の傍聴席が満席になった。今回の舞台は「常任委員会」。
　この日のために各委員会で特別に用意したテーマに沿って、議員と県民が直接意見を交換した。議会で傍聴人が発言できるのは、休日議会で初めての試みだ。
　総務企画委員会のテーマは「茨城県への移住を増やすためには」。議員10人と県民約30人が出席した。起業や大学進学で移住した若者や、東京に通勤する「茨城都民」と呼ばれる県民3人が参考人として報告。議員側からも「県民からアイデアをもらえて、新たな政策が浮かんだ」とポジティブな感想があった。
　休日議会が誕生した背景には、投票率の低下がある。昨年12月にあった県議会議員選挙の投票率は38.54%で過去最低を更新した。県は仕事や学校で平日傍聴できない人が参加し、議会を身近に感じてもらうことを狙いとしている。

副業に公務員広がる　民間ノウハウで地域振興　（6.22　日本農業）

　全国の自治体で企業などの民間の人材を兼業の職員として採用し、地域活性化に取り組んでもらう動きが広がっている。コロナ禍で柔軟な働き方を取り入れ、副業を認める企業も増えている。これを好機と捉え民間人材を雇い、それぞれの持つ経験や発想、人脈を農産物の販路拡大や情報発信、移住の推進などに生かす。

〔　民間人材を公募した自治体と職種　〕
静岡県浜松市　農林水産物の魅力発信のデジタル化推進プランナー
愛知県半田市　6次産業化プロジェクトリーダー
　　　京都市　若い世代の移住・定住促進担当アドバイザー
兵庫県　　　　空き家改修アドバイザー
和歌山県　　　和歌山県産品販路開拓コーデネター

予算・税・財政　

- 9 -- 9 -ふるさと納税　経費厳格化　寄付後含め5割まで　（6.28 朝日）

　総務省は27日、ふるさと納税について、寄付額の5割までとしている経費に、寄付金の受領証の発行費用などを加えると発表した。あわせて返礼品として認める地場産品の基準も見直す。
　寄付総額が増えるにつれ、これまで経費に含めていなかった費用もかさみ、実質的な経費が5割を超える事態も表面化してきたことから制度を改めた。
　少なくとも半分以上は寄付を受けた自治体のために活用されるべきだとの5割ルールの対象とする経費のほかにも、費用が膨らんでいることが明らかになった。寄付金の受領証の発行や送付、住民税の控除に必要な情報の自治体間での共有にかかる費用など、主に寄付を受け取った後にかかる経費だ。
　このため、総務省は今回、こうした「隠れ経費」も対象に含め、報告を求めることにした。
　21年度の全自治体の経費率は、46・4%と既に高水準だ。隠れ経費を含めると、5割を超える自治体があることも明らかになっている。
　変更を受け、各自治体は今後、経費や返礼品の中身、総額を見直すことになる。経費を圧縮できなければ同じ返礼品を受け取るのに必要な寄付額が増える可能性もある。

まちづくり・都市計画　

地域振興へ　副業協力隊　本県移住　企業と事業と創出　（6.3　茨城）

　県は、地域おこし協力隊が企業と課題の解決に取り組む制度「副業協力隊」を導入する。専門技術を持つ都市部の人材が本県に移住し、副業として県内企業と商品開発や情報発信などに当たる新たな仕組みで、地域活性化につながる事業創出を目指す。早ければ今秋にも受け入れ企業に派遣する方針。

県北トレイルで新事業　県支援　誘客へ民間連携　（6.5　茨城）

　県北6市町の里山や観光名所などを結ぶ「茨城県北ロングトレイル」の魅力アップに向け、県は民間事業者の企画や商品開発の支援に乗り出す。トレイルと歴史、文化、食など地域資源を結び付け、体験型観光として交流人口の拡大を目指す。
　アイデアを掘り起こす体験講座を通し、幅広い事業者同士の連携で新事業の創出を促す。
　県北ロングトレイルは、完成すれば県北6市町を巡る全長320キロの里山道となる。2019年度から整備計画に着手し、昨年までに常陸太田―大子間、常陸太田―日立―高萩間などをそれぞれ巡る計105キロのコースが開通した。本年度は北茨城―常陸大宮間のコースが順次完成する予定だ。
　県は県北地域の交流人口拡大に向け、トレイルを核とした新たな体験型ツーリズムを進める。7～8月に「県北地域の新たな観光」や「宿を中心としたまちづくり」「インバウンドと販路」をテーマとした計3回の講座を開き、幅広い事業者連携の場を提供する。　　
　講座では各事業者の強みを生かし、トレイルと地域の歴史、文化体験などを組み合わせたツアー企画に加え、地域資源を活用した土産品開発も支援する。併せて個別相談会を開催し、実践まで伴走型で事業者の取り組みを支える。

「百樹園」未来につなげ　水戸開園90年、現状確認　100年に向け樹木調査へ　（6.6　茨城）

　珍しい樹種が観賞できる樹木見本園「百樹園」(水戸市元吉田町)が開園90年を迎えた。NHK連続テレビ小説「らんまん」のモデル、植物学者の牧野富太郎氏(1862～1957)が開園時に指導したことでも知られる。1日、水戸市植物公園の西川綾子園長ら関係者4人が集まり、未来へつなげようと現状を確認した。開園100年の節目に向け樹木調査を行う考えだ。

新水戸市民会館　駐車場どこに？　周知不足懸念　街歩き回遊性期待も　（6.7　茨城）

　7月に水戸市泉町で開館する新市民会館で「どこに車を止めればいいのか」と、駐車場を心配する声が上がっている。市民会館は来館者用の駐車場はなく、市は500メートル圏内の民営駐車場を主とした約4500台分の利用を呼びかける。市は市営駐車場を新設、レンタサイクルや京成百貨店と同会館をつなぐ歩道橋などのハード面を整え、街歩きを見越した回遊性の向上を図っている。
　専門家もこうした取り組みに同調しつつも、周知不足を懸念し「ソフト面の充実を」と指摘している。

▽「足りないのでは」

　市民会館は、2干席を有するグロービスホール(大ホール)をはじめ、ユードムホール(中ホール、482席)や各会議室、展示室、スタジオなどを備える。現在は利用希望日を募り、受け付けた団体や地元関係者に開館前でも催事のイメージを固めてもらおうと、内見会や内覧会を順次開いている。
　その内覧会に参加した市内の女性から「駐車はどうすればいいか」と質閥が上がった。市民会館スタッフは、館内の駐車場(28台)は大ホールなどの主催者用で、周辺にある駐車場の利用を求めた。市民会館整備課によると、「駐車場が足りないのでは」などの声は以前からあったという。

▽飲食、買い物誘導

　市は昨年、市民会館と隣接した水戸芸術館、京成百貨店を合わせた区域を「MitoriO(ミトリオ)」と愛称を付けてPRを展開する中、近隣の有料駐車場を調査した。
　この結果、150台以上が収容可能だったのは京成百貨店の立体駐車場(620台)、水戸芸術館から道路を挟んだ西側に位置する京成パーキングプラザ(520台)、4月に供用開始した五軒町の市営駐車場(283台)をはじめ、周辺500綴で大小合わせ100カ所以上、約4500台分があった。
　特に、新市民会館から国道50号を西に進んだ泉町2、3丁目や大工町交差点などの周辺は「日中の最大料金が安い、(民間のコイン)駐車場が多く、ミトリオへのアクセスも便利」と紹介する。
　近隣の駐車場は、市民会館のホームページでも紹介し、同課は来館者が『行ってそのまま帰る』といった形ではなく、飲食や買い物など『街を歩いてから帰る』仕組みへと誘導したいと説明する。
　市交通政策課によると、市営駐車場も街歩きの利用を軸として、割引などの減免措置は行わない方.針だ。

▽レンタサイクル

　一方、利便性を向上させるため、市は４月から水戸駅や新市民会館前などを自由に回れる手段としてレンタサイクル「みとちゃり」の事業を開始。新市民会館と京成百貨店をつなぐ国道50号上の歩道橋(上空通路)も市民会館の開館に合わせて整備中だ。
　茨城大都市システム工学科の熊沢貴之教授(建築計画学)は、「街の回遊性を高めていく"ウォーカブルシティー"の取り組みは「今の時代に合っている」としながらも、駐車場所についてはもっと周知すべきと指摘。「まだ開館前だが、どこで止めて街をどう利用するか、来館者も意識していくことが今後必要になってくるだろう」と推測した。

図書館　街おこしの眼玉　全国3400施設２０年で３割増　（6.8　日本経済）

　全国で公立の図書館が増えている。2021年時点で約3400施設と約２０年前に比べて３割増え、過去最高になった。多様な住民が利用するほか、新設への反対の声も上がりづらいとされ、市街地活性化の目玉にしやすい。子育てやビジネス支援という機能面の拡充も進んでいる。
　文科省の「社会教育調査」（3年に1度公表）によると全国の図書館は21年度に3394施設となり、1999年度に比べて約30％増えた。
　自治体が公共施設をつくる際は住民の間で賛否が割れがちだ。しかし図書館はその役割上反対が少なく自治体が新設しやすい。近年は公民館など既存の施設を改装することで建設費を抑制するケースも目立つ。
　土浦市では、2017年図書館を中心部の再開発ビルに移転。高校生による絵本の読み聞かせ会を開くなど工夫も重ね中心市街地の歩行者交通量は移転前と比べ平均休日ともに1日当たり1000人以上増えた。子育てを支える施設も増えている。調査によると「児童」や「子ども」などを館名に持つ図書館は２０年時点で少なくとも00年の約3倍になった。
　民間に運営を任せて費用節減などを狙う「指定管理者制度」の導入も進む。制度を取り入れた公立図書館は21年度に全体の2割に上る。

会社員助っ人、行政に刺激　市町村に出向　昨年度6割増618人　（6.10　日本経済）

　民間企業の社員が、「地域活性化起業人」として全国の市町村で活躍している。会社員のまま知識や経験を行政に生かせる。総務省によると2022年度までの３年間で派遣人数は４倍となった。観光振興や特産品開発、DXなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込む。制度は過疎地向けに１４年度に始まり２１年度から対象の市町村を大幅に拡大。２２年度は６１８人（前年度ひ６割増）が３６８市町村に赴いた。
　企業と市町村が協議し、入社３年以上の社員を半年から３年にわたり出向させる。市町村が派遣人材の給与などとして企業に払う経費には国が1人につき最大で年５６０万円を補助する。従来の仕事と兼務できるが、月の半分超を自治体で働く必要がある。
　北海道内は全国最多の計92人を、三重県は48人を迎えている。派遣企業は交通・観光業界が目立つ。総務省の担当者は「コロナ禍で雇用維持に活用された両方あるが観光復活へ人材を求める自治体の需要は大きい」と見る。　茨城県の受け入れ人数　21年度4人　22年度6人。日本経済（データで読む地域再生）

公共交通　維持へ県計画　AIや自動運転　移動手段拡大　（6.22　茨城）

　県は持続可能な交通網の構築に向け、「地域公共交通計画」案をまとめた。
　人工知能(AI)を活用したデマンドバスなど、新たな移動手段を導入する市町村を2027年度までに6倍に増やす数値目標を盛り込んだ。人口減少による「空白地域」の拡大が懸念される中、地域間連携による課題把握やデジタル技術を生かした効率化などを通じ、利用促進や路線維持を目指す。
　計画案は7月4日までパブリックコメント(意見公募)を行い、同月下旬に策定する。計画期間は23～27年度の5年間。
　主要施策では、AIを活用して予約状況によって運行するデマンドバスやタクシー、自動運転バスを中心に新たな交通サ!ビスの導入を促す。22年10月現在、高萩、大子、境3市町にとどまる新たなモビリティー(乗り物)の導入件数を、27年度までに18市町村に拡大する目標を掲げた。
　人口減少や運転手不足などを背景に、公共交通機関のない空白地域は拡大傾向で、今後も「交通弱者」の増加が見込まれる。コロナ禍による需要減も響き、事業者は大きな影響を受けているのが現状だ。
　県交通政策課によると、県内の地域間幹線系統は全47系統。収支率が最も高い系統でも85%にとどまり、全系統が「赤字路線」の状況にある。20年の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正により、計画策定が全地方公共団体の努力義務となり、赤字路線に対する国の補助要件の一つとなった。本県では全44市町村のうち32市町村が策定している。

TX延伸先　土浦に決定　県、茨城空港も視野　（6.24　茨城）

　県は23日、つくばエクスプレス(TX)の県内延伸先を4方面案の中から「土浦方面」に決め、JR常磐線土浦駅への接続を目指す方針を発表した。大井川和彦知事は「最初のステップとして、土浦延伸は手堅い選択」と述べ、構想の具体化へ検討を進める。実現後は茨城空港(小美玉市)への延伸を議論する考えも示した。

TX延伸先　土浦に決定　（6.24 朝日）

　東京・秋葉原とつくばを結ぶつくばエクスプレス(TX)の県内の延伸先を4方面で検討してきた県は23日、延伸先を土浦方面とする最終決定をした。2050年ごろの延伸を目指し、具体的な検討を進める。また、長期的には、土浦延伸が実現した後には、茨城空港延伸についても議論していくとした。
　県は18年度からの総合計画に、TXの将来の延伸先として、「土浦」「水戸」「茨城空港」「筑波山」の4案を盛り込んだ。それを一つの案に絞り込むために検討をしていた第三者委員会は3月、延伸先は土浦方面が有力だと提言した。提言書では、延伸先を土浦としてJR常磐線の土浦駅に接続するケースが、コストが最安になると指摘。採算性も、年間収支の赤字額が水戸案は58億円なのに対して、土浦案は3億円と予測。4案の中では最も高い評価を与えた。
　提言を受けて県は5月、パブリックコメントを実施。１割強は、採算性の面などで延伸反対という意見だった。延伸先を最終決定するにあたり大井川知事は、「実現可能性がある延伸先であることが最も重要だと考え決めた」とした。
　県では28年ごろの国の交通政策審議会に諮問されることを想定して、延伸実現に向けた具体的な検討を進める。その後、路線や建設計画や事業スキームを決める。土浦への延伸が実現した後、茨城空港の着陸制限の緩和などの状況の変化などを見極め、改めて空港延伸についても議論する。
　一方、土浦延伸の約1400億円に上る事業費について、大井川知事は、沿線都県などと事業費を分担したい考えを示した。分担先として「国、東京、埼玉、千葉、茨城、事業者のTXかなと思っている」とした。
　延伸先が土浦方面に決まったが、実現に向けた最大のハードルは採算性の向上だ。第三者委員会の提言では、土浦案の年間収支の予測が4案で最も良かったとはいえ、費用対効果を測る指標「費用便益比」は0・6にとどまった。事業化の目安となる1・0を下回っている。1・0以上になるためには、1日の輸送人員を現状予測の「8600人」に「1万2500人」分上積みする必要がある。

県有形文化財の修理・維持できず　「堀江家書院」の指定解除　（6.24 朝日）

　常陸太田市にある県指定有形文化財「堀江家書院」が、指定解除された。修理や維持管理の見通しが立たないため。これまでも指定解除は災害による滅失などのケースではあったが、今回のような理由は初めてだという。県指定の建物は77件になった。
　県教育委員会によると、堀江家書院は1970年に指定され、個人が所有している。2011年の東日本大震災で、建物が傾いたり壁にひびが入ったりと損傷を受けた。
　県は個人や寺が文化財の修理を行う場合、100万円以上の事業の場合は半額を助成しているが、所有者の事情で修理ができない状況が続いていた。
　県教委と常陸太田市は17年ごろから、修理や別の場所への移築など、建物を保存する方向で協議していた。しかし.維持管理の見通しが立たないことから、昨年から指定解除の検討を始めた。
　今年5月に県文化財保護審議会の答申があり、6月22日に解除が決まった。
　堀江家書院は、江戸時代末期の建立と推定される。建物は本造平屋建て、屋根は茅ぶきで寄せ棟造り。

相次ぐ死亡事故　危ない踏切　なお2400カ所　（6.29　日本経済）

　遮断機と警報機のない「第4種踏切での死亡事故が絶えない。国は鉄道会社に解消を促してきたが、2022年3月末時点で全国に2455カ所が残る。中小私鉄を中心に設備を設置する改修費の負担が壁となっている。生活道路として利用されているケースも多く廃止には地元の合意に向けた丁寧な説明を重ねていくことも必要となる。
　第４種踏切の解消について法定義務はないが、国は第1種に転換するか早期の廃止を求めている。
　第1種への転換では鉄道会社の費用負担がハードルとなっている。残存する第4種踏切のうち半数近くを中小私鉄が持つ。JRは21年度に11年度と比べて約3割減らしたのに対し、中小私鉄は約1割にとどまる。
　第1種踏切へ切り替えるには1カ所につき少なくとも1000万円ほどの費用がかかるとされ、維持や保守には1カ所につき国の補助制度はあるが資金力の乏しい中小私鉄が費用を稔出するのは簡単ではない。踏切自体の廃止に向けては近隣住民の合意が得にくいこともある。
　総務省は21年11月第4種踏切の解消を進めるため鉄道や自治体などでつくる「地方踏切道改良協議会」を地域ごとに設けるよう国交省に勧告した。
　22年7月時点で３９都道府県で協議会など開かれ田ものの具体的な議論が進んでいるとは言いがたい状況にある。

全国の踏切（2021年度末）　　３２,５４０　カ所
うち第4種踏切　全体の７％（約3000カ所）
第1種　２９,４７３カ所（９１％）
第2種　　　―　　係員が遮断機を操作するもの
第3種　　　６１２カ所（２％）警報機のみ備えたもの

地域経済　

金属盗急増　茨城で突出　（6.11 朝日）

　アルミニウムや銅といった金属製の建材や備品の盗難被害が全国で急増している。ロシアのウクライナ侵攻などによる金属価格の高騰を背景に、転売目的で盗まれているとみられる。警察庁の集計では、茨城県での被害が突出している。
　今年3月。茨城県常総市の下水処理施設に出勤した職員が、異変に気づいた。敷地を取り囲んでいたフェンスのうち約480本が外され、なくなっていた。フェンスは、高さl・4㍍のアルミ棒を柵状に組み合わせたもの。車の出入りを制限していたアルミ製の門扉も取り外されていた。
　市によると、この施設での金属盗の被害は、昨年4月以降で6回目だった。昨年11月に約60万円をかけてフェンスを修復し、今年1月には防犯カメラも設置したが、被害は続いた。
　盗まれる金属の種類は多岐にわたる。
　日本鉄リサイクルエ業会によると、鉄スクラップの価格は上昇傾向にある。関東・中部・関西の3地区平均は5月で1トンあたり4万5800～4万7700円。3年前の2倍ほどだ。工業会の担当者は「資源高とロシアの輸出減のあおりを受けて価格が高止まりしている。鉄スクラップの価格はこの30年以上、1万～3万円台で推移していたが、違う次元の価格帯になった」と話す。
　県警は、県内は平野部が広く、太陽光発電施設の設置数が多いため、被害が多いとみている。

県外企業40件・面積110㌶　工場立地　県が2冠　（6.14 朝日）

　経済産業省が公表した2022年の工場立地動向調査の結果で、県は、県外企業立地件数(40件)、工場立地面積(116㌶)がともに全国1位で、2年ぶりの「2冠」となった。工場立地件数は1件及ばず2位だったが、いずれも前年比で増加した。県が経産省の調査結果の県内分をまとめた。
　対象は製造、電気、ガス、熱供給の業種の工場や研究所用の土地(0・1診以上)を取得・借用した分。
　調査によると、県外企業立地件数は前年比12件増の40件で、6年連続1位だった。工場立地面積は同17㌶増の116㌶で3年ぶりの1位だった。
　県内企業も含めた工場立地件数は、前年比9件増の60件で2年連続2位。地域別では、県西地域が最多の25件、県南の18件、県北と県央がそれぞれ6作、鹿行が5件と続いた。県が昨年度から約20年ぶりに造成している工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」(つくばみらい市)への企業誘致も後押しになった。

基腐病　防除へ順守事項　全国初　県がサツマイモ農家に　（6.18　茨城）

　県はサツマイモ基腐病のまん延防止のため、生産者に定めた順守事項を柱とする「県総合防除計画」を策定した。サツマイモの本県産出額は全国1位で、まん延すれば大きな打撃となるため防除の徹底を農家に求める。全国で初めて。
　基腐病が発生した畑は原則2年間、サツマイモを作付けできず、種芋を採取できない。家庭菜園も含む。順守しない場合、罰則もある。計画では140種超の病害虫について、化学農薬だけに依存しない防除方法を示している。

「いば旅」利用126万人　観光チケット再訪７割使用　（6.19　茨城）

　本県の旅行代金を割り引く「いば旅あんしん割」の2022年度の利用者数が延べ約126万人に達したことが18日、県のまとめで分かった。県の独自策として、再訪時に使える「体験観光チケット」は配布の約7割に当たる約7万枚が使用された。
　県は観光需要で一定の成果があった」と手応えを強調。インバウンド(訪日客)など国内外の観光需要の取り込みを加速させる方針。

始まる「地域計画」作り　農地集約加速させよう　（6.30　日本農業）

　農地を誰が引き受けるのか。担い手を明確にする「地域計画」作りが全国の市町村で始まった。
　食料生産に欠かせない農地を次の世代にきちんと引き継がなければならない。集落ぐるみで計画作りに参加し農地の集約に向けた取組みを一層加速する必要がある。
　集落営農組織の高齢化が進み、農地を耕す人が見つからず維持が困難になれば食料安全保障の土台が揺らぐ。4月に施行した「改正農業経営基盤強化促進法」に基づいて、25年3月末までに地域計画の策定を全市町村に求めている。
　同計画では、農地1筆ごとに10年後の「担い手」を目標地図に書き込み、農地の集約化を促す。
　農村地域の課題は多種多様である。地域農業の将来像を描くには農業者や地域住民の主体性を引き出す必要がある。地域計画で1筆ごとに担い手を目標地図に落とし込むには一層丁寧に話し合いが求められる。
　懸念材料は、地方自治体で農業を担当する職員が減少している点だ。22年までの１７年間で3割以上も減った。高齢の農業者とヒザを突き合わせて作業を進める能力と、意欲を持った担当職員の確保が急務だ。
　地域計画作りへ。　JAをはじめ各農業団体、地域住民の積極的な参画も欠かせない。地権者、地域住民、担い手から支持される地域計画を作成し具現化することが農業の未来につながっていく。

環境と開発　災 害

「TX延伸に賛成」、パブコメ土浦方面54%　（6.20 朝日）

　つくばエクスプレス(TX)の県内延伸先について、県がパブリックコメントを募ったところ、延伸賛成のうち54%が土浦方面と答え、最多だった。茨城空港方面も31%いた。16日の県議会総務企画委員会で県が明らかにした。
　延伸先については3月、第三者委員会が土浦とする提言書をまとめた。パブコメは5月1～30日に郵送やオンラインで募り、計283の人や団体から、延べ540件の意見が届いた。
　県内延伸に賛成したのは8割の232の人や団体。そのうち土浦方面が最も多く125だった。茨城空港方面は71、水戸方面は20、筑波山方面は13、その他方面は3だった。
　一方、「採算性に乏しく赤字路線化が懸念される」などの理由で、県内延伸自体に反対する人や団体が35、反対意見が92件あった。県は、6月末までに延伸先を正式に決めるとしている。

医療・福祉・社会保障・教育　

公立高の部活「上限」ルール　弾力運用県教委が発表　（6.2 朝日）

　県内の公立高校の部活動の時間に厳格な「上限」を設けるルールをめぐり、県教育委員会は1日、週当たり合計12時間を超えなければ、1日の上限に縛られない弾力的な運用を可能とすると発表した。
　県教委は、現3年生の引退後から、公立高校の部活は、平日は2時間、休日は4時間をそれぞれ上限とするとし、週1日だった休養日は平日1日、休日1日の原則週2日に増やすとしている。
　だが新たな運用では、特定の条件を満たした場合に活動時間に幅を持たせる運用を認める特例措置の概要も発表した。条件は、科学的な指導体制の確立、生徒・保護者の同意、校長の承認の三つ。
　県教委によると、部活動ごとに指導者らが活動時間や指導体制を盛り込んだ計画案を作り、校長が承認して県教委が新設する審査会に申請する。生徒や保護者などの同意書も提出する。審査会のメンバーは、外部有識者も含め5人程度を想定している。

出生数年5%減に加速　（6.3 朝日）

　出生数も合計特殊出生率も過去最低――。厚生労働省が2日発表した人口動態統計では、少子化の加速が鮮明になった。女性の人口減を背景に進んでいる出生数の減少。ただ、そのペースは速まっている。2021年は前年に比べて3・5%減だったが、今回発表された22年は、前年に比べて5%も減った。
　出生数の減少傾向は、今年に入っても歯止めがかからず、1～3月の外国人を含めた速報値では、前年同期比でマイナス5・l%。婚姻数も同14・2%と大きく落ち込む。
　子どもの減少は、地方で影響が深刻になっている。少子化対策に詳しい静岡県立大の藤本健太郎教授は「地方では今後、育児ができなくなる恐れがある」と警告する。生まれる子どもが減る地域では保育所の定員割れが起こり、施設が閉鎖に追い込まれるケースも。　
　「育児サービスが近場でなくなれば、子育て世代が引っ越して、いなくなる」と指摘する。保育所がなくなれば、小学校の統廃合につながり、中学校にも波及。現役世代の流出は自治体の税収にも影響する。企業も進出できなくなる。地方の少子化は、いずれ都市部にも及ぶ。
　国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口によると、働き手の中心となる生産年齢人口(15～64歳)は、この先約50年で約3千万人減少。40年代前半には、出生が70万人を切る。

県２施設、民間譲渡へ（白浜瀬尾少年の家・里美野外活動センター）　（6.17　茨城）

　県教委は16日、4カ所ある県立青少年教育施設のうち、白浜少年自然の家(行方市)と里美野外活動センター(常陸太田市)の2施設について、民間への売却を進める方針を明らかにした。小中学校の宿泊学習や野外活動の拠点として活用されてきたが、少子化などで利用者が大きく減少、施設の維持管理に多額の費用も見込まれるとして判断した。早ければ来年4月にも譲渡する考え。
　4施設を合わせた年聞利用者数は、少子化の進行や類似施設の増加により、ピーク時から5割近く減少している。コロナ禍で宿泊学習など学校行事が中止となったことも響いた。売却する方針の2施設はいずれも1970年代に開館し、野外キャンプ場などを備えている。
　ピーク時の85年度から2022年度の利用者数の推移を見ると、白浜少年自然の家は約4万1000人から9700人に、里美野外活動センターは約7600人から約2200人に、それぞれ大きく減少した。

教員不足「悪化した」4割　文科省調査　（6.21　日本経済）

　2023年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が1年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令都市教育委員会が４３％（２９）によることが文科省の調査で分かった。22年度調査より減少したが依然として厳しい状況にあると分析している。
　同省は、教員免許を持ちながら教職についていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして実施を求める通知を各教育委に出した。
　　　　
小児マル福対象拡大　所得制限　全市町村で撤廃　（6.28　茨城）

　医療費を一部助成する小児医療福祉費支給制度(小児マル福)の対象世帯への所得制限が本年度、県内44市町村全てでなくなる見通しとなった。これまで残っていた4市町で制限が撤廃される。少子化や人口減少に歯止めをかけようと、市町村は全ての子育て世帯へ支援を拡充する。
　小児マル福は医療機関を受診した際、市町村が一部負担金を助成する制度。受給者証を示せば、医療機関ごとに、外来1日600円(月2回上限)、入院1日300円(月3千円上限)の自己負担で医療を受けることができる。県は外来が小学6年生まで、入院が高校3年生までを対象に、市町村経費の2分の１を助成している。
　県によると、各市町村は段階的に独自の支援策を上乗せし、県内娼市町村で入院だけでなく、外来の対象も高校3年生までとしているほか、境町では20歳まで引き上げている。
　所得制限は4月現在、県内40市町村で撤廃。残る4市町についても、7月に笠間市、10月にひたちなか、幣陸大宮、茨城の3市町がそれぞれなくす方針を決めたことで、所得制限の撤廃が全市町村に広がる見通しとなった。

障害者就職　過去最高　昨年度2342件9・6%増　（6.28 朝日）

　茨城労働局は、障害者が県内のハローワークを通じて就職した件数が、昨年度は2342件だったと発表した。前年度比9・6%増で、新型コロナ禍前の2019年度を上回り、過去最高を更新したという。
　障害の種別では、身体障害者が前年度比4・2%増の1177件、知的障害者が同10・7%増の768件、精神障害者が同11・5%増の2420件。就職先の産業別では、医療福祉が最も多く925件。製造業354件、卸売業・小売業203件、サービス業188件と続いた。
　障害者の新規求職は4592件で、前年度より204件(4o6%)増えた。このうち就職できた人の割合を示す就職率は5l・0%で、前年度に比べて2・3づ増えた。
　労働局によると、就職者が増えた要因として、コロナ禍で就職を控えていた人たちが就職活動を再開したことが挙げられるという。法定雇用率は現在の2・3%から26年7月までに2・7%へ段階的に引き上げられる。

こども家庭センター設置増　来春までに県内２６市町村　（6.30　茨城）

　自治体が子育て相談に総合的に応じる「こども家庭センター」について、県内44市町村の半数超に当たる26市町村が来春までに設置する方針であることが県の調査で29日、分かった。
　改正児童福祉法の努力義務化に伴い、設置の動きが広がり、土浦など4市は既に稼働を始めた。妊産婦や子育て家庭、子ども自身に対し、支援窓口を一体化することで適切な後押しにつなげる。
　調査によると、土浦、ひたちなか、常陸大宮、つくばみらい4市が既に設置した。水戸、日立、石岡、龍ケ崎、常陸太田、高萩、北茨城、笠間、取手など22市町村は来年4月1日に設置する方針で、ほか2市も同日以降の設置を予定する。調査は3月15日時点。
　多くの市町村では、母子保健法や児童福祉法に基づき、妊産婦や子育ての相談に応じる「子育て世代包括支援センター」と、虐待や生活困窮に対応する「子ども家庭総合支援拠点」を既に設置。一方で、全国では児童虐待の相談対応件数が増加傾向にある。2機関を同センターに一本化して情報を共有しやすくすることで、対応の迅速化や支援体制の強化を目指す。