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茨城の自治ニュース

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2022年6月分


コロナ感染拡大と対策

ワクチン4回目 接種券 自治体で差 (6.4 茨城)

 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の手続きを巡り、対象者などから懸念の声が出ている。接種券を「3回目接種を終えた60歳以上」には全員へ送る一方、「18~59歳で基礎疾患などがある人」には本人の申請が必要かどうか、市町村によって異なるためだ。3回目までと手続き方法も一部違うことから、円滑な接種を進めるには、市民への丁寧な周知が課題となっている。
 4回目接種は、双方とも3回目から5カ月以上たった人が対象。県内44市町村のホームページなどによると、基礎疾患などがある人が接種券を申請する必要がある「手挙げ方式」を採用するのは、水戸、つくば、土浦、日立など35市町村に上り、全体の8割近くを占める。対象人数が多く、把握するのが困難なためだ。1、2回目に優先接種(基礎疾患)の申請をしていた場合でも、改めて接種券の発行を申請する必要がある。一方、1、2回目接種の優先接種申請を基に対象者を把握し、自治体が接種券を送る「把握者発送方式」を採るのは、古河や守谷など7市町。新たに3回目の後に基礎疾患などが見つかった人は申請が必要になるが、既に2回目までに基礎疾患などがあると示した人たちは改めて申請する必要はない。いずれの方式でもなく、基礎疾患などの有無に関係なく3回目を終えた18歳以上の全ての人に接種券を送る「全員発送方式」を採るのは、つくばみらいと美浦の2市村。事務手続きの迅速化が主な理由だが、市によると、自身が対象なのか本人に確認してもらうため、周知漏れがなくなるというメリットがある。ただ、対象外の人に「接種券が届いたので予約できる」といった誤解を招く恐れがある。

ワクチン接種72万回 大規模会場1年 県内3回63% 若者向け課題 (6.12 茨城)

 県による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場が開設され、13日で1年となる。市町村主体で実施しているワクチン接種を補完する役割を担い、これまで県内5カ所で計72万回を接種してきた。今後、若者向け接種の推進や来月以降にピークを迎える4回目接種の受け入れなど、感染拡大抑制の備えを進める。
 県内の3回目ワクチン接種率は63・7%(9日現在)。全国の平均を3・9ポイント上回り、順位は全国10番目に位置する。県によると、3回目までの接種回数は計674万5561回(5日現在)に及び、このうち大規模会場が約1割の接種を担う。課題は20~40代の若年層や現役世代の接種推進だ。3回目接種の実績を年代別に見ると、80代が最も高い94・4%、70代が92・5%などで、60代以上はいずれも80~90%台と高い。一方、12~19歳が34・0%、20代が46・7%と、若い世代を中心に低い水準にある。こうした中、大規模会場では今月、厚生労働省が新たに承認したワクチン「ノババックス」の接種が一部日程に加わった。従来のモデルナ、ファイザー製に比べ副反応が出る頻度が低いとされていることもあり、県は「接種後の副反応を警戒している方の接種が伸びる可能性がある」と、接種率の向上に期待を寄せている。大規模会場は現在、県庁福利厚生棟(水戸市)、牛久運動公園武道館(牛久市)、産業技術総合研究所(つくば市)、古河市生涯学習センター総和(古河市)、鹿嶋セントラルホテル(神栖市)の5カ所に設置している。各会場とも週3日、1日当たり750~干人の接種に対応する。

病床確保へ自治体と協定 拠点病院、感染症に備え、政府、法改正で義務化へ (6.18 日本経済)

 政府は、次の感染症危機に備えるための対応強化策を正式に決めた。司令塔として内閣感染症危機管理庁を設置するとともに感染拡大時に病床を確保するための協定を都道府県と医療機関とで結ぶ。地域医療の拠点となる病院に協定締結を義務化する。具体的には、都道府県が医療機関との間で協定を結び病床や外来医療を感染者の急増時などに提供できるようにする。
 有事に医療機関が協定に従うようにするための仕組みも設ける。協定の履行状況は公表する。
 政府は、協定で病床を確保するだけでなく医療人材の派遣や患者搬送の広域調整に国が関わる仕組みもつくる。
 協定締結を義務化する病院は、地域医療の最後のとりでとなる大病院が主体だ。感染症への対応では初期的な医療対応や患者の前さばきを担う地域のかかりつけ医の役割と機能をどう高めていくかのかが重要になる。今回決まった対策では記述が乏しくどのように具体化されるかを注視する必要がある。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

泊原発差し止め 札幌地裁判決「津波安全満たさず」 (6.1 茨城)

 北海道電力泊原発1~3号機(泊村)で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民ら約1200人が北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は31日、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして、現在定期検査中の3基の運転差し止めを命じた。原告側によると、津波対策を理由に運転を認めなかった判決は初めて。

福島第1処理水 海洋放出 賛成3、反対2 「不可避」「別の手」 (6.27 茨城)

 7月10日投開票の参院選で、茨城新聞社は茨城選挙区の候補者8人にアンケートを実施した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、「賛成」3人、「反対」2人、「どちらでもない」3人だった。安全性の確保や風評被害対策を課題としつつ、海洋放出は避けられないとする意見が多かった一方、タンク増設など別の手段を模索すべきとの主張があった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

議会改革度 県議会初の1位 取手市議会V2 (6.2 朝日)

 早稲田大マニフエスト研究所が発表した「議会改革度調査2021」で、茨城県議会が都道府県議会の中では初めて1位になった。地方議会全体では、取手市議会が2年連続で総合1位の高評価となつた。10年度から始まつた調査で、今回は全地方議会のうち1355議会が回答した。議会と住民の情報共有▽議会が多様な民意を集めているか(住民参画)▽政策の質向上や課題解決に直結した活動ができているか(機能強化)の3分野で改革度を数値化し、ランキング化している。
 県議会事務局によると、都道府県議会で初となる休日議会を開いたり、条例を改正してオンライン委員会の開催を可能にしたりしたことがヽ評価されたとみられるという。
 また、取手市議会は住民参画1位、情報共有3位、機能強化6位で3分野とも高い評価を得た。オンラインの活用に加え、AI(人工知能)を使った字幕表示や会議録作成への市民参加は、全国の議会関係者から注目されている。

憲法改正反対実行委を結成 平和団体など8日デモ (6.2 朝日)

 県内の平和運動団体・政党関係者らが5月31日、憲法改正の動きに反対する共闘組織「改憲阻止いばらき総がかり実行委員会」を結成し、県庁で記者会見した。最初の行動として、8日午後5時半、JR水戸駅北口で集会を開き、近隣をデモ行進する。結成に参加したのは、戦争をさせない県1000人委員会、茨城平和擁護県民会議、県平和フオーラム、憲法を生かす会o茨城、県平和委員会、戦争法の廃止を求める県民連絡会、5・3憲法フエステイバル実行委員会と、立憲民主党県連、共産党県委員会ヾ社民党県連合、新社会党県本部。実行委の関係者は会見で、「ロシアによるウクライナ侵攻の危機に乗じて、自民党などが憲法改正の動きを強めている。この動きを止めなくてはいけない」などと訴えた。

軍事費倍増へ「5年」明記 岸田政権が「骨太」方針 (6.8 しんぶん赤旗)

 岸田文雄政権は7日、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」と「新しい資本主義実行計画」を閣議決定しました。5月31日に示されていた「骨太の方針」原案に対し、自民党内から軍事力増強の規定や時期を明記することを求める声が相次ぎ、原案から大幅に修正されるという異常な事態となりました。
 閣議決定された「骨太の方針」では、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」という文言を新たに盛り込みました。原案では注釈にあった北大西洋条約機構(NATO)が軍事費を対国内総生産(GDP)で「2%以上」を目標としているとの記述を本文に書き込みました。また、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に関する文言を注釈に加えました。5月23日の日米首脳会談での合意を書き加えました。「骨太の方針」に台湾が盛り込まれるのは初めてです。軍事費拡大の口実にしたい思惑が透けてみえます。
 2023年度の予算編成については、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」と明記しました。
 ロシアによるウクライナ侵略を口実にした「軍事対軍事」の対応は、日本の財政を深刻な危機に陥れるものです。
 治安維持のため新たに「インテリジェンス機能の強化」をうたいました。政府による情報収集・分析力が強化され、国民監視が強まる危険があります。
 原案でも示されていた「予算の単年度主義の弊害を是正する」方針を改めて強調しています。複数年度にわたる支出の拡大を招き、財政を硬直化させるだけでなく、当該の予算部分を国会での議論の外に置くことにもなり、財政民主主義を破壊するものです。原子力については、原案と同様「最大限利用する」と明記。さらに、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持」するとしました。消費税を増税し、金融緩和の継続による円安を招き、足元の物価高騰の原因となっている「アベノミクス」の継続を宣言しました。

稲敷市議に辞職勧告 市議会決議 百条委「市職員にパワハラ」 (6.11 朝日)

 稲敷市議会は10日、山下恭一議員(52)に対する議員辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。地方自治法100条に基づく議会の調査特別委員会(百条委)が同日、同議員から市職員へのパワーハラスメントがあったとする調査結果を報告。これを受け、「議員の適格性を欠く」とされた。百条委の報告によると、同議員は道路の排水管をめぐり市に相談をしていたが―昨年7月、担当する職員と電話で会話。この職員は翌勤務日から休み、その後は病気療養休暇をとって、そのまま退職した。
 市議会は昨年9月、同議員から職員にパワハラや不当要求がなかったかを調べるとして、百条委を設置。
 2人の間の通話録音記録を調べ、同議員を含む関係者を証人喚問した。録音記録には同議員から職員に「予算通さない」「みんなの前で恥をかかせてやる」などの発言があったとされる。
 百条委は議員の発言を「パワーハラスメントに該当する」と指摘。発言が療養休暇に「一定程度の影響はあった」とした。調査結果に対し山下議員は「言葉遣いが悪かったのは申し訳ないが、職員本人から一回も話を聞かず、証人も不十分。自分と対立する議員だけの委員会で、公平公正な調査ではない」と反発している。

傍聴300席ほぼ満席 休日県議会 2度目の開催 (6.12 朝日)

 県議会をより多くの人に見てもらい、県政への関心を高めてもらおうと、県議会本会議が土曜日の11日に開かれた。
 昨年11月に続く2度目の「休日議会」で、300席ある傍聴席はほぼ満席となった。休日議会は、平日に仕事や学校がある県民に傍聴してもらうのが狙い。住民参加を目的とした都道府県議会の休日開催は全国でも珍しく、早大マニフェスト研究所の「議会改革度調査2021」で、茨城が都道府県議会で1位になった理由の一つとみられている。
 この日は一般質問および大井川和彦知事の答弁があり、傍聴した笠問市の40代の会社員男性は「県政に興味があっても、働き盛りの我々にとって傍聴は難しいので、よい機会になった。平日夜の本会議なども試みてはどうか」と話した。本会議前には、茨城大や常磐大の学生、水戸一高の生徒らと複数の県議が、性暴力や幸福度、大学進学率などについて話し合う意見交換会もあった。

衆院区割り案勧告 県内5市の分割解消 (6.17 茨城)

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は16日、本県を含む小選挙区の新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。同じ市内で複数の選挙区にまたがる県内5市について、分割が解消された。現在2区の旧内原町(水戸市)、旧友部町(笠間市)、旧岩間町(同)を全て1区に編入。1区の旧御前山村(常陸大宮市)を4区に、1区の旧下妻市(下妻市)を7区に、6区の旧玉里村(小美玉市)を2区とした。
旧内原・友部・岩間→1区   旧玉里→2区  旧御前山→4区  旧下妻→7区

複数区分散を解消 衆院区割り案 水戸・笠間市など (6.18 朝日)

 衆院議員選挙の小選挙区をめぐる新しい区割り案が16日、明らかになった。県内では、小選挙区数の増減はなかったが、市町村合併前の名残で、一つの自治体が複数の選挙区に分かれている地域があった。その状態が解消される。
 例えば、大部分が1区で、旧内原町のみ2区だった水戸市は、全体が1区になる。同じく複数の選挙区に分かれていた笠間市は1区に、下妻市は7区に、常陸大宮市は4区に、小美玉市は2区に全体が入る。区割り変更は、「一票の格差」を2倍未満にするなどの目的がある。区割りを変えると、県内では1・949倍の6区が最大だ。全国の小選挙区で8番目に一票の価値が軽い選挙区となる。

東京・杉並区長選 岸本氏が初当選 共闘、自公系現職破る (6.21 しんぶん赤旗)

 19日投票の東京都杉並区長選が20日開票され、「住民思いの杉並区長をつくる会」の岸本聡子氏(47)11無所属新、日本共産党・立憲民主党・社民党・れいわ新選組・生活者ネット・緑の党・新社会党推薦目が7万6743票(得票率44・41%)を獲得し、自民党・公明党議員らに推された現職の田中良氏(61)を187票差で破り初当選しました。

参院選あす公示 新顔8氏が準備 (6.21 朝日)

 参院選が22日に公示される。茨城選挙区(改選数2)には、これまでに新顔8人が立候補する意向を表明。新型コロナウイルス禍や物価高を受けた経済対策、ウクライナ危機を踏まえた安全保障政策などが争点になりそうだ。7月10日が投票日で、即日開票される。
 茨城選挙区では、ともに4期務めた自民党の岡田広氏(75)と立憲民主党の郡司彰氏(72)が引退を表明。それぞれの後継候補が立候補の準備を進めており、自民と旧民主系の候補者が2議席を分け合う構図が変わるかが注目される。

公務員「農で副業」急拡大 3道県7市町に (6.25  日本農業)

 今年に入り、職員の副業基準に「農業」を明記する地方自治体が相次いでいる。日本農業新聞の調べでは年内導入予定を含め3道県と7町村で10自治体となった。農業は、公務員が副業先にできない「営利企業」と解釈されてきたが、どの自治体も地域の主幹産業を守ることが公務員に求められる「地域貢献」や「公共性」の当たるとみなした。
 10自治体は、農業が生産だけでなく加工、流通、観光など地域経済全体を支えており特に生産現場の人手不足が危機的な状況だ。
 副業規定に「農業」を明記した自治体(導入順)
和歌山県有田市
青森県弘前市
熊本県あさぎり町
長野県
北海道新緑町
北海道池田町
北海道日高振興局
山形市
山形県寒河江市
北海道様似町

議員・職員ハラスメント防止へ 地方議会で条例相次ぐ (6.26  日本経済)

 自治体がハラスメント防止条例を制定する動きが広がっている。
 地方議員や職員らのセクハラ・パワハラ被害をなくすため、相談窓口の設置や加害行為への注意、勧告などを想定している。15市区町が導入したのに続き、福岡県が都道府県で初めて制定した。
 多くの条例が想定するのは、地方議員による自治体職員へのハラスメントだ。議員が職員を見下して嫌がらせ行為をする事例が目立つことから、それぞれの議会に議員研修や事実関係の把握、防止策の実施などを求めている。

投票用紙配布ミス 比例票63人無効に つくばの投票所 (6.28 朝日)

 県選挙管理委員会は27日、つくば市の参院選の期日前投票所で、有権者63人に茨城選挙区の投票用紙を2度渡し、比例区に投票させるミスがあったと発表した。63人の比例区の投票は無効になる見込みだという。県選管によると、選挙区の投票用紙はクリーム(うす黄色)色で、比例区は自色だという。ミスがあったのは、商業施設「イオンモールつくば」内に設けられた投票所。26日午前10時~午後0時20分ごろ、選挙区の投票を終えた63人に、比例区の投票用紙を渡さなければならないのに、担当者が誤って選挙区の用紙を渡した。投票に来た64人目の有権者に用紙が違うと指摘され、ミスに気づいたという。
 この投票所では、1人の担当者が、訪れた人に投票用紙を渡す業務を担っていたという。これを受けて県選管は26日、投票所の業務を担う各市町村選管に対し、投票用紙を渡す際は、複数人で十分確認するよう注意喚起した。県選管は、「選挙の執行管理に対する信頼を損ね、おわびします」とのコメントを発表した。

SDGs達成度日本19に後退 (6.28 朝日)

 日本のSDGs(持続可能な開発目標)の進み具合は、昨年の世界18位から19位に後退。国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は2日、国別のSDGs達成状況などをまとめた今年の報告書を発表した。
 報告書は「持続可能な開発リポート 2022」。国別のSDGs達成度ランキングではフインランドが2年連続で1位だった。トップ3は北欧諸国で、18位までは旧東欧の国を含む欧州勢が占めた。日本は18、19年は15位で、このところ年々順位を下げている。
 17あるSDGs目標ごとの達成状況は4段階で評価され、日本は6つが最低評価だった。「ジェンダー平等」(目標5)、「気候変動対策」(同13)、「海のの環境保全」(同15)、「パートナーシップ推進」(同17)の五つが昨年に続いて最低評価。新たに、持続可能な生産・消費を目指す「つくる責任、つかう責任」(同12)も転落した。
 低評価につながった指標は、女性国会議員の数▽男女の賃金格差▽小型家電などの電気電子機器廃棄物やプラスチックごみ輸出の多さ▽化石燃料の燃焼とセメント製造に伴う1人あたりの二酸化炭素(CO2)の排出量――など。海の汚染度と魚の取りすぎが深刻で、絶滅危惧種の保護が足りないともされた。脱税や資金洗浄などを防ぐ金融の透明性の評価も低かった。

「土木職員ゼロ」自治体を支援 災害復旧 国交省が指針 (6.30  日本経済))

 土木系の技術職員が不足する自治体での災害復旧事業を支援するため、国交省は小規模自治体などへの支援内容をガイドラインとしてまとめた。全国的に「土木系職員ゼロ」の町や村が多く日頃から専門知識や対応などについて周知し、早期復旧につなげる。今回策定したガイドラインでは、2020年7月の九州豪雨や2018年の西日本豪雨などの大規模災害を想定。自治体間で応援職員を派遣しあう「応急対策職員派遣制度」が策定された。
 ガイドライン策定の背景には、深刻な自治体職員不足がある。総務省の調査によると土木系の技術職員は、2000年の18万人超から20年には13万人台に落ち込んだ。ゼロの自治体は全国の町の36%、村の76%を占める。
 自治体職員は全体で減っており、00~20年の減少率は総職員で14%。土木系に限ると24%にのぼる。国が行政のスリム化を促しており、各自治体が人員削減を進めてきたことが影響している。
 国交省によると20年までの10年間で災害復旧事業を経験した年が1回以下の市町村は全体の4割。有事対応に不安を抱える自治体が多い。

予算・税・財政 

コロナ地方交付金16兆円 使途「ムダ遣い」指摘も (6.17  毎日)

 花火大会の開催や議場の椅子の交換経費・・・。 政府が新型コロナウイルス対策の名目で全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」の計上額が累計で15兆9760億円に達した。これまでの使い道には政策目的や効果に疑問符が付くものも紛れ込んでいる。このうち8000億円を6月中に決める予定で、使途の吟味や住民への説明責任が厳しく問われている。
 政府は、臨時交付金の活用先としてひとり親家庭や生活困窮者への給付金支給、灯油高に苦しむ農村漁業者への経営支援などを例示するが、自治体の裁量で支出する交付金の性格上使途を縛ることができない。国が実施できないきめ細かな対策を自治体が担っている。
 一方、新型コロナの収束祈願を目的とした花火大会の開催や町役場の空調改修、議場の椅子の交換といった「緊急性のないものやムダ遣い」も混じる。支出先の決定過程でも、住民自治が十分に機能したとは言い難いケースが目につく。内閣府の調査では「議会における説明、合意形成」を経て決まった事業は約6割にとどまった。首長による専決処分で支出を決めた事例が一定割合あったと認められる。住民への説明会やパブリックコメントの実施は1割に満たず、事業完了後に政策効果を検証し公表した事業も2割程度に過ぎなかった。

まちづくり・都市計画 

北関東「住みごこちランキング」 守谷市今年も首位 (6.7  日本経済)

 大東建設がまとめた2022年度の北関東3県の「街の住みごこちランキング」によると、上位3位を茨城県の自治体が独占した。1位の守谷市は調査が始まった2019年から4年連続の首位だった。生活便利性や交通便利性、静かさ、治安、親しみやすさなど5項目で評価。
1位 守谷市 (茨城県)
2位 東海村 ( 〃 )
3位 つくば市( 〃 )
4位 高崎市 (群馬県)
5位 壬生町 (栃木県)

汚水量の見積もり 別の区域でもミス 常陸太田市 (6.11 朝日)

 常陸太田市の住宅団地の公共下水道で、汚水量の見積もりのミスが見つかった問題で、同市は10日、市内の別の場所でも積算ミスがあったと発表した。汚水量がポンプの処理能力を超える可能性があるといい、市は約500万円の費用をかけてポンプを交換する予定だ。
′市下水道課によると、ミスが分かったのは、市と地権者の組合が進めている東部土地区画整理事業区域(同市塙町、中城町、馬場町、金井町)。このうち造成と下水道工事を終えた商業地のA、B街区(13・22㌶)で、予測される汚水量の3分の1程度の処理能力しかないポンプが設置されていた。A、B街区は商業地で、来年には大型商業施設のオープンが見込まれている。本来は土地が商業地として使われることを想定して汚水量を算定するべきだったが、住宅地や工業地を含む市全体の平均値をもとにポンプの処理能力が決められた。市は、造成中のC、D街区(15・68㌶)についても実施設計を見直す。
 富田達夫市長は10日、臨時の記者会見を開き、「職員の基本的な確認作業がしっかり機能していれば十分に防げた。組織的な管理態勢が機能していなかった」と謝罪した。

つくば市25万人突破 TX、沿線開発で増加  (6.15 茨城)

 つくば市の常住人口が6月1日付で25万人を突破した。1987年の市制施行時の約11万人から増加の一途をたどり最多を更新。2005年のつくばエクスプレス(TX)開通後、沿線開発が進み、新型コロナウイルス感染拡大に伴う首都圏からの移住も目立つ。ただ、市中心部の人口が増える一方、北部の筑波、南部の茎崎両地区は横ばいで、地域差が鮮明化。
 市は「市全体の発展に取り組む」としている。
 市によると、人口は前月比で751人増えて25万724人。世帯数は636世帯増の11万6949世帯だった。人口増加数は県内トップを維持している。
 人口増の要因として、市内のTX沿線4駅周辺のほか、桜地区の土地区画整理事業など住宅開発の進展が挙げられる。市によると、20年10月~21年9月、研究学園地区とTX沿線への転入が多く、社会増の約7割を占める。
 25万人突破に際し、五十嵐立青市長は「市民や事業者、さまざまな関係者と力を合わせ、市全体でさらなる飛躍を目指していく」などとコメントした。同市は1987年に4町村合併により誕生。後に筑波町、茎崎町を編入合併した。2005年にTX、17年には圏央道つくば中央-境古河IC間が開通しインフラも整う。市民税の増加により16年度以降は地方交付税「不交付団体」となっている。

地域経済 

農産物輸出最高9.7億円(本県21年度) サツマイモ50%増 (6.1 茨城)

 県は31日、青果物とコメ、畜産物の3種を合わせた県内農産物の2021年度輸出額が前年比32%増の9億7527万円となり、過去最高を更新したと発表した。更新するのは集計を始めた15年の翌年から6年連続。サツマイモの輸出額が50%増で全体をけん引したほか、各品目の販路拡大も金額を押し上げた。
 県が支援した事業者への聞き取り調査などにより、農産物3種の輸出額と輸出量を調べた。合計した県内農産物の輸出量は前年比30%増の3920・7トンで、輸出額とともに過去最高となった。
 輸出額の内訳は、最も高い割合を占める青果物が38%増の4億3040万円。特に好調だったのは青果物の8割以上を占めるサツマイモで、前年から1・5倍増。20年度の同2・2倍増には及ばなかったものの急成長を続けている。輸出先は東南アジアや北米。メロンは昨年11月、米国が日本産メロンの輸入を解禁したタイミングで全国に先駆けて出荷し、販路拡大につなげた。緑茶の米国輸出も始まった。畜産物は37%増の1億8390万円。20年度から開始した香港向け鶏卵はほぼ横ばい。コメは24%増の3億6100万円。県内農家らでつくる「県産米輸出推進協議会」の取り組みにより、新たにオーストラリアへの販路を獲得した。

特定技能の外国人急増 全国で4番目 県内、1年で3倍 (6.2 茨城)

 新しい在留資格「特定技能」を取得する外国人労働者が急増している。県内は昨年12月時点で2757人となり、1年
で3・3倍に増えた。人手不足に悩む産業の働き手を確保しようと導入された資格で、新型コロナウイルスの流行により出国できない技能実習生が切り替えたとみられる。入国制限が緩和された今年3月以降は、いったん帰国した技能実習生が新資格で再入国する例もあり、今後も増えるとみられている。
 出入国在留管理庁の調査(速報値)によると、全国の特定技能者は、2019年12月の1621人から、2年間で4万9666人に大幅増となった。都道府県別では、愛知、千葉、埼玉の各県に次いで本県が4番目に多い。県内では20年12月の832人から、1年で3.3倍増の2757人となった。
 国際協力機構(JICA)は2月、40年の国内総生産目標を達成するために必要な外国人労働者数を674万人とする推計を発表。国.内の人口減少が加速する中、外国人抜きでは地方経済が成り立たないとも予測している。

食品値上げ1万品超 年内予定 油・小麦粉急騰響く (6.2 茨城)

 家計の負担となる食品の値上げが本格化している。帝国データバンクは1日、食品主要105社が年内に実施したか予測している値上げが、同日時点で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。食用油や小麦粉の急騰が響き、平均の値上げ幅は13%に上る。値上げのピークは夏だが、秋以降も再値上げが広がりそうだ。為替相場の円安傾向も続いており、価格改定の動きは長期化する恐れがある。帝国データによると、年内の値上げは累計1万789品目で、うち6千品目超は6月末までに値上げを実施。さらに7~8月には計約3千品目が、9月以降に千品目程度の値上げが決定済みだ。
 背景にあるのが、輸入小麦の高騰だ。農林水産省が半年ごとに見直している売り渡し価格は、4月から平均17・3%上昇した。幅広い食品に使われる食用油も、大豆や菜種といった原料の価格上昇が影響し、日清オイリオグループは7月から業務用を15~30%値上げする。夏以降の値上げでは、円安による輸入コスト増や、原油高に伴う容器価格の上昇を背景にした値上げが目立つ、アサヒビール、キリンビール、サントリービールは10月から、輸入麦芽や缶容器などの価格上昇を受け酒類価格を改定。アサヒの主力商品「スーパードライ」など家庭用ビール類は約14年ぶりに上がる。アサヒは、生産・物流コストの上昇は今後も継続が想定されるとして,「企業努力だけで(コスト増を)吸収することが困難」と説明。

コメ作付け31市町減 県22年度 穀物高、転作進  (6.3 茨城)

 農林水産省は2日、本県の2022年産主食用米の作付面積について、44市町村のうち31市町が前年実績から減らす意向だとする4月末時点の調査結果を発表した。全国では本県を含む37道府県が減らす意向。前回調査(1月末)の22道府県から大幅に拡大した。新型コロナウイルス禍で外食を中心にコメ消費が減少。
 世界的な穀物価格の高騰で主食用米以外の生産が有利になったことなどから、飼料用米や麦、大豆などへの転換が進む。ロシアのウクライナ侵攻に伴い穀物価格は上昇の一途をたどっており、転作が今後も加速する可能性がある。
 県内で主食用米の作付面積を減らす意向を示したのは、筑西市や水戸市など31市町。常陸太田市や河内町など11市町村が平年並みとし、竜ケ崎市と大洗町は曽やすと回答した。
 県農業再生協議会は、本県の主食用米の作付面積は約1500ha減る見込みと試算する。最も多い転換先は、飼料用米。同協議会の担当者は「ロシアのウクライナ侵攻により、世界的な穀物価格の高騰が背景にある」と説明する。麦や大豆のほか、レンコンやキャベツ、サツマイモなどへの転換も進んでいる。農水省の担当者は「麦や大豆は国際価格の高騰に加え、もともと国産のニーズも高く、切り替える農家が増えている」と分析した。全国では、主食用米の増加を計画する都道府県はなかった。前年並みは10都県だった。作付面積を減らす意向を示した37道府県のうち、前年実績から「5%超」減らすと回答したのは北海道、宮城、栃木の3道県。「3-5%程度」は岩手、山形、千葉、鳥取の4県、「1~3%程度」としたのは茨城、秋田、福島など30府県だった。前年並みとした10都県一は、青森や静岡など。
主食用米以外の作物については、飼料用米を増やすと回答したのが本県を含む42道府県に上り、最も多かった。麦は27道府県、大豆は本県を含む30道府県が作付けを増やす意向を示した。
 農水省は今回の調査結果を基に、全国の主食用米の作付面積が約3・5万㌶減ると試算。22年産の需要に見合った675万トンに生産量を収めるには、さらに約0・4万㌶の作付け転換が必要だとして、引き続き転作を呼びかける。
 政府は、主食用米からの転作を促すため「水田活用の直接支払交付金一を活用。農水省の試算によると、交付金を含めた農家の所得は、主食用米が10㌕当たり1万3千円なのに対し、飼料用米が2万6千円、小麦が4万8干円、大豆が4万9千円と、転換しやすい環境を整えている。

農産物5品目PR強化 大都市圏で販売拡大 (6.9 茨城)

 本県を代表する農産物5品目のブランド確立へ県がPRを強化する。対象は、メロン「イバラキング」、銘柄牛「常陸牛」、銘柄豚「常陸の輝き」、ナシ「恵水」、生産量日本一の栗。JAと連携した新商品のほか、特別に栽培した果実を高価格帯で販売する。大都市圏では百貨店やホテルなどの提携先を拡大し、県産品全体のけん引役として重点5品目の知名度アップを目指す。
 県は農業者の所得を向上させようと、県産農作物の知名度アップのけん引役として、高品質で他県と差別化できるブランド農作物のPRを推進している。昨年度は、常陸の輝き、恵水の普及に力を入れてきた。
本年度はイバラキング、常陸牛、栗の3品目を加え、トップブランドを目指す重点品目に選定。農産物の旬に合わせ、話題性のある取り組みを展開する。メロンについては今月まで、これまでの東京、大阪、京都に仙台を加えた大都市圏での販売会を実施。高級果実店やレストランなど連携する店舗を59から71に拡大する。恵水については、重さ1キロキ。以上、糖度14度以上の「特注品」を技術の高い生産者に依頼。高級品として販売するとともに、収穫までの流れや生産者の思いを紹介し、消費者の関心を引き寄せる方針だ。
 このほかの3品目についても、秋のアールスメロンと合わせたPR方法などを検討している。同課は「5品目を通じて県産品全体の品質の高さを広めるため、今後もストーリー性のある話題づくりに力を入れ、高級果実店などへの営業活動に取り組む」としている。

「コストに見合わぬ」苦境続く酪農家 (6.14 朝日)

ー「生乳余り」生産抑制求められ ー
 6月は「牛乳月間」。しかし、牛乳や乳製品の原料となる生乳はコロナ下で需要が低迷し、何度も大量廃棄の瀬戸際に立たされた。さらにウクライナ情勢や円安で飼料や燃料が高騰し、各地の酪農家は苦境が続く。
 「生産抑制を求められ、費用は増えて…。これでは酪農がますます先細る」生乳生産量が市町村別で全国1位の北海道別海町。町内で牧場を営む梅澤大輔さん(41)が肩を落とす。手にした通知文書では、ホクレン農業協同組合連合会などが「可能な限りの抑制を」と求めていた。
 物価高や円安で、トラクターの燃料や牧草を包む資材、飼料の高騰に直面している。そんな中での生産抑制は、「生乳余り」によるものだ。生乳は、コロナ下の一斉休校で給食の需要が落ち込み、大量廃棄の危機に直面した。その後も外食需要が低迷し、学校の冬休みが重なった昨年末にも廃棄が懸念され、農林水産相が消費拡大を呼びかけた。
 乳業メーカーも生乳を加工用に回してきたが、業界団体のJミルクによると、今年2月には脱脂粉乳の在庫が9万9千トン超と過去最多に。バターも3万9千トン超で昨夏のピーク時に迫った。
 「今の乳価は、酪農家がかける時間とコストに見合わない。乳価は労力に見合う必要があるし、それが酪農の未来に関わる」 飼料の値上がりも酪農家を苦しめる。Jミルクによると、今年4月時点で乳用牛の配合飼料価格は1トンあたり約9万1千円で、1年間で14%値上がりした。農水水省によると、原料となるトウモロコシなどの穀物価格が、ウクライナ情勢や原油価格上昇に伴う輸送コスト増で高騰し、円安の影響も加わっているという。「輸入頼りではリスクと隣り合わせ。国産飼料を増やすとともに、酪農家が手の届く値段にすることが必要」と言う。

環境と開発 災 害

太陽光発電の導入支援 事業者対象 県、再生エネ促進 (6.8 茨城)

 事業者の太陽光発電設備の導入に際し、県は一部費用の補助を始める。コロナ禍やウクライナ危機で原油価格が高騰する中、負担軽減と再生可能エネルギーの促進が狙い。補助額は出力1キロ当たり12万円。県議会に提出した本年度補正予算案に事業費約16億円を計上した。環境対策を進める企業では、太陽光発電を導入する動きが広がっており、外部電力の消費量が半減した事業所もある。

つくば運動公園用地売却 110億円 データ施設など整備 (6.22 茨城)

 つくば市は21日、同市大穂の旧総合運動公園建設用地について、不動産開発会社「グッドマンジャパン」(東京)に一括して売却すると発表した。同所に、インターネット上の膨大なデータを管理する「データセンター」や物流施設、アメニティー施設のほか、防災拠点施設を整備する計画。
 土地全体の売却額は約110億2900万円。同所は、高工ネルギー加速器研究機構の南側「高工ネ研南側未利用地」で、かつて総合運動公園建設用地とされた。市は民間一括売却に向け、公募型プロポーザルによる選定で、同社を買い受け候補とした。3月からの3カ月間に5事業者から応募があり、このうち4事業者から具体的な事業提案があった。学識経験者や専門家など7人で構成する選定委員会が今月18日に開かれ、事業計画と価格の2項目を軸に評価した。同社とは8月22日までに売買契約を結ぶ見通し。
 データセンターは、一般的にインターネット用のサーバーや変電設備などを集約した施設。データの流通量が増えるとして、政府は地方分散を進めたい考え。雇用創出や経済効果への期待から、多くの自治体が誘致に関心を示している。
 五十嵐立青市長は「土地の方向性を出すというのは市の大きなテーマ。データセンターという国としても整備を進める施設を軸に、地域に資する施設が候補者となったことはうれしい」と話した。同社は防災備蓄倉庫、多目的広場、災害用水源も整備する計画。倉庫は市が賃借し、広場と水源は災害協定を結ぶ方針。賃借は20年間無償。市が維持管理する。同所は、つくばエクスプレス(TX)研究学園駅の約16キロ北に位置し、広さ約45万5千平方メートル。総合運動公園用地として、市の委託を受けた市土地開発公社が2014年に約66億円で取得した。

医療・福祉・社会保障・教育 

県内小中学校2割減 ピーク比 児童生徒数は半分 (6.7 茨城)

 少子化や人口減少に伴い、本県の小中学校が減少の一途をたどっている。市町村立は本年度644校で、ピークの2000年度から182校(22.0%)減。各市町村は国や県が示す適正規模を参考に、地域の理解も得ながら学校の再編・統合を図ってきた。一方、16年度に制度化された小中一貫9年制の「義務教育学校」は計15校まで増加。小中学校の減少傾向が続く中で、新しい教育の形が生まれている。
 1972年度以降、データが残る県教委の資料などによると、県内市町村立小学校は本年度443校。ピークは%~99年度の6年間にわたる592校(分校除く)で、20年以上を経て149校(25・2%)減ったことになる。市町村立中学校は本年度201校。ピークだった2000年度の235校から34校(14・5%)減少した、小中学校に通う見童主徒数(義務教育学咬含む)は昨年度が21万7546人、ピークだった1984年度の41万1804人から19万4258人(47・2%)減とほぼ半数になった。

高校の農産物販売認める 県教委停止方針を転換 (6.16 朝日)

 大井川和彦知事が、今年度から農業系高校で生産した農産物の販売をとりやめる方針を示したことについて、県議会側が15日、ノーを突きつけた。県教育委員会は同日、県議会文教警察委員会で、当面は販売を認めることを明らかにした。さらにその形を継続することも検討するとしており、事実上方針を転換した。
 SNS上で現役の農業高校生らが反対を訴えるなど波紋が広がり、同日にあった同委員会は方針の撤回を求める提言を全会一致で採択した。森作宜民教育長は委員会後、提言について「前向きに検討する」と述べた。
 委員会での県教委の説明によると、今年1月から、販売ではなく無償で提供することを検討。4月以降に学校や市町村との調整を始めた。農産物の販売をとりやめる方針は、5月30日の定例の知事会見で明らかにされた。大井川知事は、昨年に県内の高校で出荷された生乳に雑菌が混じるトラブルがあったと説明。販売収入が学校運営にあてられるため、「もうけなければいけない」という考えが、背景にあったと主張していた。
 県教委によると、これに対し、「子どものモチベーションを大切にして欲しい」「販売実習ができないのは悲しい」などの学校現場の意見があったことも踏まえて方針を見直した。これまで有償だった農産物が無償になることで、学校が定期的に販売している取引先が戸惑ったり、一部の消費者にだけ提供することへの懸念が出たりしていた。

増える公立中高一貫 県のねらいは (6.18 朝日)

 全国で公立中高一貫校が増え続けている。特に県内では、この3年間で県立中高一貫校が10校誕生して計13校になり、注目を集めている。県のねらいは何か。
 今春、中高一貫の県立2校が開校した。県内にある県立中高一貫校は、全員が6年間学ぶ「中等教育学校」が3校、同じ設置者が中学・高校を併設する「併設型」が10校。このほかに、市立中と県立高の「連携型」も1校ある。
 県教委や保護者からは一貫校化で実績がさらに伸びることが期待されている。課題は、中学と高校の接続という。まず中高の教員がそれぞれの学習内容を知ろうと、今年度から相互交流担当の教員を置いた。
 校長も公募した。民間転職サイトに掲載した昨年度は1673人が応募。インド出身の地方議員経験者や電通社員ら3人が選ばれた。
 公立中高一貫校が増えた背景には国の方針もある。1997年に中央教育審議会が、ゆとりある学校生活や6年間の計画的教育などの目的で、中高一貫教育を広げることを答申。99年に中等教育学校など公立の中高一貫教育制度ができた。文科省によれば、中等教育学校、併設型、連携型の3型を合わせた公立中高一貫校の数は2002年度は全国で50校だったが、16年度に200校を超え、21年度は217校に。特に併設型が増えている。
 
飲酒運転根絶策 地域に差 条例整備 全国で10道県 (6.27  毎日)
 
 47都道府県を対象に飲酒運転の根絶を目的とした条例の整備状況を毎日新聞が調査したところ北海道や岡山県など10道県で施行されていることが判明した。そのうち三重県など5道県は飲酒違反者にアルコール依存症の診察を受けるよう求め、和歌山県と福岡県は受診しない場合の罰則も設けている。自治体間で飲酒対策に差が出ている実態が明らかになった。
 飲酒運転の根絶を目的に掲げた条例があるのは、北海道、宮城、山形、千葉、三重、和歌山、岡山、福岡、大分、沖縄の10道県。うちアルコール依存症対策を定めているのは、北海道、三重、和歌山、福岡、沖縄の5道県で飲酒運転によって摘発された場合、医療機関の受診を勧めたり義務づけたりしている。

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