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「いばらきの地域と自治」最新号

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第163号

2022・07・25更新

日立セメント跡地
無題 (2)




日立セメント太平田鉱山跡地=日立市諏訪町

県の産業廃棄物最終処分場候補地になっている日立セメント太平田鉱山跡地=日立市諏訪町。


住民から事故や渋滞の懸念が示されていた処分場への搬入ルートについて、県は道路を新設するというが。水質汚染対策、新ルート整備費用など不明の状態。 








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「電力不足」「燃料高騰」に原発再稼動の選択でよいのか?

  
 岸田文雄首相が7月14日の記者会見で、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。これに対して、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰への対策として、原発再稼働を求める自民党内の議論に対し「再稼働は不要」と反論する提言をまとめた。原自連は2017年、各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織として発足。会長は吉原毅・城南信用金庫名誉顧問で、細川護熙元首相らも名を連ねている。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の提言要旨

▽ ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で、「原発再稼働は必要」という主張がみられるが、冷静に対処しなければならない
▽ 原発は日本に向けた核兵器と同じ。攻撃されれば、日本の消滅につながる
▽ 太陽光や風力などの自然エネルギーは自給自足ができ、安定的で低価格。戦時にも強い
▽ 当面は、最先端の火力発電に加えて日本が誇る多様な発電技術を活用すべきだ
▽ 自然エネルギーを全力で拡大発展させれば、日本の100%以上の電力需要が賄える
▽ (原発ゼロにつながる)エネルギー革命のための大規模投資を行えば、経済も大きく発展する

 そもそも、再稼働する可能性がある(が、現在は停止している)原子力発電所が残り続けることによって、火力発電所を新設する際その採算見通しが悪化することで、火力発電所の新設が進みづらくなっているし、再生可能エネルギーの導入拡大にも少なからず制約の悪影響を与えていると言われている。
 最新の報道で原子力はコストが非常に高くて採算が合わず、しかも不安定なエネルギー源であることを原発大国のフランスが証明した。
 原発大国のフランスの原発の現実について、「フランス、電力会社再国有化方針 巨額債務、原発推進で救済」(中日新聞 2022年7月7日)を是非ご一読ください。
                   

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今月の俳句

初採りの胡瓜の曲りいとほしむ
   厨より水の音して明易し  
過疎地区の屋根みな低し雲の峰
   電線に鳩が二・三羽終戦日
水白くつ搗きて八月十五日
   朝粥に梅干添え終戦日


高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 元小貝保育園長、当研究所顧問



 寄 稿 

人権がなければ技術は危うい
動燃で行われた不当差別の是正訴訟

   
動燃から続く不当差別是正訴訟を支援する会事務局長 花島 進

1 職場における発言の自由の意義

 目的に向かって物事を進める時に、組織の大きな目的と、それを実現するための当面の目標・目的があるものです。原子力開発で考えれば、国民の福祉の増進、原子力エネルギーの平和利用が大きな目的であるとすると、そのために特定の原子炉を開発する、ある方法での再処理技術を開発するなどが当面の目標になります。また、当面の目的に向かう中でも、段階があるものです。
 このように進める仕事の中では、元は大きな目標に向かって進めているつもりが、「これではうまく行かない」、あるいは「このままでは、本来の目的・大義を裏切ることになる」等と気が付くことがあります。問題に気付いた人たちは、問題認識への確信と大きな目的への良心・正義感があれば、間違って進められる事態に対して発言することになるでしょう。その発言の自由が認められ、批判が尊重されれば、組織や社会が間違いを修正したり、大きな過ちを防いだりできる可能性が高まります。一方、批判的な発言が「仕事を妨害するもの」と受け止められれば、破綻の前に軌道修正することは難しくなります。

2 動燃の失敗と差別政策

 動燃(動力炉・核燃料開発事業団:核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究所と統合され、現在は日本原子力研究開発機構[略称原子力機構])は多くのプロジェクトで失敗を重ねました。高速増殖原型炉「もんじゅ」は、ほとんど動くことなく廃炉されることになりました。高レベル廃棄物のガラス固化処理装置は、とうに完成していたはずが、いまだまともに動きません。低レベル廃棄物のアスファルト固化処理施設は、火災爆発事故を起こしました。失敗だけでなく、事故隠し、虚偽報告の不祥事も多くありました。
 それらは、原子力の難しさを率直に受け止めず、批判を恐れ・敵視したことが原因の一つになっています。動燃では、東海村再処理工場建設のころから、安全問題や仕事の進め方への批判が職員から沸き起こりましたが、当局は、批判を率直に受け止めずに敵視し、「××派」、「日共」などのレッテルを張って、「重要な仕事を与えない」、「研修などの能力向上の機会を与えない」、「成果を認めない」、「昇格・昇給で差別する」ことから、結婚式の妨害などの私生活干渉までが行われました。
 差別は見せしめとして行われていましたが、差別されている者たちには、組織的な差別の証拠を近年までつかめていませんでした。しかし、さる機会から、動燃で元総務部次長だった西村成生氏*注が残した大量の文書を見ることになり、組織的な差別であった証拠を得たのです。折しも、福島第一原発事故、また「もんじゅ」事故・頓挫で、批判を敵視して進めた原子力の間違いが多くの目に明らかになったころでした。当初は、労使間の話し合いで解決を図りましたが、原子力機構はまともな調査を行わなかったため、裁判に提訴することになりました。

3 裁判勝利で批判敵視の間違いを明らかにしたい

 多くの職員が、差別の対象となりましたが、2015年に椎名定、高野真一、菅原薫、小松﨑賢治の4氏が水戸地方裁判所に提訴し、その後、川上秋雄、今井忠光の2氏が原告に加わり、原告6名で裁判を闘っています。 裁判を支援するために、「動燃から続く不当差別是正訴訟を支援する会」が作られており、弁護団・原告とともに裁判の勝利をめざしています。裁判の口頭弁論は既に30回を数え、7月21日からは証人尋問に入ります。

4 発言の自由を考える集会を計画中

 支援する会では、証人尋問に入る時を捉え、発言の自由の意義を世に訴え、原告を激励する大きな集会を催すべく、諸団体の協力を得、実行委員会を作り準備中です。集会では、強く反対したにも関わらず森友疑惑関連の文書改ざんをさせられ、その後心を病み自ら命を絶たれた赤木俊夫氏の事件についても学びます。
 我が国の憲法では、思想信条の自由、表現の自由、良心の自由が謳われています。この権利は、思想家・文筆家やジャーナリストたちだけにあるのではありません。職場においては、上司の指示には従わなければならないのは普通ですが、その下でも、良心の自由・発言の自由が認められなければなりません。それは、多くの職場で、個人の権利にとどまらない意味があります。(2022年6月26日記)

注:西村成生氏は、もんじゅのナトリウム火災事故の際のビデオ隠し問題の調査にあたった方で、不審な亡くなり方をした方です。(2022年6月26日記)

動燃差別裁判の勝利をめざす大集会

日時 :2022年7月30日(土)
会場 :水戸市・駿優教育会館8F音楽ホール
予定プログラム
13:00 開場  
13:40 オープニングセレモニー
14:00 開会   
16:30 閉会(予定)
第一部 森友事件公文書改ざんの真相は
赤木雅子さんの訴え、 相澤冬樹さんの講演
第二部 動燃差別の実態と裁判の現状

【主催 】 動燃差別 裁判の勝利をめざす大集会 実行委員会

イラスト1


事務局たより

第4回理事会 報告

6月15日(日)水戸市ミオスにおいて、理事11名が参加のもと、第4回理事会が開催された。開会に先立ち、田中理事長から挨拶に立ち、議案については、経過・今後の予定・会員等現況・報告事項、協議事項について、叶谷事務局長より報告・提案があった。

自治体問題研究所2022年度 総会について
・5月28日(土)13:30~ Zoom開催

 主な内容としては、岡田知弘理事長が退任され、新たに中山徹理事長が就任された。全国的に会員が減っており、会員拡大が急務であることや住民と自治の値上げ、役員の若返りなどの課題が報告された。
 地域研究所の活動報告として、京都研の原発アンケート調査報告、岡山研から西日本の災害報告、大阪研から維新とのたたかい、神奈川研から横浜市長選(カジノ問題で住民投票)の取り組み、和歌山研から小中学校の給食無償化の取り組み、茨城研からは、組織強化拡大の取り組みと原発の災害時の避難計画調査検討委員会の取り組みについて報告があった。

東海第二原発災害時の避難計画調査検討委員会について
 京都研のアンケート調査をきっかけに、5つの自治体(笠間、常陸太田、常陸大宮、大子、鉾田)の避難計画と、県の災害基本計画、広域避難計画等を学習し、今年12月の県議選や来年の統一地方選挙をにらんで、調査研究の成果を市民運動、議会闘争、裁判闘争に役に立てて行く。
 自治体労働者が、この避難計画に対応できるのかどうか、問題意識をもって具体的な避難計画の実効性、原発事故が起きたときに、本当に住民の命を守れるのか、多くの自治体職員に問題意識をもって、考えてもらう。
 県民にとって、東海第二原発の再稼働を許すか、否かは、死活に関わる問題で、研究所としてもしっかり位置付けて、調査研究に取り組んでいきたい。
第3回東海第二原発災害時の避難計画調査検討委員会
・7月14日(木)13:30~ 水戸ミオス 

第48回総会について
・7月17日(日) 13:30~ 茨城自治労連会館

講演「脱炭素転換と地域社会」 講師 歌川 学氏(産総研主任研究員)
議案 21年度活動経過報告 21年度決算報告 22年度活動方針・予算(案)ほか

第64回自治体学校 長野県松本市
7月23日(土) 25日(月)全体会 24日(日)分科会・講座、
7月30日(土) 31日(日) 8月5日(金) 6日(土) 7日(日)分科会・講座(Zoom)

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今月の 川柳

被爆国オブザーバーにも尻を向け 
   一円の重み計っている為替
大臣は弱者いじめに汗をかき 
   自衛隊安保のかげで肥え太り 
軍艦で他人の海にしのび込み 
   家計簿に穴があいたと110番 
宰相につけてやりたい千の耳 
   夏風のテロの悪臭追い払い 
軍拡のあおり運転要注意
   夏至すぎて時計の針は夏模様 

 
 
 

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会)

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新刊紹介

コロナ対応にみる法と民主主義

コロナ禍とデジタル化のもと見つめ直すべきは民主主義と地方自治のあり方である

市橋克哉・榊原秀訓・塚田哲之・植松健―著  定価1,870円

                                
概要:
 コロナ禍とデジタル化のもと、パンデミックに便乗して、立憲主義・法治主義を掘り崩す政策が頻発した。国家は人びとの「命と暮らし」を一番に考えていたのか。地方自治体、地方議会は、その役割を十分に果たすことができているのか。さまざまな事実を法と民主主義の観点から詳細に分析して地方自治と民主主義の可能性を追究する。

準新刊

社会保障のあゆみと協同
  
社会保障の枠組、歴史、さらに協同との関係性を紹介

芝田 英昭著 (立教大学コミュニティ福祉学部教授) 

A 5 判・並製カバー・160 頁/定価1870 円(10% 税込)

本著の概要:
 社会保障は、私たちが生きていく上で必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公的な制度・政策や協同の取り組みです。その目的は、全ての人の「健康で文化的な生活を保障」するもので、 
健康権・文化権・生活権等の基本的人権を保障する制度だといえます。しかし、基本的人権は、戦争ではしばしば侵害されます。
 平和であることが社会保障の発展にもつながり、また社会保障の発展が平和に貢献できるともいえます。本書では、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びたいと思います。 (本書「プロローグ」より)

危険!建設残土 - 土砂条例と法規制を求めて
  
熱海土石流事故は、あなたの身近でも起りうる!

畑 明郎著 (滋賀環境問題研究所所長、日本環境学会元会長、元大阪市立大学教授) 

定価1650 円(本体1500 円+税10%)

本著の概要:
 2021 年7 月、熱海土石流事故は建設残土問題をクローズアップした。同じように全国には、持ち込まれ、積み上げられる危険な建設残土が多数存在する。熱海市をはじめ、京都、滋賀、大阪、奈良、愛知、三重の現状を精査して、その危険性を報告する。
 そして、大量の残土を生み出す、北海道・北陸新幹線の延伸工事、リニア中央新幹線工事の問題点を明らかにする。
 こうした現実に対して、土砂条例と実効性のある法規制の必要性を説く。

どう考える 公共施設の統廃合・再編、民間化
  
―公共施設等総合管理計画と指定管理者制度―

角田英昭 編著 

A5版・32頁  地域研割引単価300円(定価400円)

 現在、公共施設の統廃合・再編が急ピッチで進められています。
 その基軸となるのが公共施設等総合管理計画です。この計画は、これまでのような自治体による個別、施設ごとの統廃合・再編に止まらず、中長期的な視野に立って全面的に見直し、施設の総量削減、経費抑制を国主導で推進していくものです。
 また、公共施設の管理・運営については、国は指定管理者制度を先行して実施し、管理運営委託、民間化を全面的に推進しています。総務省資料によれば既に7万7千超の施設に導入されていますが、実際の運用では、指定取り消し等が過去最高を更新するなど様々な問題、課題が指摘され、その見直しは急務になっています。
 改めて公共施設とは何か、どうあるべきなのか、それが根本から問われています。 「公の施設」とは、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、地域の社会経済活動の基盤をつくり、まさに自治体の仕事の根幹をなすものです。
 こうした状況を踏まえ、今回、自治体問題研究所では公共施設のあり方、統廃合・再編、民間化を考えるブックレットを作成しました。今年3月に公表された2021年「公の施設の指定管理者制度導入状況等調査」の概要も掲載しました。是非お読み頂き、地域、職場での学習と政策づくり、運動に役立てていただければ幸いです。

新刊書


戦後最大の国民生活の危機!コロナがあばいた日本の弱点!

伊藤周平著『コロナ禍からみる日本の社会保障』  

定価 2200円

 オミクロン株が猛威を奮い、まさに第6波の真っ只中である。コロナ禍の収束は見通せず、日本の社会保障の制度的脆弱さは深刻化を増している。医療・保健(公衆衛生)、介護、保育・学童保育、雇用保障、生活保護・住宅政策等の実際を論じ、社会保障の法政策と税制改革を中心に財政政策の方向性を提示する。

デジタル化でどうなる個人情報
デジタル改革と個人情報保護のゆくえ

ー「2000個の条例リセット論」を問う ―

庄村勇人(名城大学法学部教授)・ 中村重美(世田谷地区労働組合協議会議長)著

定価990円(10% 税込)

 デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は“利活用"する方向が示され、個人情報保護条例は国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。本書では、地方自治の視点から、デジタル改革関連法における個人情報保護法制の内容を検証するとともに、住民の権利と団体自治を守るための自治体の課題や条例の論点を具体的に考える。


福島原発災害10年を経て  
ー 生活・生業の再建、地域社会・地域経済の再生に向けて ー

鈴木 浩著
A5/258頁 定価(価格3200円+税)

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による原発災害から10年が経った。被災者の生活再建と、被災地の地域社会の再生はどこまで進んだのか。災害発生直後から福島県と浪江町、双葉町の復興ビジョンや復興計画の策定、そして仮設住宅の供給についての計画づくりに関わり、「ふくしま復興支援フォーラム」を立ち上げた著者が、被災者、被災地そして自治体のいままでの取組みとこれからの方策を語る。10年は決して区切りではない。再建、再生の実際を問う。

再生可能エネルギーと環境問題

傘木 宏夫著
A5/162頁 定価(価格1600円+税)

 「脱炭素」「脱原発依存」といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT(固定価格買取制度)制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊など様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。

子どものための児童相談所
ー 児童虐待と子どもへの政治の無関心を超えてー

浅井 春夫編著
A5/176頁 定価(価格1700円+税)

 2020年、20万5029件(速報値)の「子ども虐待相談」が全国の児童相談所に持ち込まれた。全国の児童相談所は225か所、対応する児童福祉司は4553人。この現実のなかで、子どもに寄り添い、家族に寄り添う児童相談所のいまを伝え、改革の方向を模索する。

子どものための保育制度改革

中山 徹著
A5/108頁 定価(本体価格1200円+税)

                 
 2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く

〈コロナ〉と並走する新シリーズ全5巻
コロナがあばく社会保障と生活の実態  
コロナと自治体3

伊藤周平編著(鹿児島大学教授)
瀬戸大作(反貧困ネットワーク事務局長) 楠本美紀(兵庫県明石市議会議員) 著

A5判・並製カバー・124 頁/定価1430 円(10% 税込)

 ココロナで明らかになった社会保障の脆弱さを、医療・介護、雇用政策の観点から検証し、是正策を提示。また、生活困窮と貧困の状況を具体的に示して、支援に奮闘する民間団体の活動を跡づけ公的支援の必要性を訴える。市民生活に即した支援策を展開する兵庫県明石市の取組みも伝える。

【シリーズ既刊】1新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防 定価1650 円
5「学び」をとめない自治体の教育行政 定価1430 円
【シリーズ続刊】2感染症に備える医療・公衆衛生 / 4コロナと地域経済 体 
<目次>
第Ⅰ部●コロナがあばいたもの
1  コロナ禍があばく社会保障の脆弱さと政策課題
コロナ禍で明らかになった医療政策の問題点と課題/コロナ禍で明らかになった介護政策の問題点と課題/コロナ禍で明らかになった雇用政策の問題点と課題
第Ⅱ部●コロナに対応するネットワークと自治体
1  「死のうと思ったが死ねなかった。最後だと思いメールした」 
コロナ災害ではなく政治の責任による人災/新型コロナ災害緊急アクション/追い詰められている生活困窮者自立支援の現場/コロナ禍が浮き彫りにした移民外国人の「平等性」からの排除と差別
2  兵庫県明石市の市民生活に即したコロナ対応
保健所がどのような役割を果たしたのか/コロナ対策としての市独自の17 の施策/新型コロナウイルス感染症の患者に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定

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