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2024・02・23更新

辺野古新基地工事現場2

辺野古埋め立て工事1
辺野古地図

辺野古埋め立て工事現場=沖縄県
 沖縄県辺野古の米軍新基地建設で埋め立て工事が加速。
 移設予定先の名護市大浦湾。「マヨネーズ並み」ともいわれる移設先の軟弱地盤。地盤にも工事にも懸念の声が出ている。











辺野古新基地建設の代執行に沖縄市民は屈しない!

 軍と自衛隊の大規模な合同軍事演習が頻繁に実施されている沖縄、戦争の足音が近づいていることを危ぶむ県民感情は無視され、国と司法が一体化した辺野古新基地建設の代執行など、沖縄に未来永劫、基地を押し付ける動きが一気に加速している。
 11月23日に那覇市内で一万人超が参加して開かれた、沖縄の軍事化に反対し、対話による平和構築を促す「県民平和集会」。市民主導の新風をふかせた集会で注目を集めたのが、前泊博盛沖縄国際大学教授の基調報告だった。骨子を紹介したい。
 「いざというとき、日本は沖縄を消耗品として使う。メディアがいま懸命に報道しているのは台湾有事。そして沖縄有事を期待するかのような報道だ。戦争が近いような印象操作をはねのけなければならない。              

 台湾有事はなぜ日本有事、沖縄有事にすり替えられるのか。新しい時代を若い人たちに託し、立ち上がろう。ファクト(事実)とエビデンス(証拠)によってフェイク(虚偽)にだまされない行動を取ろう。平和と民主主義は与えられるものではなく、奪い取るものだ。」
(世界、2024.1, p.284)


 寄  稿      

風船爆弾・茨城大津基地の新資料が見つかる

穂積 建三(茨城県自治体問題研究所 理事)

 1月11日(木)のNHKTV「いば6」で、北茨城市にある風船爆弾基地関する新しい資料が見つかったことが取り上げられました。
出席者  国立公文書館で新資料を発見された松野 誠也 明治学院大学国際平和研究所研究員
コメントされた 伊藤 純郎 筑波大学人文社会系教授
地元で戦跡などの調査・ガイドをしている藤田 稜威雄五浦ガイド、 穂積 建三

''風船爆弾''とは 太平洋戦争の敗色濃い1944年、陸軍は毎秒80km以上で太平洋上空を東向きに吹くジェット気流で爆弾を抱えた風船を運び、米国本土を直接攻撃することで敵国民の心理的動揺をねらいました。
風船の材料は和紙とコンニャクで他の軍需品と競合せず、全国から集めました。陸軍登戸研究所を中心に風船爆弾の実用化を図り、費用は当時の国家予算の10分の1を占めました。

 「風船爆弾」の攻撃拠点となった茨城県大津町(今の北茨城市)の基地について、旧厚生省に資料が残されていたことが分かりました。
 基地の詳細な設置計画のほか、地元の住民が戦後、基地のあった土地の原状回復を求めて国に陳情をしていた経緯などが明らかになりました。
 風船爆弾は、茨城県大津、福島県勿来、千葉県一宮の3基地から放たれた9000個のうち、約300個がアメリカに到達し、民間人などが犠牲になったとされています。作戦に関連する資料は、終戦時に処分が命じられたため、これまで詳細な記録は遺されていないとされていました。

国立公文書館の保管文書を調査、旧厚生省が調査した資料をみつける
 ところが、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館に保管されていた文書を調査されたところ、大津基地について旧厚生省の資料などが見つかりました。

風船爆弾放球基地1

 風船爆弾の放球基地があった大津地区で伝承活動を行っている五浦ガイドの藤田稜威雄さんは「風船爆弾の放球基地が18か所あったのですが、今残っているのは1基だけです。地元の仲間たちが草を刈ったり掃除をして、放球基地の跡地を維持するために苦労しています。地元の人たちに、当時のことを知ってほしいと見学会などをしてきましたが、伝承には難しさを感じている」といいます。

風船爆弾放球基地(水素ガスを注入した場所)

 穂積は「当時の方から、ある日突然、軍部から土地を使うからと言われ、有無を言わさず広大な土地が借り上げられたと聞いています。所有者からすれば、どう使われるかも知らされず、情けなかったのではないでしょうか。」

水素ガスをつくる珪素鉄粉砕所跡

水素ガス製造ケイ素鉄粉砕所跡

戦後、旧厚生省に提出された陳情書には

 今回見つかった資料には、1944年に陸軍が風船爆弾の攻撃拠点として基地を設置するため、当時の茨城県大津町のおよそ70人の土地所有者から田畑や山林などを借り上げたこと、風船爆弾を放つ20か所以上の放球基地はじめ、兵舎や水素発生場などが記されています。また、基地が戦後も地元を翻弄したことが記されています。
 終戦後に土地は所有者に返還されましたが、それから10年余りたった1957年、部隊が残した工作物が放置されたままで農地として利用できないとして、基地があった土地の所有者や北茨城市長が土地の原状回復、そのための費用負担などを国に求めて提出した陳情書が残されていました。

爆発事故で亡くなった兵士たちの慰霊碑

爆発事故で亡くなった兵士の慰霊碑

 その中では、返還された土地について、「工作物が残され、農地として利用できない」「無慙(むざん)にも荒廃と化して見る影もなく」などと記され、所有者らが国に対して繰り返し土地の原状回復を求めたものの状況が回復されなかった経緯が記されています。
 一方、陳情に対する旧厚生省の回答には、土地の現存する構築物などの撤去作業を行うことや撤去にかかる費用を補助することは、「諸般の事情から不可能」と記されています。

松野誠也研究員の話

 所有者は、原状回復にはある程度時間がかかるかもしれないと思ってはいましたが、繰り返し原状回復を求めても状況が改善されず、いつまでたっても始まらない。所有者としてはいよいよ切羽詰まって「早く何とかしてほしい」という思いが強まった結果、市も動いて、市長が所有者に代わって陳情することになったのではないでしょうか。
 戦争中と戦後にかけて、戦争に翻弄された地域の実情をよく示している資料だと思います。
 これらの陳情と回答について、穂積「突然、基地として広大な土地が借り上げられ、戦後になったら全く責任を取らないで、後始末は自分たちでやってくれと言われて、当時の人たちからすれば非常に情けなかったと思います。自分たちで土地を掘り起こして耕地して使えるように大変苦労したと聞いてきましたので、こうした歴史があったことを伝えていきたい」。

伊藤純郎筑波大学人文社会系教授「非常に大きな発見」
戦争遺跡は、単純に被害と加害ではなく、複雑な側面を持つ

 今回見つかった「風船爆弾」に関する資料について、日本の近現代史を研究している筑波大学の伊藤純郎名誉教授は、つぎのように話されています。
 風船爆弾の大津放流基地の資料が見つかったというのでびっくりしました。今回の資料は、基地内の兵舎がいくつあって入り口はいくつあってと、当時の基地の様子がきめ細かく書かれているので、非常に大きな発見です。これまでは伝聞をもとに、基地の記憶が語られてきましたが、今回の資料は基地内のどこにどういう施設があるのかなど非常に大きな発見だと思います。

北茨城市風船爆弾放流地跡の忘れじ平和の碑

北茨城市風船爆弾放流地跡の忘れじ平和の碑

 作戦の実態についてもう一回吟味する必要があります。
 また、戦後、地元の土地所有者から土地の原状回復を求める陳情が出されていたことについては、「風船爆弾をアメリカに飛ばしたという意味では加害の歴史だが、地元の住民からすれば被害の歴史でもあります。戦争遺跡は複雑な側面を持っていて、風船爆弾放流基地についても、単純に被害と加害ではなく、地元、国、アメリカとそれぞれの立場から複眼的に見ていくことが大事なのではないでしょうか。
穂積
 こういう資料が見つかって現実感がわきますので、地元の人たちに、当時の人たちがこういう苦労をしてこの土地を守ってきたんだということを風船爆弾基地のもう一つの側面としてお知らせしていきたいと思います。
アナウンサー
 先日、常陸大宮市に取材に行った際、地元の方から「西の内紙は丈夫な和紙だから戦時中は風船爆弾をつくる和紙として協力させられた」というお話を聞きました。先人たちが苦労を強いられてきた、忘れてはいけないこととして語り続けなければならないことだと思います。

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今月の俳句

鳶一羽筑波の空の余寒かな
   竹林の奥に陽が射し冴え返る
被災地の惨状を目に今朝の春
   晩年の時間ゆるりと日向ぼこ  
豆を打つ闇やはらき路地の奥


高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 元小貝保育園長、当研究所顧問

 寄  稿    

地方自治をこわす水戸市民会館の現状と課題

― 住民訴訟は東京高裁の控訴審 ―

                             住民訴訟原告  岩清水 理

1 はじめに
 「市民のための水戸市民会館」運動は2015年に開始された。
 この年のはじめ、2期目を目指す高橋靖市長は「4代プロジェクト」と称して、新市民会館(約300億円以下同じ)、新市役所庁舎(200億円)、新ゴミ処理場(300億円)、新体育館(100億円)合計900億円(水戸市の年間予算の80%)の「構想」を示した。
 しかし、高橋市長は4月の市長選挙でこの巨額のプロジェクトを市民の支持を得られないと思ったのか論争を焦点からはずす戦略をとって当選した。以降2回の市長選挙を同様のやり方をとった。出発点となった2015年から9年後の2024年、東京高裁の控訴審において、「2015年」は注目された(後述)。
 2015年12月「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」(略称「市民の会」)を結成し、住民投票条例を目指す運動を全市的に展開した。
 29日間の集中した運動で有効投票者14,691人となり、市長に直接請求をしたが市長及び保守系市議の反対で実現を阻まれた。その後様々な運動と宣伝を行いつつ2019年9月16名の市民が住民監査請求を行ったが4人の監査委員により「棄却」され12月に水戸地裁へ提訴(原告16名)。その後も市民運動と法廷闘争を展開した。
 そして、判決が2023年6月15日に出された。

2 水戸地裁 6・15広沢裁判の不当性を許さず東京高裁へ
 2023年6月15日の水戸地裁・広沢(裁判長)判決は、市民会館建設と関連事業の一体性のみ認めた。しかし下記の重要論点において、必要な検討・分析をしないまま市長の「裁量権」の範囲として原告の主張をことごとく退けた。主な論点は(1)立地決定(泉町1丁目北地区)の根拠と判断(2)会館施設の規模と機能(3)駐車場問題(4)「にぎわい」創出と経済効果(5)市の財政への悪影響(6)伊勢甚への利益供与などであった。
以上について、広沢判決はことごとく(1)市長の「弁解」をそのまま採用(2)市長の「裁量権」の制限なき拡大(3)地方自治体の「最小経費原則」〈注〉の軽視を主な特徴としている。

(注)地方自治法第2条14項・・・地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。地方財政法第4条・予算の執行等・①地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要且つ最小の限度を超えて、これを支出してはならない。

 原告敗訴を前提にして、「無駄な公共事業を積極的に奨励する」「司法の役割を放棄した」不当きわまる判決であった。
 この6・15広沢判決に対して、原告16名全員が6月28日東京高裁に控訴し10月28日には67頁の控訴理由書を提出した。
 「原判決は、看過し難い過誤・欠落が存在している」という具体例を多く指摘している。そして「原判決の判断は事実の認定を誤り、さらに法令の解釈適用を誤って被告の裁量違反を看過したものであって、ただちに是正されるべきである」と主張している。

3 東京高裁第1回控訴審で論点が視覚化された 
 1月30日午後3時から東京高裁717号法廷において第1回控訴審(増田稔裁判長)が開かれた。水戸からのバス参加者21名を含めて28人の傍聴者(控訴人側)などが見守るなか、田中重博・控訴人代表(茨城大学名誉教授。地方自治論、地方財政論)が陳述を行った。
 田中氏は、専門知識と市民運動で得られた知見に基づいて本訴訟の核心部分と言える水戸市長の「最小経費原則」違反及び「裁量権」の逸脱・濫用に論点をしぼって簡潔・明快に述べた。陳述の最後に「貴裁判所の公正で適切な判断によって水戸地裁の誤った判断を是正していただくよう心からお願い申し上げます」と力強く結んだ。
 続いて弁護団を代表して鈴木裕也弁護士がスライド24枚を法廷で映写をして、次の主要な論点についてわかりやすく論述された。
 総事業費115億円(注)から353億円まで増大したのはなぜか。

(注)6水総(水戸市第6総合計画)の「市民会館整備68億円」(土地と建物)及び「再開発事業47億円」(泉町1丁目北地区となっている)の合計金額。

 事業費が3倍も上昇した原因として
 ①泉町1丁目北区に立地させた判断、②3000人規模のコンベンション開催可能な機能を持たせた判断。そして その判断過程において「考慮すべきでない事項を考慮した」一方で「考慮すべき事項を考慮しなかった」結果であり地方自治法第2条14項等に反して違法であるとして「議事録等が欠落していることの不自然さ」を情報開示請求(岩清水 理)書面を示して明らかにした。
 水戸市長の代理人弁護士は1月11日付けで「控訴答弁書」(12頁)を提出しているが法廷での論述はなかった。

4 今後の運動について
 水戸市民会館は、昨年7月2日に開館した。利用者からは次のような問題が指摘されている。
 狭い土地にむりやり2000席の大ホールをふくめ3000名のコンベンション施設をつくったため、イス席の間隔が狭く移動に支障が出ている。音響も悪い。さらに2階席と3階席から中央舞台が見えない問題、舞台に緞帳(どんちょう)がないなどが指摘されている。
 館内の表示板が見えにくい、むりやり造った「上空通路」ムダ、泉町1丁目のバス待の電子表示も不便など様々な意見が「市民の会」に寄せられている。
 東京高裁第2回口頭弁論は4月12日(金)11時からウェブ方式(オンライン)で行われる。(水戸翔合同法律事務所で視聴予定)。会場の関係で弁護団と控訴人限定となるため別途報告会を予定している。
 

(注)地方自治法第2条14項・・・地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。地方財政法第4条・予算の執行等・①地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要且つ最小の限度を超えて、これを支出してはならない。

ポセインチア

 報   告 

第3回理事会

1月7日(日) 茨城自治労連会館において、理事11名が参加して、第3回理事会が開催された。冒頭、田中理事長が挨拶に立ち、議事については、経過、今後の予定、会員等現況を一括して報告し、質疑後、報告事項、協議事項について、報告・提案され、討議が行われた。

 主な意見等は次のとおりである。
〔報告事項での意見等〕

✥ 2023年度 組織拡大推進中間報告
・コロナ禍の中で、思うように勧められなかったが、まちづくり学校の開催で、研究所への認識が増すと思う。現在、自治労連全国大会茨城開催(2024.8.23-25)に向けて、実行委員会を立ち上げて準備を進めているが、これを契機として、研究所の組織拡大に努めたい。
✥ 大子町原子力災害広域避難計画の調査報告
・原発事故が起きて、放射性物質が拡散し川の水が汚染されたら、飲み水に重大な問題になる。
・大子町の調査では、1999年9月のJCO事故の風評被害でホテルが倒産してしまった。2011年3月11日の福島原発事故で放射性物質がお茶の出荷に打撃を与えた。その苦い経験を持っているから、町民は再稼働に安易に賛成しない。最終的には町長が判断する。
・原子力は安いと言われているが、東京電力エナジーパートナーの値上げ資料の中で、コストが40円/Kwhと計算できるような資料が出ている。これは風力発電の4倍、太陽光発電の3倍、火力発電は燃料が高騰しているが2倍ぐらいで、原子力は安いということにはならない。
・茨城県は、昨年11月28日、30キロ圏内に90万人以上が住んでいる中で、「最大17万の避難」と試算したが、こういう問題を自治体問題研究所として、もっと突っ込んでほしい。

〔協議事項の意見等〕

✥ 2023年度 組織拡大推進計画について
・役所の仕事は、言われたことをやっていれば、それで良いわけではない。貴方が勤めていて、どんなまちをつくって行くか、そのことを分かりやすく知らせるチラシ等を用意する必要がある。50周年にむかって、自治体問題研究所は、どうして生まれたかも触れられたら良い。
・先日、大子町を訪問したが、役場がヒノキ造りで、まちづくりの1つとして一石を投じている。それに町職員がどう係わったとか、あんまり考えさせるような理論よりは、実践事例を集めて、「いっしょにやってみませんか」と提起ができれば面白い。
✥ 東海第二原発災害時の避難計画調査検討について
・今後の展開としては、県への申入れ・関係部署の調査、調査を行った4市1町の総括、昨年11月28日に発表された県のシミュレーションの検証、昨年12月に策定された東海村の避難計画、今年度中に策定される日立市の避難計画、2市村の調査研究などが挙げられる。
・どういう形でまとめて行くかを詰めて、出さなければいけない時期にそろそろ来ている。
・今どういう局面にいるのかというと、2022年原告団が出している資料があるが、水戸地裁の避難計画の不備をもって動かしてはならない。この原点は、絶対譲らないという原告団の考え方で、避難計画について突っ込んで、それぞれ市町村の事情とかを福祉施設の状況まで立ち入って調べ上げて公表し、東京高等裁判所に提示している。
・そういうことから見ると、わが研究所のデータは、一言でいえば、あまりオリジナリチィ―があるとは思えない。
・即、この場で決まる問題ではないので、また関係者が集まって、煮詰めるしかない。そして、理事会で検討していただく。
✥ 第35回まちづくり学校の開催にむけて
・企画書、中身については大分詰まってきている。あとは、どうやって沢山の方々に来て
もらうか。宣伝・組織、当日に向けての取り組みということになるが、3月2日のまちづ
くり学校に向けてお互いに努力をしていきたい。
✥ その他   日立の産廃処分場について

叶谷 正(茨城県自治体問題研究所事務局長)

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イベント

第35回 まちづくり学校
自治体行政と自治体DX
まちづくりについて ごいっしょに考えてみませんか!

まちづくりは、住民のみなさんのご意見とご協力、そして、ご支援が大変重要です。自治体だけでは、まちづくりは決して出来ません。“より良い”まちづくり、“住み良い”まちづくりを行うためには、住民のみなさんと私たち自治体職員とのつながりが大変重要だと考えます。
私たち自治体職員の現場の声と住民のみなさんの貴重なご意見を聞きながら、『まちづくり』について、ごいっしょに考えてみませんか?
たくさんの皆様の参加をお待ちしています。お気軽にご参加しください。
本多滝夫 氏

日 時 3月 2日(土) 10時開校( 9時30分 受付開始)
場 所 結城市民文化センター「アクロス」
(結城市中央町2-2 ℡0296-33-2001)
講 演 本多滝夫 氏(龍谷大学教授)

「自治体行政のデジタル化とマイナンバーカード」

資料代 500円

主 催 第35回まちづくり学校実行委員会  後援 結 城 市

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今月の 川柳

能登の海涙も涸れて立つ孤老 
   おばさんはやるじゃないかと歯に衣
官邸のナマズ暴れて屋台ゆれ 
   原発のカラの舘に住むムジナ 
ガザの人涙すすって水をとり 
   ペーパーにサインしたかと聞くカラス 
教会の鐘がならないマリアさま 
   泥の海シコを踏んでも固まらず 
低賃金ゴールの丘はまだ遠い
   さんさんと輝く太陽ひとりじめ
 

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会)

*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第181号(2024/02月号から転載


新刊紹介

能登の街は? 名著紹介

『地域再生をめざして 能登に生きる人々』

武田公子・いしかわ自治体間題研究所編 定価1,257円 

 2007年能登半島地震の前からあった能登の自然や生業、地域のつながりとともに、能登に住み続けたいと願いまちづくりに生きる人々、2007震災からの復旧・復興とその課題を紹介する。

主な内容

第1章:金蔵集落にみる地域再生へのヒント(武田公子)
里山と棚田を守る、 万燈会「-粒のともしび」

第2章:里山における農業とくらし(川畠平一)
限界集落の再生、中山間地農業、里海の活用と水産業・漁村の活性化

第3章:地域を支えるものづくり(佐伯勝雄)
輪島塗の場合、 珠洲焼、 いか釣り生産直販協同組合

第4章:まちづくりとネットワ-ク(武田公子)
輪島市・わいち商店街、珠洲市・飯田町商店街

第5章:元気な能登へ、私がやっていること(数馬嘉雄)
「人と醸(かも)し」「能登の酒」ブランド

第6章:能登半島震災からの復旧・復興(武田公子)
インフラの被害と復旧、 家屋の被害と応急仮設住宅、 産業と市街地の復興課題

おわりに-能登から学ぶこと- (横山壽一)

自治体研究社 〒162-8512東京都新宿区矢来町123矢来ビル4F TEL 03-3235-5941
FAX 03-3235-5933 https://www.jichiken.jp/

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月刊「いばらきの地域と自治」最新号をどうぞ;NEW!

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