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2023・01・25更新

大宝八幡節分

節分夜祭


大宝八幡宮=下妻市大宝

 大宝八幡宮の節分祭 節分の日(ほぼ2月3日固定)に昼の部、14時から拝殿で神事がはじまり、最後に神楽殿より撒豆行事をおこなう。豆の他紅白餅や菓子・即席麵などが撒かれる。夜の部は19時から。下妻市大宝66


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新年あけましておめでとうございます。

田中理事長 (2)




田中 重博 茨城県自治体問題研究所理事長(茨城大学名誉教授)



 昨年はロシアのウクライナ侵略という21世紀とは思えないような蛮行が起こり、罪のない民間人の大量虐殺、領土や建物、インフラ施設への無差別爆撃などに強い衝撃と怒りを覚えたものです。一日も早くウクライナに平和が戻ることを願わずにはおられません。
 7月の参院選は「市民と野党の共闘」が不発に終わり、岸田自公政権は改憲勢力3分の2の議席を確保しました。全国が注視した12月の県議選は、自民党が議席を減らしたものの、革新民主勢力にとってはちょっと悔しい結果に終わりました。
 注目すべきは、年末に岸田政権が安保3文書の改訂を行い、「敵基地攻撃(反撃)能力」保有と防衛費の倍増を打ち出したことです。憲法9条に違反し、専守防衛をかなぐり捨てるこの政策は、「戦争する国づくり」をめざし、アメリカの戦争に日本を巻き込むもので、到底同意出来るものではありません。私たちは、岸田政権の大軍拡と大増税の危険な道をなんとしてもストップさせなければなりません。平和がなければ地方自治もあり得ません。
 新自由主義政策が続く中、自治体の公務が切り捨てられ、職員が削減され、非正規職員が増やされ全職員の約4割をも占め、そして職場に長時間労働が広がっています。自治体業務の民間委託も進んでいます。新型コロナの中でも保健所が減らされ、住民の命と福祉
を守る自治体の存在意義が問われています。このような中、公共を住民の手に取りもどすための自治体労働者と住民の共同の取り組みも全国各地で進められています。
 本県でも、正念場を迎える東海第2原発の再稼働を許さず廃炉にする課題、巨額の税金浪費を伴う新水戸市民会館見直しの住民訴訟が終盤を迎えること、日立市の産業廃棄物処分場建設問題などをはじめ地域・自治体問題が山積しています。
 本研究所は、今年度も会員・読者の拡大月間を設け、組織拡大に引き続き努力するとともに、まちづくり学校や自治体セミナーなどの学習交流活動、東海第2原発の避難計画に関する調査研究活動と公表、時宜にかなった学習・講演会、機関紙「いばらきの地域と自治」の発行、ホームページの更新、などに取り組んでゆきたいと考えています。
 4月には統一地方選挙が行われますが、当研究所も微力ながら民主的地方自治の発展めざし尽力したいと思っています。

 皆様のご健勝とご活躍を祈念するとともに、今年も本研究所への力強いご参加、ご支援を心からお願い申し上げ、新年のごあいさつといたします。

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ウクライナ侵略をめぐって
― ロシアの撤兵実現は焦眉の課題 ―

飯田 三年(当研究所副理事長)

 
 昨年7月の全国自治体学校の特別講演で宮本憲一先生は、気候変動、パンデミック、ウクライナ戦争を現在の三大グローバル危機とし、この解決が今後の世界にとって重要であることを強調しました。
 気候変動やパンデミックも人間の経済活動と何らかの因果関係があるといえます。しかし、ウクライナ戦争は人間の意図的な活動そのものです。

資本主義以前の帝国主義的侵略
 振り返ると、2014年のクリミア併合が今回のウクライナ戦争の第一歩でした。このときの国際社会の対応が不十分だったといえます。
 今日、国際社会や関係国家の承諾なしに、領土の一方的な拡大・変更は許されるものではありません。これを無視したのがプーチンのロシアでした。
 帝政ロシアのピョートル一世(17世紀末~18世紀初め)を敬愛するといわれるプーチンはピョートルと同様領土拡大をめざしました。資本主義に至る前の段階での領土拡張主義をこの21世紀に追求するというのは驚きです。

(注) このロマノフ王朝は1917年のロシア革命によって倒された。

かつての「社会主義ソ連」の検証があらためて求められている
 それにしてもプーチンは、ソ連共産党の一員として要職を歩んできました。この人にとって共産党とはどんな意味を持っていたのか、また、ソ連共産党とはどんな政党だったのか、様々な疑問がわいてきます。私は、ソ連は実は社会主義とは縁遠い国家であったと思っています。付言すれば、中国もまた同様です。
 かつて「社会主義」と語られてきたものの正体を明らかにすることが求められています。

ウクライナ侵略の余波日本の軍備増強の動きを加速
 ロシアによるウクライナ侵略、加えて北朝鮮のミサイル発射や中国の南沙諸島をめぐる動きなどを見て、日本も危ないから軍備増強をすべきだという声が高まっています。
 これが危険な動きであることを訴えることは重要なのですが、説得力を持たせることが難しくなっています。「ロシアが攻めてきたらどうする」に対して「そんなことはあり得ない」と自信を持って言えるのでしょうか。
 そういう意味でもロシアの侵略を早くやめさせることは全世界共通の課題です。どうしたらやめさせることができるのかは難しい問題であり、あらゆる手を尽くすとしか私には言いようがありません。

平和なくして民主主義や地方自治を実現することはできない
 戦争はあらゆるものを破壊します。平和であることが、社会保障の実現、地方自治の確立などの政策課題の前進にとって基礎的な条件になります。
 一日も早くウクライナからのロシア軍撤兵を実現し、交渉開始が望まれます。
 だいぶ前に犬好きのプーチンに秋田犬をプレゼントしたことが話題になりました。度量の狭い私には、これは失敗だったと思ったりします。

                   

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今月の俳句

墓石の勲功かなし開戦日
   渋滞のその先冬の大夕焼
妻の声かすかに残る白障子  
   過疎地区の風透明に寒椿
年の瀬の路次に止まりし救急車
   せせらぎに時動き出す大旦(おおあした)


高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 元小貝保育園長、当研究所顧問

イラスト1


イベント

3月議会の論点となる必聴の講義
デジタル化と2023年度予算案、災害避難計画

「第61回市町村議会議員研修会 Zoom 開催」ご案内

023年2月8日(水)10:00~12:00  13:00~15:00
 講義 市民社会保護を基盤とした災害避難対策の課題
榛沢和彦 新潟大学医歯学総合研究科特任教授 / 避難所・避難生活学会常任理事
災害関連死を防ぐためには避難環境の迅速な整備が必要です。そのためには①災害省庁と県にその下部組織の設立、②大規模な分散備蓄、③国の職能ボランティア登録システムの3つが必要です。日本より進んだ災害対応を可能にしているイタリアの①から③を説明します。また災害対策ではお互いに交流の無いイタリアと米国では両国とも「水害対策」など個別の「…対策」|ま無くし、災害現場で起きていることに対応する方策になっています。最後にイタリアでは「理念の無い災害対策はうまくいかない」と言われており、その理念とは災害時の市民社会保護のことです。その重要性についても説明します。

事例報告
300km離れた備蓄でも有用:北海道胆振東部地震の備蓄型段ボールベッド搬送事例
根本昌宏 日本赤十字北海道看護大学教授・災害対策教育センター長
2015年から日本赤十字北海道吾護大学看護薬理学領域教授、2017年から同大学災害対策教育センター長。避難所。避難生活学会常任理事、日本災害医療薬剤師学会理事。

防災協定の落とし穴:西日本豪雨災害における段ボールベッドの展開について
水谷嘉浩 Jパックス株式会社代表取締役
みずた|こ・よしひろ  Jパックス株式会社代表取締役。避難所。避難生活学会常任理事、全国段ボール工業組合連合会防災担当アドバイザー。東日本大震災をきっかけに段ボールベッドを考案。11年間で国内外の避難所延べ400か所以上を訪間し、2万床以上の段ボールベッドを届けた。雑魚寝を無くし、避難所の環境改善を通じて2次健康被害を減らす取り組みを始めると同時に、段ボール産業が災害時に避難所を支える防災協定の仕組みを構築し、全国に普及するように努めている。

◇お問い合わせ先:自治体研究社議員研修会係
〒162-8512東京都新宿区矢来町123矢来ビル4F
TEL:03-3235…5941 FAX:03-3235-5933
e‐rnail:info@jichiken.jp

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タコ日本一・魚のおいしいまちひたちなか推進協議会10周年記念

シンポジウム

サバジェンヌ&カツオちゃんと語る「魚食のまちづくり」

◎日時:2023年2月23日(木) 13 : 00-16 : 30

◎会場:ワークプラザ勝田(東石川1297 電話:029-275-8000)

《記念請演》

テーマ:『サバはどうして若者と女性の心をとらえたのか』
池田陽子さん(サバジェンヌ) (薬膳アテンダント 全日本さば連合会広報担当)
テーマ:『健康魚カツオと鰹節に魅せられて』
永松真依さん(カッオちゃん) (渋谷カツオ食堂0鰹節伝道師)


今月の 川柳

汚染水漁師の心まで汚染 
   長びいて明日の見えない流れ雲
ミサイルにシベリアからすも出す涙 
   永田にはムジナがいるとなく兎 
妖怪も怒る軍拡ゲゲゲのゲ 
   岸の田のタガがはずれて水がもれ 
バイデンに尻っぽをふってお手を出し 
   冬至往き一ミリ程の日をかぞえ 
宰相はミサイル抱いていびきかき
   残菊の一輪とって明日思う 


泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会)


新刊紹介

自治体の財政は、こんなにも分かりやすく、おもしろくて、大切なことです

自治体財政を診断する
―『財政状況資料集』の使い方―

森 裕之 著
A5判、150頁 定価1870円 自治体研究社

 『財政状況資料集_の「経常経費分析表」「歳出決算分析表」「健全化判断比率」などをページごとに解説して、データが示す多面的な情報を読み解きます.そこから浮き彫りになる自治体のさまざまな政策課題をとらえます]自治体の財政が分りやすく、大切であることを示して、市民や議員が財政にアクセスするための必携の一冊です。

準新刊

生まれる前から、子育て・教育の枠を超え「子どものデータ」が収集・利活用される ‼

『保育・教育のDXが子育て、学校、地方自治を変える』

稲葉 一將, 稲葉 多喜生, 児美川 孝一郎 著

A5判 98頁 定価1100円(税込み)  2022年 11月10日発行

'概 要:'
 デジタル改革によって、子どもの個人情報が大量に収集、集積、利活用される仕組みが準備されている。
 本書では、Ⅰこども家庭庁の設置を前に、複数の行政組織や自治体の部局を超えて「こどものデータ」が連携・集積される構図とその意味すること、Ⅱ保護者と保育園をつなぐ保育支援システムによってこどものビッグデータがテック企業に集積される仕組みとその意味すること、 ⅢGIGAスクール構想の先ですすむ「教育DX」政策が公教育にもたらすものを整理する。「こどものデータ」の収集と利活用は、子ども像を変えるだけでなく、子育て・教育に携わる専門職の存在や自治体行政の姿を変えることにつながる。

主な内容
Ⅰ 子どものデータ連携と行政組織における調整の強化―こども家庭庁新設の地方自治への影響……稲葉一将
 国家によって形成される「デジタル社会」の特徴/子どもと行政に及ぶ「デジタル化」/転形期の子どもと行政
Ⅱ 保育業務のSaaS化とテック企業のデータ寡占―保育と一体で行われる子どもデータの収集……稲葉多喜生
SaaS で行われる保育データ収集の意味すること/企業任せとなっている個人情報収集/便利さの背後で進む、テック企業のデータ寡占化/子どものデータ連携で変わる保育
Ⅲ 教育DXが学びと学校を変える……児美川孝一郎
「Society 5.0 型教育改革」の構想―EdTech を通じた教育 DX の実現へ/GIGA スクール構想とコロナ禍の教育政策/教育 DX は学びと学校をどう変えるか

子どもを真ん中に考える!

学童保育を哲学する ―子供に必要な生活・遊び・権利保障―
  

増 山 均 著

A5判、150頁 定価1870円 自治体研究社

 コロナパンデミックのなか、学童保育の社会的役割が増しています。そこにはさまざまな運営主体が参入し多くの人々がかかわっています。いま「学童保育とは何か」「学童保育はどうあれば良いのか」という≪理念の確認≫が必要な時です。子どもの生活と遊び、権利保障のあり方、地域との連携,子ども観など、子どもを中心に置いて問題を熟考(哲学)します。

『健康で文化的な生活をすべての人にー憲法25条の探求』

浜岡 政好, 唐鎌 直義, 河合 克義 (編著)

A5判 308頁 定価2970円(税込み)  2022年3月31日発行

                                
概要:人間らしい生活を求めて
 格差と貧困が拡大する今、私たちは「健康で文化的な生活」を送れているのでしょうか。全国生活と健康を守る会連合会と全日本民主医療機関連合会による大規模アンケート調査から庶民の肉声を掬い上げました。そこには、さまざまな生活を送る人びとの日常があります。
 このデータの多角的な分析と、第2次調査としての面談による取材によって、日本の庶民の現実が見えてきます。また、「健康で文化的な生活」とは何かを、憲法25条の文言の成立からたずね、フランスとの比較も通して、「人間らしい生活」を求めて、社会保障・社会福祉の低位性を乗り越える方策を追究します。

コロナ対応にみる法と民主主義

コロナ禍とデジタル化のもと見つめ直すべきは民主主義と地方自治のあり方である

市橋克哉・榊原秀訓・塚田哲之・植松健―著  定価1,870円

                                
概要:
 コロナ禍とデジタル化のもと、パンデミックに便乗して、立憲主義・法治主義を掘り崩す政策が頻発した。国家は人びとの「命と暮らし」を一番に考えていたのか。地方自治体、地方議会は、その役割を十分に果たすことができているのか。さまざまな事実を法と民主主義の観点から詳細に分析して地方自治と民主主義の可能性を追究する。

社会保障のあゆみと協同
  
社会保障の枠組、歴史、さらに協同との関係性を紹介

芝田 英昭著 (立教大学コミュニティ福祉学部教授) 

A 5 判・並製カバー・160 頁/定価1870 円(10% 税込)

本著の概要:
 社会保障は、私たちが生きていく上で必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公的な制度・政策や協同の取り組みです。その目的は、全ての人の「健康で文化的な生活を保障」するもので、 
健康権・文化権・生活権等の基本的人権を保障する制度だといえます。しかし、基本的人権は、戦争ではしばしば侵害されます。
 平和であることが社会保障の発展にもつながり、また社会保障の発展が平和に貢献できるともいえます。本書では、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びたいと思います。 (本書「プロローグ」より)

危険!建設残土 - 土砂条例と法規制を求めて
  
熱海土石流事故は、あなたの身近でも起りうる!

畑 明郎著 (滋賀環境問題研究所所長、日本環境学会元会長、元大阪市立大学教授) 

定価1650 円(本体1500 円+税10%)

本著の概要:
 2021 年7 月、熱海土石流事故は建設残土問題をクローズアップした。同じように全国には、持ち込まれ、積み上げられる危険な建設残土が多数存在する。熱海市をはじめ、京都、滋賀、大阪、奈良、愛知、三重の現状を精査して、その危険性を報告する。
 そして、大量の残土を生み出す、北海道・北陸新幹線の延伸工事、リニア中央新幹線工事の問題点を明らかにする。
 こうした現実に対して、土砂条例と実効性のある法規制の必要性を説く。

どう考える 公共施設の統廃合・再編、民間化
  
―公共施設等総合管理計画と指定管理者制度―

角田英昭 編著 

A5版・32頁  地域研割引単価300円(定価400円)

 現在、公共施設の統廃合・再編が急ピッチで進められています。
 その基軸となるのが公共施設等総合管理計画です。この計画は、これまでのような自治体による個別、施設ごとの統廃合・再編に止まらず、中長期的な視野に立って全面的に見直し、施設の総量削減、経費抑制を国主導で推進していくものです。
 また、公共施設の管理・運営については、国は指定管理者制度を先行して実施し、管理運営委託、民間化を全面的に推進しています。総務省資料によれば既に7万7千超の施設に導入されていますが、実際の運用では、指定取り消し等が過去最高を更新するなど様々な問題、課題が指摘され、その見直しは急務になっています。
 改めて公共施設とは何か、どうあるべきなのか、それが根本から問われています。 「公の施設」とは、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、地域の社会経済活動の基盤をつくり、まさに自治体の仕事の根幹をなすものです。
 こうした状況を踏まえ、今回、自治体問題研究所では公共施設のあり方、統廃合・再編、民間化を考えるブックレットを作成しました。今年3月に公表された2021年「公の施設の指定管理者制度導入状況等調査」の概要も掲載しました。是非お読み頂き、地域、職場での学習と政策づくり、運動に役立てていただければ幸いです。

*以上、月刊「いばらきの地域と自治」第169号から転載

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