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　世界で気候危機回避のために脱炭素、温室効果ガスの排出削減が求められている。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次報告によれば、気候危機回避の目安である産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑制するには世界で2030年までに2019年比でCO2をほぼ半減(48%減)、2050年には実質ゼロが必要である。一人当たり排出量の多い先進国は日本も含めてより多くの削減が求められる。
■脱炭素対策は地域発展のチャンス
　脱炭素対策はお金がかかると思われているが逆である。現在多額の光熱費を支払い、一部は燃料業者などの利益としても多くは地域外さらには国外へ流出している。茨城県内の企業・家庭・公的機関の支払う2018年の光熱費は約1.3兆円と推定される。市町村でも水戸市内で約800億円、つくば市で約1000億円などと推定される。脱炭素は環境保全と同時にお金の流れを変え、地域発展・地域の雇用創出・定住人口拡大のチャンスでもある。
■対策は主に省エネと再エネの既存技術普及、投資回収可能
　地域の脱炭素対策の柱は省エネと再生可能エネルギーで、既存技術とその改良技術の普及により大きな削減が可能である。省エネ対策の代表は、更新時に設備機器を省エネ型に更新すること、建替の際に断熱建築を選ぶこと、車の買換時に省エネ型を選び今後は電気自動車に転換するなどである。大半の対策は（電気自動車など比較的新しい技術の普及初期などを除き）設備費増加分を光熱費削減で賄う、つまり「もと」を取ることができる。
　地域の再生可能エネルギー可能性は環境省が市町村ごとに発表している。茨城県全体で年間エネルギー消費量の約3倍の県内発電の可能性がある。各市町村でも水戸市で年間消費電力量の2.3倍、つくば市で2倍の年間発電量の可能性がある。地域で、地域の企業・家庭・自治体など地域主体が中心に、乱開発を防止しながら開発・運営し、収入も地域で得ていく可能性がある。再生可能エネルギーのうち太陽光と風力の発電コストは購入電力価格より安くなり、「もと」を取ることができる。
■地域の排出削減
　地域の2050年までの対策でどの程度の削減ができるだろうか。対策は建物・建築の更新の際の省エネと、再生可能エネルギーの拡大を見込む。茨城県全体では2030年にエネルギー起源CO2排出量を2013年比60%削減可能である（製鉄所の減少がない場合にもこれだけ可能）。2050年には既存技術とその改良技術の普及で95%削減、新技術も一部導入して100%削減になる。水戸市の場合は2030年にエネルギー起源CO2排出量を2013年比60%削減可能である。2050年には既存技術とその改良技術の普及で99%削減可能である。
■地域発展との両立
　対策は地域発展に活かすことができる。まず省エネ・再エネ設備投資の一部、例えば断熱建築施工、省エネ機器の設置や取次などは地元企業受注の可能性がある。次に省エネ光熱費を削減、また再生可能エネルギーの売電収入あるいは自家消費で光熱費を削減し浮いたお金を地域で支出、地元企業が支払い先になる可能性がある。
　対策で茨城県の光熱費は2050年までに7000億円以上、6割削減、水戸市、つくば市でも400億円以上減少、率にして半分になる。設備費と光熱費の合計も削減が続く。毎年の設備費は茨城県で年間3000億円規模、水戸市やつくば市で250〜350億円規模になる。
　対策を地域発展に活かすには、対策を地元で行い、再エネなら地元主体が設置、省エネ工事などを地元企業ができるだけ受注していくことが課題である。自治体が脱炭素対策で総合的な地域計画・地域戦略を組んでいることが課題である。対策で専門的知見の普及のためのエネルギー事務所や建築・機械などの専門家の協力体制も課題である。こうした課題を自治体、地域住民、地域の市民団体や様々な組織、地域企業などで議論し、また自治体問題研究所で議論し地域課題解決とも両立させていくことが望まれる。

第５回理事会　　　　
　　　　
と　き ： 6月17日（土）午後1時30分
ところ ： 茨城県立青少年会館（２階小研修室）

・第49回総会の提出議題
・会費の改定案
・その他

第４９回茨城県自治体問題研究所総会

と　き：２０２３年７月９日（日）午後１時３０分から４時
ところ：茨城自治労連会館（つくば市花畑3-9-10電話：029-864-2548）

記念講演：「東海第２原発避難計画について」
講　　師：佐藤 英一氏　（当研究所　理事）

・2２年度活動報告、会計報告、監査報告、2３年度活動方針、予算、役員改選　その他。

　4月30日(日) 茨城自治労連会館において、理事14名が参加して、第４回理事会が開催された。開会に先立ち、田中理事長が挨拶に立ち、議事については、経過、今後の予定、会員等現況を一括して報告し質疑の後、報告事項、協議事項について、報告・提案され、討議が行われた。
以下、主な発言内容を報告します。
（第3回茨城自治研合同セミナーの報告は、所報第172号（5月号住民と自治に掲載）で詳細を報告しているので割愛する。）

　地域研究所事務局長連絡会議の報告では、自治体問題研究所の魅力拡大へ向けて、会員向けサービスの拡充、有料Ｗｅｂサービスの創設、自治体学校のあり方などについて話し合われた。
　組織拡大推進については、2022年度、個人会員1件、団体会員2件、読者が2件増加したが、目標には達しなかった。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、イベント等の活動が長期にわたって制限されてきたが、他の活動が徐々に再開されてきており、研究所としては、今後、学習会・セミナー等の活動を再開し、併せて会員・読者の拡大に努めて行くことを決めた。
　東海第二原発災害時の避難計画調査検討では、７回の調査検討委員会と4市の巡回調査、2回の学習会（水問題、放射能拡散）を行った中で、課題や問題点が続出している。今後、県関係部署への調査や申し入れ等を行い、広域避難計画を策定した自治体の巡回調査した総括（案）をまとめ上げ、その成果を広く県民に提供できるよう、討議進めて行くことを決定した。

会費の改定については、

【 研究所会費】・【「住民と自治」誌代】の値上げについて
規約改正（案）　　　＜2023.7.9 第49回総会　議案として＞

付　則　第8回改正：2023年7月9日。　　施行日：2023年7月9日。

《改正理由等》
　『住民と自治』の誌代が2023年3月号より、定価590円から800円（本体727円＋税）に値上げになったことから、本研究所の経営維持を図るため、会費の引き上げを提案するものである。なお、賛助会員は、据え置きとする。

【誌代】（2023年7月請求から〔2023年7月～2023年12月の6か月請求〕）
・定価800円［半期4800円］（現行：590円［半期3540円］）

その他
・日立産廃処分場建設撤回を求める署名の取り組み
・大津漁協 雇用調整助成金詐欺事件裁判の取り組み
・　〃　 　不当解雇事件の公平な判決を求める署名の取り組み

【推薦のことば】　
　地方財政は民主主義の基礎である地方自治の顔です。「ヨーロッパ地方 自治憲章」のように、日本も分権改革をしましたが、肝心の財政改革は未完に終わっています。しかし東京一極集中を是正し、温暖化や地震による大災害を防止するためには、 地方自治体の力、特に財政の自立・自治が必要です。この本は地方財政の歴史、制度の 具体的な解説と評価、さらに地域経済やコミュニティの政策をわかりやすく説明した市民のための必須の教科書です。
　
宮本憲一（大阪市立大学名誉教授・滋賀大学元学長）
　私たちの生活に密接に関わる地方財政を、理論・制度、個別テーマ・分析、改革・展望の観点から解説します。地域で起っている具体的な問題や優れた地方自治の実践例も紹 介する画期的なテキストです。大学での教科書、地域での勉強会に最適です

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