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盆船流し＝北茨城市大津町

　岸田政権は、先の国会で５年間43兆円もの大軍拡予算を捻出する仕組みづくりの軍拡財源法案を成立させた。国立病院機構の積立金流用、東日本大震災の復興財源である復興特別所得税の半分を投じる、艦船建造費を建設国債でまかなう、など、なりふり構わずで、増税策として消費税増税にねらいをつけています。年内解散後、来春の通常国会で税法改悪につきすすむとみられています。
　
　2022年度の決算(7月31日発表)によると、国の税収のトップは3年連続で消費税。前年度から1兆円以上も増え、約23兆円で収入の32％のを超えています。消費税の税収は、2019年10月に税率が10%に引き上げられたため、20年度に初めて所得税を上回り、所得税、法人税、消費税の国の主要3税の中で最大になりました。消費税導入後の1990年度と22年度の主要3税の税収を比べると、所得税、法人税が3兆円以上減り、消費税は大幅に増えています。

　消費税の増加で、昨22年度の国の税収は71兆1374億円と3年連続で過去最高となりました。22年度の歳出は決算べ―スで132兆円となる見込みで、税収が増えても国債依存の状況は変わりません。23年度予算では税収が６９．４兆円で、国債の元利金返済に２５．3兆円が充てられます。歳入不足分を国債で補い、社会保障費が削られる構図となっています。

　周知のとおり、消費税は、直接税中心主義に初めて大穴をあけた悪税の象徴的存在といわれています。その理由は、、年収200万円と1000万円の所得に占める消費税負担割合が、前者は10．5％、後者は3．7%と、低所得者に過酷な負担を強いるからです(全国消費実態調査から試算、浦野広明税理士)

　物価が上がれば価格に税率をかける消費税の負担が増え、さらに、税率増による消費増税で大軍拡財源をまかぬことを狙っている岸田政権に抗議の怒りを示しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　 　　

第６５回　自治体学校 in 岡山に参加して

　自治体が直面する諸課題にどのように対応することができるのか、専門家の講師、全国の皆さんの実践から学ぼうと思い自治体学校in岡山に参加しました。多くの実践報告をお聴きし、得るところは少なくありませんでした。次にいくつか紹介します。

１　岡山県奈義町　「２０１４年に合計特殊出生率が２．８１に、２０１９年に２．９５に到達し、全国的に注目を浴びている町ですが、合計特殊出生率は子育て支援の取り組みのあくまでも結果です。子どもを産めよ増やせよではなく、子どもを産み育てたいという住民に、安心して子育てができるような環境をつくる。住民の福祉増進（地方自治法）を目指して、努力を重ねた結果が合計特殊出生率向につながった。財源問題の誤った報道、子育て支援の課題は略」（森藤奈義町議議）。
２　マイナンバーカード有無で保育教育に差別的政策を許さない備前市でのたたかい。
　耐火物をはじめカキ養殖、備前焼、瀬戸内海と山々に囲まれた観光のまちである備前市は、平成の合併以降人口が急減し、人口増を目指して、子育て支援、定住、移住に力を入れてきた。学校給食費、教材費、子どもの医療費・保育料の無料化などの施策を実施してきた。

２０１７年４月 学校給食費第２子以降１/２補助
２０１７年９月 学校給食費第３子以降無料化拡大
２０２２年４月 学校給食費完全無料化拡大、教材費無償化

突然の通知　
　備前市教育長が２０２２年１２月１６日に「園児およびその世帯員がマイナンバーカードを取得している場合、申請により保育料が納付免除になります」とした通知文を保護者に送付。学用品費、給食費についても同様の通知分を送付。
　２０２３年１月１５日「子どもたちの平等な教育・保育を求める実行委員会」を立ち上げ、第１に短期決戦で、署名活動はネット署名を取り入れ、50,795筆を集約した。第2にマスコミの方々に丁寧に平等に案内し、報道記事やビデオは実行委員会で共有しながら取り組んだ。第3に研究者の方々から助言を戴き取り組んだ。子どもの権利条約、教育基本法、子ども子育て支援法、地方自治法、差別の問題、不当連結、不利益処分、を根拠として反論を重ねた。岡山弁護士会は3月13日マイナンバーカード取得を給食費等の免除の要件とする市の施策について再考を求める会長声明を発表。
　議会最終日3月23日の本会議で条例案は僅差で可決されたが、4月5日市長は突然記者会見を開き「取得要件の撤回」を表明した。　
　議会での取り組みと住民の運動、専門家の助言等力を合わせた取り組みが教育福祉、住民自治を守った闘いとなった。（中西備前市議）

３　自治体民営化のゆくえ―公共の変質と再生　尾林芳匡（弁護士）
（１）　　我が国の自治体民営化　　
　①　自治体民営化のあらまし、　立法の経過
　１９９９　ＰＦＩ法。２０００年　構造改革特区法。２００３年　公の施設の指定管理者（地方自治法改正）　独立行政法人法。　　いくつかの法改正・・・・・・。２０１５年PFI法改正。２０１７年地方独立行政法改正。２０１８年PFI法改正・水道法改正。会計検査院PFI報告書。２０２２年　PFI法改正。
　②　地方自治体

　　制度の相互関係

③　経済的な特徴
　
　　A　公設・公営　B　民営化（営利企業）を比較すると
　　

・物的経費は公営、民営とも変わりはない。
・利益を確保しなければならなくなる。営利企業は利益配当や役員報酬を確保しなければならないので、民営化された場合には利益を確保するために、人的経費を概ね３分の一に圧縮することことになる。正規職員が非正規に置き換えられることになるためである。

④　自治体の公共サービスの民営化を考える視点

　●　住民の願いは公務・公共サービスの充実
・公共サービスの５つの視点　公共サービス必要なことは、
・専門性、科学性。・人権保障と法令遵守。
・実質的平等性。・民主制。・安定性である。

　民営化の中で、効率的な運営が強調されるが、公共が後退して、住民サービスが低下、劣化が懸念される。新自由主義からの脱却の兆し、再公営化の兆しが世界的にはみられる中で、今後の取組の視点として重要なものでした。
　県内議員の交流会からも役立つことがあり、交流は力の源泉です。
　

７月９（日）茨城自治労連会館において、研究所の第４９回総会が開催されました。
総会に先立ち、当研究所理事で東海第二原発避難計画調査検討委員の佐藤英一さんが講師で、「東海第二原発を取りまく状況と避難計画の困難性」と題して、記念講演を行いました。

　講演では、避難計画の策定を必要としない30キロ圏外においても対策が必要だ。30キロ圏外の自治体は避難の受入に焦点を当てているが放射能は、風の向き、天候、雲行きによって、被害の出具合が違う。飯館村（福島第一原発から60キロ圏内）の想定外の実態やニューヨークのインデアンポイント原発を閉鎖へ追い込んだ住民活動などの話しを交えて、講演をいただきました。
　参加者からは、大変勉強になった。特に、30キロ圏外は、安全だという思いがあった。以前こんな風が吹いたら東京まで被害が及ぶと聞いたことがあるが、こんな風が吹いたら、風速何メートルの場合はどこまで行くとか、どうなるというようなものを作ってもらうと良いと思う。このへんは、ほぼ安全だと思っている人が多いし、市町村役場の職員だって、避難計画を作りながら、うちは30キロ圏外だからと言うような思いがあると思う。実際、避難したら、避難先の放射能の方が高かったということになり兼ねないので、真剣に考えていきましょう。

★田中理事長あいさつ

　先の通常国会で、岸田政権と自民、公明、維新、国民民主の勢力によって、次々と大変な悪法が強行され、極めて重大な事態と考えている。
　昨年の暮れに制定をされた、安保三文書（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の３文書）に基づいて、進められつつある。アメリカといっしょに日本の自衛隊が戦争をするために出て行き、日本を戦場にしてしまう、そういう危険性が非常に強い。戦争か、平和かを巡って、大きな歴史的な岐路・転換点に私たちは立っているのではないか。これまでの平和主義、平和国家を大きく大転換する事態を許すのかどうか直面している。
　自治体の状況では、デジタル改革が進み、自治体業務の標準化、統一化が進められている中で、個人情報の保護が危うくなっている。いろいろなデータをＩＴ企業、大企業の利益に利用される危険性も高まっている。窓口業務のオンライン化も進められて、自治体職員を大幅に減らしていく方向で、会計年度任用職員制度で、非正規職員が４割にも達する形で、不安定で低賃金の自治体職員労働者が増えている。一方で、正規労働者も長時間で過密な労働のもとに苦しめられて、自治体労働者、公務労働をめぐり大きな問題がある。
　さらに、新自由主義のもと、民営化、民間委託が進む中で、自治体労働、公務を取り戻すことを自治労連が先頭に立って進めているが、これも大きな課題だ。
　以上のような状況のもとで、昨年度は、自治体問題研究所として、原発の避難計画についての調査・検証活動、組織拡大の活動、学習交流活動等進めてきた。今年も学習交流、調査研究、組織拡大を力併せてやっていきたい。

★来賓あいさつ（茨城自治労連 濱野執行委員長）

　３月21日、自治体問題研究所、茨城自治労連共催で、自治研合同セミナーも開催し、原発の避難計画に関して、佐藤理事にお話しをいただいた。自治労連の役員、組合員が参加し、この避難計画に問題があることが認識できた。中身は難しいが、私たち自治体職員も避難計画に関しては真剣に考えて、職場で学習が出来ているか、当局としてもきちんとした研修を行わなければならないが、ほとんどされていない。自分たちの職場でもよく見直さないといけないと思っている。
　今、自治体職場では、新採職員や中堅クラスの職員の早期退職が続いている。自分たちの仕事にやりがいが持てているかが、今問われている。
　自治労連では、以前から民主的自治体労働者論をもとに、『地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸せはない』というスローガンで活動している。住民にとって、本当に必要な仕事が自分たちに出来ているか改めて考え、自治体問題研究所の学習会等に参加して、見つめ直す必要かと思っている。組合員にもそういった機会を提供できるような活動を続けて行きたい。

★2022年度活動経過報告・決算報告・会計監査報告

　2022年度 活動経過・決算・会計監査の報告では、叶谷事務局長・岡村事務局次長・岩瀬監事から報告され、すべて承認された。

【発言等】
・全国研創立60周年シンポジウムで、世田谷区職労の「憲法を守る自治体職場からの取組」報告は、軍拡と地方自治を代表するような報告だったと思うが、内容を教えていただきたい。
・主な事業、活動等のまとめに、産業廃棄物最終処分場を報告いただいた。署名を４月27日に3032筆提出、その３分の一が市外の方で、自治体の労働組合にもお世話になった。５月３日の憲法フェスティバルにおいて、資料を作って案内（経過等を）した。

★規約の改正について

　規約の改正については、叶谷事務局長から提案され、承認された。

【発言等】
・会費で見る限りは、あまり賛助会員の意義がなくなっていると思う。制度をなくすか、あるいは賛助会員の会費も同じように引き上げたらどうか。

★2023年活動方針案・予算案について

2023年度 活動方針・予算では、叶谷事務局長、岡村事務局次長から提案され、全員で承認されました。

【発言等】
・『高島 剛 俳句集』を研究所の成果として発行してはどうか。
・活動方針の「国の自治体戦略や地域や地域・自治体問題の重要なテーマや課題』は、茨城でいうと何か。軍拡との兼ね合いで、自治体ではどうか気になる。新しい動きとして百里基地、勝田の自衛隊施設学校に地下道など、かなり強固なものを作っているが、一つのテーマになる思う。国の自治体戦略には、どんな戦略があり、自治体をがんじがらめにするような政策は出ているか。
・研究所は、どのようにして創られたか、研究所に対しての茨城自治労連の果たすべき役割は何なのかを示唆するものがあると良い。
・２年後（令和7年）に５０周年を迎えるので、レセプションや記念誌の発行など、特別委員会をつくって検討してもらう。

★その他
・日立市の公設民営の交流センターの管理運営において、センター長は、地元大企業のＯＢが占める傾向にあり、産廃処分場計画のところのセンター長は、最大手の建設会社の元役員で、仕事の関連で地元対策をするためではないかと。公設民営化は、地域支配という形で、びっくりするような実態がある。

【２０２３年度役員】
理事長　田中重博
副理事長　濱野　真・飯田三年・榊原徹
理　事　池羽路一・石橋英司・佐川泰弘・佐藤英一・白石勝巳・高畑孝・長山重道・濱野真・穂積建三・本田精一・山本千秋・渡邊久人・海﨑章・川又範英・酒井進・歌川学
監　事　岩瀬亮・加藤木正
事務局長　叶谷正・同 次長　岡村瑞比古
顧　問　浅野長増・木戸田四郎・高島剛・田村武夫・本田忠弘・宇佐神忠捷・恵田三郎・山浦五十一・宮田哲雄・川並英二

　新水戸市民会館・住民訴訟「市長（行政）の裁量権（裁判）を一方的に擁護する判決の記事において８つの訂正がありましたので以下に記します。誠に申し訳ございませんでした。

１　表題・・・裁量権（裁判）→（判断）
２　P2ページ左５行目　返還請求）を住民訴訟 → 返還請求）をめぐる住民訴訟
３　左９行目　右倍席 → 右陪席に訂正　　左倍席 → 左陪席に訂正
４　下から２行目　判断の誤り」わざわざ取り上げて → 判断の誤り」をわざわざ取り上げて
５　右４行目　６８億円とする。→ 。削除する
６　右下から６行目　「類維持団体 → 類似団体
７　右下１行目　第七に、新会館の施帯 → 新会館の整備
８　P3下から５行目　物語っている。判決」といえる → 。削除する

　2017年度から21年度までの5年間に、マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案は5 万6000件を超えた。最近でも、マイナンバーカードを活用した行政サービスで、システム上のトラブルが相次いでいる。コンビニで他人の証明書が誤交付され、マイナ保険証や公金受取口座で他人の情報がひも付けされるなど、混乱をきわめている。
　いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合だ。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結する。また、地域活性化の手段とされる「デジタル田園都市国家構想」はブラックボックスを抱え込んで、市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。
　こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。

目次　第１章●岸田政権の「新しい資本主義」論と経済安全保障・DX＝岡田知弘（京都橘大学教授）第２章●デジタル田園都市国家構想の概要と問題点＝中山　徹（奈良女子大学教授）第３章●デジタル社会と自治体＝本多滝夫（龍谷大学教授）第４章●デジタル化予算と国家財政、自治体財政＝平岡和久（立命館大学教授）

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