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2023/04

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

コロナ最大350床目標　5類移行重症と中等症2対象　（4.27 朝日）

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられる5月8日以降、県や県医師会は、入院が必要な患者のうち、酸素投与が必要な「中等症2」以上の患者を受け入れる病床として最大350床の確保を目指す方針だ。現在は、医療機関59カ所の約1千床で入院患者を受け入れているが、5類移行後はコロナ専用病床としては最大350床程度に縮小。重症と中等症2の患者を対象とする。
　それよりも症状が軽い場合は一般の医療機関に入院する。5類移行を巡り、国は都道府県に医療提供体制の「移行計画」を策定するように要請しており、県はすでに提出したという。
　また、外来診療について現在は県内829カ所の医療機関(発熱外来)で対応しているが、来月8日以降は広く一般的な医療機関で対応するとして、最大1300カ所を想定しているという。季節性インフルエンザの診療実績がある医療機関が対象になる。

新型コロナ　１２０医療機関で定点把握　県内感染者公表、週１回　（4.28　茨城）

　県は27日、新型コロナウイルスの5類移行に伴い、5月8日から新規感染者を県内120医療機関で定点把握すると明らかにした。毎日行ってきた感染者数の公表は週1回に変更する。同日の記者会見で大井川和彦知事は「本格的な社会の正常化に向けた大きな区切りとなる」と述べた。
　県内9医療圏の人口割合に応じ、120施設を「定点医療機関」に指定する。内科と小児科を中心に、各施設が把握した1週間分の累計感染者数を基に、1施設当たりの平均患者数を公表する。週1回、県のホームページ(HP)に掲載。
　初回は5月8～14日分を同19日に公表する。定点把握は、季節性インフルエンザも県内120カ所の医療機関で実施している。水戸市保健所を含む県内10保健所ごとに1施設当たりの患者数を公表し、患者数が１・0を超えた場合に「流行入り」と判断し、県民に注意を促している。
　新型コロナ感染者の詳細な公表の方法や内容について県感染症対策課は「国の方針が示された上で決めたい」としている。自主検査で陽性を確認した場合に本人がオンラインで登録する「陽性者情報登録センター」は、5類移行に伴い運用を終了する。

新型コロナ　５類　来月８日移行決定　入院５万８０００人　（4.28　茨城）

　加藤勝信厚生労働相は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、予定通り5月8日から5類へ移行すると発表した。政府として移行の正式決定となる。これに先立ち開催された厚労省の感染症部会で、移行後は全国で最大5万8千人分の入院患者を受け入れる体制を整えたことが報告され、現在感染状況などを踏まえて類移行が問題ないことを確認した。　コロナ後遺症について、8日から診療報酬を加算するほか、対応医療機関を5月初旬に取りまとめて公表するなど対策を強化する。
　厚労省は移行後の医療邊供体制について、全国の病院の約9割と診療所の一部を合わせた約8400施設の医療機関で入院に対応し、最大5万8千人分の受け入れ体制を確保する見通しであることを公表。
　外来で対応する医療機関数も約2干増の約4万4千施設となる。都道府県が策定した移行計画の内容などを取りまとめた。

毎日の感染者数　県が公表終了へ　5類移行後週１回に　（4.29 朝日）

　新型コロナウイルスが感染症法上の5類に引き下げられるのに伴い、県は5月9日から毎日の感染者数の公表をとりやめる。代わりに週1回、特定の医療機関で確認された感染者数を公表する「定点把握」とする。新しい形での公表は同18日からになるという。県感染症対策課によると、18日以降、毎週木曜日に、県内120の医療機関で1週間に確認された感染者の数と、保健所別や年代別の内訳を公表する。対象になる医療機関は、県が人口分布を元に指定しており、
　これまではインフルエンザの感染者数を県に報告していた。新型コロナの感染者数も一緒に報告してもらうことで、流行の状況を確認していく。全ての感染者の数を把握しなくなるため、死者の数も把握できなくなるという。同課の担当者は「毎週の数字の動きで、県内の感染動向は把握できる」としている。

災害・被災状況・対策（東日本大震災含む）

国の洪水予報　本・支流一体で　（4.27 　日本経済）

　国土交通省は河川の洪水予報を強化し、対象河川を従来の３倍にあたる1200河川に増やす。複数の河川の水量を一体的に分析するシステムの対象を２５年度から都道府県管理の支流に広げ、本流の水が支流に逆流して水害を起こす「バックウオーター現象」の発生リスクなどを巾広く予測できるようにする。予報の充実で住民らの早期避難につなげる。
　1級河川は、計１万4000あるが洪水予報を出すのは国管理の298河川と都道府県管理の７６河川にとどまっていた。国交省は、洪水予報の対象に都道府県が管理する支流の約830河川を加える法の改正案を今国会に提出した。
　茨城県の鬼怒川の堤防が決壊した１５年の関東・東北豪雨でもバックウオーター現象が起きたとみられ、流域の常総市は面積の約３分の１が浸水。5000棟以上が全半壊し１３人が災害関連死と認定された。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

「再稼働賛否に住民の声を」県民投票めざし再度署名集めへ　（4.7 朝日）

　政府が今夏以降の再稼働を進めるとしている日本原子力発電東海第二原発(東海村)について、市民団体のいばらき原発県民投票の会が6日、再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定に向けて、署名集めを始めると発表した。来年1月から2ヵ月間かけて集める考えで、日標は15万人。条例制定を大井川和彦知事に直接請求し、来年6月の県議会提案をめざす。
　同会は2018年、原発県民投票を考える会として発足。20年にも法定数の約1・8倍にあたる8万6703人分の署名を集め、大井川知事に退出した。投票条例案は県議会で審議されたが、「時期尚早」などとして否決された。
　東海第二原発は1978年に運転を開始した。原子力規制委員会は最長60年までの運転を認めている。原電が防潮堤を設置するなどの安全対策工事を進めており、来年9月に終える予定だ。県民投票の会はこの工事完了前に賛否を問いたいという。

地方制度・自治体論・地方自治一般

地方議会　報酬上げ相次ぐ　議員なり手を確保　（4.18 　日本経済）

　議員のなり手不足に悩む市町村議会が新たな人材確保へ対策を急いでいる。議員活動に専念できるよう報酬を引き上げる動きが各地で相次ぐ。兼業議員に配慮し休日に会議を開く議会もある。人口減少でなり手不足は深刻さを増しており、住民が政治に参画しやすい仕組み作りが急務だ。前回統一選挙の町村議では２３％が無投票選挙。地方自治に詳しい識者は無投票の増加に対して「政策論争の停滞や主権者意識の希薄化につながる深刻な問題だ」と指摘。情報網や住民との交流を通じ「開かれた議会」の取り組みを本格化させる必要があると話す。
対策を取った市町村議会
〇　議員報酬の引き上げ　北街道浜中町議会　愛媛県西条市議会　石川県志賀町議会
〇　働きやすい環境づくり　栃木県日光市議会（議員・傍聴人が利用できる授乳室　一時託児室スペースの設置）
島根県出雲町議会「休日議会」の開催

２３年統一地方選　議員定数、合併前の半分　改選12市住民４５００人に一人　（４．２１　茨城）

　統一地方選として23日に投開票される県内12市議選の議員定数は、平成の大合併前に比べ、ほぼ半減となった。合併後も人口減少や財政事情などを背景に削減が進み、議員1人がカバーする住民の数は平均紺4500人に増えている。
　専門家からは「多様な議論を交わすには、安易な削減は避けるべき」と慎重さを求める声もある。
　平成の大合併は2005～06年にピークを迎え、県内83市町村が44市町村に再編された。12市はこれ以前は25市町村だった。茨城新聞の集計によると、12市の再編前の議席は計522あり、07年統一地方選では計311まで減少。その後も段階的に削減され、今回の改選では計266となった。
　07年以降、定数が減少したのは12市のうち11市。最も減ったのは、6減の日立(定数24)▽古河(24)▽常総(20)▽行方(18)の4市。次いで4減が土浦(24)▽石岡(22)▽龍ケ崎(22)の3市。3減が結城(18)。2減が水戸(28)▽鹿嶋(20)▽筑西(24)の3市だった。
　今回の改選で定数が減るのは日立と常総の2市で、ともに11年の改選以来12年ぶり。各議会で「急激な人口減少や超少子高齢化の進展、社会環境の変化」(日立)、「近隣市の状況や人口との割合」(常総)などを理由に議論を交わし、可決した。
　一方、削減に慎重な議会もある。筑西市議会では18年、定数を24から22に削減する条例改正案が出されたが、「行政のチェック機能が間に合わず、目が届かないこともあり得る」などとして否決した。
　各市の人口は減少傾向にあるものの、定数削減が進んだことで、議員1人当たりの住民数は増加。今回の改選に伴う12市議会の平均は約4500人で、07年から約400人増えた。

学術会議法　今国会見送り　会員選考変更に反対噴出　（4.21　茨城）

　政府は20日、日本学術会議法改正案の今国会への提出断念を決めた。同改正案は会員選考方法を変更し、第三者を関与させるのが柱。学術会議との対立深刻化や、他法案の国会審議日程に影響を与える事態を避ける狙いだが、学術会議側や野党から噴き出す反対意見に押され、見送りに追い込まれた形だ。岸田文雄首相は学術会議担当の後藤茂之経済再生担当相と官邸で協議。学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう指示した。'
　学術会議の梶田隆章会長は歓迎の意を示す談話を発表。日本の学術体制全般の見直しに向け「開かれた協議の場」を設けるよう要求した。今後の政府の対応が焦点となる。後藤氏は首相と会談した際、民間法人化する案も含め学術会議と議論を進める方針を説明した。
　会談後、後藤氏は改正案見送りの理由について「学術会議の理解を得られないまま閣議決定した場合、政府との決定的な決裂を招く恐れがある」と東京都内で記者団に語った。同時に、会員選考の際は最低限の透明性が確保されるべきだとの考えを改めて主張した。
　改正案では、第三者の「選考諮問委員会」を新設。学術会議に対し、会員選考時に同委の意見を聞き、それを尊重するよう求めている。学術会議側は同会議の独立性を損ねる可能性があると厳しく批判。今月18日には今国会への提出を思いとどまるよう求める勧告をまとめていた。

２３統一地方選　１５市町村議、新人２割　前回上回る　水戸と土浦倍増　（4.24　茨城）
　
　23日に投開票された統一地方選で、15市町村議選で当選した299人のうち、新人は55人だった。全体の21・7%に当たり、前回から3・4ポイント増。立候補した計107入のうち、60・7%が当選を果たした。特に新入当選者が多かったのは水戸の10人、土浦が8人でそれぞれ前回から2倍増。牛久も同5人増の8人となるなど、都市部で世代交代が見られた。

■現職が74%占める；現職は222人で74・2%を占めた。立候補した計240人の87・9%が当選したものの、9割を超えた19年(94・4%)、15年(兜・8%)を下回った。石岡、龍ケ崎、常総、五霞、美浦の5市町村では現職候補が全員当選。元職は12人が当選し、全体の4・0%だった。
■女性議員6人増加；女性議員は6人増えて53人となった。最多は水戸の8人で定数の3割弱。水戸に加え、2割を超えたのは日立と牛久(各6人)、土浦と古河(各5人)、結城(4人)の6市。一方で、行方は女性議員がゼロになった。立候補した計65人のうち、8割が当選した。
■自民・立民・維新増；党派別では自民、立民、維新が勢力を広げた。立民は4人増の7人。昨年12月の県議選で初めて議席を獲得し拡大を図る維新は2人増の4入。自民は7人増の18人が当選した。15市町村議選の全てで計38人を擁立した公明は全員が当選。前回議席を増やした共産は5人減の19人だった。最多は無所属の206人。
■60-70代で過半数；年代別では70代が80人、60代が79人と多く、両世代で過半数を占めた。次いで多かったのは50代の67人、40代の43人など。市町村別で見ると、平均年齢が最も若いのは水戸の54・8歳で、最も高いのは五霞の67・9歳。水戸、日立、鹿嶋、筑西で50代以下が5割超の一方、行方、五霞、利根、美浦の4市町村はいずれも60代以上が8割を超えた。
当選回数の最多議員は、日立の佐藤三夫氏(82)"無所属で14回。最年少は筑西の現職、鈴木一樹氏(28)無所属で今回唯一の20代だった。

12市議選、維新と立憲が躍進　（4.25 朝日）

　統一地方選後半戦で、23日に投開票された県内12市議選では計266人が当選した。当選者の内訳を4年前の前回と比べると、各政党の公認候補の割合が高まった。政党別では、日本維新の会が前回の1人から4人に、立憲民主党が3人から7人に増やした。 一方、共産党は22人から16人に大幅に減らす結果となった。
　12市議選の定数は前回の計272から計266に減ったにもかかわらず、各政党公認の当選者数は78人から87人に増えた。

社説　危機的な自治体選挙　民意を映す制度改革大胆に　（4.27 朝日）

　今回の統一地方選も無投票が多く、投票率は低迷した。議員のなり手不足は深刻化するばかりで、民主主義の基本である選挙のあり方そのものが問われる危機的状況に陥っている。人口減少や高齢化、社会のデジタル化などで変容する世の中に、いまの選挙制度が合わなくなってきた観は否めない。もっと民意を反映できるよう、大胆に変えてゆく必要がある。
　統一選を振り返れば、前半戦の41道府県議選では、無投票が定数の25%にのぼった。山梨県の62%を筆頭に和歌山、徳島、広島、岐阜で40%を超えた。とくに1人区は計366選挙区の52%が無投票で、その8割強を自民党が占めた。後半戦でも88市長選の28%、125町村長選の56%、373町村議選の定数の30%が無投票で決まった。4年前は8カ所だった「議員定数割れ」は、長野県岡谷市(定数18)をはじめ、21市町村もあった。
　投票率の平均は知事、道府県議、市議、町村長、町村議選で過去最低。道府県議選では最低記録を更新し続ける県が多く、最多の栃本は1979年以来の12回連続。青森、群馬、長野は11回、秋田10回、山形8回など各地で右肩下がりだ。
　女性の当選者数は道府県議で14%、市議で22%とともに過去最多になったが、なおも「老老男男」の議会構成が目立つ。こんな現状、とりわけ議員のなり手不足は長年の懸案だ。
　すでに休日・夜間議会、産体や育体制度の導入、審議のリモート化など対策は示されてきた。町村議選での政策ビラの配布解禁や、議員の兼業緩和といった法改正も重ねてきた。議会側も定数を削って報酬を上げたり、政策サポーターを設けて住民に政策立案への参画を求めたり、選挙費用や議員の役割などを伝える「議員の学校」を開いたり、さまざまな「自助努力」をしてはいる。
　厳しい現実を踏まえれば、従来の取り組みの次元を超えた施策が必要なのは明らかだ。まず県議選では「指定席化」しがちな1人区を減らそう。そのうえで立候補しやすい環境を法改正で実現すべきだ。
　たとえば、落選しても、それまでの職を失わない「在職立候補制度」の導入だ。市町村議員が県議選に挑む場合、いまは議員を辞めなければならず、負ければ路頭に迷いかねない。これを立候補の段階では辞職せずに済むようにする。
　すべての自治体の首長、議員選を同時に実施する再統一も視野に。むろん、一気にはできない。任期を延長し、時間をかけて期日を近づけてゆけば可能だろう。
　こうした大胆な取り組入いまこそ必要だ。有権者が投票から遠ざかる政治が、さらなる政治不信と無関心を招く「負の連鎖」を断ち切るために。

まちづくり・都市計画　

書店空白地帯 広がる　（4.3 朝日）

　書店が一つもない「書店ゼロ」の市区町村が、全国で26.2%に上ることが、書店や取次、出版業者らで作る出版文化産業振興財団(JP工C)の調査で明らかになった。5年前の別の調査と比べても、空白地帯が拡大している。衰退を食い止めようと、ネット書店の送料無料の規制などの検討も始まった。ただ、専門家からは疑間の声もあがる。
　調査によると、書店がないのは全国1741市区町村のうち、456市町村。都道府県別では、沖縄が56・1%と最も高く、長野の51・9%、奈良の51・3%と続いた。4割を超えたのは、福島(47・5%)、熊本(44・4%)、高知(44・1%)、北海道(42・5%)。一方、広島、香川の両県は全市町に書店があった。
　市区町村ごとにみると、書店がない市は792市のうち17(2%)だったのに対し、町は743町のうち277(37%)、村は183村のうち162(89%)だった。
　出版科学研究所によると、昨年の紙の出版物の推定販売金額は1兆1292億円と、ピーク時の1990年代の4割。
　一方、電子出版市場は拡大し、昨年は5013億円と、出版市場全体の3割を超えた。また、日本出版販売(日販)の「出版物販売額の実態」によると、ネット経由の出版販売額は直近10年で6%から19・4%に伸びた。
　
所有者不明の土地　抑止　相続時国への譲渡制度開始　（4.28 　日本経済）

　相続で譲り受けた田畑や森林などの土地を国に引き渡せる制度が始まった。管理困難となった理由で手放したい場合、所有権に争いがないなどの１０要件を満たせば国の管理下に移せる。既に３０００件超の相談が寄せられており管理が行き届かず「所有者不明土地」になることを防ぐ効果が期待される。４月２７日施行の「相続土地国庫帰属法」による。

地域経済　

２０２２年度　地域おこし隊　過去最多６４４７人が活動　（4.5 　日本経済）

　総務省は、過疎地に移り住んで地域活性化に取り組み「地域おこし協力隊」の隊員について、２０２２年度に全国で６４４７人が活動し、前年度を４３２人上回ったと発表した。　最も多かったのは北海道の９４３人で、長野県４２１人、福島県２８１と続いた。隊員を受け入れた自治体は、１１１８団体と前年より３１団体増え過去最高を更新した。
　２２年３月末までに隊員としての任期を終えた９６５６人の定住状況を調べたところ6割を、超える６３１８人が活動地と同じ市町村か近隣の市町村に住んでいた。
　同省は２６年度までに現役隊員を1万人に増やす目標を掲げる。隊員が増える背景には、自治体の手厚いサポートもある。元隊員が都道府県と連携し、地縁のない地域で暮らし始める若者向けに相談などに応じる体制を整備。２２年度までに岩手、岡山、大分など１８道県で体制ができた。
　隊員は自治体から委嘱を受けて、おおむね3年、人手不足に悩む地域の農林水産物のＰＲやブランド化、住民の生活支援に携わる。受け入れ自治体は、隊員一人当たり４８０万円を上限に特別交付税措置が受けられる。

ＩＴ人材の需給調査　リスキング　県、産業力底上げ　（4.12 　茨城）

　県は、社会人の学び直し(リスキリング)によって産業の底上げを図ろうと、IT人材の需給調査を始めた。必要な社員の技術や不足する人数などを推計し、専門講座の開設など支援体制を整備する。デジタル化や脱炭素化に伴って産業構
造が変化する中、成長分野への円滑な労働移動を促すことで、生産性向上や持続的な発展を推進する。
　需給調査の対象は、製造や情報通信、卸売・小売、建設、金融・保険など主要20産業に及ぶ。経済産業省が2019年に行った「IT人材需給に関する調査」を基に、全国と県内の産業構造を比較する。
調査では、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、セキュリティー、データサイエンスなどの分野で求められるスキルを確認するほか、各産業界でのIT人材の不足状況を算出する。具体的に示すことで「各企業が今後、どんな人材を育成する必要があるか、基礎資料として提供」(県産業人材育成課)する考え。
　調査結果を踏まえ、教育機関や企業などと連携し、各種講座を開設する。企業の相談に応じながら、マッチングを通した社員の適切.なリスキリングも促す。機運醸成を目的とした経営者向け研修会の開催や専用ホームページを開設する。調査は常陽産業研究所(水戸市)に委託し、9月までに終了する予定。

県銘柄豚「常陸の輝き」普及拡大へ　種豚の供給施設新設　（4.14　茨城）

　県は銘柄豚「常陸の輝き」のブランド力強化に向け、種豚の供給施設を稲敷市内に新設する。種豚を本県産に統一することで、品質向上を図るほか、証明書を発行し、流通管理を徹底させる。コロナ禍で低迷した外食需要の復活が期待される中、全国のブランド豚と差別化し、普及拡大を目指す。
　常陸の輝きは、県が開発した豚「ローズD11」を交配した三元豚。既存の県銘柄豚「ローズポーク」が6代にわたる系統豚であるのに対し、専用の飼料や生産基準を満たせば名乗ることができる。赤肉に脂肪の割合が高く、柔らかな口当たりゃ香りの良さなどが特徴とされる。
　県はローズポークとともに、常陸の輝きの普及につなげようと、稲敷市の県畜産センター養豚研究所に種豚の供給施設を新設する。多産系の種豚、ランドレース種「―4」を繁殖、育成していく。種豚を本県産に統一し、「オール茨城」の生産体制を構築することで、品質の安定化を図る。施設は本年度中の完成を予定し、農家への供給量は年間約120頭を目指す。本格供給は2025年を見込む。
　県は本年度、ブランド豚生.産事業として約8億円の当初予算を計上。品質向上や種豚の供給体制の確立により、生産の拡大につなげたい考え。ブランド豚は全国に400以上あり、県内ではローズポーク」や美明豚」など20を超える。

統―地方選　まちの未来は　陰る工業都市 反転への道は　（4.20 朝日）　

　ものづくりの街として発展してきた日立市が、大きな変化の波にさらされている。「本当に人が集まらない。製造業は若い人から選ばれていない」市内の町工場の男性経営者は、近年の人材不足を嘆く。男性が経営する工場ではかつて、売り上げのすべてを日立製作所(日製)や系列企業との取引が占めていた。だが、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故後、手がけていた原子力関連の部品の取引は、全くなくなった。
　さらに、デジタル部門に重心を移して事業再編を進めた日製は近年、市内に生産拠点があった系列企業を次々に売却した。男性は日製から売却先に移った従業員に取引の継続を求めたこともあったが、「売却先の企業と元々取引があったところに発注するから」と、にべもなく断られた。
　大企業に頼る経営に限界を感じ、新分野向けの商品開発に力を入れ、海外への輸出を視野に入れる。現在、日製系列との取引は売り上げの1割を切った。「新しいものづくりのために、若返りは必要」と考えるが、ハローワークに求人を出しても、応募があるのは中高年ばかりだ。
　基幹産業が地盤沈下する中、市の人口減少には歯止めがかからない。4月1日現在の人口は約16万7千人。1983年の約20万6千人をピークに下降線をたどっている。近年は毎年2千人前後のペースで減っている。国勢調査では、2015～20年の1万546人という減少数が全国の市町村で18番目に多かった。高齢化を背景にした「自然減」だけでなく、他自治体への転出超過も毎年1千人以上にのぼる。市が15～19年に転出者を対象に実施したアンケートでは、20～24歳の転出者の半数以上が転出の理由を「就職・転職」と答えた。

輸出入額過去最高　貿易赤字は2.l倍に　昨年県内 自動車輸出54%増　（4.26 朝日）

　昨年1年間の県の輸出入額が、いずれも1979年の統計開始以来で最高となったことが、横浜税関鹿島税関支署が17日に発表した貿易統計でわかった。エネルギー価格の高騰を背景に、輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字は5763億円と前年比で2.l倍となった。
　輸出額は約1兆9539億円で、過去最高を記録した前年比でも35.2%増えた。品目別の内訳では、自動車が全体の45%を占める約8797億円で、前年から54%増えた。資源価格高騰を背景に、米国や豪州などで石炭などの掘削需要が高まり、鉱山で使用される大型ダンプトラックなどの輸出が増えたという。鉄鋼も前年から30%増え、3829億円となった。輸入額も過去最高だった前年から47%増の約2兆5302億円。石炭が約7212億円で、全体の28・5%を占めた。
　円安や資源高などの影響を受けて前年の2・8倍と大きく増えた。また、国内で加圧水型原子炉の燃料製造が再開されたことを受け、茨城港では放射性元素の輸入が全国で最も高かった。

「霞ヶ浦のダイヤ」に磨き　シラウオ鮮度向上　県、新技術普及へ　（4.30　茨城）

　県は霞ケ浦・北浦特産のシラウオのブランド力アップに乗り出す。全漁獲量が減少傾向にある中、県水産試験場(ひたちなか市)が開発した鮮度保持の新技術を漁業者に広く普及させる。食感や透明感を向上させ、「霞ケ浦のダイヤ」に磨きをかける。
　シラウオは、霞ケ浦・北浦で採れる代表的な魚の一種。2021年の漁獲量は年間153トンで、全国1位の青森県に次ぐ存在だ。その透明感から、霞ケ浦のダイヤモンドと呼ばれ、県漁政課は「ブランド力アップのけん引役としたい」と期待する。
　県水産試験場は2018年から4年かけ、シラウオの鮮度保持を高める技術を開発した。県は魚業者に広めようと、講習会を21年以降、年1回開き、漁獲後の処理や保存の方法などを伝えている。本年度、さらに多くの漁業者に参加してもらおうと、講習会の回数を増やす予定。
　シラウオの価格は産地によって大きく異なる。１キロ当たりで見ると、本県産が2500円なのに対し、島根県宍道湖産は最高価格3万円と10倍以上の開きがある。県は市場調査を行い、他県産の価格や1匹当たりの大きさ、１パックの量などを確かめ、「高価格帯のシラウオを手本にして、高く売れる秘けつを探る」(同課)。調査結果は漁業者に是共する。

環境と開発　災 害

ＴＸ延伸「土浦方面」提言　第三者委　効果や費用評価　（4.1　茨城）

　つくばエクスプレス(TX)の県内延伸候補を絞り込む第三者委員会は31日、4方面のうち「土浦方面」を延伸先とする提言書をまとめ、大井川和彦知事に提出した。提言書では延伸の効果や費用などから最善と評価。JR常磐線土浦駅への接続が最良として、東京圏からの新たな人流、県北・県央地域との経済圏形成につながると提言した。県はパブリックコメント(意見公募)を行い、6月末をめどに決定する。
　県は2050年ごろの構想を示す総合計画の中で、県内TX延伸先として、①筑波山方面②水戸方面③茨城空港方面④土浦方面の4方面案を明示。有識者による第三者委が昨年12月以降、需要や事業費の予測調査などを基に計4回の会合で協議してきた。
　提言書では、土浦方面の延伸が「効果と費用のバランスなどを考慮して最善と判断した」と評価。他の3方面に比べ、最短でコストも最少となるほか、JR常磐線へ接続することで「茨城空港や水戸方面への延伸で期待される効果が得られる」とした。
　東京圏からの人流創出の視点から、居住人口の増加や沿線開発、企業誘致による移住促進が期待できると指摘,常磐線との接続により、水戸駅からつくば駅までの時間短縮に大きな効果があるとし、両地域を一体化する大都市経済圏が形成できると評価した。

TX延伸先　土浦を提言　県第三者委　整備費に対し利益率最高　（4.1 朝日）

　東京・秋葉原とつくばを結ぶつくばエクスプレス(TX)の県内の延伸先を検討してきた県の第三者委員会は31日、延伸先を土浦とする提言書をまとめ、大井川知事に提出した。県はパブリックコメントを実施して意見を募り、6月末までに最終決定する予定だ。
　県は、2018年度からの県政運営の基本方針となる総合計画に、TXの将来の延伸先として、「土浦」「水戸」「茨城空港」「筑波山」の4案を盛り込んだ。それを一つの案に絞り込むために、昨年12月に第三者委を設置し、検討してきた。各自治体は延伸を要望する署名を集め、誘致に熱を入れてきた。
　提言書は、延伸先を土浦とし、JR常磐線の土浦駅に接続するのがよいとした。常磐線への接続が最短かつコストも最小で、特急も停車する。採算性も、年間の赤字が水戸案は58億円なのに対し、土浦案は3億円の予測だった。整備費用に対する利益の比率が他の案と比べて最も高く、実現可能性があることを重視した。
　TXの県内の延伸実現へのハードルは高い。TXを運行する首都圏新都市鉄道では、県は発行済み株式の18%を保有する筆頭株主だが、株式を保有する東京都や千葉県、埼玉県など沿線自治体の理解を得る必要がある。

茨城県の「みどりの食料基本計画」特定区域設定　2市で団地化促進へ　（4.11 　日本農業）

　県と県内の全４４市町村は3月、「茨城県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画」を公表した。
　県は、石岡市と常陸太田市を環境負荷低減の取り組みを進める「特定区域」に設定。石岡市の9地区を大規模な団地としてモデル化し、県南地域に広める。常陸大宮市の２地区では団地化の横展開や有機米の団地化を進める。栽培技術を共有でき生産量が増えることで販路活路開拓につながる。
　有機農業や温室効果ガスの排出量削減など環境負荷を低減する取り組みの認定件数を２７年度までに２０年度比で３割増の５１００件にする目標。耕畜連携も支援する。
　消費面では、有機農産物の販路拡大へ物流の改善や国内外でのPR、公共学校の給食での消費拡大などを進める。

神栖の再エネ電力 東京・千代田で活用 （4.26 朝日）

　多くの風力発電施設がある神栖市が3月、東京都千代田区と再生可能エネルギー活用に関する連携協定を結んだ。再エネ発電が盛んな神栖で余った電力を、自給が困難な千代田区内の事業者などへ供給。見返りとして電気代の一部が神栖の地域活性化に充てられる。
　再エネの利用を推し進めようにも、発電施設を新設する土地が乏しい首都圏の自治体では、再エネ発電が盛んな地方の余剰電力の買い取りを促進する動きが広がっている。神栖市が同様の協定を結ぶのは昨年7月の横浜市に続いて2例目。千代田区は2050年までに二酸化炭素(C02)の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン」をめざしており、それを達成する手立てとして再エネ電力に着目。
　神栖市は、風力をはじめ、バイオマス、太陽光など再エネ発電が盛んで、洋上風力発電の計画も進行中だ。再エネ電力の「地産地消」を進めている。協定は、神栖側で余った再エネ電力を、千代田側の企業や施設が買い取ることで、自前の再エネを用いたのと同様のC02抑制効果があったとみなす仕組みに基づく。
　取引は市と区が直接関わるのではなく、再エネ電力の特定卸供給事業者を仲介役に、取り組みの趣旨に賛同する発電事業者や再エネを買いたい企業が参加する。連携に基づく再エネ電力は電気代が割高になるが、消費側にとっては再エネ活用に貢献しているという「お墨付き」を得られる。
　一方の産地側は料金の上乗せ分を原資に地域活性化に役立てられるメリットがある。発電事業者は参加することで地域貢献しているという評価にもつながる。

高度浄水　来秋供給へ　国内初　霞ヶ浦かび臭除去（県内７市町）　（4.26　茨城）

　霞ケ浦浄水場(土浦市大岩田)に整備している県の「高度浄水処理施設」が本年度、完成する見通しとなった。試験運転を経て、高度浄水された水道水が早ければ来年秋にも供給される見込み。オゾンと過酸化水素を使い、かび臭を除去する国内初の施設となる。これまでの活性炭を中心とした処理に比べ、年4億円超の削減が見込まれ、低コストで「おいしい水道水」の供給につながると期待されている。
　霞ケ浦浄水場が供給しているのは土浦、つくば、龍ケ崎、取手、牛久、阿見、利根の県南7市町。計画給水人口は約39万人。県企業局によると、水源の霞ケ浦は、かび臭の原因となる物質を多く含み、気温が上昇する春ごろから藻類の発生が増え、臭いが増す傾向にある。2004年4月には水質基準にかび臭などの項目が追加されたことで、浄水場では活性炭の使用量が増えるなど、運転コストが大きな課題となっている。
　新施設で行うのは「オゾン促進酸化処理」。オゾンに過酸化水素を加えることで臭気物質の酸化、分解を促し、かび臭を抑制する。同局によると、利根川(取手市)、水海道(常総市)の両浄水場で運用しているオゾン単独処理に比べ、臭気物質の分解能力は数百倍に高まるという。

医療・福祉・社会保障・教育　

部活「地域移行」県教委指針　運営の注意点明記　（4.3 　毎日）

　休日の部活を民間に段階的に委ねる「地域移行」について、県教育委員会は運営主体となる「地域クラブ」のガイドラインを作成した。生徒の費用負担の抑制など運営の考え方や注意点を明記。２０２３年度は前年度から１４増の１８市町村が一部で移行を試しクラブが各地で身近になる。国は２３年度から公立中学校の部活を地域クラブなどに委ねる指針を示している。県教委は２月に指針を作成し将来的な移行が見込まれる高校も対象とした。地域ごとの移行計画を作るとした。
　生徒の費用負担を抑えるため、県や市町村が公共施設や学校、廃校跡地の利用などで配慮する提示、困窮家庭の生徒の参加費は自治体が支援する。
　地域移行を巡っては指導者確保などの経費を国が補助するモデル事業がある。県教委によると２２年度は水戸や牛久など県内４市町が参加。２３年度は１８市町村が参加する予定。

本を有料宅配サービス　県立図書館　８日から県内全域対象 （4.3　茨城）

　県立図書館(水戸市三の丸)は8日、所蔵する図書や雑誌などを指定の場所に届ける「有料宅配サービス」を開始する。インターネットやファクスで申し込むと、着払いで希望の本が送られてくる仕組みだ。貸借方法の選択肢を増やし、県内全域を対象にしたサービスを充実させることが狙い。
　有料宅配サービスは、県立図書館利用力―ドの登録者が対象。申し込み確認後、同館が週に1度、着払いで発送する。送料は、810円(縦横幅を合わせた本のサイズが60㌢の場合)から。県内に限り、自宅以外の指定場所でも受け取れる。利用期間は発送から返却を含め、原則18日以内。同館によると、2021年度末現在の所蔵図書は約81万7000冊。市町村にはない専門書が特に充実しており、同館は「同サービスを利用すれば、図書館に出向くことなく県内どこでも希望の本を読むことができる」と説明する。
　一般図書や郷土資料、児童図書、絵本、雑誌、紙芝居などの中から、貸し出し禁止の図書や貸し出し中の資料、大型の本、課題図書は除外。発送料は自己負担。同館はすでに、インターネットで予約をし、県立図書館の本を最寄りの市町村立図書館で受け取る遠隔地貸出サービス「ぶっくびん」を実施。今回の有料宅配サービスとの併用も可能で、郵送で借りた本を、隔地返却システムに参加する図書館から返却できる。

県ケアラー支援計画策定　理解促進で早期把握　（4.6　茨城）

　県は、病気や障害のある家族を日常的に世話するケアラーの支援推進計画を策定した。4項目の基本方針に基づき、認知度向上や支援体制の整備などに取り組む。特に18歳未満の「ヤングケアラー」の把握を最優先で進め、早期の支援につなげる体制を構築する方針だ。計画は2～3月の意見公募(パブリックコメント)を踏まえて策定した。期間は本年度から2025年度までの3年間で、基本方針として、認知度向上・理解促進▽相談・支援体制の整備▽多様な支援施策の推進▽人材の育成の4項目を掲げた。
　基本方針のうち、最優先で取り組むのは、「学校での認知度向上・理解促進』と「地域でのケアラー相談支援体制と連携強化」と明記。潜在化しやすいヤングケアラーの特性を考慮し、児童生徒向けの啓発ツールとしての動画やチラシを作成することで認知度を向上させ、本人の自覚や自発的な相談を促す。
　地域での支援体制強化では、民生委員・児童委員や介護支援専門員(ケアマネジャー)など支援機関への研修を通し、早期の発見と支援を進める。学校や医療機関などが連携する場も設け、ひとり親や貧困などケアラーの複合的な課題への支援に取り組む。

いじめ「重大事態」国に報告せず　茨城大付属小が当初　（4.8 朝日）

　茨城大学教育学部付属小学校(水戸市)が、「重大事態」と認定したいじめについて、1年以上も国への報告を怠っていたことが明らかになった。被害児童の保護者に事実と異なる説明をし、第三者委員会による調査を拒否していたことも発覚。同大は7日、一連の経緯を発表し、統治機能に「深刻な問題」があったと認めた。
　同大によると、同校は女児の欠席期間が長期に及んだことを踏まえ、同11月に、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」にあたると認定した。
　同法は国立大付属校で重大事態が認められた場合、文部科学省への報告を義務づけている。同大は、件数のみの回答で報告を終えたと誤解し、個別事案の報告はしないままにしていたと説明している。保護者の代理人弁護士は3月、「事実の解明が十分でない」などと改めて第三者委による調査を要請。大学側は4月5日になって、「保護者の納得が得られていない」などとして、いじめの調査と大学側の対応を検証するための第三者委を置くことを決めた。

医療保険料　７５歳以上、引上げへ　４割対象、法案衆議院通過　（4.14　茨城）

　一定収入のある75歳以上の後期高齢者の公的医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案は13日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
　引き上げは2024～25年度に段階的に行う。75歳以上のうち、年金収入が年153万円を超える約4割の人が負担増となる。医療費のほか、子どもを産んだ人が受け取る出産育児一時金の財源に。少子高齢化が進む中、高齢者の医療費財源の半分弱を賄っている現役世代の負担を軽減する狙い。全ての」世代で支え合う「全世代型社会保障改革」の一環。
　改正案は、75歳以上の医療保険料の引き上げに関し、24年度から年金収入が.年211万円超の人を対象とし、25年度に年i53万円超へ拡大すると規定した。
　厚生労働省によると、例えば年金収入が年200万円の場合、保険料は年3900円増える。75歳以上の医療費(窓口負担を除く)は23年度で約17兆7干億円に上る。約5割を公費、約4割を現役世代、約1割を75歳以上の保険料で賄う。25年には団塊世代全員が75歳以上となり、一層の医療費増加が見込まれる。
　65～74歳の医療費財源の一部も現役世代が拠出している。改正案は、より給与水準を反映する仕組みに改める。
　出産育児一時金は23年4月に、従来の42万円から50万円に増額された。現役世代の健保組合などの保険料が主な財源となっている。費用負担を分け合うため、24年度から75歳以上の保険料の一部を財源に充当する。

読みたい本宅配で貸します　県立図書館有料サービス開始　（4.20 朝日）

　県立図書館は今月から、借りたい本を自宅や会社まで、有料で宅配するサービスをはじめた。送料を負担すれば返却も宅配ですることができ、担当者は「開館時間に都合がつかない人たちに利用してもらえたら」と話している。一度に借りられるのは、一般向けと子ども向けの各10冊まで。利用期間は発送と返送を含めて18日間。　
　インターネットで利用期間の延長を申請して認められれば、さらに14日間借りられる。申込書はホームページからダウンロードできるほか、市町村の図書館の窓口でも受け取れる。借りたい本を記入し、メールやファクス、郵送で同館に送ると、着払いで本が送られてくる。

詐欺防止、高齢者全53万世帯訪問ヘ　県警、6月から1年かけ　（4.27 朝日）

　65歳以上の高齢者がいる世帯を警察官が直接訪問し、ニセ電話詐欺被害や交通事故を防ぐための対策を具体的に教える。そんな初の取り組みを県警が6月1日から始める。
　2020年の国勢調査では、県内で高齢者がいる世帯数は53万余り。交番などで勤務する地域薯察官ら約1500人が分担し、1年間かけて全世帯を回る計画だ。単純計算すると、警察官1人が毎日1軒訪間すれば、全世帯を回れる。
　警察官は、訪問先でニセ電話詐欺や住宅侵入盗などの被害状況を説明。その上で、固定電話の留守番電話設定や、靴などへの反射材装着を手助けするという。