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2020/04

''''過去の自治関連ニューススクラップ

2020年コロナ禍、緊急事態宣言

　
　首相、緊急事態宣言　新型コロナ　７都府県対象　私権制限法的根拠　５月１０日　まで 　（4.8　茨城）

　安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。東京都は休業要請する対象施設の公表を先送りし、10日に発表して11日の開始を目指すとした。大阪、神奈川、埼玉、千葉、兵庫の各府県は当面は休業要請しない方針で対応が分かれた。

　通学や通勤「緊急事態宣言準ずる」 感染拡大10市町　知事呼びかけ　　　　（4.9　茨城）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、大井川和彦知事は8日、緊急会見し、首都圏との行き来が多い県南西地域などの「感染拡大要注意市町村」10市町の住民らを対象に、県立高校生の10市町以外への通学や、会社員などの通勤の移動自粛を新たに要請した。今後は平日と土日・祝日を問わず、不要不急の外出自粛を要請することとし、期間も5月6日まで延長した。これまでの要請をさらに強めた内容で、「（緊急事態)宣言に準ずる対策で、引き続き緊張感を持って感染症対策に当たる。ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
要請の対象市町は、土浦、古河、龍ヶ崎、取手、牛久、つくば、守谷、神栖、つくばみらい、阿見の１０市町

　全国に緊急事態宣言　本県「特定警戒」来月１０日まで　移動抑制狙う　　　　（4.17　茨城）

　安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となった。期間は5月6日まで。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断した。16日夜に効力が発生した。

　緊急事態宣言「対象に」　知事会見　具体策きょうにも　　　　（4.17 朝日）

　緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されることになり、県は休業要請や補償も含めた具体的な方針を17日にも打ち出す。大井川和彦知事は16日夕、県の新型コロナウイルスヘの対応についての記者会見を終えた数分後、再び会見場に姿を見せた。西村康稔経済再生相から電話で対象区域に入ると伝えられたといい、「京都などと並び、特に警戒を要する地域に指定された。 一段階上の警戒レベルとなる」。ただ、具体的な内容については「政府と協議しながら進めたい」と述べるにとどめた。

　知事　県全域に休業要請　今日から協力金最大３０万円（4.18　茨城）

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大井川和彦知事は17日、会見し、パチンコ店やスポーツクラブ、映画館など「3密」が重なりやすい県内施設を対象に、休業要請を行うと発表した。16日に本県を含む全都道府県に拡大された緊急事態宣言に基づく措置で、期間は18日から5月6日まで。休業要請に応じる事業者に対しては、1事業者当たり10万円、事業所賃借などの条件を満たす場合は最大30万円の協力金を給付する方針を示した。

　休業要請　補償最大30万円　　対象施設を明示　飲食店は除外（4.18 朝日）

　緊急事態宣言が全国に拡大し、県が7都府県と同じ扱いの「特定警戒都道府県」となったことを受け、県は17日、具体的な体業要請先を明らかにした。実施は18日から来月6日まで。協力企業に最大30万円を給付するなどの対策も講じながら、さらなる外出自粛を呼びかける。
　緊急事態宣言に伴う県発表骨子
　・　県外からの流入が予想される遊興施設などに18日から5月6日までの体業を要請
　・　休業に協力した事業者には最大30万円の協力金を支払う
　・　医療施設や生活物資を売る店、飲食店などの事業は継続

　県は、7都府県と同様、新型コロナ対応の特別措置法24条9項に基づき要請した。強制力はなく、従わなかった場合に店舗名を公表することはしない。休業補償として、1事業者あたり10万円の協力金を支給する。店舗が賃貸の場合は10万円、複数賃貸の場合はさらに10万円が加算される。4月下旬の臨時県議会で可決後、ゴールデンウィーク明けの支給を目指すという。

　１０万円給付　来月開始　住基台帳全記載者　世帯主、家族分を申請　　（4.21　茨城）

　政府は２０日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。　世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
　政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。名称は「特別定額給付金」。在留期間が3カ月を超えるなどして住基台帳に記載されている外国人にも給付される。海外に住む日本人は対象外。手続きはまず市区町村が住基台帳の記載住所に申請書を郵送。世帯主は、窓口での感染拡大防止のため郵送かオンラインでの申請を基本とするが、やむを得ない事情があれば窓口での申請・給付も認める。市区町村は指定口座に家族分の給付金をまとめて振り込む。
給付を希望しない人は辞退も可能だ。

　県、休業要請を拡大　独自協力金総額４５億円　飲食店に時短も　（4.22　茨城）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大井川和彦知事は21日の定例会見で、緊急事態宣言に基づく休業要請の対象施設をネットカフェやボウリング場などに拡大するとともに、飲食店などに営業時間短縮を新たに要請すると発表した。期間は22日から5月6日まで。要請に応じた事業者には県独自に協力金を支払う。大井川知事は対象拡大の理由として、協力金を受けて休業したいとする事業者が多かったことや、政府による臨時交付金の活用が認められたことを挙げた。県は協力金の総額を45億円とし、27日開会の県議会臨時会に提出する一般会計補正予算案に盛り込んだ。
　大井川知事が会見で発表した一般会計補正予算案の総額は963億3300万円。感染拡大防止策や医療提供体制整備、県内産業の支援などを柱に各事業を計上し、東日本大震災直後の2011年6月補正の1255億7700万円に次ぐ2番目の規模となった。
休業要請の対象施設に追加されたのはほかに、商業施設のうち生活必需品などを扱う小売店を除く店舗や、大学、学習塾、体育館など。宅配・テークアウトを除く飲食店や喫茶店、和菓子・洋菓子店には、午前5時から午後8時まで(酒類の提供は同7時まで)の営業時間短縮を要請する。県は17日、緊急事態措置の第1弾として、感染拡大が進む首都圏からの「人の流れを止める」との観点から、パチンコ店やキャバレー、カラオケボックスなどに休業要請した。要請に応じた事業者には協力金として1事業者当たり最大30万円を支払う。県によると、第1弾は約2千事業所が対象で、今回の追加分を含めると対象施設は計約3万事業所に上る。
　大井川知事は、本県独自の休業要請の対象拡大について「(感染拡大が進む)東京都並みにした」と説明した。

　休業要請　３２都道府県　８割超が支援策　要請なしは９県（4.22 朝日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が出した緊急事態宣言を受け、32の都道府県が施搬や店舗への休業要請を決め、このうち8割超の27自治体が「協力金」などお金による支援策を打ち出していることがわかった。宣言の対象は全国に拡大したが、感染の状況や財政事情の違いから、支援の内容にばらつきが出ている状況が浮かぶ。21日には宮城や新潟、奈良の各県などが県内でも休業を要請する方針を決定。
　感染者が確認されていない岩手県も、接待を伴う飲食店への要請を検討中だ。お金による支援策で先行する東京都は10日、休業に応じた事業者に「感染拡大防止協力金」を出すことを発表。休業中の補償ではなく、、見舞金の位置づけだ。埼玉県の支援金は最大30万円で、隣の東京都の最大100万円とは差がある。大野元裕・埼玉県知事は21日の会見で、「国が手当てするべきだ。格差が生じるのは不本意であり、じくじたる思い」と話した。茨城県は、休業要請を決め支援策を用意。

　休業要請　対象３万事業所、県補正予算963億円　飲食店は「時短」で協力金　　（4.22 朝日）

　大井川和彦知事は21日、休業要請する対象施設を大幅に拡大すると発表した。飲食業の営業時間も午前5時から午後8時に短縮することを要請し、県の「協力金」の対象とする。新型コロナウイルス対策に伴う県の補正予算の規模は総額968億円で、東日本大震災直後に次ぐ過去2番目の規模となった。
　新たに休業要請の対象は、東京都並みの規制の範囲で、県の試算で対象の事業所数は約3万に上る。県が「特定警戒都道府県」になったことを受け、ナイトクラブなどに限定的に休業要請したのが17日。わずか4日で対象を大幅に拡大した理由について、大井川氏は記者会見で、飲食業を中心に「協力金を得て休業したい」との声があったことや、国が地方創生臨時交付金を協力金の財源に充てる方針を示したことを挙げた。
　今回の要請はこれまでと同様、新型コロナ対応の特別措置法24条9項に基づくもので強制力はない。ただ、17日に要請した後もパチンコ店などで営業が続いていることを受け、大井川氏は、より強制力の強い同法45条に基づく要請も「必要であれば躊躇しない」と述べた。45条に基づく要請では、従わない場合は店名などを公表することができる。
　補正予算；中小企業への融資　利子分を県が負担
　県が21日に発表した一般会計補正予算案は総額963億3300万円。そのうち、休業や営業時間短縮の要請への協力金は計45億円で、休業する1事業者あたり10万円、最大30万円の協力金の額は変更しない。
　大部分を占めるのが、既存の中小企業向けの制度融資に新たなメニューとして設けた「新型コロナウイルス感染症対策融資」だ。金融機関からの融資枠5600億円のうち、7分の1にあたる約800億円を県の負担分として計上。県は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業支援策の「本丸」と位置づける。この制度の融資対象は、最大10年間、上限8千万円の融資が受けられ、一定の条件を満たせば3年間は無利子無担保、保証料不要となる。利子分は県が負担する。

　北関東３県　県またぐ移動自粛を　各県民向け共同宣言　（4.25　茨城）

　新型コロナウイルスの感染抑制へ向け、本県と栃木、群馬の北関東3県の知事は24日、各県民向けに、県をまたぐ往来を含む不要不急の外出自粛を強く求める共同緊急メッセージを発表した。大型連休を前に、従来の外出自粛要請から表現を強めた。首都圏などからの人の移動に伴う感染が相次いでいることから、3県以外の住民向けにも、帰省や旅行などで3県への来訪を自粛するよう要請。3知事は同日午後、ウェブ上で会議を行い、メッセージ発信を決めた。

　茨城・境町長　休業要請や休園　スピード決定　（4.25　日本経済）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北関東の市町村が相次ぎ独自策を打ち出している。茨城県境町は、県に先行して飲食店に休業を要請、保育園の休園を決めた。同時に給付も行う。「国からのお金を待つ時間はない」と語る橋本正裕町長。人口２万４千人の町のトップが発揮するリーダーは他の自治体のヒントとなりそうだ。
　今月１１日に初の感染が確認されると、町内の飲食店に休業を要請し、１０万円の補償を発表した。要請の９８％が休業に応じた。　橋本町長は「町に団結して対策ができている」と話す。結果として県の時短要請に約１０日先行した。今後はテークアウト補助を検討する。
　小中学校に加え児童クラブや保育園なども休園とした。それに対応して高校生以下の約４千人に一人５千円ずつ給付する。児童手当を受給する家庭には月内に支給される。
　金額よりも対象の拡大を選び、新型コロナ対策で住民の巾広い協力を得ることにもつながるという。小中学校を再開できない場合は、動画サイトを活用して遠隔授業をする。通信環境が整っていない家庭ではＷｉ－Ｆｉを使えるようにする。タブレット端末の配布も検討中。
　橋本町長は、議会の信頼が厚くこうしたスピード決定は議会との協力のうえに成り立っている。
　境町は、他の自治体と比べて財政状況が悪い。現在は次の一手のための財源手当てを急ぐ。町長就任後に力を入れるふるさと納税で２億円の基金がありその活用を検討するほか、新規で約１５００万円集めた。対策には「企業版ふるさと納税」も活用する。高校生にマスクを配る取組みについて約２０社と手続き中で目標の３７５０万円が近く集まる。
　政策を担う町役場は出勤８割減を掲げる。町民の協力を促すため出勤減も先導している。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

　原電、使用前検査を申請　東海第２「再稼働に直結せず」　　（4.18　茨城）

　日本原子力発電(原電)は17日、運転停止中の東海第2原発(東海村)について、設備の性能を現地で確認する「使用前検査」を原子力規制委員会に申請した。再稼働前の最終段階の手続きで、期間は5月15日から。申請書では、原子炉を起動させる最終工程の検査を2022年12月に行う計画としたが、周辺自治体の首長らの懸念を踏まえ、「確定したものではない」と記した。原電は14日に周辺6市村に対し、使用前検査の申請は「再稼働に直結しない」と確約した回答書を提出している。使用前検査は、新規制基準適合性審査に基づき認可された安全対策工事が正しく進められているかや、設備の性能に問題がないかなどを原子力規制委の検査官が現地確認する。合格すれば原発を営業運転できる。
　検査は内容別に「二号」「三号」「五号」の3種類。一号は材料や寸法など、三号は性能や機能などを検査し、5月15日から安全対策工事と並行して行う計画。
一方、工事完了後、実際に原子炉を起動させる五号は、あくまで手続き上、記入しただけで実施は確定していないとしている。
申請について、山田修東海村長は「新規制基準に照らし、工事内容が確認されていくという観点で大変重要な手続き」と冷静に受け止め、住民の不安や不信を招かないよう求めた。高橋靖水戸市長は「決してなし崩し的な再稼働を行わないよう、厳しく対応していく」とコメントした。

　「使用前検査」申請　　原電　再稼働手続き最終段階（4.18 朝日）

　停止中の日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)をめぐり、原電は17日、原子力規制委員会に対し、設備がきちんと動くかなどを調べる「使用前検査」の申請を行ったと発表した。使用前検査は再稼働に必要な手続きの最終段階にあたる。原子力規制委は、設備の設計を定めた「工事計画」の認可を原電に与え、申請を受けた後、実際の工事が計画と食い違いがないかなどを調べる。
　申請書によると、検査は5月中旬ごろから開始。設備の材料や寸法、耐震工事などの安全対策が計画通り実施されているか、冷却装置などが問題なく動くかなどの性能を確認し、2022年10月までに終える予定。
　実際に原子炉を起動して性能を確認するなどの最終の検査については同年12月としている。ただ、原電は
申請上必要なため記載したとし、「工事の終了時期と手続き上の整合を図ったもので確定したものでない」としている。使用前検査の申請をめぐつては、原電は「再稼働に直結しない」と確約する文書を立地・周辺6市村に対し、14日に提出している。

　「9万、重み感じる」　東海第二署名　市民団体が会見　（4.23 朝日）

　東海第二原発(東海村)の再稼働への賛否を問う県民投票を求める署名が、9万899人分集まった。必要数(約4万8千人分)の2倍弱。署名を集めた市民団体「いばらき原発県民投票の会」は22日に会見し、姜咲知子・共同代表が「9万筆の重みを感じる。きっちり議会で審議してもらいたい」と語った。署名期間は原則1月6日～3月6日の2力月間。選挙期間などによる収集禁止期間があった11市町村で、今月12日まで署名集めが続いていた。県内の全44市町村の選挙管理委員会に提出し、審査を経て最終的な数が確定する。条例案を審議する県議会側は現状では態度を決めていない。

　安全対策工事中止求め声明　東海第二巡り153市民団体　　（4.23 朝日）

　日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)の再稼働に反対する東京都や茨城県などの計153の市民団体が21日、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、同原発で進む安全対策工事の中止を求める共同声明を発表し、原電と原子力規制委員会に提出した。声明を出したのは、「原子力規制を監視する市民の会」(東京都)や「脱原発ネットワーク茨城」などで、茨城県の団体は28。声明では、大手ゼネコンは建設現場での感染拡大防止のため、工事の原則中止を発表していると指摘。原発は停止中でも安全維持の人員が必要で、さらに工事関係者が加わると敷地内に大人数が集まる状況が生じるため、「工事は直ちに中・止すべきだ」としている。

地方制度・自治体論・地方自治一般

　水戸市、中核市に移行　２６００項目、県から権限移譲　　　（4.2　茨城）

　水戸市は1日、中核市に移行した。県内自治体では初めてで、大阪府吹田市と合わせて全国の中核市は60となった。市には、保健衛生サービスを中心に約2600項目に及ぶ事務権限が県から移譲された。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、移行に伴い、市は保健所(同市笠原町)などを開設。所内に設けた帰国者・接触者相談センターには、初日から新型コロナウイルスに関する問い合わせなどが相次いだ。同日は新年度のスタートと中核市移行が重なったが、新型コロナウイルス感染防止のため、開所式などの大がかりな式典は開かず、静かな船出となった。午前に市保健所を巡視した高橋靖市長は「感染拡大が心配される中でしっかり準備してきた。きょうがゴールではなくスタート。市民の安心安全、健康を守るため、しっかり対応していきたい」と決意を語った。市保健所は市保健センターの建物を改装して開所。職員は約90人。同センターが取り組んできた健診や休日夜間緊急診療所に加え、県水戸保健所が担ってきた感染症予防や飲食・旅館業の営業許可などの業務を行う。開所に伴い、県水戸保健所は「県中央保健所」に改められ、笠間▽小美玉▽茨城▽大洗▽城里、の5市町を管轄する。
このほか、市は同日、動物愛護センター(同市河和田町)も開設。犬、猫の保護や収容、譲渡を担い、動物愛護の意識を醸成する。中核市は1995年に制度化。2015年の地方自治法改正で人口要件が30万人から20万人に緩和され、同年、水戸市が移行を表明した。

　「性別」記載欄　29件削除　取手市の申請書など、自由記載も　（4.14 朝日）

　取手市は新年度から、市が使用する申請書などの性別記載欄のうち、29件を削除した。県が性的少数者のカップルに証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を受けた措置。今後も性別欄が不要と判断した書類については随時削除し、配慮ができる書類については統一した任意記載方式も設けた。
　市が昨年10月に庁内で調査した結果によると、性別記載欄のある申請書類は357件あった。このうち、性別欄が必要かどうか見直し、「介護支援ボランテイア登録申請書」など29件については削除可能と判断。新年度から「男・女」欄を削った。今後、業務システム改修に合わせ、24件を随時削除していく予定だ。また、「緊急通報システム事業利用許可申請書」など3件については、市で統一した任意記載方式を採用。「男・女」別とともに「自由記載」欄を設けた。
　市は新たな申請書類やイベントでの来場者アンケートなどを作成する場合も、性別記載欄が本当に必要かどうかの検討を庁内に周知していく考えだ。
　パートナーシップ宣誓制度は、県が昨年7月に導入。県は市町村担当課長会議や市長会を通じて、申請書類の性別記載欄の見直しを要請していた。県人権施策推進室の担当者は「職員採用申込書などで散発的な見直しはあるが、制度実施以降で、これだけまとまって削除する取り組みは取手市以外に聞いていない」としている。

　役所テレワークヘ挑戦　県南中心に取り組み拡大（4.20 朝日）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県南を中心にした自治体で在宅勤務が広がりつつある。個人情報を扱う部署も多いだけに、ネット環境の安全性の確保が今後の課題になりそうだ。
　守谷市は16日から、職員が感染しても業務を継続できるように、チーム制にして、1日交代で約100人が在宅勤務にあたる運用を始めた。約400人の職員を2班に分ける。A班(通常勤務)とB班(在宅や市役所内の会議室などで分散勤務)を一日で交代する。期間は5月6日まで。市によると、B班の半数にあたる約100人は在宅で勤務する。対象は個人情報に触れない総務課などの職員で、業務用パソコンは持ち帰れるが、セキュリティー対策でUSBメモリーなどは使えない。
　在宅勤務を推奨する取手市も、セキュリティー対策には気を使っている。同市は、在宅勤務に関する規程を14日に設けて職員に通知した。すでに事務職員2人が、2～3日間の在宅勤務を始めている。ただ、自宅で使えるのは私有パソコンだけで、本庁のサーバーには接続できない。
　つくば市も在宅勤務に力を入れている。通勤に時間がかかる東京都や埼玉、千葉両県から来る職員約40人のうち、約30人が14日から在宅勤務を始め、それ以外の職員も約40人が取り組む予定という。
　境町は今月8日から在宅勤務を実施。初日は、再任用を含めた職員237人のうち60人が自宅で仕事をした。その後も増え、16日は84人が在宅で勤務した。

　定例会１日間一般質問なし　取手市議会　役割問う声も　（4.28 朝日）

　新型コロナウイルスの感染防止に向け、取手市議会は6月定例会で集まるのを１日間だけにする。27日の議会運営委員会(議運)で決まった。テレビ会議システムを活用して事前に議案の説明を受ける。だが、一般質問を中止することから、一部の市議からは「議会の役割が果たせるのか」と疑間の声が上がった。
　市長の提案理由や各部長による説明は開会前にテレビ会議で受け、質問内容を議長に提出。議長は質問を取りまとめて市側に渡し、それに対する答弁書は全議員がメールで受け取る。委員会は開かず、議員はテレビ会議で討議。6月8日のみ集合し、質疑と採決をする。
　一般質問の中止には論議があった。市議会は、現在、テレビ会議で毎週1回、災害対策会議を開き、コロナ対策を市側に提言している。

まちづくり・都市計画　

　新市民会館訴訟　水戸市「棄却を」　第1回口頭弁論　（4.17 朝日）

　水戸市が整備を進める新市民会館(同市泉町1丁目)の事業費が過大で地方自治法に違反するとして、建設の自紙撤回を求める「市民の会」の16人が高橋靖市長に対し、昨年度の整備事業費を中心とした計約236億円の支出の差し止めなどを求める訴訟の第1回口頭弁論が16日、水戸地裁(前田英子裁判長)であった。市側は「事業の支出に違法な点はなく、裁量権の濫用もない」などとする答弁書を提出し、請求棄却を求め争う姿勢を示した。 訴状によると、新市民会館について、当初計上されていた約68億円の事業費が、備品購入なども含めると計約353億円に膨らみ、他の施設の事業費に比べて高額で「最少の経費による最大の効果」を原則と定める地方自治法に違反するなどと主張している。

　旅行気分でお手伝い　地域の脈動　関係人口 　（4.18　茨城）

　「関係人口」とは、特定の地域と継続的な交流や深い関わりを持つ、主に都市の住民を指す言葉だ。移住者らの〃定住人口〃観光で訪れる〃交流人口〃の間に位置する層として「観光以上、移住未満」と表現されることも多い。
　政府は、地方創生に向けた２０２０年度の第２期戦略で関係人口の拡大を東京一極集中是正の「切り札」と位置付けた。都市部の住民に地方への移住を促す即効性重視の政策と比べ、長時間かけて地方との関わりを築き、将来的な移住に期待をかける新たな発想だ。ただ思惑通りの成果を出せるかどうか現時点では見通せない。
　関係人口は、都市部に生活拠点を置いたまま、農業や中小企業支援といった兼業、副業、ボランテア活動などで地方と定期的に行き来するのが特徴の一つ。国土交通省は、２月三大都市圏の１８歳以上のうち、生活、通勤圏以外に継続して訪れる地域があるひとは１０８０万人（２３％）あると公表し潜在的な可能性の大きさを示唆した。
　第２期戦略は、関係人口拡大に取り組む自治体数を全国で１０００にする目標を掲げている。人口減や人手不足に悩む地域と都市住民を仲介する民間企業、ＮＰＯを後押しする。
　東京圏の１９年の転入超過は、１４万８千人を超え拡大傾向にある。人口集中に歯止めがかけられるかどうか、政府にとって正念場だ。

　減災型まちづくり模索　都市再生特措法改正へ　（4.20　日本経済）

　政府は、都市再生特別措置法などを改正する。人口減少に備えコンパクトシティの形成に加えて新たに防災面の強化を求めるためだ。災害リスクの高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる。
　深刻な自然災害が相次ぐなかで、全国の市町村は「減災型のまちづくり」の転換を模索している。
　人口約８万人の京都舞鶴市、市は２０１８年４月に立地適正化計画をつくり人口減少を見据えた意欲的なまちづくりに乗り出した。住宅の立地を促す「居住誘導区域」を駅周辺に絞り込んだのだ。
　市街化区域に占める居住区域の割合は７％と狭い。市街化区域そそものも段階的に縮める。３０年には現在の面積よりも１割強狭くする予定だ。ただし、市の計画には欠点もある。居住区域の一部が「浸水想定区域」とほぼ重なる点だ。実際は１３年には台風で多くの家が浸水した。市は京都府と連携して排水ポンプの設置を進め建て替え時に宅地のかさ上げを促す補助制度を設け災害にも強い街を目指す。
　国土交通省は、こうした現状を是正しようと、まず、災害レッドゾーンでは自己居住用の住宅を除いて家屋や店舗、病院などの建設を原則禁止する。居住区域からのレッドゾーンの除外も盛り込んだ。浸水想定区域などを含む自治体には避難施設の整備など「防災指針」をつくることも求める。
　人口減少への対応と同時に防災対策の徹底を今後の街づくりの柱に据えた。

　地域運営組織５０００越す　暮らし守る活動担う　（4.29　日本農業）

　総務省は、農山村の住民を中心に地域の課題解決につながる事業などを展開する「地域運営組織」が２０１９年度　５２３６件（７４２市区町村）になったと発表した。１８年度から４４９増加し、統計を取り始めた１５年度以来初めて５０００件を突破。高齢者交流サービスなど、住民の暮らしを守る活動を担っている実態も分かった。
　同組織は、地域交流や見守り、防災訓練、農産物の直売など行政の手の届きにくいところを住民が主となって補完する地域コミュニティで、主に小学校区の単位で活動している。
・地域運営組織が「ある」と答えた市区町村は、回答総数１６９４のうち７４２（４３．８％）
・活動内容（複数回答）　高齢者交流　　　　５１％
　　　　　　　　　　　　声掛け、見守り　　４１％
　　　　　　　　　　　　体験交流　　　　　３４％
・活動上の課題（　〃　）担い手の不足　　　８３％
　　　　　　　　　　　　リーダー人材不足　５５％
　　　　　　　　　　　　当事者意識の不足　４８％
　　　　　　　　　　　　資金不足　　　　　４７％　

地域経済　

　特定地域づくり事業でガイドライン　　（4.3　日本農業）

　総務省は、都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」についてガイドラインをまとめた。人手不足に悩む農家らが出資してつくった「事業協同組合」が若者を雇用、出資先に派遣する制度だが派遣の業務は第３者に委託できないことを明記。
　同法は昨年１１月に議員立法で成立、６月に施行される。過疎地域や離島など人口減少が進む地域で集落営農組織や農家、介護事業者など人手不足に悩む小中企業や個人事業主が出資して「特定地域づくり事業協同組合」をつくり都道府県知事が認定。給与や社会保険を保証して若者らを通年雇用し、出資先に派遣する。組合の運営費の２分の１を国と市町村が折半して支援する。
　ガイドラインでは、新制度の対象となる若者について ①移住を希望する都会の若者　②地域おこし協力隊の任期を終えた若者　③地区内に居住する若者とした。ただ、高齢者や近隣市町村に住む人も対象となる。同組合を立ち上げることができる地域は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域などを要件とした。
　　〈特定地域づくり事業協同組合の主なポイント〉
①　対象地域
　・過疎地域もしくは過疎地域と同程度の人口減少している地域（知事が認定）
　・同一都道府県なら市町村の連携、平成合併前の旧市町村など柔軟な認定が可能
②　派遣される者
　・移住者や若者を中心に高齢者や地区外居住者、外国人も含まれる
③　組合員
　・地区内で小規模に事業を行う個人事業主や中小企業
　・個人経営の農家や会社はなれるが法人格のない任意　組織はなれない

④　派遣事業
　・第３者に委託せず、組合が実施する

　農業産出額　鉾田市　全国３位　　（4.14　茨城）

　県は、農林水産省がまとめた２０１８年の市町村別農業産出額で鉾田市が前年と同じ全国３位となったと発表した。部門別では、同市は野菜とイモ類が共に１位、前年５位の豚が４位となった。
　本県では、ほかに小美玉市が鶏卵で１位となった。
　鉾田市の産出額合計　７０８億４千万円
　野菜　　３８３億２千万円
　豚　　　１４８億円
　イモ類　１１３億７千万円
　全国１位は、愛知県田原市　８４８億７千万円、２位　宮崎県都城市　７５４億１千万円
　部門別で県内の市町村は
　鶏卵　　
　小美玉市　　１５３億６千万円　全国　１位
　坂東市　　　　７０億４千万円　　　１０位
　イモ類　
　行方市　　　　６４億９千万円　　　　４位
　ひたちなか市　３６億５千万円　　　　９位
　花き　　
　神栖市　　　　３７億７千万円　　　　３位
　１８年の品別産出額で、本県産の全国１位は、鶏卵、サツマイモ、メロン、ピーマン、レンコン、　干し芋、ミズナ、コマツナ、切り枝、チンゲンサイ、芝、クリ、セリの１３品目

　つくば市　事業者支援で緊急対策　宿泊業者最大300万円　　　（4.21 朝日）

　つくば市は20日、新型コロナウイルスの影響が大きい事業者を支援する緊急経済対策を発表した。宿泊業者に最大300万円、テイクアウトを実施する飲食業者に協力金として10万円を支払う。5月1日の臨時議会で1億6474万円の補正予算案を提出し、可決されれば支給を始める予定。
　宿泊業者への支援は、昨年同期（2月～4月）と今年度を比べて減った売り上げが対象。客の収容人数に応じて80万円(50人未満)～300万円(250人以上)を支払う。
　休業要請に伴う県の協力金の対象から外れた飲食業者の支援を手厚くするため、テイクアウトを行う場合は協力金として10万円を支払う。ほかに、3月に成立した補正予算で飲食券交付による支援をするはずだったが、感染の広がりによって飲食券交付が取りやめになった約250業者を対象に、一律6万円を現金支給する。また、影響が大きい文化芸術、旅客運送などの事業者らの資金調達を後押しするため、市が業界団体と実行委員会を組織し、クラウドファンデイングも行う。

　茨城空港　全面運休へ　神戸、札幌１便除き来月１～１０日　（4.24　茨城）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県空港対策課は23日、茨城空港(小美玉市)のスカイマーク神戸、札幌両便が5月1日から順次運休すると発表した。運休期間は同10日まで。那覇(沖縄)、福岡両便も運休を同日まで延長する。同空港は現在、神戸、札幌両便を1日各1便に減便して運航しているが、両便の運休に伴い、同空港に就航する。
　国内、国際線の全路線が運休となる。全路線運休は、2011年の東日本大震災発生直後以来。
　神戸便は5月1日の1便(茨城発午後1時35分)のみ運航し、同2日から運休する。札幌便は同1日から運休する。
　1日3便だった神戸便は4月から、同2便だった札幌便は3月末から、ともに同1便に減便となっていた。
　同空港の国際線も春秋航空の上海、西安両便と、タイガーエア台湾の台北便の全3路線で運休が続いている。
　同空港は今年3月に開港10周年を迎え、国内線の搭乗率も平均7～8割を維持。昨年8月には神戸便が1日2便から3便に増便されるなど、「評価が高まっていたところ」(同課)だった。
　全路線の運休に伴い、同空港ターミナルビルは5月2日から10日まで閉館し、航空券の払い戻しのみ窓口対応する。

環境と開発

　南海トラフ 津波被害予想139市町村　「事前避難地域」未指定6割　　　　（4.27 朝日)

　南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の139市町村のうち、6割の自治体が、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できていないことが分かった。国は2019年度末までに指定するよう求めていた。
　南海トラフでの巨大地震発生確率は今後30年以内に70～80%で、想定される死者・行方不明者数は最大で約23万1千人とされる。想定震源域の半分でマグニチュード8クラスの地震が起きた際、残り半分の震源域でも大地震が発生する恐れがある。国は二つ目の地震への警戒を呼びかける「臨時情報」を出し、すぐに高台や避難施設に逃げられない住民に1週間程度の事前避難を促す計画だ。「津波避難対策特別強化地域」になっている千葉から鹿児島までの14都県139市町村に取材。太平洋側にある14都県では地震発生から30分以内に30㌢以上の津波が到達するなど、短時間での被害が予想されている。
　その結果、19年度末までに事前避難対象地域が未指定なのは81市町村(58・3%)▽指定を終えたのが31市町村(22・3%)▽浸水地域に人が住んでいないなどの理由で指定する必要性がなかったのが27市町村(1904%)だった。指定が進まない理由は、長期間の避難ができる避難所の不足や、住民との協議に時間がかかっていることなどが挙がった。未指定の81市町村に見通しを聞くと、20年度中に指定すると答えたのは57市町村(70・4%)、21年度以降は3市町(3・7%)、未定が21市町(25・9%)だった。

医療・福祉・社会保障・教育　

　７０歳就業法が成立　機会確保、企業の努力義務　 （4.1　茨城）

　希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が31日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。

　内定取り消し者の臨時雇用広がる、自治体が支援　（4.5　日本経済）

　全国の自治体で新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内定取り消しを受けた学生を臨時雇用する動きが広がっている。一時的に働く場を設けることで経済環境の激変の影響を受けた若者を支えたい考えだ。
　神戸市は、３月２５日、内定を取り消された人を対象に４月に運用が始まった「会計年度任用職員」としての募集を始めた。市内に在住するか市内の大学に通っていたことが条件で、任期は２０２１年３月末まで。月給は２２万円で賞与や退職金も支給する。市は臨時採用職員にパソコンを使った事務作業などを担ってもらう予定だ。勤務時間なども配慮する。３日時点で男女４人が応募しており４月中に選考する予定。
　群馬県桐生市も同様の事情を抱える若者５人程度を非常勤職員として採用予定で、１日あたり６時間程度の勤務時間を想定している。
　千葉県成田市も内定取り消された学生らを対象に２１年３月末までの期限付職員として募集を始めた。５人程度を採用予定。
　大阪府豊中市は、内定を取り消された学生だけでなく、離職したひとも含めて臨時に採用する。事務職や保健師など１７人程度を臨時に採用する。年齢や住所は問わずに募集し１１人が応募した。採用者には有給休暇とは別に無給の臨時休暇１０日間が取れる仕組みを取り入れ、就職活動の面接などに参加しやすくする方針。任期は最長２１年３月末まで。
　同様の取組みは民間でも相次いでいる。
　厚労省によると、新型コロナの影響で内定を取り消された件数は１日時点で全国で２３社の５８人となっている。

　県西部メデカルセンター　医療従事者感染で休止　地域の救急綱渡り　 （4.10　茨城）

　県西部メディカルセンター(筑西市大塚)が、勤務する医療従事者の新型コロナウイルス感染に伴い2日に外来診療や救急受け入れを原則中止してから、9日で1週間が過ぎた。地域の中核病院が休止する中、救急車の受け入れは近隣の2次救急医療機関が担うが、夜間休日診療の増加にも対応する現場の医師や看護師の負担は大きく、消防も搬送先の割り振りに苦心する。同センターによると、再開は早くて週明けごろとされ、それまではギリギリの対応が続きそうだ。

　外出自粛要請　全県に　知事　全県立校を臨時休校　 （4.14 朝日）

　大井川和彦知事は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県民に対して、5月6日まで不要不急の外出を自粛するよう要請した。県立校は県内すべてで臨時休校することを決定。訪れる人が多い県有の計51施設を休館・休園し、感染リスクを下げて推移を見守る方針だ。
　このほか、職場でテレワークを可能な限り活用することを呼びかけた。緊急事態宣言の出た7都府県に住む家族への帰省の呼びかけ自粛をめぐっては、やむを得ず帰省した場合には、14日間の自宅待機に加え、新たに各保健所に連絡することも求めた。今後、PCR検査が急増した場合に備え、ドライブスルー方式の検査方式を拡充する。県内の感染者は13日時点で110人。同程度の感染者数の岐阜県や石川県で、県独自の「緊急事態宣言」を出す動きが広がったが、県は「独自の宣言ではない」との立場。

　ＰＣＲ拡充　1日２００件可能に　県「需要に対応」当初比4倍　 （4.16 朝日）

　新型コロナウイルスヘの感染を確認するPCR検査について、県衛生研究所は13日から、当初の4倍にあたる1日計約200件に対応できるよう検査能力を拡充した。県は「検査の需要には対応できている状況」と説明している。県によると、PCR検査は、帰国者・接触者外来を受診した上で医師が検査が必要と判断した人と、感染が確認された人の濃厚接触者に対して実施している。同研究所では1月末ごろに新型コロナについてのPCR検査を開始した。当初の検査人数は1桁台で、2月下旬～3月末ごろまでは1桁から60件台を推移。
　3月31日に108人と3桁に乗り、その後は100件台の日が多い。
　同研究所は通常業務の範囲で1日48件ほどの検査をしてきたが、3月末以降、介護施設や病院などでクラスターが発生し、検査の需要が拡大。これを受け、検査にあたる職員の数を増やすなどして1日150件ほどに検査能力を上げた。さらに13日からは、検査機器を1台増やし、計4台で1日約200件の検査能力を確保した。県によると、同研究所のほかに、検査機器を持つ一部の医療機関でも検査しているため、県全体では200件以上の検査規模を確保しているという。
　同研究所で13日までに最多だった検査人数は153人だったことなどから、県は「現時点で必要な検査には対応できている」としている。

　学童保育　市区６４％自粛　学び、遊びの機会減少　 （4.27　茨城）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県庁所在市や政令市など85市区のうち64%に当たる54市区が、放課後児童クラブ(学童保育)の利用を自粛するよう保護者に求めていることが26日、共同通信の調査で分かった。自粛要請に伴い、多くの自治体で実際に子どもの利用率が低下。マスクなどが足りず、感染リスクを懸念する声も上がった。
　政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大してから1週間余り。感染拡大防止の強化が求められる半面、地域の子どもたちの居場所がなくなり、学びや遊びの機会が減少している実態が浮き彫りになった。宣言の期限延長が現実味を帯びる中、こうした状況がさらに続けば、子どもたちの成長に影響が出る恐れもある調査は都道府県庁所在地(東京都は新宿区)、政令市、中核市の85市区を対象に21～23日に実施。全自治体が回答した。

　「保護者への利用自粛要請」は水戸市や京都市など54市区。「原則休所」が岐阜市や熊本市など10市。「一部施設を休所」や、保護者に勤務先との調整を促すなどして対応した自治体が9市だった。「原則開所」としたのは福井市や長野市など12市にとどまった。
　子どもの利用率は減少した。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した今月16日以降、大阪府枚方市や兵庫県西宮市では登録児童数の10%以下にとどまった。

　県、重症者向け病床確保へ　軽症・無症状者対応　は宿泊療養拡充急ぐ　 （4.30　茨城）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は軽症者や症状のない患者の宿泊療養の受け入れ体制整備を急いでいる。さらなる感染者増に備え、重症や中等症患者向け病床の"余力"創出が目的。自宅療養中の埼玉県内の男性2人が死亡したのを受け、自宅療養を見直し宿泊療養を基本とするとした国の方針転換も踏まえた。県内感染者のうち、宿泊施設で療養中なのは29日現在、31人に上り、既に1人が退所した。県は民間を含む5施設430室を確保するめどを立てるが、本格的な運用はこれから。感染防止対策や近隣の住民理解など課題も残る。
　県内感染者は同日現在、163人。県は感染患者の受け入れ病床を119床から151床に拡充するが、入院者は既に64人(29日現在)に上り、半数近い病床が埋まった状況だ。治療の必要な患者が入院できなくなる事態に陥らないよう、県は4月に入り、原則全ての感染者を入院させていた方針を転換。入院患者の7割を占める軽症者や無症状者を、症状に応じて医師の判断や本人の意思に基づき、宿泊施設へ入所させる方針を決めた。
　県は14日に公共宿泊施設での受け入れを開始。これまでに民間を含む4施設230室を確保し、今後さらに5施設430室まで拡充する計画。さらに、自宅療養を見直す国の方針を踏まえ、自宅療養中の患者についても宿泊施設への入所を促していく。県医療政策課は「今後は症状のない方などは、直接施設で受け入れることもあり得る」としている。