2013/03
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2013年03月分
3.11東日本大震災関連
震災から2年、影響続く 避難生活なお５千人 （3.9 朝日）
東日本大震災から１１日で２年を迎える。県内ではいまも、５千人以上が避難生活を送っている。道路や港湾といった社会インフラは復旧しつつあるが、農林水産業は出荷制限や価格下落などの影響が続いている。観光業も震災前の水準には戻っていない。県内では、地震や津波で２４人が亡くなった。市町村別で最も多いのは北茨城市の５人で、東海村の４人と続く。北茨城市には行方不明者が１人いる。避難生活での体調悪化など、地震や津波による直接的な原因以外で亡くなった「震災関連死」は、県内では２月末現在で41入。昨年３月末の32入から９人増えた。
復興庁によると、県内の親類・知人宅や仮設住宅（自治体が借り上げた民間賃貸住宅なども含む）で暮らす避難者は、２月７日現在で５３７５人いる。震災前に住んでいた県別で見ると、福島が最多の３９４３人、茨城が１３３４人、宮城が67人など。
震災2年 橋本昌知事に聞く （3.19 毎日）
震災3年目に当たる今回の予算編成で「復旧」への計上はほぼ終わり、重要課題として防災対策強化を前面に出す。しかし、課題も残っており、現場で求められているものは何か。橋本知事に現状と課題を聞いた。
問 東日本大震災からの2年間を振り返った感想は
県がいかに大きい被害を受けたかを国に知ってもらい、支援を確保する動きと、県が元気だということを見てもらい、企業や観光客誘致を積極的にやるという動きのバランスを取りながら県政運営に当たってきた。まだまだ傷が治るというのには程遠い状況だ。
問 改めて国に要望したいことは
風評被害対策を何とかしてほしい。
問 3年目を迎えるに当たっての課題は
社会資本の整備を急がないと、首都直下地震が起きた時に大変だ。道路については圏央道の完成 茨城港の再興
問 東海第2原発再稼働については
国のエネルギー政策全般が見えない。将来的には絶対安全でみんなが納得できる地域だ
けに絞っていくことになるだろう。動かすということになれば、避難計画を検討していかなければいけない。
問 風評被害対策にはどのように取り組みますか
これはほんとうに難しい。・・・売れなかったら県が補償する仕組みを考えてもいいかもしれない。売れなかった分を引き取るとか。今は戻されたという悪評が立つので始められない。
数字で見る震災の影響（県内） （3.30 毎日）
被害額推計 ２．５兆円
住宅被害 ２０万９７８４棟
地震保険支払額 １，５３０億円
新規企業立地面積（１１年） ３８ｈａ
＊１０年の５分の１
出荷できない農林水産物 ２３品目
＊うち政府の出荷制限指示 １５品目
県産品への輸入規制 ４２カ国・地域
茨城県への「旅行を避けたい」とする割合 ５７．１％
海水浴客 ６５万１２３人
原発事故損害請求額 ５１０億７千万円
原発問題（東海第二原発関係も含む）
東海第２安全対策が完了 過酷事故対応に課題 再稼働、なお不透明 （3.2 茨城）
東京電力福島第1原発事故を受け、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)で進めてきた安全対策が1日までに、ほぼ完了した。原子炉冷却機能の確保など、大津波による全電源喪失を想定した対策が主な内容。だが、国が7月施行予定の新たな安全基準をクリアするための過酷事故対策は今後の課題。改正原子炉等規制法で原発の運転期間が原則40年に制限される中、運転開始35年目を迎える東海第2の再稼働は依然不透明だ。
原電によると完了した対策は、地震・津波▽浸水防止▽電源確保▽注水冷却機能の確保など。地震・津波対策は海水ポンプ室の防護壁のかさ上げや配管補強を施し、浸水防止対策は原子炉建屋大物搬入口に水密扉を備え、非常用ディーゼル発電機の給排気設備を守る高さ8メートルの防護壁を設置した。電源確保対策は低圧電源車４台と大容量高圧電源車５台により、非常用ディーゼル発電機のバックァップ機能を整備。散乱するがれき撤去の重機2台も配備された。全ての原子炉冷却手段がなくなった場合を想定し水冷却機能確保対策では、原子炉へ直接する配管の設置や大容量ポンプ車6台と消防車2台を配備した。
原電によると、これらにより、現段階では高さ15メートル程度の津波に耐えられる。総工費は原電が保有する原発3基で計500億円に上るという。
原発事故 汚染土運び先なし４８１１カ所 福島仮置き場確保難しく （3.3 茨城）
東京電力福島第1原発事故で降り注いだ放射性物質の除染が進められている福島県内で、住宅や学校、公園など少なくとも4811カ所の汚染土を運び出す先がなく、現場に置いたままになっていることが2日、県のまとめで分かった。昨年12月末時点の集計のため、箇所数はさらに増えている可能性がある。
電力１０社調査 原発再稼働年内は困難 安全審査終わらず秋に再び全停止 （3.4 茨城）
7月施行の新安金基準による原発の再稼働は、来年以降になる公算が大きいことが3日、原発を運転する電力10社へのアンケートなどで分かった。原子力規制委員会による原発の安全審査が年内に終わらないとみられるためだ。唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)は9月に定期検査入りの予定で、再び全原発停止になる可能性が高い。
10社の安全対策費は判明分だけで総額1兆1千億円規模に達した。
東海第２ 地元同意は「３０キロ圏」再稼働で知事が認識 （3.7 茨城）
日本原子力発電東海第2原発をめぐり、橋本昌知事は6日の定例県議会で、再稼働の条件である地元同意の範囲について、「半径30謎圏の市町村を基本としつつ、他県の状況などを見て慎重に検討する」と述べた。政府は昨年6月、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、立地する福井県おおい町と同県の同意をよりどころに判断したが、橋本知事は立地自治体の東海村だけでなく30キロ圏14市町村の合意形成が必要との基本的認識を示したもので、東海第2の再稼働のハードルはさらに高くなった。
橋本知事は、「地元の範囲」を30キロ圏と言及した根拠として、昨年10月策定の国の原子力災害対策指針で設定した「緊急防護措置区域(UPZ)」を挙げた。原発から半径約30キロ圏のUPZについて国の原子力規制委員会は、圏内の自治体に事故時の住民避難方法などを定めた防災計画の策定を求めている。県原子力安全対策課によると、30キロ圏内の自治体は防災計画の策定や資機材の配備、避難・屋内退避の判断基準など、「防護措置は一緒の扱い」という。
北茨城で甲状腺検査実施に向け月内答申 （3.8 読売）
北茨城市から諮問されていた市民健康調査検討協議会は7日、福島第一原発事故時に18歳未満だった市民の希望者を対象に、市が検査費用全額を負担し検査を実施するよう答申する方針を決めた。月内にも豊田北茨城市長に答申する。
東電賠償 自治体憤り 空間線量測定も対象外 （3.9 読売）
東電福島第一原発事故の損害賠償で、東電の支払い方針に対し、事故対応に忙殺されてきた自治体から不満の声が上がっている。空間線量の測定費用が対象外になるなど、賠償の対象になる自治業務が限られているためだ。東電が2月20日に県庁で開いた自治体向け説明会の配布資料によると、賠償対象は原則「政府の指示で自治体が負担を余儀なくされた費用」と規定。空間放射線量の測定や、身体検査、地域振興・復興の費用は「政府の指示ではない」として対象外だ。空間放射線量の測定は市民の要望も多く、汚染状況を確認して自治体が対策をとる基本的データとなる。これが対象外になることに、「市民の不安を払しょくしていく行政の立場がある。東電事故が無ければ市はやらずに済んだことだ」「東電がやってくれるのか」と自治体担当者から東電の姿勢に怒りの声も聞こえる。 学校屋外プール水の検査費用は福島県のみで、学校給食の検査は2011年度分までと対象自治体や期間が限られる項目もある。時間外や休日出勤の人件費も、「賠償対象になっている業務をしたときに限る」（東電）とされている。
高萩市は、放射線対策室を設け市民相談を行う専門家を配置し、事務作業を行う臨時職員を雇ったが、人件費は賠償の対象外とされた。
民有地48戸で除染 土浦市が中間報告 （3.12 朝日）
土浦市は、東京電力福島第一原発事故で国の汚染状況重点調査地域に指定されたことを受けて実施している除染対策の中間報告をまとめた。県内初の民有他の除染は、放射線量を測定した住宅数の約７％にあたる48戸で行った。
報告書は、15日から市内５万５千の全戸に配布される。民有地除染は、広範囲の面的な測定で空間線量が国基準の毎時０・23㍃シーベルト以上だった除染対象地域（桜川以南）を中心に昨年７月から始めた。その結果、今年１月末までに６９９戸で空間線量を測定し、このうち０・23㍃シーベルト以上だった48戸で除染をした。いずれも雨どい下など局所的なところで、70地点になる。庭全面などで基準値を超えたことはなかった。
民有地以外の学校など子どもの施設では、中学校を除いて、民有地での高さの半分に当たる地上50㌢で空間線量を測定。その結果、市立右籾小や幼稚園、保育園、児童館の７施設で、広範囲に０・23㍃シーベルト以上を示したため、芝生をはぎ取るなどの面的除染を実施した。面的な基準値超えは、公園13力所でも観測。このうち１ヵ所は除染を終え、残る12カ所も新年度に除染する。
東海第二原発 安全協定枠拡大 首長懇が改定案を示す 日木原電は慎重姿勢 （3.16 朝日）
日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村と周辺５市の首長による懇談会は15日、原子力安全協定の枠組み拡大と見直しのための条文改定案を日本原電に示し、早期の受け入れを要求した。日本原電が原発を再稼働させようとする場合に、６市村の了解が必要と明記することが柱。日本原電は、改定には慎重な姿勢を示した。懇談会は昨年７月に安全協定の枠組み拡大などを要求したが、日本原電側から明確な回答が得られていない。非公開で行われた会合の後、村上達也村長は報道陣に対し、「今回も具体的な回答はなかった。その一方で再稼働のための対策を進めるのは、アンフェアだ」と不満を述べた。さらに、「安全協定の改定もできないで、再稼働という話は１００％ありえない」と強調した。
「原電、安全協定改定を」東海第二稼働 周辺６市村要求 (3.16 読売)
東海村と水戸、日立、常陸太田、ひたちなか、那珂の周辺5市でつくる｢原子力所在地域首長懇談会｣(座長 村上東海村長)は15日、日本原電に対し、同原発の再稼働の可否判断に関する協議に周辺5市も参加できるよう安全協定の改定を求める申し入れを行った。昨年7月に同様の要求を行ったが日本原電から明確な回答が無く、今回は具体的な改定案も示して改めて要求した。改定案は周辺5市を東海村と同じ権限を有する「所在地域」として位置づけ、運転再開時や安全対策を強化する際に、6市村の事前了解を必要とする内容。
原発防災計画 遅れる地元 半数が間に合わず （3.17 朝日）
原発から半径30㌔圈の自治体が事故発生時の対策を定める地域防災計画の「原子力災害対策編」。国が求める策定・修正の期限が18日に迫る中、まとめることができたのは対象自治体の半分足らずにとどまる。安倍首相は「安全が確認された原発は再稼働する」としているが、肝心の地元の備えは整っていない。
関電は大飯原発に続いて高浜原発の再稼働を目指すが、高浜町の原子力災害対策編はできていない。町は、隣接する京都府など県外の避難先をどこまで含めるかも見通せていない。背景には、県の対応がある。県は「規制委の避難基準があいまい」などとして即時避難を優先する対象を「５㌔圈」とし、30㌔圈の避難計画を後回しにしている。このため、各原発から30㌔圈にある県内12市町すべてで対策編の策定・修正が間に合わなかった。日本原電東海第二原発に近い茨城県常陸大宮市は「見直したが、改善の必要がある」とし、「暫定版」との認識だ。
東海第２ ３０キロ圏 防災計画策定に遅れ 原子力編 ５市町、来年度に （3.17 茨城）
東京電力福島第1原発事故を受けた地域防災計画原子力災害対策計画編の改定(策定)に関し、日本原子力発電東海第2原発から半径30キロ圏の14市町村のうち5市町の計画が来年度にずれ込む見通しであることが、16日までの茨城新聞社のまとめで分かった。具体的な避難計画についても、大子町を除く13市町村が来年度以降になる見込み。県計画の改定は25日の防災会議で決定する。改定の法律上の締め切りは18日で、自治体の中には「国の指針が遅れ、年度内に実効性ある計画をつくるのは難しい」と指摘している。
県防災計画 原子力編パブコメ１９６件 （3.19 茨城）
県が改定を進める地域防災計画原子力災害対策計画編について、県民から受け付けたパブリックコメントは計196件で、そのうち2割超は日本原電東海第2原発の再稼働を懸念する意見だったことが18日、県への取材で分かった。地域防災計画の内容そのものに対する意見は比較的少なく、県は内容をさらに精査した上で、予定通り25日の防災会議で地域防災計画を改定する方針だ。
寄せられた意見では、「東海第2原発の再稼働反対し(22%)が最も多く、「避難経路の明示」(13%)がこれに続いた。避難経路は市町村が設定し、県は市町村の避難計画作成を支援する。このほか、原発から半径30キロ圏と設定した「緊急防護措置準備区域(UPZ)」について「範囲を広げるべき」、毎時500マイクロシーベルトとする避難や屋内退避基準について「さらに厳しくすべき」などの意見もあった。パフリックコメントの進め方については、「もっと長く期間を設けるべき」「説明会を開くべき」などの声が寄せられたという。
保安林伐採を検討 東海第二敷地内 防潮堤建設で （3.19 朝日）
日本原子力発電が、東海第二原発の海側に津波対策の防潮堤を建設する目的で、敷地内の保安林の伐採を検討していることがわかった。日本原電は、森林法に基づく保安林指定の解除申請の意向を県に伝えている。申請には事前に地元首長らの同意が必要だが、村上達也村長は朝日新聞の取材に「再稼働を前提にしたもので、認められない」と語った。
県林業課によると、日本原電側が１月上旬以降、３回にわたって県庁を訪れ、保安林解除手続きについて確認した。県に対し、日本原電側は早期の解除を目指している、という趣旨の説明をしたという。
東海第二原発が立地する東海村の村松海岸には、潮風や砂から農耕地や住宅を守るため砂防林が造られた。東海村史などによると、1919年から53年までの間、３回にわたって１８４㌶に計２２０万本のクロマツが植えられ、「海岸砂防発祥の地」とも呼ばれる。現在では村内の１３６㌶が砂防目的の保安林として指定されている。
東海第2原発ＵＰＺ圏内１４市町村避難所確保できず （3.20毎日）
新たな原子力災害対策指針を踏まえた地域防災計画改定で、東海第２原発から半径３０キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）圏内１４市町村全てが必要な人数分の避難所が確保できていないことがわかった。
県全体の避難対象者は９４万人。県原子力安全対策課は「できれば県内での避難で済ませたいが、収容できない場合県外も想定しなければならない」と述べ他県との調整が必要との見通しを示す。
県、ヨウ素剤を12市町配布 （3.22 朝日）
原発の防災対策の重点区域が半径30㌔圈に拡大されたことを受け、県は21日、日本原子力発電東海第二原発周辺の14市町村のうち、東海村と大洗町をのぞく12市町に安定ヨウ素剤を配布すると発表した。25日に水戸市の県立健康プラザに担当者を集め、保管方法などを説明して手渡す。東海第二原発から10㌔圈や日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（大洗町）から８㌔圈の９市町村では、以前からヨウ素剤が備蓄されていた。今回、東海第二周辺の重点区域が30㌔圈に広がったことを受け、新たに配備が必要になったのは笠間市や大子町など５市町。５市町と、対象人口が増えたため追加配備が必要な７市町、県の保管先の水戸保健所に、大人用の錠剤計96万６千錠と、子ども用のシロップを作るための原薬計５千㌘を配る。
県地域防災計画改定 対策域30キロ圈に、原発防災の具体策は今後 （3.31 朝日）
県は3月25日の防災会議で、県地域防災計画の原子力災害対策編を改定した。東海第二原発周辺で防災対策を重点的に実施すべき区域を従来の半径10㌔から30㌔に広げ、避難の目安とする空間放射線量を明記した。具体的な避難方法などは今後、市町村と協力して詰めていくことになる。これまでは、原発の半径10㌔圈について原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（ＥＰＺ）としてきた。今回の改定で、区域を広げ
るとともに区分を設けた。半径５㌔圈を事故時に直ちに避難する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）とし、その周囲半径30㌔は屋内退避や避難に備えて事前に計画を立てる緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に定めた。10㌔圏内では約25万人だった人口が、30㌔圏内では約93万人となる。
地方制度・自治体論・地方自治一般
つくば市長 土浦市と合併前向き 中核市実現を念頭に （3.1 茨城）
つくば市の市原健一市長は28日の定例記者会見で、人口30万を指定要件とする中核市の実現へ向け、「より自立した都市を実現するには中核市指定を受けることは非常に有用。首都圏における都市間競争を勝ち抜いていくためにも、土浦市との合併が早期に実現できればよい」と述べ、合併に前向きな考えを示した。両市間に具体的な動きのない中、積極的発言が波紋を広げるかどうか注目される。合併のメリットについて、市原市長は「中核市に指定されることでさまざまな許認可が移行され、(一般会計〉財政規模も1千億円を超えてさまざまな事業に着手できる」と強調。その上で「県南に人口35万人の都市ができるのは県にとってもよいこと。長い歴史を持つ土浦市はまちづくりのノウハゥの蓄積もある」と、自論を語った。
給与減前提の交付税削減 知事・政令市長８割反対 大半「国の押しつけ」 （3.5 茨城）
地方公務員の給与カットを前提に政府が2013年度の地方交付税削減を決めたことに、47都道府県知事と20政令指定都市市長の8割を超える56人が反対し、賛成はいないことが4日、共同通信のアンケートで分かった。大半が「国による押しつけ」と反発しており、交付税削減を盛り込んだ13年度予算案と関連法案の国会審議でも野党から批判の声が強まりそうだ。
2月中旬から下旬にかけて調査した。給与を今後カットすると答えたのは奈良、山口、鹿児島の3県と堺、北九州の2市。大半は検討中と答えたが、国が期限とした7月までに減額に踏み切る自治体が多いとみられる。政府は、給与を平均7・8%減額している国家公務員並みに引き下げるよう地方に要請。人件費などに充てる交付税を13年度は約4千億円減らす。これに対し、本県の橋本昌知事ら41都府県の知事と15市長が反対。理由は、複数回答でa「交付税制度を通じた国の押しつけだ」を最も多い41人が挙げ、b「地方公務員の給与は自治体が判断すべきだ」(36人)、c「既に独自の行革努力をしてきた」(32人)が続いた。橋本知事はaとｂを挙げた。ほかの6知事と5市長は「どちらとも言えない」などとした。
土浦市長 つくば市との合併 理解 (3.5 読売)
つくば市の市原市長が土浦市との合併に前向きな姿勢を示したことを受け、中川土浦市長は「つくば市との合併だけでなく、さらに(周辺市町村を巻き込み)大きな都市を作った方がいいのではないか」と定例記者会見で話した。その理由について中川市長は「地域のことは地域に任せて欲しい。合併して主体性を持ち、責任ある自治体を作っていくべきだ｣と述べ、近く市原つくば市長と面会し真意を確かめる意向だ。（読売3.6で、「つくば、土浦合併なら参加 宮嶋かすみがうら市長 意向」）
道州制で野党と連携探る 安倍政権 分権議論に着手 （3.9 日本経済）
政府は、安倍首相をトップとし全閣僚がメンバーの地方分権推進本部を設置した。分権改革で、安倍政権が力点を置くのが道州制の導入だ。日本維新の会やみんなの党などとの参院選挙後の連携を視野に入れている。
国家の統治機構を根本から変える道州制は維新やみんなにとって党是ともいえる重要政策。自公政権は分権政策の新たな旗印に揚げ野党との連携の軸にする考えだ。
地方側からは「自公政権になって権限も財源も霞ヶ関に集中している」（全国知事会幹部）などと不満の声が上がる。与党が道州制に取り組むのは「地方分権に後ろ向きできないと示すためのシンボル」との見方もある。
自民党は、都道府県を廃止して全国を１０程度の道と州に再編する構想をもっている。野党時代のまとめた基本法案は ①首相を本部長とする推進本部を内閣に設置②内閣府に設ける検討委員会はどのような事務、権限を国から道州に移管するかや道州の区割りを3年以内に答申などの内容だ。
自民、民主、維新、公明、みんな各党の有志議員でつくる「道州制懇話会」は総会を開き、基本法案の今国会への共同提案をめざす。
選挙権剥奪は違憲 成年後見制度で初判断 一律「許されず」 （3.15 茨城）
成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、知的障害のある女性が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、「規定は違憲で無効」と判断し、国政選挙で女性の投票権を認めた。
昨年の衆院選「無効」広島１、2区高裁判決「1票の格差」で初 （3.26 茨城）
最大2・43倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。同種訴訟の無効判決は初。ただ、混乱を招かないために無効となるのは、衆院選挙区画定審議会が改定作業を開始してから１年となる今年１１月２６日を過ぎた時点とした。
東海村、5区に編入 衆院小選挙区 区割り改定案勧告 最大格差１．９９８倍 （3.29 茨城）
衆院選挙区画定審議会〔会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日、小選挙区定数の「O増5減」に伴い「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。17都県の42選挙区に上る見直し対象には茨城4、5区が含まれ東海村が4区から5区に編入される。現行選挙制度導入後、県内での区割り見直しは初めてで、同村3万票の"移籍"が両選挙区にどう影響するか注目される。改定案の人口最大区と最少区の格差は１.998倍となり、2010年国勢調査に基づく現行2.52倍から大幅縮小する。
予算・税・財政
まちづくり・都市計画
石岡市 屋台村を断念 年度内 デザイン凝り予算超過 (3.13 読売)
石岡市が，ＪＲ石岡駅近くで3月中に新設する建物に飲食店6店舗を受け入れる予定だった社会実験事業「石岡屋台村」の今年度の実施を断念したと発表した。建設費が予算を超える見通しになったためで、市は計画を見直すとしているが、建設に着手する時期は未定だという。市は、2014年度完成を目指す同駅橋上駅舎建設を前に、西口のにぎわいを創るため、2年間の社会実験事業として計画。同駅西口近くの約440㎡の敷地に６つの飲食店舗（1店舗約１２㎡ 家賃４万５千円）や共同トイレ棟を建設する予定で約４千万円を計上し，ＮＰＯ法人に建築業務を委託した。ところが、イメージに凝ったデザインの屋根設計のため予算を上回る見通しとなった。また、市は昨年１２月に出展社募集を始めたが、応募したのは居酒屋開業希望の１店舗だった。
農山間部の住民調査 ６割近く「買い物弱者」 （3.20 しんぶん赤旗）
経済産業省の産業構造審議会中心市街地活性化部会に出された資料によると、農山間部の住民のうち、自分が「買い物弱者」などの状態にあると思う」または「いずれなるかもしれない」と答えた人は５８．８％で６割近くを占めた。
都市の中心部で３２．３％、住宅部では４１．１％に達した。「買い物弱者」対策が必要となる背景として「地元小売業の廃業」を挙げた自治体は、中都市（人口５万人以上）の８０．４％にのぼり「中心市街地、既存商店街の衰退」は６４．６％に達した。
地 域 経 済
県内への観光客 昨年７７０万人増 震災前水準には届かず （3.4 読売）
県は昨年1年間に県内を訪れた観光客が約4,720万人だったと発表した。震災で激減した2011年の3950万人から770万人 １９．５％の増となった。ただ、震災前の2010年比では9.4%減となっている。
主要企業春闘 一時金増額相次ぐ 円安、政府要請追い風 （3.13 茨城）
トヨタ自動車は12日、2013年春闘で年間「一時金(ボーナス)を労働組合の要求通り満額回答する方針を固めた。ホンダも一時金を増額して満額回答すると発表し、三菱自動車も同様の見通しとなったことが判明。円安で輸出企業を中心に業績が改善傾向にあることに加え、安倍政権の賃上げ要請が追い風になり、一時金増額が相次ぐ惰勢になった。
ＴＰＰ交渉参加表明 首相「日米で新経済圏」 ７月にも合流 （3.16 茨城）
安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。米国とともにアジア太平洋地域で新たな経済圏をつくる意義を強調。日本の安全保障や地域の安定に寄与するとの見解を示した。先行参加国の承認を経て7月にも協議に合流する見通し。コメなど「聖域」として掲げる重要品目保護を念頭に「日本の農業、食を守ることを約束する」と言明した。TPP加盟が実現すれば日本の経済構造が大きく転換する可能性がある。与野党の一部や農業団体は反発しており、夏の参院選で争点の一つとなりそうだ。
TPP交渉への参加正式表明 農林水産団体が反発 JA「茨城に影響大」 (3.16 朝日)
安倍晋三首相がTPP交渉への参加を正式に表明した15日、県内の農林水産団体は「断固反対」と反発した。その一方で、連携を見据えた対応策を冷静に議論すべきだという農業法人もある。ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は「国民に情報が知らされていない中での参加表明には強い憤りを感じる。全国第２位の農業県の茨城が大きな影響を受けるのは明らかだ」と述べた。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の小野勲会長は「安い外国産の魚が流入してくれば日本の漁業者は食べていけなくなる」。県農業共済組合連合会の大山佳功会長理事は「共済事業そのものが終わりになってしまう」と、危機感をあらわにした。
茨城空港３周年 来場者３００万人突破 ソウル便再開が課題 （3.18 茨城）
茨城空港（小美玉市）が２０１０年３月の開港から１１日で丸３年を迎えた。昨年７月のスカイマーク那覇（沖縄）便の就航などにより旅客数を着実に増やすとともに、空港来場者も今月７日に開港以来３００万人に到達。一方で、東日本大震災以降、運航が途絶えるアシアナ航空（韓国）ソウル便は定期便再開の見通しが立たず、震災から２年を経ても真の復興にはいたっていない。ソウル便再開が４年目の課題となりそうだ。
ＴＰＰで１１７４億円減 県内の農林水産物試算 コメ生産額は半額 （3.23 茨城）
県は22日、日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の本県農林水産物への影響を公表した。関税撤廃により県内生産額の25・8%に当たる1174億円が減少し、そのうち、469億円減と最も大きな影響を被るコメの生産額はほぼ半減する見通し。橋本昌知事は同日の定例会見で「（影響は)極めて大きい。国にトータルな形で、農業の育成策を講じていただくことが必要」と述べた。
アベノミクス副作用 企業収益圧迫に不安 （3.25 茨城）
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けた急激な円安の進行によるマイナス効果が県内にも波及しつつある。円安とそれに伴う株高は輸出産業の業績回復につながっているが、原油や飼料など輸入品の高騰が企業の収益に影を落とし始めた。4月からは小麦や電気代の値上げも控え、県内企業では「簡単に価格転嫁できない」と不安を募らせる。
環 境 と 開 発
県来年度事業で耕作放棄地借り上げ （3.21 日本農業・茨城）
県は畑地を対象に点在する耕作放棄地と周辺農地を一括で借り上げ、大きな区画に整備してから農業生産法人などに一括で貸し付ける新規事業を始める。条件の良い農地へと生まれ変わらせることで借り手を増やし畑地の放棄地解消をてこ入れする。
県内の耕作放棄地は約２万１千ｈａで全国第２位（２０１０年）。農水省は０９年度から「耕作放棄地再生利用交付金」制度を設け、県内ではこれを活用し１４３ｈａが「再生」されたが、畑地を中心に利用が思うように進んでいない。そこで、県は新年度から「いばらきの畑地再生事業」（予算規模７６０万円）を始める。
同事業は、県農林振興公社が耕作放棄の畑地と周辺農地を一括で借り上げ、ひとまわり大きな区画（３ｈａ）に簡易整備し土壌改良もした上で規模拡大や農業参入を希望する意欲ある担い手に一括で貸し付ける。
公示地価 県内下げ幅縮小 守谷・つくば6地点横ばい （3.22 茨城）
国土交通省は21日、今年1月1日時点の全国の公示地価を発表した。県内は、全ての用途で前年と比べ下落したが、下げ幅は林地を除いて前年より縮小。価格が横ばいだった地点が守谷、つくば両市の住宅地で6カ所あった。つくばエクスプレス(TX)沿線のほか、日野自動車が進出する古河市でも下げ幅縮小が進み、県は「住宅需要の回復などで下げ幅は東日本人震災以前の水準に戻りつつあり、半年前の地価調査に引き続き明るい兆しが見られる」としている。
医療・福祉・社会保障・教育
ＰＭ２．５注意喚起情報を提供 （3.9 茨城）
中国からの飛来が問題になっている微小粒子状物質「ＰＭ2・5」への対応で、県は9日から、県内6カ所で常時観測しているデータに基づき濃度が高くなると予想される場合、県民に外出自粛などを促す注意喚起情報を出す。8日の市町村担当者連絡会議で明らかにした。早朝3時間の測定で一定濃度を超えた場合、市町村や保健所などへ情報を伝えて終日、県内全域に外出自粛を呼び掛ける。
PM2・5について国は、大気中濃度が1日平均で1立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予想される場合に、都道府県が住民に外出自粛などを呼び掛ける暫定指針を決定した。午前5～7時に平均85マイクログラムを上回ったケースを目安としている。
メタボ健診を促進 県の医療費抑制化計画 「喫煙率削減盛り込む」 （3.27 茨城）
増加する医療費を抑制しようと、県は26日までに、「第2期県医療費適正化計画」(2013～17年度)を策定した。中高年が対象の「メタボ健診(特定健康診査)」の受診率アップを図るほか、新たな目標値として喫煙者と歯周病の削減割合を盛り込んだ。入院時の平均在院日数を30・3日(11年度)から最終年度に29・5日にする目標も設定し、合わせて117億円の医療費削減効果を見込んでいる。
生活保護浪費通報を 兵庫県小野市議会条例化 （3.28 毎日）
生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が市議会で可決成立した。使途を具体的に規制し通報を義務化した条例は全国でも例がなく論議を呼んでいる。４月１日に施行される。
条例は受給者に対し、不正受給やパトンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止した。過度の飲食や風俗関係も含まれると説明されている。「市民の責務」として不正受給が疑われる受給者や、パチンコなどへの浪費で日常生活に支障が出ている受給者について、市に情報提供すると規定した。罰則はなく「適正化推進員」が通報内容を調査し必要に応じて指導する。 同市は、人口約５万人。市内の生活保護受給世帯（２月末）は121世帯で保護率０.３１％と全国平均１．69％より低い。
甲状腺 2人が要精密検査 東海村 １－6歳児 410人受診 （3.29 読売）
東海村は28日、福島第一原発事故を受け、１～１５歳の子供を対象に実施している甲状腺検査の結果を発表した。昨年１１月~今年１月に１~６歳の４１０人が受診し、２人から５．１ミリ以上のしこりや２．０１センチ以上の嚢胞が見つかり「要精密検査」とされた。５ミリ以下のしこりや２センチ以下の嚢胞があった「経過観察」は９８人で、異常なしは３１０人だった。村は、要精密検査の児童には保健師が専門医療機関を紹介し精神的ケアを行う。「経過観察」の児童には３年後に行う２回目の検査を受けるよう呼びかける。検査の評価に関わった乳腺や甲状腺が専門の原尚人筑波大教授は「精密検査をしてもがんの発現は非常に少ない。基準を超えたので、医療機関で一応チェックしてという意味だ」「原発事故の影響は考えにくい」「現時点では住民に不安を与える結果は出ていない」と述べている。
全村が即時避難区域に 原発事故対策で東海村が 設定 （3.30 朝日）
東海村は3月29日、村の地域防災計画の原子力災害対策編を決定した。日本原子力発電東海第二原発で重大事故が起きた場合に即時避難する区域に、村全域を設定した。ただ、３万８千人の村民全員の避難計画づくりはこれから。村上達也村長は「避難計画ができなければ、原発の再稼働はあり得ない」との考えを改めて示した。原子力災害対策編には、事故への備えとして、住民への情報伝達のためのエリーアメールの導入、防災行政無線の強化を盛り込んだ。事故で原子炉の停止や冷却ができなくなった場合、すべての住民が避難し、障害者や高齢者、妊婦などを優先する、とした。避難手段は自家用車が中心で、バスも使う見通し。
避難路や避難先を定める具体的計画は今後、県や周辺市町との協議を経て決める。
１３年度都道府県農林水産予算案 ２７都道府県が増額 （3.30 日本農業）
２０１３年度の農林水産予算案をまとめたところ２７都県が前年度を上回った。増やした県が過半となるのは２年連続。１３年度の政府予算案で農林水産関係が１３年ぶりに増えたこともあり減少に歯止めがかかったとの見方もある。
茨城県 ４７０億円（前年度比 減▲２．８％） 額で全国１５位 減少率で上位から１７位
