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県が内示、復興基金70億円の市町村配分　（1.６　茨城）　　　　

　東日本大震災からの復興に向けて国から本県に交付された復興基金のうち70億円の市町村配分について、県は5日、各市町村に交付限度額を内示した。交付限度額は、水戸市の5億8900万円が最高で、津波の被害が大きかった北茨城市は3番目に多い4億3900万円だった。
　各市町村に配分されるのは「市町村復興まちづくり支援事業費交付金」。津波や液状化など被害の特殊性を含めて被害状況によって配分額を決め、さらに一定程度を均等割りして44全市町村に交付限度額を割り当てた。交付限度額が4億円を超えたのは、水戸と日立(5億100万円)、北茨城の3市。津波被害が大きかった鹿嶋市と液状化被害が大きかった潮来市には3億円台が配分され、1億円を超えたのは29市町村。最低額は守谷、五霞両市町の3千万円だった。

北茨城・復興策定委が「避難者集合住宅を提言」分科会は来月10日に計画答申　 （1.11　茨城）

　東日本大震災から11日で10カ月を迎えるのを前に、津波による被害を受けた北茨城市の震災復興計画策定委員会(鈴木徳穂委員長)の分科会は10日、避難者向け集合住宅の建設などを盛り込んだ提言をまとめ、同委員会に報告した。同委員会は13日に提言を踏まえた震災復興計画案を作成し、市民の意見を求めるパブリックコメント(意見公募)などを経て、来月10日に最終的な復興計画を豊田稔市長に答申する予定。

自治体、応援協定急ぐ　震災教訓、県外と締結・旧縁も頼る　　　　　　（1.26　朝日）　

　東日本大震災を教訓に、災害時に自治体同士が助けあう「応援協定」を結ぶ動きが進んでいる。25日も笠間市と東海村が県外の市町との締結に動いた。未曽有の広域被災を経験したことから「遠く」の相手を選ぶとともに、次なる災害への切迫感から「早く」締結しようと、旧来の縁を握り起こす傾向がみえる。県消防防災課によると、震災前に県外の自治体と応援協定を結んでいたのは、県内44市町村のうち22市町だけだった。水戸市は、全国40の特例市や、全国梅サミット参加市町などと協定があった。震災当日から給水車や食料、職員派遣などを受け、協定のない市もあわせ全国55市町から支援を集めた。
　一方、県外との協定がない市町村への支援は遅れ、格差は際立った。県内の全市町村は相互に協定を結んでいるが、全県が被災したため効果は限られた。　大洗町は昨年12月、岡山県鏡野町、鳥取県三朝町と締結。日本原子力研究開発機構の施設がある縁で交流があり、原発事故を受けて話が速んだ。町として初の自治体間協定で、原子力防災を強く意識した内容だ。鉾田市も初の自治体間協定を目指し、山口県萩市、島根県浜田市と事務レベル協議を続けている。合併前に「あさひ」を名乗る自治体だった縁で、震災時に両市から支援物資が届いた。
　民間との協定に力を注ぐ動きもある。龍ケ崎市が昨年９月に石油商業組合と給んだ災害協定では、行政の車両のほか、医療や避難などに携わる民間業者への燃料供給が、県内で初めて盛り込まれた。

震災関連　１０会議議事録未作成　政府対応検証できない恐れ　　　　　　（しんぶん赤旗　1.28 ）

　政府は27日午前、東日本大震災関連の15組織を調査した結果、原子力災害対策本部(本部長・首相)など10の会議が議事録を作成していなかったことを公表しました。このうち3会議は、議事概要すら作成していませんでした。公文書管理法は国の活動について文書の作成を義務づけており、政府の責任がきびしく問われます。
　議事録も議事概要も作成していなかったのは、同本部と緊急災害対策本部(本部長・首相)、被災者生活支援チーム(チーム長・防災相)。政府・東京電力統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成でした。
　政府は昨年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けて原子力災害対策本部や緊急災害対策本部などを設置。応急対策の基本方針や避難区域の設定など重要な決定をしています。しかし、議事録がないため、どのような議論や検討を経て決定に至ったのかについて、国民が知ることができないばかりか、未曽有の事故に対しての政府対応について、検証できない可能性もあります。調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、2月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に要請。また全ての閣僚に、文書管理の徹底も求めました。

文化省　房総沖に津波観測網　延長８００キロ、来年度敷設　　　　　　　　　　　　（1.29　茨城）

　房総沖を震源とする津波地震の発生をいち早くキャッチするため、文部科学省は2012年度、房総半島の沖合に延長約800kmの海底ケーブル式の地震・津波計を敷設する。東日本大震災を受け、11年度から4力年事業で取り組む日本海溝周辺の海底地震津波観測網の整備の一環。房総沖は「大規模な誘発地震の発生が今後懸念される」(地震・防災研究課)として最優先した。12年度中に敷設を完了し、気象庁などにデータを提供して津波警報や緊急地震速報の高精度化とスピードアップにつなげたい考えだ。

原発問題関連（東海第二原発関係も含む）

原子力安全協定枠組み拡大、知事「考えてない」、見直しに否定的考え　　　　　（1.6　朝日）

　水戸市など県央地域９市町村の首長が県に求めている東海第二原発（定期検査中）に関する原子力安全協定の枠組みの拡大について、橋本昌知事は５日の定例記者会見で「現段階では考えていない」と否定的な考えを示した。橋本知事は「安全協定を拡大するということは、再嫁働か前提になる。東海第二原発は、まだ国から再稼働を求められていない。今回の地震や津波の影響を十分に検討してから、と聞いている」と説明。国から再稼働の要請があれば別としながらも、「再稼働を前提に拡大しておくのは早すぎる。今の段階では県が間に入って協定を結ぶ（見直す）必要はない」と述べた。
　国の判断前に県が動く可能性についても一生懸命に検討して、国が『（再稼働を）やめる』と言ってきたら意味がない」と否定。「国としてどういう方針が出てくるのか、注意深く見守っている」とこれまでの考えを繰り返した。
　安全協定は現在、東海第二の事業者「日本原子力発電」、県、東海村など立地・隣接する５市村との間で結ばれている。９市町村の首長らは昨年12月28日、県庁を訪れ、この枠組みを拡大し、原発20㌔圈の自治体については運転再開の事前協議に加わる権限を与えるように求めた。
　応対した山□やちゑ副知事は「（協定の）枠組み、内容の見直しは今回の（福島第一原発の）事故をふまえれば当然」「関係する市町村に事業者を加えて、協議を行っていく場を設けていきたい」と理解を示したが、橋本知事は現段階では見直す考えのないことを明言した。
　知事の会見を受けて、県央地域首長懇話会の座長を務める高橋靖・水戸市長は「私たちは再稼働について広域的に議論・協議したり、事前協議に参加したりできる権限を求めているわけで、国の方針がうんぬんという話は今回の要求とは別問題」と反論。東海村の村上達也村長は「再稼働問題について周辺の自治体も発言権を得たいというのが、要求の趣旨だ。知事にはぜひ、我々の思いを受け止めてもらいたい」と語った。

原発、40年で廃炉　規制法改正案　条件満たせば例外も　　　　　　　　（1.7　茨城）

　細野豪志原発事故担当相は6日、原発の運転期間を原則として40年に制限し、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故(シビアアクシデント)対策を法令の規制対象とすることなどを柱とした原子炉等規制法の見直し案を発表した。

原子力安全規制見直し骨子
・過酷事故を考慮し、電源の多重・多様性確保や浸水防止など施設の規制基準を抜本的に強化
・事業者の自主的取り組みとしてきた過酷事故対策を法令の規制対象にする
・最新の知見を技術基準に取り入れ、既存施設にも適合を義務付ける
・発電用原子炉に「40年運転制限制」を導入する。例外として条件を満たせば一定期間の延長を認める
　
除染、課題が山積　財政支援の範囲不透明　仮置き場確保どうなる　　　　　（1.10　茨城）

　1日に放射性物質汚染対処特別措置法が施行され、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業が本格化する。本県では県北、県南地域などの20市町村が国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、除染実施計画の策定に乗り出す。環境省から昨年12月、除染のガイドラインが示されたが、財政支援の対象範囲が不透明なのに加え、汚染土などを保管する仮置き場の選定も難航しそうで、除染の開始にはまだ時間がかかりそうだ。

鉾田市産農作物　放射能検査自前で実施（1.11茨城）

　鉾田市は、今月から市内専業農家が生産販売する農作物を対象に放射能検査を無料で実施する。検査後は測定結果通知書と農産物に貼る測定済みシールを交付。福島第一原発事故後同市の農産物の安全性を消費者や市場関係者にアピールする狙いだ。申込は１回１検体で１日当たり１０検体まで。測定項目は放射性ヨウ素、放射性セシウム１３４と１３７。市職員が測定を行う。
　測定対象は、市内に住む専業農家が生産販売する農産物に限定。ただし、農家が市外で所有または借地している圃場で生産する農産物も対象とする。

福島・双葉町がつくばに連絡所　避難住民に安心の拠点に　　　（1.12　茨城）

　東日本大震災から11日で10カ月。福島第1原発事故の影響で福島県双葉町からの多くの避難者が生活しているつくば市では「双葉町役場つくば連絡所」が開設され、住民票や印鑑登録証明発行のための申請手続きのほか、避難住民への連絡や支援物資の配布、健康相談などを行っている。同市内には福島県内の他市町村からの避難者も多く、住民からは「いずれは市町村の枠組みを超えた出先機関の機能が必要になる」との声も出ている。

東海村議選、もっと原発議論を、廃炉提案の村長　低調さにいらだち　　（1.13　朝日）

　日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村で17日、村議選（定数20）が告示される。昨年、村上達也村長が廃炉を政府に提案。運転を停止中の原発の再開の是非を選挙の争点にすべきだとの考えは村民にも広がるが、賛否を鮮明にする立候補予定者は少ない。
　「わたし自身、脱原発と発言し、判断材料を示している。議会が関係ないとはいえないだろう」。村上村長は昨 年末の定例記者会見で語気を強めた。東京電力福島第一原発事故を受け、隣接する茨城県内には東海第二原発に対する厳しい見方が広がる。取手、上浦、北茨城の３市議会は昨年、廃炉を求める意見書を可決。村長の発言はこうした情勢の中で、東海村の村議選でも原発をめぐる議論が活発になることへの期待を込めたものだ。村民の意識も村長に近い。茨城大学地域総合研究所が昨年末にかけて村民アンケートを実施し、４８１人から回答を得た。結果は、運転再開の是非が村議選の重要な争点の一つになると考える人が８割を超えた。ところが21人の立候補予定者の多くが、それぞれの主張の中で「原発」にはほとんど触れていない。
　告示前から立場を鮮明にしているのは、いずれも運転再開に反対する共産党の現職２人と脱原発派の無所属現職１人、無所属新顔１人の４人。そのほかは、おおむね原発が選挙の争点になることに消極的だ。現職の１人は「原発やエネルギー政策に関する国の方針が固まらない中で、選挙の争点にはできない」。村民の約３分の１が、原子力関連の仕事をしている人とその家族といわれる事情もある。引退する現職の１人は、「推進派は、福島の事故に対する住民の意識を考えれば『推進』とは言えない。原発反対・慎重派も、原発で生計を立てている村民を刺激して票が減ることを恐れ、表立って『反対』とは言えない」と話している。

原発運転、最長６０年の例外規定、東海村長「骨抜き」　知事も注文「明確な基準を」　　（1.19　朝日）

　原発の運転期間について、細野豪志原発相が「原則40年」に制限すると発表した後、政府が例外的に最長60年まで延長する方針を新たに示したことに、東海第二原発が立地する東海村の村上達也村長は18日、「40年という一定の安全規制の枠をつくったと思ったら、すぐに骨披きにされた」と批判した。橋本昌知事もこの日の定例会見で「40年で基本的にやめるということが分からなくなる」と苦言を呈した。
　村上村長は、20年の例外的延長方針が設けられたことについて「運転年数が40年過ぎた原発、40年近い原発があり、これらをただちに廃炉にする決断ができないから、先延ばしするのではないか」との見方を示した。さらに「現実に妥協した尻抜けの案。これでは、政府の安全規制が国民から信用されることはないだろう」と不信感をあらわにした。橋本知事は定例会見で「もし延長するのであれば、はっきりした基準をあらかじめ示しておくことが必要だ」と注文をつけた。一方、「原則40年」については「はっきりした指標が示されたのはいいことと思っている」と評価した。

水戸市　放射性物質　自家用野菜を検査（1.20茨城）

　水戸市は、家庭菜園や農園で一般の人が作る野菜や農家が自家消費用に作った野菜について放射性物質の検査の受付を開始した。農政課に電話で予約し検査してほしい野菜1㎏を農政課に持ち込む。結果は約1週間で出る見込み。検査を受けられるのは市内在住で市内で自家用に野菜を作っている人。検査できるには野菜全般で可食部が検査対象となる。検査は1回につき３品目までで検査は無料。

東電総合計画　利益の半分を賠償に　自質国有化は10年　　　　　（1.21　茨城）

　東京電力と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」の原案が20日、明らかになった。東電の実質国有化を2022年までの10年間とし、株式上場は原則として維持。電気料金の値上げや原発の再稼働で収益を改善し、14年3月期に純損益の赤字脱却を目指す。黒字化後は政府から援助を受けている賠償資金の返還に法人税などを差し引く前の「税引き前利益」から半分を毎年充当する。

東海村議選　原発争点ならず　論議低調で投票率最低　　　　（1.24　茨城）　　　　　　　　　

　国の原発再稼働の方針が定まらぬ中、東海第2原発の立地する東海村では、東日本大震災、東電福島第1原発事故後初となる村議選(定数20人)が22日投開票され、新議員が決まった。「脱原発・廃炉」を明言した候補が得票を大幅に伸ばして上位得票の一角を占めた一方で、原発推進派の企業内候補がトップ当選するなど、全体では原発推進派が票を伸ばし、複雑な村内事情を反映した結果となった。争点が明確にならず投票率も59・51%と前回を7・49％下回り、過去最低を更新した。

100ベクレル　揺れる水産業界　4月からセシウム新基準　各地で超える魚　　　（1.25　朝日）

　食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準をめぐって、茨城の水産関係者が揺れている。魚介類の基準は４月から「１㌔あたり１００ベクエレル」となる見通しだが、この値を超える魚が１月に入ってからも出続けているためだ。このまま数値が下がらなければ、様々な魚種で出荷ができない事態となる可能性がある。
　ひたちなか市の県水産試験場に１月上旬、幅約80㌢の大型クーラーボックスが運び込まれた。中身は県の漁業調査船「あさなぎ」（４・９㌧）が北茨城市沖で捕獲したヒラメやマコガレイ、シタビラメなどだ。
　魚種ごとに「可食部」の肉を集めて県環境放射線監視センターヘ送り、分析装置にかける。この日の検査データは５日後、県の公表資料に載った。北茨城市沖のマコガレイは放射性セシウムが１４７ベクレル検出されていた。４月になっても同じ濃度なら新基準の「１㌔あたり１００ベクエレル」を超えることになる。
　福島第一原発の事故後、県が中心となって放射能調査をした水産物は93品目、８７２検体（１月14日現在）。このうち暫定規制値の５００ベクレルを超えたのは昨年４月のコウナゴと、同９月のエゾイソアイナメのみだ。しかし、４月から新基準となる見込みの１００ベクレルで線引きすると、事情は違ってくる。12月～１月中旬の公表データだけでも、マコガレイ、アイナメ、イシガレイ、スズキ、マダラ、ニべ、ババガレイ、ヒラメの計８魚種がラインを超えている。

県内特措法指定地域　除染実施計画策定進む　（1.27　毎日）

　国が放射性物質汚染対処特別措置法に基づき除染費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体で、実施計画策定に向けた動きが相次いでいる。
　常陸太田市は、昨秋から進めてきた放射能線量測定結果に基づいてまとめた除染計画を発表。守谷市も市民による線量測定結果を踏まえ環境省との協議に入る。この他、地域の指定のない大洗町も区域ごとに空間線量を測定すると発表した。

地方制度・自治体論・地方自治一般　　

教育委員、知事に政治資金 茨城の３人、計780万円　　（1.15 朝日）

　茨城県の橋本昌知事の資金管理団体「昌峯会」が２００８～10年、知事に任命権のある県教育委員本人や教育委員が社長を務める企業から、寄付と政治資金パーティー券の購入で計７８０万円を得ていたことがわかった。地方教育行政法に教育委員の政治献金を禁じる規定はないが、「委員は積極的に政治運動をしてはならない」と定められている。橋本知事は取材に「教育委員が献金をしてはならないという規定はなく、献金の受け取りを控える必要もない」と話した。
　筑波大教育学類長の窪田真二教授（教育行政学）の話　任命権者の知事の心証をよくするためともとられかねず、教育委員に求められる政治的中立性や教育行政の公正性に照らせば問題だ。歴代の献金はしきたりになっているかのようにも見える。献金すべきでないし、知事も受け取りを拒否するべきだ。
　
道州制、知事は静観　毎日新聞アンケート調査　　　（1.20　毎日）

　毎日新聞は、全国知事・政令指定都市市長アンケートで道州制に対する考えを聞いた。アンケートからは全国の首長たちの意欲は次期衆議院選をにらみ橋下大坂市長になびく国政とは異なり、むしろ冷ややかな印象だ。府県と政令市、地域ブロックの中心的な府県とそうでない府県など立場の違いで首長の思惑もさまざま。
　アンケート結果を見る限り首長たちは大都市制度や地方広域行政を巡る国レベルの論議に「前のめり感」はない。特に知事は、道州制への賛成が06年の前回調査と比べ10人も減った。（橋本本県知事もその一人。前回は「賛成」今回は「どちらでもない」へ）

公営企業会計　民間並みに　（1.23　日本経済）

　総務省は、地方公営企業の会計原則を抜本的に見直し2014年度から上場企業並みの基準に全面移行することを決めた。隠れ債務や含み損を明確化し財務の実態を明確に表すようにする。まず全国3000事業所を対象とし事業整理や民間譲渡などの判断につなげる公営企業会計の抜本見直しは1966年以来46年ぶり。

　住民訴訟、議会が「帳消し」　最高裁が判断統一へ
（1.25　朝日）

　住民訴訟で首長による「違法支出」が認められたのに、地方議会が「帳消し」にするのは有効か。最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、この点が争われている６件の訴訟の弁論を３月30日に開くことを決めた。神戸市、大阪府大東市、栃木県さくら市の原告住民と、被告となった各市長の双方の主張を聞く。
　住民が勝訴した後、自治体が首長に請求する必要があるのに、地方議会が議決で首長への請求権を放棄す
る例は各地で相次いでおり、「行政をチェックする住民訴訟の意義がなくなる」と問題視されている。６件の訴訟では下級審で議決の有効・無効の判断が分かれており、最高裁判決で統一した判断が示される見通しとなった。神戸市の訴訟は４件あり、このうち外郭団体職員への人件費をめぐる訴訟では一審・神戸地裁判決が支出の一部約45悟円を違法とし、市長らに返還させるよう市に命じた。市議会が返還請求権の放棄を議決すると、二審・大阪高裁判決は「議決権の乱用で、無効」と指摘。土地購入費をめぐるさくら市の訴訟でも、二審・東京高裁判決は同様の判断だった。

予算・税・財政

　社説　消費増税　自治体も責任を果たせ　　（1.24　朝日）

　消費増税の道筋が見えてくるにつれ、逆風が強まっている。なぜ、知事たちは増税の必要性をもっと強調しないのか。全国知事会は08年から、地方の財源にもなる消費税の引き上げを議論してきた。09年には、早くしないと財政が破綻しかねないと提言もした。いま、その実現への道筋が示されたのだから、知事たちも増税という厳しい作業の一翼を担うのは当然だろう。さらに市町村長や地方議会議員も、負担増の必要性を説明する役割を担っているといえる。なぜなら、今回の５％の消費増税が実現すると、そのうちの１・２％は地方消費税となる。さらに０・34％は地方財源に回る。つまり１・54％分は自治体が使うことになるからだ。しかも、この配分を決めた昨年末の「国と地方の協議の場」には、全国市長会長や全国都道府県議会議長会の会長ら、地方６団体のトップが並んでいた。地方代表も含めて固めた増税案なのだから、実施のために汗をかくのが筋ではないか。自治体側は今回の取り分をめぐって、政府と激しく議論をした経緯もある。国側は当初、社会保障サービスのうち、法律で定めた自治体の負担分に見合う１・25％にすべきだと考えていた。これに対し自治体側は、国が制度化していない自治体独自のサービスも、高齢者の福祉や保育の現場では不可欠になっているとして増額を唱えた。配分を決めるために、私たちは「地方単独事業」を精査し、消費税収を充てるべきサービスか、自治体が別の税で賄うべきかを選別することを求めた。
　今回の協議を通じて、国と地方が力を合わせて社会保障を維持していくという認識が深まったのは前進だ。消費増税には「社会保障に使われるよう、使い進を明確化する」という条件がついている。その説明責任を、すべての自治体も負っていることを忘れてはいけない。

まちづくり・都市計画

防災拠点の耐震化63％　県内施設、全国平均下回る　消防庁調査 （1.1 茨城）

　災害時に防災拠点となる、県内の学校や公民館などといった公共施設の耐震化率(2010年度末)は63・2%にとどまっていることが31日までに、総務省消防庁の調査で分かった。前年度比5・5％増となったが、全国平均の75・7%に比べ大幅に低く、都道府県別で見るとワースト2位。東日本大震災で大きな被害を受けた施設も多く、早急な対応策が求められている。調査によると、自治体が地域防災計画で防災拠点に指定する県内の公共施設は4536棟。このうち1671棟がまだ耐震化されていない。施設別で見ると、最も棟数が多い3077棟の文教施設(校舎・体育館)は依然低いものの、前年度比6・1％増の63・1%となり耐震化が進んだ。社会福祉施設も6・9％増え57・7%となった。このほか、庁舎は4・5％増の66・3%で全国平均を超えた。逆に、消防本部・消防署は54・8%で最も低く、伸びも0・9％増にとどまり、耐震化の取り組みが遅い。市町村別では五霞町が唯一100%を達成。だが、全国平均を超えたのは13市町にとどまり、依然30%台が1、40%台が6、50%台が12自治体あった。

市町村に若手社員派遣　総務省が支援 （1.1 日本経済 ）

　総務省は、2012年度から三大都市圏に拠点を置く企業の若手社員を市町村に派遣する事業に乗り出す。観光や情報化などの分野で地域をアピールする戦略づくりに取り組んでもらう試みで、１つの自治体に最大３年間異業種２人１組で派遣する。総務省は、財政面で後押し（自治体に特別交付税１人当たり上限３５０万円交付。）
都市のサラリーマンと地方の接点を増やし地域活性化につなげる狙いだ。公共入札に関わる企業は対象に含めない。

茨城空港そば「空の駅」、8の字形商店街を配置　小美玉市計画概要　　　　　（1.3　茨城）

　小美玉市が茨城空港近くに計画している「空の駅」(仮称)整備事業の基本設計の概要が明らかになった。広大な敷地に二つの円形の回廊を出現させ、地場産品にこだわった物販施設やレストラン、情報発信センターなどを配置し、"回遊する商店街"をつくり出す。市は「茨城空港との相乗効果を図り、全国初の空の駅としてオリジナリティーあふれる施設を目指す」としている。
　敷地面積約2・5ｈａ、総事業費約17億5千万円。2013年度中のオープンを予定している。施設の大きな特徴は「8の字」の二つの円形の回廊。各店舗が回廊を取り囲むように外周部に配置され、「小さな商店街を歩く」イメージを持たせる。回廊に配置されるのは、農産物直売所や物販、レストラン、情報を発信するウエルカムセンター、多目的施設など。中庭は広場として子どもたちの遊び場やイベントなどに生かす。

常陸太田市の「地域協力隊」　来年度は7人態勢に（1.5　茨城）

　過疎地域に移り住んで活性化に取り組んでもらおうと、常陸太田市は来年度の「地域おこし協力隊」を募集している。本年度は3人が里美地区に居住して、交流人口の拡大や地域コミュニティーの支援活動などに従事。成果を受け、来年度はさらに4人を追加して7人態勢とし、幅広い活動を目指す。

水戸市が「イメージアップ係」新設　（1.11　毎日）

　水戸市が地元の魅力発信強化を図り、通常の人事制度の枠を超えた職員公募に乗り出す。新年度の組織改編の中で「広報広聴課」を「みとの魅力発信課」に改称して「イメージアップ係」を新設。人材発掘のため市の特定職員公募制度を初めて活用して「新たな発想力を持った気持の若い」職員を若干名募集する。イメージアップ係
は「魅力発信による経済の活性化」を目標に観光振興や地元の歴史、文化遺産の有効活用に力を入れる。

教育施設、耐震化前倒し、１４年度終了、水戸市５次総　　　　　　　　（1.11 朝日）

　水戸市は10日、２００５年度から10年間にわたる第５次総合計画のうち、締めくくりとなる12～14年度の実施計画を市議会全員協議会で説明した。教育施設でまだ済んでいない耐震化工事を１年前倒しして14年度までに終了させるほか、本庁舎の整備方針も14年度中に決めるなど、東日本大震災を受け、市民の安心・安全を重視した取り組みが特徴だ。主な事業の数は５３９（うち新規55）で、大地震など災害に備えた事業が目立つ。６幼稚園、11小中学校（４体育館含む）でまだ済んでいない耐震化工事を従来の計画から１年前倒して14年度までに終了させるほか、災害時の給水拠点となる飲料用貯水槽２基を整備する。新たな防災情報伝達システムの構築も検討する。また、被災して使用不能になっている本庁舎、消防本部、水道部の各庁舎の整備方針を14年度までに決める。
　実施計画の財政的な根拠になる一般財源は、３ヵ年度で１７３８億５４００万円と試算。国の経済成長見込みなどから税収が13年度に上昇に転じるなどと想定し、昨年同時期の計画見直しと比較し２・９％増とした。ただし、引き続き町政状況は厳しいとの見方から、市民の安心・安全にかかる施策に重点的、効率的に配分する方針という。

環境都市　新法で後押し　　（1.18　 日本経済 ）

　国土交通省は環境配慮型の都市づくりを後押しするため2012年度にも新法を制定する方針を固めた。都市機能を中心部に集めた街づくりを促して温暖化ガスの排出量を抑える。そのための自治体の環境都市計画に沿った建物をつくる企業を認定し補助金を支給することが柱になる。想定しているのは、商業、行政、病院、学校などでコンパクトシティとも呼ばれる。新法では、市町村などが商業施設や学校、病院などを一定の区域に集約した「低炭素まちづくり」を作成。計画に沿って共同ビルを建設する企業などを認定し、最大で事業費の半分を国が補助する。規制も緩めるとともに省エネ基準を満たす住宅の認定制度をつくる。

県住生活基本計画　「安全・安心」前面に震災、人口減で見直し　　　（1.25　茨城）

　東日本大震災の発生や本格的な人口減少社会の到来などを受け、県は本年度内に、県住生活基本計画を見直す。現計画は2006年度に策定し、おおむね5年後の見直しを予定していた。
　新たな計画案は、大震災による住宅の被災を踏まえて安全・安心を柱とする基本方針を一番目に据え、復旧・復興支援や災害に強い住まい・まちづくりのための施策を掲げた。計画案への意見募集(パブリックコメント)を2月3日まで実施している。
　新たな計画は11年度～20年度(10年間)を期間とする。基本方針を現計画の三つの方針から、安全・安心な住生活を支える住まい・まちづくり▽住宅セーフティーネットの構築▽良質な住まいづくりと住宅市場の環境整備▽持続可能な住まい・まちづくりーの四つの柱に再構成した。「安全・安心」は、震災の復旧・復興支援で、一部損壊を含めた被災住宅が全体の15%以上の約18万8千棟に上ると説明。被災者生活再建支援法の適用を受けられない被災者のために設けた「被災者住宅復興支援事業」の活用などを掲げた。

桜川市「フェイスブック開設」　物産・行事情報の発信へ　　（1.25　茨城）

　桜川市は、県内で初めてインターネットの交流サイト「フェイスブック」に市のぺージを開設した。当面はイベントや市のPR、物産・特産品、キャンペーンなどの情報発信に利用する方針だ。17日から運用を開始し、すでに常時サイトを訪問するファンが108人(24日現在)になり、その中心が30～40歳代の男性。同市情報政策課では「これまで市政に関心の薄い層にも情報を発信できる」と話していた。フェイスブックは、ホームページやプログに比べると、実名によるリアルタイムの情報交換ができるのが特徴という。同市では、市の新鮮な情報をいち早く同市に興味を持った人たちに届けるため、市のフェイスブックページを立ち上げた。

フェイスブック　県内自治体導入の動き「速報・双方向」生かす　　　　　　（1.30　茨城）

　住民への効果的な情報発信ツールとして、県内自治体にインターネット交流サイト「フェイスブック」を導入する動きが広がりつつある。速報性や双方向性に加え、短文投稿サイト「ツイッター」のような字数制限がないのが特長で、これまでに県庁の6部署や水戸市、桜川市が開設。震災など非常時の有効な情報発信手段としても注目されており、導入を検討する自治体はさらに広がるとみられる。
　県庁内でフェイスブックを開設しているのは▽広報広聴課(「茨城の魅力を伝えたい」「黄門マルシェ」)▽空港対策課(茨城空港)▽県観光物産課▽販売流通課(うまいもんどころ茨城)▽国際課▽つくば地域振興課の課。市町村では、桜川市と水戸市観光課が開設した。

地域経済

大洗・大貫台の開発計画　医療観光拠点構想も　　（1.8　茨城）

　小型線量計の国内最大手メーカー「千代田テクノル」(本社・東京)は7日までに、大洗町と共同開発する大貫台(同町大貫町)の第1期整備計画の概要を明らかにした。個人用線量計「ガラスバッジ」などの増産、測定サービスを行う事業棟や茨城営業所、国際会議も開催可能な多目的ホールの主要3施設を建設する計画で、3月にも造成工事に着手し、2013年秋の完成を目指す。第2、3期工事で「放射線診断・治療のメッカ的医療施設」を構想している。

茨城県産青果物の取扱高　８年連続で日本一　　（1.17　 日本農業 ）
　東京中央卸売市場で2011年県産青果物取扱高が458億円と市場全体（９市場）の取扱高4046億円の9.2％を占め８年連続全国一となった。ただ福島原発事故による風評被害などで取扱高は前年に比べ９４億円減った。
　２位は千葉県で４０８億円だが取扱数量は２３万９３２トンで本県の２２万４５７トンを上回っている。

本県の新規就農者　１０％減の２３５人（１１年度）　（1.18　 日本農業・茨城 ）

　2011年度の新規就農者（１６歳以上６５歳以下）は全体で３５人前年度より２７人10.3％減った。うち青年（16～39歳）は１７１人で２９人（14.5％）減少した。中高年齢者（40～65歳）は６４人で２人（3.2％）増加した。農家出身者が他産業から就業する「Ｕターン」が減少、新規参入はわずかながら増えている。
　本県10年度農業就業人口は１１万３２８７人で３０年前に比べて約60％減少したままである。

新規就農者１０％減　11年度県内　原発事故が影響　　（1.18　茨城）

　2011年度の県内の新規就農者は、前年度比10・3%減の235人であったことが17日、県の調べで分かった。特に、農家出身者が会社勤めなどをした後に就農する「Uターン」が減少。背景には東日本大震災や福島第1原発事故による影響があるとみられ、県農業経営課は「野菜の出荷停止や価格下落などで就農を見合わせる人が多かったのでは」と分析している。

生乳、連日４００キロ廃棄 　（1.18　朝日）

　つくば市の酪農家が、搾った生乳を毎日、畑に捨て続けることを余儀なくされている。酪農家は生乳の価格に対する不満から所属していた協同組合を脱退し、別の組合に加入を申し込んだが、移籍を認めない県酪農業協同組合連合会（県酷連）が集乳を打ち切ったのが直接のきっかけ。背景には組合の合併をめぐる意見の対立もありそうだ。
　酪農家仲間は「搾っては捨て搾っては捨てを繰り返すのはやりきれない。協同組合の脱会や入会の自由は農協法で認められており、酷農家を守るべき県酪連が集乳を拒否するのはおかしい」と憤る。
　県酪連は今年秋に県内の組合の一本化を目指している。酷農家の数が減るなか、組織の合理化で事務経費を減らすなどして、生き残りを図るのがねらい。」組合のうち賛同は９、反対２のうちの１つが西部だ。

農産物ネット商談仲介　県のサイト、30日稼働　販路全国拡大狙う（1.26　茨城）

　農産物の生産者と食品事業者らを結び付けて、商談成立につなげようと、県は、インターネットで県産農産物の情報を公開する「県農産物マッチングサイト」を開設し、30日から本格稼働させる。生産者や事業者らの「売りたい」「買いたい」というニーズを明確にして具体的に情報を提示し、両者の出会いの場を提供する。
　対象は県産野菜、果樹と、その加工品。農業産出額が北海道に次ぐ第2位の本県の中でも、園芸部門は全体の約5割を占める主要部門。シェアが全国1位を誇る品目も多く、園芸作物の販路確保は農業振興の上でも欠かせない。同サイトは、県内の農業者や団体、農産物を求める全国の食品事業者らに登録してもらい、それぞれの販売商品と購入商品の情報を公開する。利用するためには登録する必要があるが、費用は無料。

携帯、ゲーム機、デジカメ小型機器リサイクル　国、制度化で拡大目指す県内6市４３トン回収　　　　　　　　　（1.27　茨城）

　携帯電話やゲーム機など小型電気電子機器のリサイクル回収の制度化に向けた国の議論が進む中、県内6市が本年度までに同機器の回収を始め、これまでの回収実績は約43トン(昨年末現在)に上ることが26日分かった。　　同機器は鉄や銅、貴金属、レアメタル(希少金属)を含みリサイクルによって各資源の安定供給の一助になると期待される。国が制度スタートを目指す2014年度には県内でも回収が本格化するとみられる。
　現在、使用済み同機器の回収を行っているのは日立、高萩、北茨城(以上、09年から実施)と、取手、守谷、水戸(以上、11年から実施)の6市。回収対象は電子手帳、ACアダプター、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー、携帯電話、ゲーム機器、卓上計算機、ワープロ、カーナビの10品目に限定している。

日立建機　ひたちなかに新工場　来年稼働計画　国有地２２ヘクタール入札へ　　（1.28　茨城）

　建設機械製造大手の日立建機(東京)が主力部品工場の常陸那珂工場(ひたちなか市新光町)に隣接する国有地約22・4ヘクタールを取得する意向であることが27日分かった。財務省関東財務局が2月に行う一般競争入札に参加する予定。同社は旺盛な世界需要に対応し、新たな部品製造工場の建設を進める計画。国内の生産拠点を本県に集約させており、増設が決まれば本県産業や雇用にもプラスとなりそうだ。

環境と開発

農水省「農山漁村再生可能エネルギー法案（仮称）で発電と食料増産を共に　　　　　　（1.7　日本農業）

　農水省は、農村での再生可能エネルギーの導入を円滑に進めるための法案「農村漁村再生可能エネルギー法案（仮称）」を今国会に提出する。農地の所有権移転や転用などの手続きを簡素化。太陽光や風力などを利用した発電施設の設置場所として耕作放棄地を集積しやすくする一方で、優良農地もまとめやすくする。農家や地域住民による発電事業で農業・農村を活性化させるとともに食料自給率の向上と両立させるのが狙いだ。
　法案では、国が策定する再生可能エネルギー導入基本方式を受けて市町村などが発電施設を設置する区域と優良農地として活用する区域を整理する計画を地権同意を得てから作成、この計画に基づき事業者が事業計画を作成、これを市町村が認定する。認定されると所有権移転や転用手続きが簡素化される。

牛久市が「空き家条例」　３月議会に提案方針　（1.27　朝日）

　高齢化などに伴い空き家が増えている中で、牛久市は、空き家の管理や有効な活用のために「空き家条例」を制定することを決めた。適切に管理されていない場合は所有者の「氏名の公表」なども定める予定で、３月の定例市議会に条例案を提案する方針だ。市では、可決されれば、県内で初めての条例になるとしている。条例案は最終の詰めの作業に入っている。固まった主な内容は、管理の面では、雑草が茂り樹木が境界を越えているなどの場合は、市民からの苦情を受けて実態調査をするほか、所有者に助言、指導する。改善されない場合は、勧告や命令を行い、最終的には、住所や氏名の公表をできるようにするという。
　また、有効活用の面では、地域交流の拠点としての利用や若年者の居住促進などを念頭に、所有者から空き家を登録してもらう。ホームページなどでこれらの情報を公開することを検討している。
　市内では、空き家が増加傾向にある。市が昨年１月、市内67の行政区長を通して調べたところ、空き家は５７０戸あり、そのうち75戸は雑草が茂り住める状態ではなく、「管理不全」になっていたという。

会計検査院　霞ケ浦導水事業の「必要性が不明確」と指摘　　　　　（1.20　朝日）

　会計検査院は今回、参議院からの要請を受け、国が進めるダムや導水路といった全国の大規模な治水事業を調べた。ほかにも多くの問題点が見つかった。霞ケ浦（茨城県）の水質浄化などを目的に、霞ケ浦と那珂川、利根　川をトンネルで結び、水を行き来させようという霞ケ浦導水事業。導水が実現しても水質浄化の目標逓成には相当期間が必要なことがわかり、検査院は「継続するならほかの水質改善策と費用対効果を比べるなどして、事業の必要性を明確にするべきだ」と指摘した。検査院によると、湖の汚染度合いを示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は01～06年は１㍑当たり７～８㍉グラムで推移したが、09年に９㍉グラムを超えた。那珂川の水を年間約６億立方㍍導水してもＣＯＤは約０・８㍉グラム改善されるとみられるだけで、目標とする５㍉グラム台前半の達成には長期間かかるという。

県人口、１万４０００人減　昨年社会動態８０００人減　大震災が影響、動向注目　　（1.31　茨城）

　1月1日現在の県人口は約295万4千人で、昨年1年間に約1万4千人の大幅減となったことが30日、県の常住人口調査で分かった。2011年中の減少数は、1月1日現在のデータが残る1965年以降最多。特に転入・転出による社会動態が約8千人減少し、東京電力福島第1原発事故を含めた東日本大震災が影響したとみられる。県人口は昨年5月以降、296万人を割り込んで減少傾向を示しており、県などは今後の動きに注目している。

医療・福祉・社会保障

仕事と生活の調和推進計画　3年間で300社目指す（1.9　茨城）

　従業員の心と体の健康を維持することで企業の生産性向上や競争力強化につなげてもらおうと、県は事業者の「仕事と生活の調和推進計画」策定を促している。計画を届け出た事業者には認定証を交付し、従業員が育児休暇を取得した事業者に対して奨励金を支給するなどしている。計画策定を促進するため、新たにチェックリストを作成。今後3年間で現在の3倍となる300社突破を目指していく。

混合診療は対象外　ＴＰＰ　米政府が方針　（1.23　茨城）

　米通商代表部(USTR)が環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが22日、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。