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第155号

坂野家・昭和43年4月重要文化財指定＝常総市



　表門（薬医門）は、本来武家屋敷に設けられるもので、当時の坂野家の格式の高さが偲ばれる。主屋居室部は18世紀初め頃に造られた大型住宅として、それ自体珍しい。

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１０月２７日(日)水戸市ミオスにおいて、理事１０名が参加のもと、第２回理事会が開催された。会議に先立ち、田中理事長から挨拶があり、知事選での支持・支援のお礼についても触れられた。

議案については、経過・今後の予定・会員等現況・報告事項について、叶谷事務局長より報告があった。

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　

（２）第１回茨城自治研合同セミナーについて
９月２４日（金）、茨城自治労連会館において、第１回茨城自治研合同セミナーが、オンラインで開催された。
セミナーは、「地域住民が安心・安全に暮らせるために」をテーマに、２０１５年９月と２０１９年１０月の二度の水害に見舞われた県立鬼怒商高のＤＶＤによる報告と防災まちづくり研究家　中村八郎氏による、「自然災害の教訓と課題から学ぶ　これからの自治体防災計画」と題して講演があり、茨城自治労連、自治体問題研究所から２９名（茨自治労連 １２組織 ２１名　茨自治体問題研究所 ８名）の参加があった。オンラインでの初めての取り組みとしては、まずまずの成果があった。
講演を行うにあたって、泊まり込みで２日間、被災地（水戸、常陸太田、常陸大宮、大子）に赴き、現地調査を行い、総勢１７～１８名が調査に加わったと報告があった。

（３）その他
茨城県知事選挙、映画「わが青春つきるとも―伊藤千代子の生涯－」製作・上映支援についての報告

　　研究所は、調査・研究団体であり、運動団体ではないということをきちんと整理して対応する　
　必要があるとの意見が出された。

【協議事項】

（１）東海第２原発 避難計画策定調査について

全国にある原子力発電所等における原子力災害発生時の住民避難をはじめとした地方自治体の緊急時対応について、立地自治体および周辺自治体として２２道府県を対象に全国調査を実施。
●　実施主体　一般社団法人京都自治体問題研究所
●　調査目的：立地・周辺自治体の原子力災害時の対応能力の具体的状況を明らかにし、その課題を探る。その　　ことを通じて国と自治体の責任と課題を明確にする。
●調査方法
・調査主体　地域研究所の共同調査
・調査対象自治体　２２道府県
原発立地道県　１３道県（北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、石川県、静岡県、福井県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県）
原発周辺府県　９府県（富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、広島県、山口県、長崎県、福岡県
●原子力災害時の避難計画に関する自治体アンケ ート

　Ⅰ 自治体内部における原子力災害対応組織について

 　　1 自治体内部における原子力災害対応組織と体制について（8問）
 　　2  職員の研修について（1問）
　　 3 防災業務関係者の被ばく線量限度について（1問）
 　　4原子力防災パンフ等による住民への啓発について （2問）
　Ⅱ 広域避難について
 　　1 避難退域時検査（スクリーニング）について （7問）
 　　2 避難に使用する車両に対する燃料の補給（給油・充電等）について（2問）
　　 3 緊急避難時における避難者のトイレ等の健康管理について（2問）
 　　4 自発的避難者について（2問）
　　 5 避難経由所等※の設置について（3問）
　Ⅲ 予測システム等について（7問）
　Ⅳ 安定ヨウ素剤について（10問）
　Ⅴ 屋内退避について
　　 1 建物の被ばく防護機能にかかわって（3問）
　　 2 屋内退避の解除について（2問）

● 実施期間：１０月１８日(月)～１１月５日（金）
● アンケート結果と分析：全国研の協力のもと公表予定。
　　報告書にまとめ、各地域研究所へ送付。

◎ 茨城研究所の取り組みについて
　　・(仮称)原子力災害時の避難計画調査検討委員会を設置して、京都自治体問題研究所と共同で実施している本アンケート結果の対応と、東海第二原発に隣接（5キロ圏内、30キロ圏内）する市町村を対象に、茨城研究所の取り組みを検討する。

（２）2021年度組織拡大計画について

　　・組織拡大推進委員会を設置して、１１月８日(月)～１２月２４日(金)を 拡大推進期間と定め、茨城自治労連・単組役員の推進と大学・研究機関、民主団体、共同運動の2グループに分けて、会員・読者の拡大務める。

【その他】

（１）働くみんなの要求・職場アンケートについて
（２）日立市産廃処分場周辺道路整備事業費用支出差し解け請求住民訴訟について

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寄　稿

　
茨城県での米価暴落

　コロナ禍で外食需要などが減少したことで生産者米価が暴落し、前年より２～３割も安くなっています。茨城県でも、JAの県概算金（仮渡金）で、1俵（60kg）当たり、コシヒカリ10,200円（前年より2,300円安）、あきたこまち9,500円（同2,500円安）、ゆめひたち8,000円（同3,000円安）です。これはJA米として出荷される1等米の価格です。出荷予約のないものや等級が落ちたものはさらに安くなります。出荷時期が遅れるとさらに安くなる場合もあります。
　農水省が発表した昨年産米の生産費（全国平均）は1俵当たり15,046円で、このなかには本来支払われるべき労賃も含まれています。労賃を除いた物材費は1俵当たり9,060円です。
　これまでも、小規模稲作農家にとってタダ働きや赤字経営は当たり前になっていて、高齢化のなか「こんど機械が壊れたら農業やめよう」という声は多くありましたが、今年の農家の声は、そうした条件抜きで、「この米価では続けられない」という切迫したものになっています。

対策を検討すらしない茨城県

　農民連は早くからこうした事態を警告し、政府に対して備蓄米の追加買取りやミニマム・アクセス米の輸入中止などを求めてきましたが、菅政権は一向に対処しませんでした。茨城農民連でも茨城共同運動での対県要求（5月に要求書提出、7月に県職員と懇談）で対策を求めました。県の農政担当課に危機感はなく、生産調整目標を達成すれば問題ないという程度の認識でした。とくに米など県産農産物を買い入れて困窮者に提供するとりくみは徳島県も実施しており、生産者も困窮者も助かるもので、ぜひ検討してほしいと繰り返し促しましたが、とうとう検討するとは答えませんでした。大井川知事になってから態度が硬化しているように感じています。

知事選と総選挙をとおして

　そうしたなかで、県知事選挙（9月5日投開票）が行われました。茨城農民連も加入している「いのち輝くいばらきの会」の田中重博候補は、米価暴落対策として、1俵2,000円の補てんや、米など県産農産物を買い入れて困窮者に提供することを公約してたたかいましたが、残念ながら当選には至りませんでした。
　総選挙（10月31日投開票）を間近に控えた9月24日、農民連は「米危機打開中央行動」にとりくみました。共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の各国会議員も参加し、農民連の提起に応えて、口を揃えて「余剰米の買取り、困窮者への提供」を訴えてくれました。
　これまで茨城農民連では、政党からの独立と政治活動の自由を守る立場から、国政選挙で特定候補を組織的に支援することはしませんでした。今回は、米価対策や消費税減税、インボイス導入阻止など、農業を続けるための切迫した課題を実現するうえで、野党政権実現にむけて本気でとりくむことが求められたことから、茨城県市民連合が「共同候補」とした候補者に対して茨城農民連として政策協定の締結を求めるとともに、会員に野党共通政策を知らせ、共同候補への支援をよびかけました。

市民と野党の共闘をこれからも

　政策協定については、共産党の大内氏、飯田氏、立憲民主党の青山氏と締結することができました。比例復活を含めて当選した福島氏、中村氏、青山氏とは、今度も折に触れて懇談し、要求実現のために共同したいと考えています。
　岸田政権は、「市場隔離と同等の効果を持つ」米価対策として、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の20年産米37万トンの中から15万㌧を特別枠として、22年10月までの保管費用を支援するとしています。しかし、仮に１５万㌧の販売が22年11月以降に先送りされたとしても、古古米として安い主食用米が市場に出回ることになり、新たな暴落要因になります。
　茨城農民連では、備蓄米の追加買取りなどの抜本策について、茨城共同運動の市町村統一要求に盛り込むとともに、9月議会で提出できなかった市町村への請願に取り組む予定です。

関連資料

「おっ母と2人で、頭にきながら稲刈りを終わらせたけど、この値段じゃ暮らしていかれね.」(千葉県の農家Aさん)米価暴落の波が農村を襲っています。
コロナ禍によって外食を中心に米需要が大きく減少して過剰になり、生産者が受け取る米価は、昨年比で軒並み2割から3割も下がっています。1俵(60キロ)8000円～9000円台、千葉県では6000円台になっています。
農水省の調査でも、生産コストをまかなうためには、1俵1万5000円は必要です。9000
円、まして6000円では、米作りを続けることはできません。
農水省の「米生産費調査」によると、米価暴落によって農家は「赤字」経営になり、農家の給与(家族労働報酬)は「ゼロ」どころか「マイナス」になっています。
　調査データがある直近10年閻で見ると、生産者米価が最も低かったのは2014年産で9380円です。同年の生産費は60キロ1万5416円です。そのうち農機や肥料、農薬など、農家が現金支出する「物財費」は9120円、労働費は4035円です。物財費と生産者米価がほぼ同額になっています。
農家は真っ先に物財費を支払わなければなりません。ですから本来、生産費に含まれている労働費、これが農家の収入源ですが、いまの米価水準では、これを確保できないことにならざるをえません。その結果、14年の60キロ当たりの農家の給与はマイナス1075円となりました。農家は身銭を切って1俵に千円札を1枚張り付けて出荷しているようなものです。米1俵を作るのに費やす労働時間は2・76時間です。農家の給与を時給に換算するとマイナス380円になります。労働者の場合、賃金ゼロで鏡き続けることはありえず、まして、身銭を差し出して働かせてもらうなどということは、とうてい考えられません。
同時に、農水省の調査は「赤字」ではなく「黒字」の場合でも、農家の時給は最低賃金以下だということをも示しています。逆にいうと、せめて最低賃金並みの時給が保障されれば、米価は1万5000円になります。今年の米価は14年産をさらに下回って暴落する勢いです。
このままでは、農家は1俵出荷するたびに千円札を2枚張り付けなければならない。こんな状態を続けられるはずはありません。まさしく稲作崩壊の危機であり、おいしい国産米を食べ続けたいという国民全体にとっての大問題です。「過剰米を買い上げ、生活困窮者や学生、子ども食堂に食料支援を」。
　先の総選挙では、これが野党と与党の厳しい対決点になりました。私たち農民連は、国民と共同して米危機打開と農業再生のためにがんばる決意です。

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習うより慣れろの【統計局のデータベース(e-Stat)まで対応した必携の一冊】

●基礎からステップアップまで ー パソコンを用いて財政分析ができる
さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイ
　ントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアッ
　プ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政
　分析などを詳しく解説します。そして発展編として、統計局が管理するウェブサイト（e-Stat）　から
　「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。
　　なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。

目次より
財政を学ぶ心構え・分析法方法　赤字か黒字かをみる「決算収支」赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税
地方交付税のしくみ／財政力指数　ほか

どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）目的別と性質別／「充当一般財源等」／目的別歳出
別歳出をクロス／地方財政状況調査表（決算統計）様々な財政指標（指数等）を読む
わがまちの財政規模（標準財政規模）／自治体の「偏差値」
　

Ⅰ 自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」

Ⅱ 子どものための保育制度改革

　「脱炭素」「脱原発依存」といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT（固定価格買取制度）制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊など様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。
第1 部　再生可能エネルギーの基礎知識
　第1 章　再生可能エネルギーとは
　第2 章　多様な再生可能エネルギー
　第3 章　国内外の普及状況
　第4 章　普及推進策
　第5 章　事前配慮促進策
第2 部　再生可能エネルギーの環境問題
　第6 章　問題発生の構造
　第8 章　風力発電
　第9 章　バイオマス発電
第3 部　再生可能エネルギーと「地域の力」
　第10 章　再生可能エネルギー開発の3 原則
　第11 章　アセスメント
　第12 章　地域内再投資力
　第13 章　国際連帯
　第14 章　仕事おこしワークショップ第7 章　太陽光発電

＜コロナ＞と並走する新シリーズ　

　緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのか が問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPO などの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方ととも に「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートも。

第１章　コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体 池上洋通
　生命の尊厳と学習・教育の権利／「一斉休校」は憲法違反の行為である／「基礎的自治体最優先」の原則の実現
第２章　新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか 朝岡幸彦
パンデミック下における医療資源の「配分と倫理」問題／学校一斉休校と学校における防疫指針/など
第３章　新型コロナ禍の公民館・図書館・自然学校の取り組み

　1　新型コロナウイルス感染症拡大にともなう公民館の模索
　　　―試される「公民館の底力」 伊東静一
　2　新型コロナウイルス感染症と「図書館」
　　　―どうしなやかにまなびつづけるか 呉服淳二朗
　3　小規模自治体×自然学校NPO の挑戦
　　　―今こそ教育立村へ 辻　英之

第４章　アメリカにおけるコロナ禍の学校再開
　　　―シカゴ教員組合の事例を中心に 山本由美

　ゼロコロナをめざす方策を提示。医学的見地からコロナウイルスの特質、変異株のメカニズム、ワクチンの最新の知見を解説し、財政面からは政府の感染対策を批判的に検証し、自治体財政の今後の対応を示す。併せて、東京・世田谷区の社会的検査、広島県の PCR の集中検査、鳥取県の積極的疫学調査ほか、ワクチン接種・練馬区モデルおよび高知県・過疎地域におけるワクチン接種など、自治体独自の先進的な対応を紹介。

目次より

はしがき●本書の意図　尾関俊紀
第Ⅰ部　新型コロナウイルス感染症対策を問う
１　新型コロナウイルスの検査とワクチン　徳田安春感染力をみる防疫目的PCR 検査の最新知見／コロナ対策ではゴール設定が大切／ウィズコロナ政策の副作用／ワクチン開発は国家安全保障／変異コロナウイルスの脅威／変異ウイルスに効くワクチンの製造／Back to the Future 思考で考える大規模検査／世界モデル
と身近な対応から学ぶ対コロナ戦略
２　新型コロナ禍と自治体の対応　平岡和久　災害としての新型コロナ禍／政府の対策と第三次補正予算／政府の新型コロナ対策、何が問題か／地域と自治体の取り組みと公共部門の課題／補論：緊急事態宣言解除後の対策のあり方

シリーズ続刊　2 感染症に備える医療・公衆衛生　長友薫輝編著／3 コロナがあばく社会保障と生活の実態　伊藤周平編著／4 コロナと地域経済　岡田知弘編著／5 「学び」をとめない自治体の教育行政　朝岡幸彦・山本由美編著

書籍の内容
介護の危機をのりこえるために
介護保険が目的とした「社会的入院の解消」「介護の社会化」「介護離職の解消」等は達成できたのか。果たして介護保険は必要とするサービスを提供しているのか、市場化・営利に走る介護現場の深刻な人材不足、保険者である市町村の混乱をどうするのかなど、介護保険が高齢者福祉に与えた影響をとらえつつ考察する。
　また、介護保険の利用当事者として「認知症の人と家族の会」の運動を跡づけ、劣悪な労働環境に置かれる在宅介護の現場を実態報告する。併せて、同様な介護保険制度をもつドイツ、韓国の現状レポートを収録。権利としての社会保障の視点から「介護保障とは何か」を総合的にとらえる。

Ⅰ部　新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題
　１　新型コロナ対策と自治体財政
　　　新型コロナ禍の地域経済/ 自然災害としてのコロナ禍と政策のあり方/ 新型コロナ第一波と対策の問題点、教訓/ 自治体財政の仕組みと見方/ 政府のコロナ対策と補正予算/ 地域経済対策の展開と課題/ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金/ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金/ 自治体の独自対策と財源確保策/ 政府の対策と財政政策の課題/ 第二波、第三波における自治体の対策と財政運営の課題
　２　都道府県、政令市、中核市の財政担当課へのアンケート調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題　アンケート調査の概要/ 各自治体の財政状況と補正予算
　３　自治体財政運営の課題
　　今後10 年以上にわたる地方財政の混乱/ 短期的な財政運営/ 中長期的な財政運営/ 国による行財政措置
Ⅱ部　資料　アンケート回答内容
　資料1　コロナ対策と財政に関する都道府県アンケートの回答の整理/ 資料2　コロナ対策と財政に関する政令市アンケートの回答の整理/ 資料3　コロナ対策と財政に関する中核市アンケートの回答の整理/ 資料4　自治体のコロナ対策と補正予算に関する事例

地域の病院がなくなる？！
　病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
　本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医療構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。

主な内容
地域医療を守る 住江憲勇／眞木高之／尾関俊紀
第Ⅰ部　地域医療をとりまく情勢
社会保障改革と地域医療 横山壽一
第Ⅱ部　地域医療をつくる政策と行動
1　地域医療構想と地域づくり 長友薫輝
2　424 病院リストの根拠「診療実績データの分析」のねらいと問題点 塩見　正
第Ⅲ部　地域医療の現場
1　難病医療の拠点・国立徳島病院を守る 井上　純
2　広大・多雪・寒冷な北海道の地域医療を守れ 沢野　天
3　三重県の地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合 新家忠文
4　愛知県の実態から考える大都市圏域における地域医療構想の問題点 長尾　実
5　京都の地域医療構想にかかわる諸課題と地域医療実態調査の取り組み 塩見　正

　　資料　厚生労働省が再編統合の検討を求めた公立・公的病院424 施設

　1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。

序　章　本書の目的と課題　
第1 章　地方財政計画と地方交付税　
第2 章　地方財政の構造変化と計画・決算のかい離　
第3 章　定住政策と地方交付税
第4 章　地方創生と地方交付税
第5 章　地方財政における「自由な財源」とは何か
終　章　「競争の時代」の国・地方財政関係

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疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて！
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』　

　
　1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
　疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。

プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠　
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』（『厚生白書』）に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書／1960年代厚生白書／1970年代厚生白書／1980年代厚生白／1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書／2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか　②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力　③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制　②一部負担増による受診抑制の研究事例　③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か　②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止　③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき　④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権　②人間の尊厳の要素としての人格　③日本国憲法に見る社会保障と人権　④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える

問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある！　
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
　　　　　　　　　　　　　　A５判　定価（本体1000 円＋税）

　税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。

本書を推薦します　白藤博行氏（専修大学法学部教授）

　法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。

　私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。

『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち

世田谷区長・ジャーナリスト　保坂展人とさん推薦
　８年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。

『新版　自治体の財政』　
まちの財政のしくみを分かりやすく解説！　自治体財政入門書

「自治体戦略2040構想」と地方自治

「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」

　人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
　1章　新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
　　なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
　　再編の具体的内容とそれを進める政策
　　自治体再編の方向性
　　再編のコンセプトと進め方
　2章　自治体の動向と市民共同自治体への展望
　　開発型自治体と削減型自治体
　　市民共同自治体の誕生
　　市民共同自治体の展望
　3章　市民共同自治体の政策
　　政策の基本的な枠組み
　　すべての主要施策に格差是正を貫く
　　地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
　　行政責任を明らかにする
　　なぜ市民参加が重要なのか

序　原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内　了
１　新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
２　技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
３　原発事故による避難（新潟県内避難者）生活の現状と課題 松井克浩
４　原子力災害がもたらした避難（福島県相双地区）生活の実態 　丹波史紀
５　避難計画をめぐって 佐々木寛
６　柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
７　原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

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  はじめに　　岡田 知弘
  自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－　角田英昭　
  １．構想研報告の概要　
  ２．構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に！　　 　　　
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁)　200円　　　
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円　　　
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円　　　

　本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために

　国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。　この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
　第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り　 　上原公子
　第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる　　
　窪田之喜
　第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
　田中 隆
　第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
　小川ひろみ
　第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
　年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
　くにたち上原景観基金1万人の会

　政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
　本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

わたしたちにもつとも近い法律の話し

高齢期社会保障改革を読み解く

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）　　　　　　　　　　　　　　　　　

内　容　
序　章　「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章　混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章　地方自治の再発見
第３章　「平成の大合併」の検証
第４章　「日本型人口減少社会」と地方自治
終　章　２１世紀を生きる
補　遺　講演・地方自治と私

中田　実著『新版　地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）

　人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内　容　
第1章　町内会とはどういう組織か
第2章　町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章　町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章　地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章　町内会と自治体行政との関係
第6章　地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章　地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章　町内会の下部組織と上部組織
第9章　町内会とNPOの協働
第10章　町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章　町内会の運営の刷新
第12章　町内会の活動の刷新
第13章　行政からの自立と協働
第14章　地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章　地縁型住民組織の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）　
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！