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2023/10/11

過去の自治関連ニューススクラップ

災害・対策（東日本大地震含む）

内水氾濫AIで監視　取手・双葉　県が実証実験　　（１０．４　茨城）

　県は「内水氾濫」の早期把握と非難情報発信につなげようと、人工知能（AI）を活用したカメラで高リスク地点を監視する実証実験に乗り出した。６月に浸水被害を受けた取手市双葉地区にカメラを設置し、水路や道路の増水・冠水状況をAIが判断、県や市の防災担当に通知する。各地で内水氾濫の予測が課題となる中、将来的な監視手段の一つとして有効性を検証する。

県内大雨１か月　氾濫９河川、治水対策　県管理　築堤や掘削検討　（１０．８　茨城）

　台風13号に伴う県内の大雨被害は8日で１カ月を迎えた。県は氾濫した県北3市の県管理9河川について、治水対策の検討に着手した。堤防設置や河道掘削などを視野に流下能力を向上させる。県河川課は「関係自治体と協議し、河川ごとに有効策を探る」として、今回のような過去最大規模の雨量にも耐えられるよう備えを強化する方針。
　氾濫した県管理の9河川はいずれも、過去最大規模の雨量により、流下能力を超えたとされる、多くの河川では、住宅の方が高い位置にあるため、堤防は大部分で計画されていなかった。
　県は、各河川の治水対策として堤防設置や河川の土砂を掘り出す河道掘削、河川改修による拡幅といった流下能力の向上を探るほか、周辺で貯留機能を確保するなど「流域治水」も視野に入れる。

利根・那珂川水系の56河川氾濫時　県、浸水想定区域図を公表　（１０．２５ 朝日）

　県は24日、県が管理する利根川水系と那珂川水系の計56河川について、最大級の大雨で浸水の恐れがあるエリアを示す「洪水浸水想定区域図」を公表した。来年度までに県管理の全216河川の区域図を作る。今年9月に発生した線状降水帯による河川の氾濫を受け、作成期限を1年前倒しする。洪水浸水想定区域図は、地域住民が速やかに避難するための情報として県が公表し、市町村がハザードマップなどを作成するうえでの基礎資料にもなる。
　県は、2021年に施行された改正水防法に基づき、県が管理するすべての河川の区域図を25年度までに作るとしていた。だが9月に台風13号に伴う大雨が各地を襲い、県管理の9河川が氾濫した。このうち関根川(高萩市)の一部を除いて区域図が作られておらず、期限の前倒しを決めたという。
　今回の公表で、県が管理する河川全体の4割弱にあたる83河川の区域図の作成が完了した。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

常陽の安全策説明　県委員会　再開へ原子力機構　　　　　（１０．６ 朝日）

　県内にある原子力施設の安全対策について有識者が調査・検討する「県原子力安全対策委員会」が5日、水戸市内で開かれた。今年度の開催は初めてで、日本原子力研究開発機構が2026年度半ばに運転再開をめざす高速実験炉「常陽」(大洗町)について、機構側から地震や津波などが発生した際の対策などの説明を受けた。
　常陽は、プルトニウムを燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉。県は、原子力機構や大洗町、隣接する4市町と計7者で原子力安全協定を締結。これから進められるとみられる常陽の安全対策工事を事前了解することになっており、この日の会合もその手続きの一環だった。
　会合で原子力機構は、原子炉建屋や主冷却機建物など、常陽の各施設の重要度を三つに分類して耐震の補強工事をすると説明。委員からは「分類に至ったプロセスがもう少し明確になった方がいい」などの意見があった。

東海第２工事で施行不良　内部告発受け共産党が質問書　原電認め、工事中断　（１０．１７　しんぶん赤旗）

　日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)は16日、県庁で会見を開き、停止中の日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働に向けた事故対策工事である防潮堤の基礎部分について施工不良の疑いがあると明らかにしました。原電は同日、同原発の「近況について」とする文書を公表し、事実を認め、「今後、適切に対応する」としました。
　会見には江尻加那県議、大名美恵子東海村議、花島進那珂市議、川澄敬子茨城町議、高橋誠一郎衆院茨城1区候補が同席しました。
　会見で江尻氏は、共産党と本紙に寄せられた同原発構内で作業していた工事関係者の証言として、▽取水口部分の防潮堤の基礎となる「地中連続壁」でコンクリートが正しく打設されていない▽基礎の鉄筋が正しい形状で組まれていない▽基礎が岩盤に到達していない▽基礎をつくる上での「安定液」の比重が正しく保たれていなかったなどの問題を指摘。「これまで工事が順調であるかのように説明していたが現実は違う。住民や自治体に対しても不誠実と言わざるを得ない」と指摘し、原電に説明を求めました。
　党県委は先月22日、告発を受け、原電に質問書を提出。事実について、回答とともに工事の中止を求めていました。原電は前出の文書で、6月に、「コンクリートの未充填及び鉄筋の変形等が確認された」と報告。共産党が指摘した施工不良の事実を認めました。同日、共産党への「回答」で同区間の工事について「中断している」と報告しました。
　原電は共産党の会見の直後、「工事の過程で"くぼみ"が見えたため原因を調査している段階で、今回の事象は把握していた」と説明しました。同原発は現在、来年9月の再稼働をめざして防潮堤などの工事を継続。工期を2回延期しています。前出の工事関係者は現在の工期ありきの工事の進め方を懸念しています。

原発事故に備えた広域避難計画　日立市年度内策定へ　 （１０．２０ 朝日）

　日立市は、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備えた広域避難計画を、年度内に策定する。 一方、市が実施した住民アンケートでは、原発事故時に自力避難が困難とした世帯は3割に上るうえ、原発からの距離に応じて避難行動が異なることを知らないと回答した人は8割近くになっている。
　広域避難計画の策定スケジュールは、9月末にあった市の防災会議で原子力安全対策課が示したものだ。
　国が定める「原子力災害対策指針」では、原発5キロ圏は放射性物質の拡散前に避難する「予防的防護措置準備区域(PAZ)」、5～30キロ圏は屋内退避し、状況に応じて避難する「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」と区分。日立市は全域が東海第二原発の30キロ圏内で、約16万6千人の全市民が避難対象になる。福島県の自治体との協定では、福島17市町村が避難先として決まっている。
　平日昼間に事故が起きたと想定し、車がないなどの理由で「自力避難が困難」と回答した世帯は30%だった。このうち避難時に「バスの手配が必要」とした世帯は68・3%、「福祉車両などが必要」とした世帯は14・4%だった。原発に近い市南部のPAZには約2万3500人、そのほかのUPZには約14万2500人が暮らす。アンケートでは、「住んでいる場所で避難行動が異なることを知らなかった」と回答した世帯が77・9%だった。また屋内退避が求められるUPZの世帯で「市の指示を待たずに避難を開始する」との回答は44・6％だった。

日立市　原発事故想定の避難　福島への移動　初訓練 　（１１．８ 朝日）

　日立市は5日、日本原子力発電の東海第二原発(東海村)の事故を想定した原子力災害による広域避難訓練を実施した。住民がバスに乗り込み、避難先となる福島県へ移動する初めての訓練。参加した住民や市の担当者が手順を確認した。原発から5キロ圏内(PAZ)の坂下、久慈、大みかの3地区の住民約260人と、市役所や原電関係者らが参加した。
　市は市役所に災害対策本部を設置。PAZ区域内の要支援者に対する避難準備情報の伝達▽市内全域の学校や保育園について子どもの保護者への引き渡し▽屋内退避開始の連絡手順など、具体的な対応を確認した。5キロ圏内にある坂本小学校では、集まった児童に、市職員が安定ヨウ素剤に見立てたあめを配った。周辺の一般住民も含め約60人が2台のバスに乗り込み、約80キロ離れた福島県いわき市に向かった。
　日立市は市全域が原発から30キロ圏に入り、住民は福島県内17市町村への避難が県外広域避難協定で定められている。

使用済み核燃料　県が課税対象に　12月議会条例案提出へ　（１１．１６ 朝日）

　県は原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、新たに課税対象に加える方針を固めた。新たな条例案を12月県議会に提出する予定であることがわかった。実効性ある避難計画の策定や、安全対策に対する負担が大きい県として、事業者に応分の負担を求める。
　関係者によると、条例案では、東海第二原発(東海村)を運営する日本原子力発電などを念頭に、原子炉設置者に対し、施設内に保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。使用済み核燃料の保管が長期化しないよう、県外への搬出を促す狙いもあるという。原子炉設置者が保管している使用済み核燃料を対象にするのは初めてとみられる。新たな課税により、2024～28年度の5年間で118億円を見込む。
　県は今後5年間で、避難道路の整備などにかかる支出を214億円と見込んでおり、今回の課税分の財源を元に対策を進めていきたい考えだ。条例案は議会での可決に加え、国の同意も必要になる。

東海第２　拡散予測の公表了解　首長会議、懸念解消　 （１１．２１　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の周辺15市町村でつくる安全対策首長会議は20日、県に対し、原発事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション(予測)の公表について了承した。
　前回会議で「住民の混乱を招く懸念がある」として、公表方法の再考を県に求めていた。この日「懸念はある程度解消された」と判断した。県は了承を受け、拡散予測が22パターンあることを明らかにした上で、近く一般公開する方針を示した。
　会議は同村内で開かれ、県が拡散予測の公表方法について説明した。冒頭を除いて非公開で行われた。終了後、座長を務める水戸市の高橋靖市長が「出席者から異論はなかった」と明かし、「住民の不安を招かないような(事故の)段階やケースが示されていた」と了承の理由を説明した。
　拡散予測は昨年12月、原電が県の求めに応じて提出した。事故時にフィルター付きベントが機能した場合と安全対策機能が全て喪失した場合の2通りを基本に、風や天候、方角を考慮した原発30キ。圏の24時間以内の状況を22パターンで予測している。内容の詳細はこれまで公表されていない。関係者によると、安全対策の全喪失時は放射性物質が原発から風下30キロの範囲に広がり、ベントが機能した場合は原発5～30キ。圏でほぼ影響がないとの結果が出ているという。
　20日の会議冒頭、高橋市長は、東海第2原発の安全対策工事での防潮堤の施工不良に言及。「原子力安全協定に報告義務はないが、住民が不安に陥る。報告する姿勢を持ってほしい」と批判した。同原発では10月末から10日間で3件の火災が相次いでおり、「防火に対する意識を疑わざるを得ない。15自治体で厳重な注意を申し上げる」と強調した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

阿見町人口5万人超　速報値　市制移行へ準備　 （１１．２　茨城）

　阿見町は1日、人口が速報値で5万人を突破したと発表した。市制施行には国勢調査で5万人以上となることなどが要件とされる。町は2025年の国勢調査を経て、早ければ26年度中の施行を目指す。新たな部署の設置を検討するなど、千葉繁町長は「市への移行に向けた準備を進める」としている。

「不遇」自治体の願い届く　地域手当制度見直し　 （１１．３　日本経済）
　
　公務員の給与に直結する地域手当制度が2024年に抜本的に見直される。突破口を開いたのは「不遇」が際立っていた東京都久留米市と大阪府西條暇の東西のベットタウン２市だ。制度改正が公平な自治体間競争につながるとの期待も大きい。地域手当は公務員の厚遇批判を受けて０６年に手入れされた。
　公務員全体の俸給水準を下げたうえで、地域による物価の差を補填するために都市部勤務の公務員に支給する。地域ごとの民間の賃金水準などを参考に国が全国1700強の市町村の支給率を決めている。
　「住」に重点を貫いており、大企業の本社や工場が少ない自治体は地域手当が低くなる。
　最大は東京２３区の２０％で大阪市、横浜市などは１６％。一方で1300強の市町村はゼロだ。俸給に支給率を乗じて計算するため、俸給３０万円の場合で最大６万円の差が出る。
　現在の支給率は１４年に決まりその後は変更されていない。悲鳴を上げたのが生活圏を同じくする隣接地域より支給率が低くなった都市部の自治体だ。支給率が低いと職員採用で不利になり、公共サービス分野での人材確保も難しくなる。「このままでは長期的に市民サービスの低下を招く」と東久留米市は危機感を強めた。同市は周辺との差を埋めようと独自に上乗せし地域手当を１０％に設定している。
　
非正規公務員賃上げに差　（１１．５　毎日）

　公務員の賃金引上げは、勧告に基づき正規職員については４月にさかのぼって実施されるのに対し、非正規公務員（会計年度任用職員）は３割程度の自治体しか遡及した改定をしていないことが自治労連の調査で判明した。
　政府は非正規公務員についても遡及して改定するよう求めているが対応しない自治体は組合に「事務が煩雑になる」などと回答しており、当事者からは憤りの声が上っている。
　総務省は５月２日、非正規職員の給与改定について「改定の実施時期を含め、常勤職員に準じることを基本とする」として４月にさかのぼって改定するよう自治体に求める通知を出した。
　しかし、実際には通知後も「うちの自治体は遡及しない」との報告が自治労連の元に相次いだ。このため、全都道府県・市町村の１７１８自治体を対象に緊急調査を実施し２１２自治体（１２％）から回答を得た。
　それによると、４月への遡及改定を実施する自治体は３０．３％にとどまっている。自治労連の試算では、４月にさかのぼって改定した場合、年間の給与は正規職員の高卒者で２１万円、大卒者で２０万円増え、フルタイムに近い非正規職員は１０万円前後増えると見込んでいる。さかのぼらない場合、この数字がゼロとなり待遇格差が生まれることになる。

予算・税・財政　

ふるさと納税　茨城県「黒字」　境町　紅はるか「干し芋」人気　　（１０．７　日本経済）

　関東・山梨では、ふるさと納税の1人当たりの実質収支はマイナスとなる都県が多い。寄付受け入れ先として人気を集める市町村がさらなる受け入れ拡大を目指す一方、税収流出に危機感を強める都市部でも返礼品拡大の動きが加速している。
　山梨県は２７市町村すべてでふるさと納税の実質収支が黒字だった。茨城県も1人当たり実質収支が１１７４円と黒字だった。中でも２２年度の寄付額が５９億５３００万円で、6年連続関東1位の境町は県内で8年連続トップ。全国でも16位と前年より順位を1つ上げた。けん引役は蜂あめのような甘い風味で人気の「紅はるか」を使った干し芋、地場商品を使った商品を開発する食品研究所を独自に開設し、味に磨きをかけてきた。
　常総市は、8月県内では初めて現地決裁型ふるさと納税サービス「ペイふる」を道の駅に導入。ネット経由でなく、返礼品を送る送料も不要な「ペイふる」の手軽さを生かし寄付金獲得競争で優位に立つ。
茨城県　山梨県１人当たりの実質収支1,174円　17,712円　寄付受け入れ金額　２５７億円 ３２１億

水戸市、9800万円を過大受給　検査院指摘　処分場整備費算定ミス　（１１．９ 朝日）
　
　国の補助金が交付された一般廃棄物の最終処分場の整備事業について、水戸市が約9800万円を過大に受給していたことが、会計検査院が公表した昨年度の決算検査報告でわかった。
　このほか、守谷市は補助金が交付された道路用地を目的外使用し、約7千万円が「不当」と指摘された。報告によると、水戸市は下入野町の最終処分場の整備工事のため、2017～20年度に、環境省から「循環型社会形成推進交付金事業」として14億2718万円を補助されていた。
　しかし、交付対象となる事業費の算定を誤って高く見積もり、3389万円を過大に受給。この事業で総務省から交付された「震災復興特別交付税」も6439万円が過大になっていた。市の生活環境部清掃事務所の担当者は「制度に対する理解が不十分だった」と話し、全額返還する予定という。
　一方、守谷市はつくばエクスプレス守谷駅周辺に都市計画道路「坂町清水線」を新設するため、国庫補助金6950万円の交付を受け取得した道路用地を、昨年3月から今年3月まで民間会社に駐車場として貸し出し、使用料を得ていた。
　しかし国土交通省の承認を得ておらず、交付の目的に反して貸し出したため、検査院は補助金6950万円と貸し出しで得た収益のうち補助金相当額の103万円を不当と判断した。市は103万円を今年8月に国庫に納付。
　しかし土地取得にかかる6950万円については「土地の取得は適切な執行だったため返還はしない」としている。

まちづくり・都市計画　

関鉄バス、来月大幅減便　20日から運転手不足深刻　 （１１．２３ 朝日）

　バスの運転手不足が深刻化する中、関東鉄道(本社・土浦市)は21日、県南部の路線バスで、多数の減便を伴うダイヤ改定を12月20日に実施すると発表した。減便の規模は、平日で総便数の8・5%に上るという。県南地域では、路線バスの大半を同社が運行しており、住民生活への影響を心配する声も出ている。
　減便数は平日が235便、土・日曜と祝日が116便(全体の6・１%)になる。
　同社よると、運転手不足に対応するため、今年1月には月々の手取り額が増えるよう新たな賃金制度を導入したのをはじめ、支援金なども設け、求人を進めている。それでも、来年４月から運転手の労働時間の基準が厳しくなり、人手不足はさらに深刻化する見込みで、現行ダイヤの維持は困難と判断した。減便にあたっては、各系統の乗車実績なども考慮して、早朝・深夜を中心に減らす方針だという。同社は「運転手の採用強化、労働条件の改善による離職防止により、公共交通の維持に努める」としている。
　今回の減便に対し、多くの路線が市内を通る取手市の中村修市長は、22日の定例会見で質問に答え、「市としてもすごく痛手。市のコミュニティーバスなどで、地域の人たちの足への影響を、できるだけ少なくしていかなければならない」と述べた。

３区間 24億円の赤字　水郡線・鹿島線 昨年度収支　 （１１．２５ 朝日）

　JR東日本が公表した「利用客が特に少ないローカル線」の2022年度収支では、県内を通る水郡線の一部区間と鹿島線のデータが開示された。この2路線3区間の赤字総額は、計24億円だった。
　21日に公表されたのは、新型コロナ禍前の19年度の平均通過人員(1日の平均乗客数/1キロあたり)が2千人未満で、災害などで長期運休中を除く34路線62区間。そのうち県内を通るのは、水郡線の常陸大宮―常陸大子、常陸大子―磐城塙(福島)と鹿島線全区間の鹿島サツカースタジアムー香取(千葉)だった。
　赤字総額の内訳は、水郡線2区問(営業距離計57・9キロ)で計17億6200万円、鹿島線(同17・4キロ)で6億3800万円だった。列車を走らせる費用に対して収入がどれだけあったかを示す「収支率」は、水郡線の常陸大宮―常陸大子が5・3%、常陸大子―磐城塙はl・7%と3区間で最も低かった。常陸大子―磐城塙の収支率は、対象となった34路線62区間の中でもワースト6位だった。
　乗客数の減少も顕著だ。22年度の1日の平均通過人員を35年前の1987年度と比べると、鹿島線は2549人から1085人へとおよそ4割にまで減った。水郡線の常陸大宮―常陸大子は2458人から720人で3割弱に、常陸大子―磐城塙は788人から143人と2割弱にまで減少した。

地域経済　

新規就農が過去最少　企業の雇用継続響く 　　　　（１０．２　日本農業）

　新規自営就農者（親元就農者）は３１,４００人で、２２年で新規就農者全体の７割を占めたが、前年比では１５％減と大きく減った。中でも特に減少が眼立つのは６０～６４歳の層で５,６６０人。
　１０年前から６６％減だった。１３年の法改正で継続雇用や定年引き上げなど６５歳までの雇用確保が企業に義務付けられた。「定年帰農」の流れが弱まっているとみる。
　農業法人などにやとわれ就農する新規雇用就農者は、２２年は１０,５７０人で前年比９％減。１５年以降は１万人前後で横ばい傾向だ。自ら農地や資金を確保し農業を始めた新規参入者は微増傾向で２２年も８,８７０人で前年比１％増。　野菜がほぼ半数を占め、果樹を加えると園芸が７割を超える。近年はイチゴ、トマト、ブドウが人気。
　２２年は農水省が新規就農の支援制度を見直した初年度だが、その影響を指摘する声は現状ではない。

違法時間外労働１０㌽増の4割　昨年度労働局が608件立ち入り調査　　（１０．１３ 朝日）

　茨城労働局が2022年度に立ち入り調査をした県内の事業場608件のうち、違法な時間外労働があった事業場は40・3%にのぼり、前年度の30・6%から9・7㌽悪化した。茨城労働局が取りまとめた「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」などから明らかになった。
　労働局が情報提供をもとに立ち入り調査を実施した事業場のうち、労使協定(36協定)が守られずに時間外労働が月80時間を超えるなどの違法な時間外労働があった事業場の比率は、22年度が40・3%(245件)、21年度が30・6%(171件)、19年度は49・1%(325件)。
　この傾向は全国的にも同様で、厚生労働省によると、立ち入り調査を実施した全国の事業場のうち、違法な時間外労働があった事業場の比率は、22年度が42・6%(1万4147件)、21年度が34・3%(1万986件)、19年度は47・3%(1万5593件)だった。
　新型コロナウイルス禍の影響で人員が削減された一方、コロナ収東に伴う経済活動の活発化で仕事量が増えたことが長時間労働につながっているとの指摘がある。

再生処理　知事決裁で迅速　２９都道府県　倒産増に備え　（１０．２０　日本経済）

　倒産の増加に備え、地方自治体が迅速な再生処理ができるように仕組みを整えている。２９都道府県では信用保証協会が金融機関の融資に付けた保証債権について知事の決歳で債権放棄できる条例を整備した。処理のスピードを上げて企業の価値低下を最小限に抑え、雇用の減少や取引先企業の破産など二次的な損失を防ぐ。
　信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する公的機関で４７都道府県と４市にある。保証先の企業が債務を返済できなくなると保証協会が企業の返済を肩代わりする。
　肩代わりの原資は税金となるため、債権放棄には議会承認を必要とする自治体が多い。自治体が保証協会に生じた損失を補償するルールを設けている３９都道府県で議会の承認を得ずに知事決裁で債権放棄を判断できるようになった。中小企業庁、金融庁、総務省は「議会議決を通すことで事業再生が延びるのは好ましくないとの考えで知事の権限で債権放棄を認めることができる条例の制定を求めていた。ただ、１０府県はなお議会の承認が必要だ。
　自治体による安易な債権放棄は住民の税負担にも直続する。そのため、再生計画の実効性の確保など企業の見極めや支援の拡充が重要になる。再生支援機関や金融機関、ファンドなどを地域ごとに組織化していくことが急がれる。

常陸大宮市が有機栽培宣言　県内初　給食提供や販売増に　　（１１．６　茨城）

　常陸大宮市は、農薬や化学肥料を使わない有機農業を地域ぐるみで推進する「オーガニック宣言」を行った。宣言は県内自治体で初めて。国のモデル地区として、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家や事業者、住民を含めた取り組みを進める。学校給食で有機米や有機野菜を提供するなど、生産や販売を拡大させる。
　市は2027年度まで5力年の有機農業実施計画を策定した。有機農業の産物について、市内の飲食店や宿泊施設での提供のほか、加工品の開発や製造、大手スーパーへの出荷の促進などを目標に掲げている。他の市町村との連携にも取り組む。学校給食では22年度から年数回、有機米を一部献立に使用しているが今後栽培面積を拡大し２７年度までに学校給食用の全てを有機米に切り替える。

外国人2倍超　２８０市町村　（過去１０年間）　　　　　（１１．６　毎日）

　１０年前に比べ、住民登録する外国人が２倍以上かつ１０００人以上増えた自治体は２００市町村（約１６％）に上ることが判明した。　増加幅が最も大きかったのは北海道京極町（１１．８倍）で香川県琴平町（１１．４倍）が続いた。人口1万人以下の小規模な自治体でも技能実習生らの増加が進み外国人が全国各地の産業を支える実態が浮かんだ。これら外国人との共生も急務だ。増加幅が大きい上位２０市町村で人口1万人以下は１１市町村。小規模な自治体で外国人の受け入れが加速しているとみている。
　1月1日時点の外国人は全国で２９９万３,８３９人。10年前の１,９８０,２００人から約1.5倍に増加している。一方、減る自治体もあった。

県内　22年度「過労死ライン」超　８１ヵ所　（１１．１９　毎日）

　茨城労働局は、長時間労働が疑われる県内608ヵ所の職場に対する2022年度の監督結果を公表した。監督対象の4割に当たる245ヵ所で違法な時間外労働が見つかり、このうち８１ヵ所では月８０時間とされる「過労死ライン」を超えていた。200時間を超えた職場も１カ所あった。
　労働局は、長時間労働の情報提供や労災請求があった職場608ヵ所を22年４～２３年3月に監督した。違法な時間外労働があった職場の割合は前年度比１０ポイント増の４０％に当たる245ヵ所。新型コロナによる業務制限の緩和に伴い、経済活動が再開したことが影響したとみられる。また、賃金不払いの残業を59ヵ所で労働安全衛生法違反を146ヵ所見つけ是正指導した。

技能実習廃止　新制度へ　１年で転籍可　「育成就労」提言　　（１1．２５　茨城）

　外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は24日、技能実習を廃止し「人材確保・育成」を目的とした新制度「育成就労」を創設する最終報告をまとめた。人手不足に対応するため、3年を目安に外国人労働者を「即戦力」の特定技能水準に育成し、中長期的な就労を促す。
　同じ業務分野で職場を変える「転籍」を認めるほか、受け入れ先の指導・監督などを担う監理団体の要件を厳格化し人権侵害防止を図る。
　転籍は、原則として同じ職場での1年超の就労などが条件。焦点となった制限期間に関し、都市部への人材集中の懸念に配慮し、就労開始から2年まで認めないことも可能とする修正案が示されていたが、最終報告は、業界ごとに制限期間の延長も認めるなど「必要な経過措置を検討する」との記載にとどめた。
　技能実習で転籍できるのは、職場の問題などやむを得ない場合のみ。賃金未払いや職場での暴力、ハラスメントなどがあっても職場を変えられず、失踪者が続発し社会問題化した。新制度では、転籍は就労1年に加え、日本語能力試験で最も易しい「N5」レ県ベルと技能検定の合格が要件となる。さらに特定技能への移行は、一定の技能と[口本語試験「N4」レベルを求める。受け入れ分野をそろえて特定技能への移行を促し、定着を狙う。
　また、受け入れ先を指導する監理団体の許可要件を厳格化し、弁護士らによる監視機能を強化、監理団体や受け入れ先を監督する外国人技能実習穫溝も人員を増やすなどし、外国人の支援・保護を充実させる。多くの実習生が来日時に借金を抱えており、最終報告は、受け入れ先が一定程度、負担する仕組みも提唱した。
県内１万４０００人　失踪者も
　県内の外国人技能実習生は約1万4800入で、全国で5番目に多い。全国の傾向と同様に、労働環境の問題などを背景に一定数の失踪者が確認されており、県は受け入れ事業所に「安心して働ける環境が重要」として、適正な雇用を呼びかけている。
　県労働政策課によると、県内の技能実習生は2022年10月末時点で1万4886人。内訳は農業・林業が全体の47%と最も多い。次いで製造業３３%、建設業9%と続き、3分野で8割を超える。国別ではベトナムが5818人で全体の39%。インドネシア20%、中国19%と、上位3国で8割を占めている。
　一方、技能実習生の失踪は後を絶たない。出入国在留管理庁によると、22年度の県内での失踪者は計405人。18年以降5年間でも300～500人台で推移しており、「年度ごとに波はあるが、一定数の失踪者が見られる」(県担当者)状況にある。

環境と開発　災 害

干し芋、未利用部分活用　飼料化支援、県が循環モデル　　　（１０．３０　茨城）

　県は干し芋の製造過程で捨てられている部分を、飼料や肥料に加工する民間事業者の支援を始める。
　原料のサツマイモの約3割は廃棄されているのが現状。未利用部分を有効活用することで、飼料高騰に対応するとともに食品ロスを削減。干し芋生産量日本一の本県で独自の資源循環モデルの形成を目指す。
　11月から翌年の春までの干し芋製造過程で出る未利用部分は1日400～600キロになるという。シーズン中に膨らみ、「処分は生産者共通の課題」と明かす。干し芋の製造業者の中には、廃棄する分を畜産農家に提供したり、利活用して商品を開発したりした。ただ、設備導入や事業拡大には大きな投資も必要なため、利活用の広がりは限定的となっている。
　県産地振興課によると、2022年産サツマイモで干し芋に使われたのは約3万2千トン。うち約1万トンが製造過程で廃棄となった。同課の担当者は「各農家で産業廃棄物に出したり、堆肥にしたり、相当な量」と話す。
　県はこうした現状を踏まえ、干し芋の製造過程で発生する未利用部分を飼料や肥料に加工するための施設整備、機械導入の初期費用の一部を補助する。9月の補正予算で計約2億6千万円を盛り込んだ。
　飼料が高騰する中、干し芋の未利用部分を広域・大規模に回収し、加工した飼料や肥料を県内で流通させることで、資源循環のモデルを形成したい考えだ。新規参入や事業拡大が対象。
　公募で寄せられた計画書を審査の上、11月末までに業者を決める。

笠間で鳥インフル疑い　今季県内初　養鶏場　７万羽飼育　（１１．２７　茨城）

　県は26日、笠間市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑いがある事例が発生したと発表した。遺伝子検査で陽性と確定すれば、飼育する採卵鶏約7万2千羽を殺処分し、養鶏場から半径10キロ圏内の農場で移動や般出を制限する。養鶏場での発生は佐賀県に続き全国で今季2例目となる可能性がある。
　県によると、26日午前11時ごろ、養鶏場の管理者から「鶏が約450羽死んでいる」と、県北家畜保健衛生所(水戸市)に通報があった。13羽を簡易検査したところ、11羽で陽性を確認した。
　遺伝子検査(PCR)の結果は、27日朝に判明する見込み。陽性の場合、県内の養鶏場では今季初めてとなり、県は同日午前にも殺処分を開始する。養鶏場から半径3キロ圏を卵や鶏の移動を禁止する「移動制限区域」に、同3～10キロ圏の移動を制限する「搬出制限区域」に設定する。県は対象となる農場や飼育羽数を現在確認している。

医療・福祉・社会保障・教育　

資料貸出数「11年連続日本一」　笠間市図書館人気のワケ　　（１０．１２ 朝日）

　笠問市立図書館が2021年度に個人向けに貸し出した資料は約97万7千点にのぼり、人口8万人未満の全国113の市区のなかで1位となった。「11年連続日本一」の快挙で、市外の人も何冊でも借りることができるほか、電子書籍の充実も人気を呼んでいる。
　ランキングは、日本図書館協会(東京都中央区)が毎年発行している「図書館年鑑」の23年版に掲載された。自治体の人口規模別に分類し、上位20位までを公表している。
　笠間市には「笠間」「友部」岩間」の三つの図書館があり、計約60万点を所蔵している。貸し出しカードの登録者数は計約2万8千人に上る。職員が定期的に会議を開いて読者のニーズをすくい上げ、年間1万点以上の新刊図書を購入。伝統工芸品の笠間焼や高級石材の稲田石など、市特有の美術・芸術関係の資料も数多くそろえ、作家の来館も多い。利用のしやすさも特徴だ。
　各図書館では、借りる際の居住地制限を設けず、冊数の上限もない。誰でも、何冊でも借りることができ、遠方の人は郵送で返却することも可能だ。こうした工夫で個人貸出数「11連覇」を達成した。
　市は21年1月、来館しなくてもインターネット上で書籍を借りることができる「電子図書館」を開設した。図書館の利用登録を済ませれば使うことができ、手順は電子図書館のホームページから作品を選んで「借りる」ボタンを押すだけ。パソコンやスマートフオンの画面で読むことができる。1日現在で約2千点の作品を公開している。

マイナ保険証利用　窓ロトラブル４８件　（１０．１２ 朝日）

　県内の医師と歯科医師で構成する県保険医協会は11日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、医療機関を対象に行った調査結果を発表した。窓口で負担する金額が間違っているミスが、少なくとも48件見つかったという。協会は8月21日～31日、県内の医療機関1475施設に調査用紙をファクスで送信。13・5%にあたる199医療機関から回答を得た。
　医療機関にある機器に表示された「負担割合」と、患者の健康保険証に書かれた負担割合に相違があったか問うた質問では、199医療機関のうち16・1%にあたる32医療機関が「相違があった」と回答。件数は少なくとも48件に及ぶ。いずれも70歳以上の患者について起こったミスだという。
　協会によると、70歳以上では収入などに応じて負担割合に違いが生じる。また、マイナ保険証の患者への対応により、受け付け業務が増加したか減少したか聞いた問いには、174医療機関(87・4%)が「増加した」と回答。具体的には「カードリーダーなどの機器の操作補助」(85・l%)が最も多く、「患者への説明」(78・7%)と続いた。

不登校最多8571人　昨年度1000人あたり全国最多　　（１０．２０ 朝日）

　昨年度、県内で不登校の児童・生徒の数は8577人で、統計を始めた1997年以降で最多となったことが、文部科学省の全国調査でわかった。1千人あたりの人数は39・7人で、全国で最も多かった。文科省が毎年行っている調査で、不登校の数は県内の小中学校で前年度より2166人(33・8%)増の8577人だった。
　県義務教育課によると、不登校は「無気力や不安」が小中ともに5割以上と最大の原因となっている。新型コロナ禍で生活環境が変化した影響で生活リズムが乱れたことや、制限がある学校生活で交友関係を築くのが難しくなつていることも、登校する意欲が湧かない理由として考えられると分析している。
いじめ2・4万件
　一方、同じ調査で、県内の小中高校などでいじめを認知した件数が前年から7・8%増の2万4650件だった。このうち、小学校が1万9537件と中学高校や特別支援学校より突出して多かった。
　被害が深刻な「重大事態」は前年度より2件増の21件だった。主ないじめの様態としては「ひやかしやからかい、悪口を言われる」(55・7%)、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」(23・6%)、「嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせられる」(10・9%)だった。また、生徒間暴力や器物損壊などの暴力行為の発生件数は小中高で3782件で過去最高値だった。前年度より1525件(67・6%)増えており、県によると、コロナの行動制限が緩和して対面で接する機会が増えたことなどが原因として考えられるという。

感染症対応に目標値　県計画案　コロナ実積反映　　　　（１１．２３　茨城）

　県は22日、感染症のまん延防止や流行時の対応を定める新たな「県感染症予防計画」(2024～29年度)の素案を明らかにした。素案は同日の県感染症対策連携協議会で了承され、来年3月までに計画を策定する。
　素案では、指定感染症や未知のウイルスによる感染症などの新興感染症を巡り、従来計画にはなかった医療体制などの目標値を設定する。感染拡大が続いた場合を想定し、目標値は発生公表から「3カ月後」と「半年後」に分ける。数値はコロナ感染者が最も多かった「第8波」での実績などを参考にした。
　入院病床数は3カ月後に279床(うち重症病床18床)、半年後は2倍超の661床(同31床)に設定した。一般外来とは別の「発熱外来」は3カ月後に650カ所、半年後に800カ所とした。
　自宅療養者への対応では、健康観察や診療を行う医療機関が半年後に232カ所、薬を届けるなど支援が可能な薬局を同時期に995カ所と定めた。宿泊療養施設は3カ月後に225部屋、半年後に1453部屋とした。
　患者対応で逼迫した病院を後方支援できる医療機関の数、1日当たりの検査能力も設定。県は各目標値を達成できるよう、平時から関係機関との連携や協定締結を進める。協議会は同日、オンライン会合を開き、医療関係者ら15人が参加。県の素案を了承した。

つくばの中小企業対象、男性育体に奨励金　市、１人あたり最大40万円　（１１．２５ 朝日）

　つくば市は、市内に事業所がある中小企業で働く男性従業員が育児休業を取った場合、企業に対して奨励金として1人あたり最大40万円を支給する制度を始めた。男性の育休取得が伸び悩む職場環境を改善しようという試みで、県内では初の制度だという。
　市は今年3月までに、市内にある3千の事業者を対象にしたアンケートを実施。回答があった事業者のうち122事業者で、過去2年以内に配偶者が出産するなど男性従業員が育体を取得できる状況にあったとした。だが、このうち従業員が実際に育体を取ったと回答した事業者は半数程度にとどまった。こうした事情を踏まえ、市は9月の市議会に補正予算として約3300万円を計上。
　男性従業員の育休取得を推進するための奨励金制度を新設した。　支給される奨励金の額.は、取った育体の日数に応じて決まる。2週間以上4週間未満が10万円▽4週間以上8週間未満が20万円▽8週間以上12週間未満が30万円▽12週間以上が40万円―とした。
　育体に伴う代わりの従業員を確保した場合も、人件費としてかかった経費の半額(上限10万円)を上乗せする制度も新たに設けた。