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2023/07

過去の自治関連ニューススクラップ

災害・対策（東日本大地震含む）

内水氾濫恐れ１３６地区　県初調査　避難の目安検討　（7.7　茨城）

　県内で「内水氾濫」が発生する恐れのある地区が29市町村の計136に上ることが県の調査で6日、分かった。6月初めに取手市双葉地区で起きた浸水被害を受け、緊急調査した。調査は初めて。各地で内水氾濫の予測が課題となる中、県は避難情報を出すための目安の設定に向けて検討を始めた、
　調査は、内水氾濫が過去に地区全域や10戸程度の集落で発生したり、今後起こる恐れがあったりする地区について、市町村を通じて洗い出した。その結果、全44市町村のうち、29市町村の計136地区で、内水氾濫の発生リスクがあることが判明した。
　県は調査結果を基に、避難情報を出すための目安を設定したい考え,地形や雨量、雨水の処理能力など地域との実情を踏まえ、学識経験者の意見を聞きながら検討を進める。河川氾濫への備えは、周辺住民への避難指示や注意を促す際の目安となる水位が特定の川などで定められている。
　一方、雨水の排出が追い付かず、水路やマンホールから水があふれて地域が水に漬かる内水氾濫については、避難情報を出すための基準の設定が難しいとされる。

学校避難所備え進む　備蓄倉庫や電源　県内８割　（7.14　茨城）

　災害時の避難所に指定されている県内公立学校で、備蓄倉庫や非常電源などを備える学校が8割に上ることが文部科学省の調査で13日、分かった。飲料水や通信設備は9割超の学校が確保しており、いずれも3年前の調査から増加した。自然災害が激甚・頻発化する中、学校施設の防災機能強化が着実に進んでいる状況が明らかになった。
　県内公立の小中学校、高校、特別支援学校の全806校のうち、9割に当たる742校が災害時の避難所に指定されている。調査はこうした学校避難所を対象に、昨年12月に行った。調査は、備蓄倉庫▽非常用発電機▽飲料水の確保▽冷房機器▽暖房機器▽ガス設備▽通信設備▽断水時のトイレ対策の8項目。本県は冷房機器を除く7項目で全国平均を上回った。このうち、非常用物資の備蓄倉庫を設けた学校は、前回2019年度調査から8・3％増え84・2%だった。高校(63校)と特別支援学校(20校)は、ともに全ての学校で備蓄倉庫を設置していた。
　校内に耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸設置のほか、近隣施設と連携しペットボトル飲料水などを確保しているのは10・8％増の90・3%。防災行政無線や災害時優先電話、衛星電話などの通信設備を配置するのは2・8響増の91・4%だった.
　停電や断水への備えも進んだ。自家発電設備や太陽光発電による再生可能エネルギー設備、蓄電池など非常用発電機を備えた学校は15・7響増え79・4%。マンホールトイレや携帯トイレなど断水時に使用可能なトイレの備えは27・3%響上昇し82・9%と大きく向上した。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

海洋放出　国際基準に合致　処理水　AEAが報告書　（7.5　茨城）

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)は4日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。計画通りの段階的な放出であれば、人や環境への放射線の影響は「無視できるほどごくわずかだ」と評価している。
　来日したグロッシ事務局長が、岸田文雄首相と官邸で面会し報告書を提出した。首相は「健康や環境に悪影響のある放出を認めることはない。科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」と述べた。
　放出には福島県などの漁業者らが強く反対しており、中国や韓国でも批判がある。首相は政府の風評対策やIAEAの報告書に対する理解の進展を見極め、「夏ごろ」としてきた放出開始の具体的な時期の検討に入る。
　グロッシ氏は東京都内で記者会見し「包括的で中立的、科学的な評価が必要。そのことに自信を持っている」と強調。近隣国の懸念には「全ての人の声を真剣に受け止め、客観的な答えを提供する」と話した。

住民の人格権守ってほしい　東海第二差し止め控訴審　（7.12 朝日）

　日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(東海村)の周辺住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が11日、東京高裁であった。双方が控訴しており、原電側は、避難計画の不備などを理由に運転差し止めを命じた一審・水戸地裁判決を取り消すよう主張。原告の住民側は、原電側の控訴棄却を求めた。
　2021年3月にあった一審判決は、原発の周辺30キロ圏内の自治体の避難計画が「整えられているというにはほど遠い」などとして、運転の差し止めを命じていた。原電側は控訴理由書で、「原発の安全対策に欠けるところは認められないとしながら、人格権を侵害する具体的危険性があるとする判断は矛盾している」と主張。避難計画の作成などは今でも途上の段階にあるとして、「(一審判決は)判断時期を見誤った極めて不合理なものだ」として争う姿勢を示した。
　原告側は一審判決のうち、避難計画の不備などから運転差し止めを導いた内容については高裁でも維持するよう求め、原子力規制委の判断に過誤はないとした点などについては争う方針を明らかにした。

東海第二の安全対策工事　5市村長が視察　（7.15 朝日）

　東海村と周辺4市の市村長は14日、村内にある日本原子力発電(原電)の東海第二原発を訪れた。原電は、地震や津波に備える安全対策工事を来年9月に終えることをめざしている。一部完成した高さ18㍍の防潮堤などを視察したほか、非公開で原電側と意見を交換した。
　東海村長と、再稼働に関する実質的な事前了解権を持つ5市の市長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」の活動の一環で、現地視察は昨年5月に続いて今回で3回目になる。参加した5市村長は、重大事故発生時に対策本部を置く新設の建屋の現場を視察した。4階建てで、8分の1程度が完了しているという。
　この建屋は、原子炉建屋が立つ場所から12㍍高い標高20㍍の高台にあり、320㍍西に位置する。周辺には電源車やポンプ車などの保管場所も設置する。
　市村長らは、新設された南側の防潮堤も視察した。海に面する東側はまだだが、内陸の南側と北側は完成しつつある。総延長は約l・7キロで、高さは海側が標高20㍍で南と北は標高18㍍。地下の鋼管杭はほぼ工事を終え、地上部は3分の2が完了した。

再稼働判断巡る協議項目決まる

　視察後に取材に応じた懇談会座長の山田修・東海村長によると、出席した市長からは「現場が立て込んでいたが、本当に来年9月に完了するのか」という質問があった。ただ、原電は「工期に変わりはない」と回答したという。
　また山田村長は、原電が再稼働を進める際に立地・周辺6市村との間で設ける協議会で話し合う項目が、
①安全対策 ②防災対策 ③住民への理解活動促進――に決まったと明かした。
　6市村側から素案を原電に提出していたが、6月末に原電から「異論なし」と回答があったという。詳細は今後、関係者で調整していくという。

処理水　アンコウ料理に暗雲　10都県の海産物香港が禁輸方針　（7.22 朝日）

　政府が今夏にも海洋放出の方針を示している東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、放出前から名物のアンコウ料理の輸出事業で暗雲が漂い始めている。西村経済産業相が宮城、福島、茨城の漁業関係者と面会してから10日後の6月20日夕。
　北茨城市にある「あんこうの宿まるみつ旅館」3代目の武子館匁社長(47)にメッセージが届いた。輸出事業などを仲介する商社から、「処理水問題で香港が騒いでいる。今から緊急でオンライン会議がしたい」との緊急連絡だった。海洋放出の方針が水を差した。　
　政府の計画に香港政府が反発。武子さんの香港店がどうなるのかは見通せない状況だ。商社とのオンライン会議では、看板を下ろすことになるかもしれない、と告げられた。さらに香港政府は7月12日、海洋放出された場合の「対抗措置」として、海産物の禁輸対象の生産地を茨城や東京、福島、千葉、栃木、群馬、自城、新潟、長野、埼玉の10都県とすると発表した。
　武子さんは仮に10都県が禁輸になったとしても、それ以外からアンコウを仕入れ、まるみつ旅館の味として香港に輸出を継続できないか対応を検討している。だが、仕入れ先が10都県以外でも加工地で禁輸対象となる可能性があり、先行きは不透明だ。
　大井川和彦知事は20日の定例会見で、香港政府の禁輸方針について問われ、「そもそもこういう事態が起きないように粘り強く、科学的な検証内容も含め、説得して頂く努力がもとめられる。」と日本政府に注文した。

高速炉「常陽」審査合格　原子力機構２５年再稼働目指す　（7.27　茨城）

　原子力規制委員会は26日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(大洗町)の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定し、正式に審査合格とした。機構は2025年3月の再稼働を目指す。運転再開には安全対策工事が必要で、工事に対する県と大洗町の「事前了解」が今後の焦点となる。
　規制委では意見公募の結果などが報告され、委員長を含む5人の委員全員が審査書に賛成した。一方、運転停止の原因となった07年の実験装置トラブルで原子炉容器内に脱落したとみられる部品の影響について、伴信彦委員が審査書で触れるべきと指摘。
　規制委は今後の検査などで確認することにした。山中伸介委員長は、会見で「ナトリウム冷却材の火災や再臨界を慎重に審査を進めた。（安全対策では)ケーブル類の劣化、火災防護が重要だ」と述べた。
　常陽の運転再開に向けては、機構は今後、詳細設計をまとめた工事計画と運用ルールに当たる保安規定の認可を規制委から受ける必要がある。
　常陽は国内唯一の高速炉で発電設備はない。廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の前段階に位置付けられる研究施設。1977年に運転を開始したが、実験装置のトラブルで2007年から運転を停止している。
　使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料を使用。冷却材は燃えやすい性質のナトリウムを使う。機構は運転再開後、停滞する高速炉開発や、高速中性子を利用した医療用の放射性同位体の製造に活用する方針を示している。

東海第２　原発事故、個別に情報　県、避難アプリ開発　（7.28　茨城）

　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)で重大事故が発生したときに備え、県は居住地に応じた避難ルートなどを住民へ速やかに伝えるスマートフォン用アプリを開発する。半径30キロ圏には約92万人が暮らし、場所によって対応が異なるため、個別の情報をリアルタイムで提供する。来年2月の運用開始を目指す。
　県原子力安全対策課によると、「(仮称)いばらき原子力防災アプリ」は利用者が居住地を登録することで、一人一人に応じた避難情報が発信される。例えば炉心の冷却機能が喪失した場合、半径5キロ圏(PAZ)には避難の開始と広域避難先の案内が提供される。一方、半径5～30キロ圏(UPZ)には避難指示が出るまで屋内退避を促す案内が届く。
　自宅周辺からUPZ外の避難先までのルートも、地図上で表示する。主要ルートのほか、複合災害で発生した路面陥没や橋の崩落など、被災を考慮した迂回ルートを示す方針。
　情報を利用者が確認したかどうか、チェックできる「既読機能」も備える。特に、早急な避難行動が必要なPAZの要配慮者の避難支援への活用を想定する。このほか、市町村が発令した避難情報が自動的に画面に表示されるプッシュ通知機能で届くほか、事故の進展状況や登録地近くの空間放射線量などを随時発信する予定。
　平時は、県原子力ハンドブックや避難退域時検査(スクリーニング)場所など、原子力防災の基礎知識や避難の手順などの情報を掲載する。これまでの災害時の情報発信では、防災行政無線やメール、交流サイト(SNS)などを活用。ただ、同じ市町村でも地区により異なる避難先などを一斉に伝達することになり、住民からは「分かりづらい」との声も出ていた。アプリ開発の事業費は2500万円で、全額を国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金で賄う。開発は筑波大発ベンチャーのハスキー(つくば市)に委託した。
　既に同様のアプリを開発した鳥取県や鹿児島県では、ダウンロード数が伸び悩んでおり、開発後は普及が課題となる。
　同課は「重大事故が起きた場合、状況が変化していく中で、個人に合わせた情報が提供できる」としている。

地方制度・自治体論・地方自治一般

県有施設売却巡り調査特別委設置へ　県議会　妥当性など検証　（7.12 朝日）

　県が、鹿島セントラルホテル(神栖市)など県出資団体や県が所有する施設の民間への売却を次々に打ち出している。それをめぐって、県議会が妥当性などを検証する調査特引委員会を設置する見通しになった。31日にも臨時会を開き、調特委の設置を正式に決める予定だ。
　11日にあった県議会議会運営委員会で、石井邦一議長は「県の人口は今後20年間で約50万人減少する。県の公共施設を同じ規模で更新する場合は、今後30年で3兆円を超える事業費がいる」と説明。「県有施設の売却などの処分の妥当性などを重点的に調査検討したい」と述べ、県議会として大井川和彦知事に臨時会を招集するよう求めた。
　県は6月の県議会で、県が出資する第三セクターが運営する鹿島セントラルホテルのホテル事業と敷地を民間に売却する方針を表明。民間投資による経営刷新が必要と判断した。
　県教育委員会は、県内に4カ所ある県立青少年教育施設のうち2施設を少子化などを理由に民間譲渡する方針を明らかにしていた。
　これに対し、最大会派のいばらき自民党のベテラン県議は「事前に説明なく結論ありきの進め方に会派内でも異論がある。調特委でしっかり議論したい。今後は売却の2年前から説明するなど、一定のルールが必要ではないか」と話した。
　調特委では三つの施設に加え、県の整備計画が頓挫した県営洞峰公園(つくば市)についても、「当然議題になる。その四つがメインだ」と述べた。

予算・税・財政　

県有施設、売却進む　財政負担軽減狙う　県議会であり方審議へ　（7.31　茨城）

　県はホテルや教育施設など県有施設の民間売却を進めている。人口減少などで利用の少ない施設を民間ノウハウを生かした経営に転換し、将来的に膨らむ財政負担の軽減を図る狙い。一方、相次ぐ売却方針に県議会から反発の声も挙がる。31日に開く臨時会で調査特別委員会を設置し、施設の在り方などが審議される。
　県議会の一部からは、相次ぐ民間売却に対する反発の声も挙がる。「地元への丁寧な説明が必要」「事前の説明がなく、議会との審議が不十分」などと、県執行部との議論を求める。
　最大会派のいばらき自民党は「多くの議員が参加して広く議論したい」として、調査特別委員会の設置を石井邦一議長に要請。こうした動きを受け、県議会は31一日に臨時会を開き、「県有施設・県出質団体等調査特別委員会」の設置を決める見通し。
　特別委では県有施設の需置目的や利用状況を再確調するほか、売却処分の妥当性や資産活用の視点を含む指定管理の在り方などの審議を進める。県が出資する33団体を対象に、経営状漁や経営改善の方策など、今後の方向性も探る予定だ。

まちづくり・都市計画　

県内路線価格３１年ぶり上昇　９年連続　つくば駅最高額　（7.4　茨城）

　関東信越国税局は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2023年分(1月1日時点)の路線価を発表した。県内の平均変動率は前年比プラス0・4%で、31年ぶりに上昇に転じた。つくばエクスプレス(TX)沿線の上昇が顕著で、全体を押し上げた。
　最高路線価は土浦税務署管内の「つくば駅前広場線」(つくば市吾妻1丁目)で、1平万㍍当たり31万円。6年連続の上昇で、9年連続で県内トップとなった。

路線価 31年ぶり上昇、駅周辺、高まる住宅需要　（7.4 朝日）

　国税庁が3日に公表した2023年1月1日時点の路線価で、県平均は前年比0・4％増となり、31年ぶりに上昇に転じた。TXやJR常磐線の駅周辺を中心に住宅需要が高まっており、県平均を押し上げたとみられる。
　県内の8税務署を管轄する関東信越国税局によると、県内の最高路線価は、つくば市我妻１丁目のつくば駅前広場線で同5・1％増の31万円。9年連続で最高額となった。守谷市中央１丁目の守谷駅西口ロータリーは同11・8％増の19万円で、上昇率としては最大だった。いずれもTXの主要駅前に立地しており、都心へのアクセスが良い駅近物件が値上がりし、加えて、千葉県側の供給余力が乏しい分だけ、つくばや守谷に注目する傾向がある。

つくば人口増加率全国一　２．３０％ＴＸ沿線で活況（7.26　茨城）

　つくば市は25日、綴務省の人口動態調査に基づく人口増加率(1月1日時点)が2・30%で、初めて全国1位になったと発表した。市は、つくばエクスプレス(TX)の駅周辺での子育て世帯の増加とともに、コロナ禍で控えられていた国外からの転入が再び活性化したことが要因とみている。
　市によると、住民基本台帳に基づく市人口(同日時点)は25万2202人で、前年同期から2・30%増えた。全国市区部の人口増加率順位で2020年以降、9位、4位、2位と上昇を続け今回1位となった。
　2位は千葉県印西市で2・16%、3位はTX沿線の同県流山市で1・90%。4位から10位は全て東京23区圏だった。
　つくば市は1987年に4町村合併で誕生。筑波研究学園都市として開発が進み、合併時の人口約11万人から増加を続けている。その後、筑波町、茎崎町を編入合併。2005年にはTXの開業で都心と直結し、沿線開発が進み、東京のベッドタウンとしても発展してきた。

全国の郵便ポスト　1か月「投函ゼロか1通　6793ヵ所　（7.28　毎日）

　日本郵便は、今年3月末時点で全国１７５１４５ヵ所にある郵便ポストのうち、25.1％に当たる43940ヵ所は1か月の投函量が30通以下との調査結果を総務省の有識者会議で示した。3.9％の6793ヵ所はゼロか1通だった。
　人口密度が低くなるにつれて、利用が少ないポストの割合は高くなり人口密度が１平方キロ当たり120人以下の過疎地域では49.7％のポストが1か月30通以下だった。
　有識者会議はこの結果を参考に全国で郵便サービスを維持するためにはどのようなポストの配置や郵便物の収集が適正かを検討する。
　郵便法施行規則は、ポストを各市町村に満遍なく設置と定め、これに沿って日本郵便が具体的な設置基準を設けている。投函量が少ないポストの多さが裏付けられたことで規則を見直す検討が進む可能性がある。

つくば市人口増加率全国トップ　（7.28 朝日）

　つくば市は25日、総務省の人口動態調査による人口増加率(1月1日現在)が2・30%で、初めて全国の市区部で1位になったと発表した。つくばエクスプレス(TX)沿線で子育て世帯の転入が続いていることに加え、コロナ禍で停滞していた外国人留学生などの転入も増えたことが要因とみている。
　市によると、住民基本台帳に基づく1月1日現在の人口は25万2202人で、前年同期から2・30%増えた。つくば市の人口増加率は全国市区部の中で2020年9位、21年4位、22年2位と順位を上げ、今回初めて1位となった。
　五十嵐立青市長は「つくば市が『選ばれるまち』となっていることが数字で示されており、意義があることだ。ランキングに一喜一憂することなく、持続可能で包摂的な都市を市民とともに創る努力を続ける」とコメントを出した。
　人口が増加しているつくば市では、中学校の卒業生も増えている。そのため、県教育委員会には、市や市民団体から、定員の増加や県立高校の新設などの要望が寄せられてきた。進学校を求める声が多いという。そうした要望に対応するため、県教委は来年度、県立牛久栄進高校(牛久市)の定員を40人増やす。
　牛久栄進高校は、現在普通科8学級で1学年320人だが、来年度は1学級(定員40人)増やして9学級360人とする。通学のしやすさに加え、活用可能な空き教室もあったという。今年の志願倍率もl・4倍と人気も高い。

地域経済　

移住支援金　県内２．７倍　２２年度東京圏から１８４件　（7.12　茨城）

　東京23区の居住・通勤者が東京圏外に移り住んだ、際に支給を受けられる「移住支援金」は2022年度、本県では前年比2・7倍の184件に上ったことが分かった。テレワークの普及による移住が約8割を占めるなど、コロナ禍でのライフスタイルの変化を反映した。県は地理的優位性を生かし、東京圏からの移住推進に力を入れる。
　移住支援金は東京一極集中を是正しようと、国が19年度に始めた。東京23区の居住者か、東京圏の埼玉、千葉、東京、神奈川から23区に通勤している人が地方に移住し、一定条件を満たせば、1世帯につき100万円(単身者は60万円)を支給する。支給額の2分の１を国が、残る2分の１を県と市町村がそれぞれ負担する。
　支給には、県内企業への就職▽県内での起業▽テレワーク移住▽移住体験ツアーの参加など「関係人口」として各市町村が設定した要件の4項目のいずれかを満たす必要がある。22年度に子育て加算として、子ども1人に30万円の支給を始め、23年度には100万円に拡充した。
　22年度の県内の支援金交付件数は、前年度の68件から184件へ大幅に増加。内訳は世帯が107件、単身者が77件だった。子育て加算は79人分の交付があった。

「有機の町」８４自治体に　国が支援　（7.14　日本農業）

　地域ぐるみの有機農家の推進を農水省が支援する「オーガニックビレッジ」が全国８４自治体に広がった。政府の「みどりの食料システム戦略」の一環で実施計画が認定されると交付金が受けられる。
　認定自治体では、農家、JA、事業者、行政一体による栽培実証や販路開拓が始まり特色ある「有機の町」づくりが進む。　「みどり戦略」で掲げる2050年度の有機農地１００万ha（全体の25％）に向け、有機農業のモデルにする。２５年度までに１００市町村の取り組みを目指すが「前倒しで達成できそう」だ。

（オーガニックビレッジの取り組み例）
千葉県木更津市　　学校給食米を１００％オーガニック化
愛知県東郷町　　　「オーガニック・タウンTOGO」のブランド化
兵庫県養父市　　　ブランド和牛「但馬牛」を活用した資源循環型　
　　　　　　　　　農業
徳島県小松島市　　生物多様性農業を生かした有機栽培
鹿児島県徳之島町　有機ジャガイモの生産拡大

県内の業況判断　2期連続で悪化　6月の日銀短観　（7.20 朝日）

　日本銀行水戸事務所は、6月の企業短期経済観測調査(短観)の県内分を3日に発表した。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数は全体ではプラス2と、前回のプラス3から1で下がり、2期連続で悪化した。
　調査は県内141社が対象で、5月末～6月末に135社から回答があった。製造業は、前回の0からプラス１に微増した。「窯業・土石」がコスト上昇の影響で、「鉄鋼」が海外経済減速の影響などで、それぞれ悪化した一方、「食料品」は価格転嫁の進展などで、「輸送用機械」が半導体などの供給制約の緩和でそれぞれ改善した。
　非製造業は、前回のプラス6からプラス3に低下。「運輸・郵便」が客数の増加で改善した一方、「建設」がコスト上昇の影響などで悪化した。9月までの先行き予測は全産業でプラス１と、今回よりさらに1ポイント悪化が見込まれている。

JX金属、茨城大が連携　技術・人材交流で地域振興　（7.21　茨城）

　非鉄金属大手のJX金属(東京)と茨城大工学部(日立市)は20日、包括連携協定を締結した。半導体材料の開発など専門的な技術の協力や人材交流の拡充を進め、優秀な技術者として地元に就職する学生の拡大など県北地域の活性化につなげたい考え。
　協定は「茨城で学んで、働いて、そして暮らす人材を共に育む」として、将来にわたり地域との結び付き強化により、就職促進や人口減少の歯止めなどを目指す。協定では「学生のキャリア形成の支援」「学術交流の推進」「地域に根差した次世代育成「ネーミングライツの4項目での協力を確認した。
　学生のキャリア支援は、インターンシップで同大生のコースを新設。受け入れ規模を現在の約2・5倍となる約30人に増やす。学術交流では、共同研究を模索する。次世代教育として、社員と学生が県内の学校で「出張授業」を行う。
　連携を象徴するネーミングライツとして、工学部がある日立キャンパスで最も大きい教室（300席）をJX金属ホール(仮)と命名する。同社の事業や高い技術力について学生の理解を促し、地域全体で親しんでもらう。リスキリング(学び直し)として、社員が同大で学ぶなど双方の人材交流を進める。
　JX金属は、新しい半導体関連材料について茨城大工学部の研究室と共同開発を進めるなど一部で既に連携を始めている。同社は1905年に日立市で創業した日立鉱山が源流。半導体に使う金属材料の世界シェアは約6割に上る。
　同市など県内6カ所に生産拠点を構えるほか、ひたちなか市に大規模な新工場を建設している,同社の担当者は、本県は事業運営上の重要拠点点てあり、同工学部とは専門領域で親和性が高いとする。地元での就職を目指す学生の積極的採用も視野に入れる。

県輸出　最高２５６億円　２２年度工業製品が好調　（7.25　茨城）

　本県の農水産物や加工食品、工業製品などを合わせた2022年度の輸出額が前年度38%増の256億2300万円で過去最高だったことが24日、県のまとめ・で分かった。県総合計画に定めた25年度目標値の198億円を上回った。工業製品の輸出額が9割増となるなど、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた経済活動の再開が反映した。調査は県の事業を通して関わった事業者などへの聞き取りを基にまとめた。水産物の調査は年度ではなく、暦年で集計している。
　工業製品の輸出は前年度から88%増の169億3800万円。コロナ後の経済活動再開や円安が進んだことで大きく伸びた。世界的な半導体不足に伴う生産強化を背景に、中国向けの半導体洗浄装置が好調だったほか、電気自動車の需要拡大でアジア向け電装部品の輸出額も膨らんだ。
　県によると、工業製品の輸出に関して回答のあった県内中小企業127社のうち、輸出先で最も多かったのは中国などアジアが76%だった。次いで北米44%、欧州32%と続いた。
　加工食品は3%増えて16億7900万円だった。県による輸出支援なども奏功し、台湾、香港、シンガポールなどへの地酒輸出が6%増の5億9900万円に膨らむなど拡大を支えた。このほか、アジア向けにカップ麺や菓子類なども堅調に推移した。
　青果物やコメ、畜産物を合わせた農産物は35%増の13億1600万円。東南アジアの旺盛な焼き芋需要を背景にサツマイモが好調で、青果物は18%増の5億600万円。本県ブランド牛「常陸牛」や鶏卵の需要増がけん引し、畜産物は2・3倍増の4億2100万円、コメは8%増の3億8900万円。
　一方、水産物はサバの漁獲量減少が響き、7%減の56億9千万円だった。県政運営の基本方針となる第2次県総合計画(22～25年度)ては、農水産物や工業製品などの輸出額の目標値を25年度に198億円と設定。20年度実績の103億円から、ほぼ倍増する目標を掲げている。

県産品輸出額２５６億円、最高　（7.29 朝日）

　2022年度の県産農水産物や工業製品などの輸出実績は、前年度比38％増の256億2300万円で過去最高だったことが、県のまとめでわかった。
　特に工業製品は、新型コロナからの経済回復や円安の進行を背景に、同88％増の169億3800万円だった。工業製品については、県内127社の中小メーカーに聞き取り調査をし、80社から回答があった。大企業は含まれていない。輸出先は中国を中心としたアジアが一番多く、次に北米だった。
　農産物は前年度比35％増の13億1600万円。1～12月で統計をとる水産物は、前年比17％減の56億9千万円だった。水産物はマサバの漁場形成の不調のため漁獲量が前年の45％と大幅に減少したことが響いた。

給油所　２％減少　昨年度廃止が新設の6倍　（7.29　日本経済）

　資源エネルギー庁は、全国の給油所数が2022年度末時点で２７９６３ヵ所と前年度日５１２ヵ所（２％）減ったと発表した。廃止された給油所は新設の6倍だった。燃費改善や脱炭素の進展によってガソリン需要が落ち込んでいるうえ、後継者不足が課題となっている。地域別でみると減り巾が最も大きいのは関東（169ヵ所）だった。
　資源エネルギー庁の調査によると、給油所数が域内に3ヵ所以下の「給油所過疎地」と呼ばれる自治体は３４８市町村、給油がない自治体は10町村ある。政府がガソリンの小売価格の急騰を迎えるため石油元売りなどに支給している補助金が給油所数の減少に与えた影響は不透明だ。
　経産省の石油統計によると、２２年度の国内向けガソリン販売量は前年度比0.6％増えた。補助金は9月末の終了に向けて6月から段階的に縮小している。24日時点で全国平均レギュラーガソリン店頭価格は1ℓ当たり174.8円　補助金がなければ185円程度だった可能性がある。
　都内の給油所店長は「価格は１８０円後半になれば車を利用する人が給油を控える可能性は十分にある」と語った。

【人口1万人あたりガソリンスタンド数・人口1万人あたりの拠点数ランキング】
　　1位　鹿児島県　　６．２１
　　2位　高知県　　　６．２０
　　3位　島根県　　　５．２０
　 26位　茨城県　　　４．４０
　 45位　大阪府　　　１．５０
　 46位　神奈川県　　１．３５
　 47位　東京都　　　０．９５

最賃目安　１０００円超　８都府県だけ　地域差２２１円に拡大　（7.29　しんぶん赤旗）

　中央最低賃金審議会は28日、今年度の最賃改定の目安を地域ランクごとに41～39円増、全国加重平均で41円(4・3%)増とし、現行の961円から1002円へ引き上げるとする答申を採択しました。目安どおり改定した場合、実際に1000円を超えるのは8都府県にとどまり、地域間格差は221円に広がります。地方最賃審議会で目安に上積みする取り組みがはじまります。
　目安を取りまとめた小委員会報告は、岸田政権が平均1000円達成を目標としていることと、現行の最賃が発効した昨年10月から消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が前年同期比4・3%上昇していることを、目安額の根拠としています。上げ幅は過去最大ですが、物価高騰の後追いのため、生活は向上しません。
　地域ごとの引き上げ額は、Aランク(6都府県)41円、Bランク(28道府県〕40円、Cランク(13県)３９円となり、現在219円の格差を221円に広げます。地域ランクは4から３に減少しましたが、目安額の地域差は、昨年の1円から2円に拡大しました。
　全労連の黒澤幸事務局長は、「地域差を広げるのは、とんでもない。物価高騰の影響は低所得者ほど大きい。物価を追いかけるだけでは、生活改善を実感できない」と指摘。「少なくとも5年以内に地域間格差を解消し、1500円以上にするよう政府は決断すべきだ」と強調しました。

環境と開発　災 害

燃料アンモニア広域供給　官民連携　北関東３県検討　（7.1　茨城）

　燃料アンモニアの拠点化と供給網の整備を目指す県などの官民連携組織「アンモニアサプライチェーン構築・利用ワーキンググループ(WG)」は、燃料の供給先候補として宇都宮市や群馬県太田市を挙げ、北関東3県をまたぐ供給網の整備を検討していく方針で一致した。アンモニアは環境に優しい新たな発電燃料として注目されており、国の拠点整備事業での採択を目指す。
　WGは同日、つくば市内で初会合を開いた。茨城、栃木、群馬3県に事業所のある電力や自動車など関係分野の企業19社が参加し、意見を交わした。
　会合では、輸入したアンモニアを鹿島工リアの受け入れ基地から貨車やタンクローリーで宇都宮、太田両地域まで運ぶ流れについて検討した。茨城港常陸那珂港区や鹿島港には石炭火力発電所があり、県はパイプラインを整備し、アンモニアの供給や港湾間での融通を想定。内陸部にもボイラー使用を想定した拠点のほか、タンクローリーによる輸送網を築くことで、広域供給を想定する。

牛久沼越水で検証組織　大雨１カ月工事影響、県調査　（7.2　茨城）

　台風2号や梅雨前線の影響による県内の大雨被害からーカ月。住宅や水田の浸水を招いた龍ケ崎市の牛久沼(谷田川)の越水と、下流で行っていた水門工事との因果関係を明らかにするため、県は有識者を含む検証組織を設ける方針を固めた。検証結果を年度内にまとめる予定。
　6月2日から3日にかけて降った記録的な大雨に伴い、牛久沼では龍ケ崎市とつくば市の計3カ所で越水が発生した。すぐ下流の「八間堰」周辺では住宅の床上浸水が2件、両市とつくばみらいの3市にまたがる水田計約200ヘクタールが水に浸かる被害が出た。
　八間堰は県などが管理。大雨当時は老朽化に伴うゲートの改修工事中で、水をせき止める矢板を設置していた。地域の住民や農家からは、越水には工事の影響があったのではないかと指摘する声が出ている。
　県は大雨に備え、堰を迂回して下流に流す仮の排水路を設けたほか、本流からも矢板を越えて流れるようにするなど対策を講じていたとする。排水できる流量は、2014～18年の最大水位から勘案し、毎秒70立方㍍に設定した。

森林開発伴う再エネに課税　宮城県全国初の条例成立　（7.5　日本経済）

　宮城県議会は、森林開発に伴う再生可能エネルギー発電設備の所有者に税金を課す全国初の条例が可決成立した。太陽光、風力、バイオマスの３つを対象に営業利益の約２割に相当する税金を課す。大規模な森林開発を抑制し適地に誘導するのが狙いだ。2024年４月までの施行をめざす。
　導入を目指す新税は０．５ha超の森林開発を伴う再エネ発電設備が対象。既存の設備は対象外とする。県は４月時点で３６事業が課税対象になると見込んでいる。
　県が新税に取り組むのは、大規模な森林伐採を伴う開発に対し、地元住民から反対運動も起きているからだ。県は森林という「設置場所」に着目した全国初の課税方式で遊休地などに誘導する。　ただ、事業者にとって投資に見合う発電量が見込める適地が県内のどこにどれだけあるのか不透明感もある。実現にはハードルもある。
　新税は「法定外税」にあたり、総務省の同意が必要となる。　だが、自治体による規制条例の制定は広がっている。条例で太陽光発電所の設置を規制している自治体は4月１日時点で２４５自治体（7県２３８市町村）に上る。資源エネルギー庁によると２１年度の発電電力量で再エネの比率は20.3％だった。脱炭素社会に向け再エネの導入拡大は欠かせず地域と共生した形での設置が求められている。

太陽光発電2割　災害恐れ　土砂崩れ危険な区域に1600設備　（7.19　日本経済）

　全国の太陽光発電設備（５００キロワット以上）の2割、１６５８ヵ所が土砂災害リスクの高いエリアに立地していることが（日本経済新聞の調査で）分かった。適切な管理がされていない開発は土地の保水力を低下させ崩壊を招く恐れが増す。
　国立環境研究所の500キロワット以上の9250件のデータ（2050年時点）と22年10月時点の警戒区域などの国土数値データと比較、地図上で重なる設備を数えた。土砂災害警戒区域、土砂災害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域のいずれかに全体の18％にあたる1658ヵ所が立地していた。太陽光発電設備は森林伐採による保水力低下に加え、パネルからの雨滴などにより地表面が侵食され、のり面の安定が損なわれる恐れがある。
　地域防災の専門家は「明らかに土砂災害の脅威が増す。防災対策を徹底する必要がある」と話す。

＊県内の状況は不明だが「土砂災害リスクが高い地区にあたる太陽光発電設備は北関東・甲信に256ヵ所。

回収ボトル原料にペットボトル再生　常総広域飲料2社と協定　（7.26 朝日）

　常総、取手、守谷、つくばみらいの4市でつくる常総地方広域市町村圏事務組合が、回収した使用済みペットボトルを再びペットボトルに再生する「水平リサイクル」に取り組むことになった。来年4月に始める。年間約400ントが再利用される見込みだという。
　飲料大手のアサヒ飲料(東京都)、キリンビバレッジ(同)の両社と連携して進める。3者で取り交わした協定書によると、組合が回収してリサイクルする使用済みペットボトルすべてを、指定業者を通じて再原料化。それを両社が購入してペットボトルに再生、製品の飲料容器として使うとしている。
　組合によると、昨年度1年間で回収したペットボトルは計632ント。このうち汚れがひどいものなどを除ぃた437トンがリサイクルされたが、おもに食品トレーや繊維などに再生された。
　今後はリサイクルされるペットボトルの全量が、繰り返しペットボトルとして使われることになり、持続可能な資源循環につながるとしている。また、水平リサイクルによって、原料の樹脂を生産する際の二酸化炭素(C02)の排出量削減にもなるという。
　両社が共同で地方自治体一と資源循環に関して連携協定を結んだのは国内初。守谷市にアサヒ、取手市にキリンのグループのビール工場があるのがきっかけになったという。協定では、ペットボトルの分別について、市民らへの啓発活動にも取り組むとしている。

医療・福祉・社会保障・教育　

児童虐待　県内４０００件突破　コロナ禍も影響か　（7.6　茨城）

　県内の児童相談所(児相)が2022年度に相談や通告で児童虐待と判断した件数は、前年から290件増の4033件で初めて4千件を突破し、10年連続で過去最多を更新したことが分かった。県は社会的関心の高まりで通報が増えたことや、警察からの積極的な情報提供が背景にあると指摘。近年はコロナ禍で在宅時間が増えたことが影響した可能性もあるとみている。
　児童虐待の対策を考える「県要保護児童対策地域協議会」が今月開かれ、県が速報値を報告した。本県では13年度の1255件から増え続け、19年度に3千件を超えた。虐待を種類別に見ると、子どもの前で家族に身体的・精神的暴力を振るう面前DVなど　心理的虐待が「前年度から69件増の2432件で、全体の60・3%に上った。　
　このほか「身体的」が132件増の1012件、「ネグレクト(育児放棄)」が93件増の548件、「性的」が4件減の41件となった。
　相談の経路は「警察・家裁が４３件増の１６４７件で４０．８％を占めた。さらに「家族・親戚」が63件増の386件、「近隣・知人」が22件増の364件、「学校等」が25件増の318件と続いた。県警と児相は、18年1月から全ての児童虐待事案について情報を共有する「全件共有」を行っており、県青少年家庭課は件数に反映しているとみる。　
　虐待者別の割合は、実父が47・0%、実母44・5%で、大半が実の両親による虐待だった。
　被害者の年代別は、小学生が35・1%で最多、3歳～就学前が23.7%、0～2歳児が17・6%の順で、小学生以下が8割近くを占めた。全国的に増加傾向にある中、県は同協議会で、交流サイト(SNS)を活用した相談の新設や児相の専門職に関する独自の上乗せなど各種取組みを説明している。

部活でいじめ 不登校　学校の対応問題視　（7.15 朝日）

　石岡市立中学校3年の男子生徒が、所属する運動部の他の部員からのいじめを訴え、1年以上も不登校の状態が続いていることについて、学校側の対応の遅れなど指導が不十分だったとする調査委員会の報告書が14日、公表された。生徒は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症するなどして体重が20㌔以上落ちたという。
　2021年12月ごろ、いじめを受けたことで頭痛や腹痛を訴えるようになり「部活で自分の居場所がない」と打ち明け翌22年7月から不登校になった。学校側が9月、いじめ防止対策推進法に基づけ、市教委宛に「いじめの重大事態発生報告書」を提出。同月以降、弁護士や大学教授ら外部の専門家でつくる「石岡市いじめ問題対策委員会」が関係者への聞き取りなどの調査をして調査結果を14日に公表された。
　報告書では、部活内外での17項目の言動についていじめと認定した。
　報告書は、初期の段階からいじめられた生徒に寄り添うことができず、学校として組織的な体制を構築できなかった。有効な指導ができていないと指摘している。

生成AI　県教委が通知　国の指針踏まえ対応　（7.19　茨城）

　県教委は18日までに、教育現場での生成AI(人工知能)の取り扱いを巡り、又部科学省の指針を踏まえて対応するよう市町村教委や県立校に通知した。学校長には、教職員が適正に使用するよう指導・監督を求めた。同省は夏休みの宿題の読書感想文などで、生成AIによる文章を自らの作品とすることを不適切としている。
　通知では、授業で生成AIを使用する場合、文科省の指針を踏まえて行うよう求めたほか、同省のチェックリストの活用を促した。教職員が業務で使用する場合は、県が5月に策定したガイドラインを参考にすることも加えた。
　各学校長には、教職員が生成AIを適正に使用しているかどうか、指導・監督を要請。使用する場合は事前に管理職の承認を得ることや、生成AIによる又章を業務で利用する場合は使用について記録するとともに、当該文書の保存を求めた。
　同省の指針は暫定版として、秋までに中高のモデル校を指定し、実践例を蓄積して改定につなげる。チェックリストは9項目で構成。対話型AI「チャットGPT」など生成AIの使用の年齢制限や保護者同意などの利用規約を順守することや、事前に生成AIの性質やメリット・デメリットを理解し、情報の真偽を確かめる使い方、著作権の侵害につながる使い方をしないよう指導を求めている。
　指針では、効果的な活用法として、グループ討論を深めるため参考にすることや、英会話の自然な表現に改善するための使用などを挙げている。一方、夏休みなどの宿題に出される読書感想文や日記、レポートについて、生成AIが作成した文章を自分が書いたものとして応募・提出することは不適切としている。県教委は「国の動向を見据え、県の指針を示すなど引き続き対応を検討する」とした。

性別問わぬトイレ 県庁舎マーク表示 身体障害者用に追加へ（7.21 朝日）

　生まれた時の性別とは異なる性別で生きる「トランスジェンダー」の職場でのトイレ使用で、戸籍上は男性だが、女性として生きる経済産業省職員への女性トイレ使用制限を最高裁は違法と判断した。
　これを受け、県は本庁舎に12カ所ある身体障害者用トイレに、性別に関係なく誰でも利用できることを表示する。大井川和彦知事は、20日の定例会見で判決について問われ、「経産省の特定の職員に対する個別の判断だとの理解だが、性的マイノリティーの方も含め様々な方々が働きやすい職場環境の整備を義務づける妥当な判断」と評価した。その上で、「判決も踏まえ、12カ所の障害者用のトイレに障害者の方だけではなく、男女兼用の利用が可能になる表示に改めたい」と話した。
　県によると、オールジェンダートイレなどを参考に、どのようなマークを追加するか検討を始めているという。職員や来庁者などを対象にしており、早ければ8月中に表示を追加したいという。