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2023/03

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

県のコロナ接触通知システム　「アマビエちゃん」　今月末で運用終了　（3.21 朝日）
　
　県が新型コロナウイルスの感染者との接触の可能性を通知するシステム「いばらきアマビエちゃん」の運用が、3月末で終わる。感染拡大防止と経済活動を両立する「切り札」と期待を込めたが、通知をきっかけに感染がわかった事例はゼロだった。
　「アマビエちゃん」は施設・店舗の利用者に新型コロナの感染者が出た場合、感染者と同じ日に当該施設で登録した利用客に通知するシステム。施設側にQRコードの掲示を求め、コードを読み取った利用客にメールアドレスを登録してもらう仕組みで、2020年6月に運用を始めた。だが、22年1月に保健所が感染経路の把握をやめたのに合わせ、通知を停止した。県中小企業課によると、それ以降は施設が感染症対策のガイドラインに沿っていることを示す認証としてステッカーの掲示を求めていたが、新型コロナの感染症法上の分類が5月に変更されるのを前に、3月末で運用をやめる。
　通知の運用をしていた20年6月～22年1月、接触した可能性があるとして通知を送ったのは3295件。これを受けて603件の相談が保健所などに寄せられた。このうちのべ21人が検査を受けたが、全て陰性だったという。

災害・被災状況・対策（東日本大震災含む）

災害弱者の救助支えるのは　日立・久慈地区要支援者参加の避難訓練　（3.3 朝日）

災害が起きた時、自力で避難が難しい人を誰がどのように助けるのか――。東日本大震災を契機に、支援が必要な高齢者や障害者を事前に把握しておく仕組み作りは進んだ。だが、実際に避難する際の支援体制には、なお課題が多い。
東日本大震災後の2013年、国は自力で避難が難しい要支援者の名簿を作るよう市町村に義務づけた。21年には、要支援者ごとに避難先や避難を支援する人をあらかじめ決めておく個別避難計画の作成を、市町村の努力義務とした。県内44市町村のうち、昨年10月の時点で個別避難計画の作成が完了したのは、ひたちなか、石岡の2市にとどまった。大半は作成途中で、全く作成できていない自治体も6市町あった。県は洪水の危険度が高い地域を優先して計画作りを進めるよう、促している。計画作成にあたり課題になっているのが、支援する人の確保だ。担い手として自主防災組織のメンバーや民生委員が期待されるが、こうした人たちの高齢化が進む地域も多い。
日立市では、支援者が決まらない人は市の職員が救助することにしている。担当者は「地域で支援者を探している間に災害が起きるかもしれない。命を守るため、行政が担う」と話す。

災害関連死　文書の永久保存３割　重要性浸透、国関与強化も　（3.6　茨城）

　東日本大震災を含む五つの大災害で、被災後に心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」の審査、認定に関わった本県を含む16都県の149自治体(関連死数計4千人超)のうち、3割の45自治体が「防災に生かす」などの目的で関連文書の永久保存を決めたことが5日、共同通信の調査で分かった。永久保存を検討中の自治体も20あった。一方、既に廃棄を決定、または廃棄を検討中としたのは1割強で、5自治体が廃棄済みだった。
　関連死は適切な支援があれば防げたとも言われ、文書から教訓を学ぶべきだと指摘される。計4割超が永久保存に前向きとの結果は、遺族の提出書類や死亡診断書から認定を行ってきた自治体の間で関連死対策の重要性が浸透しつつある表れとみられ、国の関与強化を求める声が出ている。
政府が「特定非常災害」と認定したうち、2011年の東日本大震災、16年の熊太地震、18年の西日本豪雨、19年の台風19号、20年の7月豪雨に関し、146市区町村と岩手、宮城両県、福島県の「双葉地方町村会」(1自治体として集計)を対象に今年1～2月に調査、集計した。遺族からの提出書類や、審査の議事録など災害関連死の関係又書の保存実態を尋ねた。
広島県呉市など文書の永久保存を決定、または検討中の自治体に、複数回答で理由を問うと、最多は「今後の審査、認定の参考にする」で7割を超えた。次いで[災害対策に生かす必要がある」が6割に上った。各自治体はそれぞれの文書管理の規則に基づき、5年、10年、15年など文書ごとに保存期限を定めている。その期限を過ぎた後も「一定期間保存を決めた」・は7自治体、「期限後も保存を検討」は25自治体あった。
「期限後は廃棄する」「廃棄する方向で検討」とした21自治体のうち、5自治体が一部または全部を既に廃棄したと答えた。未定は31自治体だった。
一方、実際に文書を活用しているかどうか尋ねたところ「活用している」は11自治体にとどまった。「活用していない」は91自治体だった。

県内は「永久」は７市町村
　本県で災害関連死の審査、認定に関わったのは17市町村で、そのうち「永久保存を決めた」と回答したのは約4割の7市町村だった。「永久保存する方向で検討中」は1市あった。
永久保存を決めているのは、常陸太田市、笠間市、ひたちなか市、鹿嶋市、鉾田市、東海村、阿見町。検討中は日立市。
　永久保存決定の理由について、常陸太田市の担当者は本紙の取材に「条例や設計などと同様、災害関連死に関わる文書は特に重要」と説明し、今後の活用として「大規模な災害は頻繁にあるものではなく、市民の命を守るための参考にしたい」と答えた。水戸、古河の2市は「規定に基づく保存期間経過後、一定期間保存する方向で検討中」と答えた。東日本大震災で災害関連死が5人(昨年末現在)認定されている水戸市の担当者は「同じような災害があった場合、どういった手順で審査、認定を進めるか参考にする「と話した。
北茨城市と那珂市の2市は「規定に基づく保存期間経過後、廃棄を決めた」と回答した。結城市、つくば市、潮来市、桜川市、神栖市の5市は「未定」と回答した。

県避難所運営指針　１人当たり面積変えず　（3.7　毎日）

　県は、災害時の避難所運営を検証する委員会を開き、市町村向けの「避難所運営マニアル作成指針」の改訂案を示した。避難所レイアウトについて「柔軟に対応する」と追記したが、１人当たりの面積はかえなかった。
　従来の指針で、一人当たりの面積は通路を含めて「３㎡以上」。通路を除くと2㎡で、長期避難やエコノミークラス症候群への懸念などから面積拡大を求める意見が委員から出ていた。改定案は「（面積を示した）レイアウトは目安で避難施設の状況や災害のフェーズ（状況）に応じて柔軟に対応する」
「体調など配慮が必要な方には広いスペースを検討」などと記した一方で拡大には踏み込まなかった。
　県防災・危機管理課は取材に「市町村が保有するテントや間仕切りの多くが2㎡ということを踏まえた」と説明。同課によると県内全市町村で２～2，1㎡のテントやパーティションで約２３，０００個を保有するという。
　委員会は改定案を了承。県は3月中に指針を改定し周知するとしている。

福島避難者、本県が最多　近接が要因、東京と逆転　（3.9　茨城）

　東日本大震災から12年となる中、東京電力福島第1原発事故に伴う福島からの県外避難者数は、都道府県別で本県が最多であることが8日、分かった。近年まで最多だった東京都を上回る形で定着している。
要因として、隣接県であることや住宅費用も比較的安いためとみられる。いったんは東京などに避難したものの、少しでも故郷に近い本県に移るケースもあるという。
避難者数は、総務省が震災後に稼働させた全国避難者情報システムに登録された人数を集計している。避難者が自主的に避難先の自治体に届け出て、都道府県を通じて避難元の自治体に伝わる仕組み。
福島県によると、県外避難者総数は2月1日現在、2万1101人。都道府県別では、本県が最多の2499人、次いで埼玉県が2322人、東京都が2321人となっている。近年は東京都が最多で、茨城県が2番目だったが、2022年3月以降は本県が最多で定着している。茨城県によると、市町村別では、最多がつくば市で410人、水戸市が333人、日立市が233人、北茨城市が187人、土浦市が171人と続く。
本県への避難者数が多い要因は、原発被災地の福島県沿岸部に隣接しているほか、東京など都市部に比べて住宅費用が抑えられるためとされる。
福島第1原発が立地する大熊町から避難した浅野秀蔵さん(66)は県央地域に家を建てた。本県について「大熊町がある双葉郡と文化や気候が似ているようで、違和感なく住める。福島の西側より、ずっと近い」と話す。
居住場所については「まずは経済的負担を考えた」と振り返る。双葉郡に近接するいわき市には近接者が集中し、住宅価格が高騰していたことも要因として挙げた。大熊町からの県外避難先でも最多は本県となっている。

東日本大震災　きょう１２年　県内避難なお２５００人　（3．11　茨城）

　東日本大震災は11日、発生から12年となった。本県では、防潮堤のかさ上げや公共施設の耐震化がほぼ完了するなど防災力が高まる一方、東京電力福島第1原発事故などにより、今も計約2500人が本県で避難生活を続ける。農林水産物の出荷制限や輸出規制が続くほか、今後予定される原発処理水の海洋放出には漁業者らの理解が得られていないなど、原発事故の影響は今も色濃く残る。

震災関連倒産127件　全国3番目　負債総額486億円超　（3.22 朝日）

　東日本大震災に関連する県内企業の倒産が、発生からの12年間で127件にのぼっていることが、帝国データバンク水戸支店のまとめでわかった。件数は東京都の481件、宮城県の213件に次いで全国で3番目に多い。
　発生直後の2011年3月から今年2月末にかけて、震災が直接または間接的な要因とされる倒産(負債1千万円以上)の動向をまとめた。127件の負債総額は486億5600万円。震災1年目は10件だったが、2年目が23件、3年目が29件、4年目が27件と高止まりが続いた。その後は減少傾向にあるものの、11年目も3件、12年目も2件あった。
　津波や東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しみながらも持ちこたえてきた事業者が、新型コロナウイルスや物価高騰の影響が重なって倒産するケースが確認されているという。業種別では、小売りが最も多い27件で、そのうち半数近くを飲食関係が占めた。そのほかは製造業23件、サービス業22件、建設業21件の順に多かった。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

原発６０年超運転　法案提出　政策転換、利用を優先　（3.1　茨城）

　政府は28日、60年を超える原発の運転を可能にするため、エネルギー関連の五つの法改正案をまとめた束ね法案「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を閣議決定し、国会に提出した。原子力基本法に運転期間の規制は「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」と明記。安全規制よりも利用を優先し、原発を長く運転しようとする姿勢が鮮明になった。
　今回の制度見直しに、原子力規制委員会の委員5人のうち石渡明委員は「安全側への改変とは言えない」と反対を表明。十分な説明がないまま、東京電力福島第1原発事故以来の政策転換に踏み出した。法案審議を通じて、安全性への懸念を払拭できるかが問われる。
　改正案では、福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子炉等規制法から電気事業法に移す。規定の大枠は維持し、規制委の審査対応などで停止した期間を計算から除外できるようにする。
　原子炉等規制法では、運転開始30年後から最長10年ごとに劣化を確かめる仕組みを整備。60年以降の劣化評価の方法や、設計の古さの影響をどう考慮するかは、規制委の今後の検討課題となる。
２８日の国会答弁で岸田文雄首相は「エネルギー安定供給と温暖化対策の両立のため、原子力は必要な規模を持続的に活用する」と強調。規制委の安全確認が大前提になるとも述べた。
　原子力基本法は、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯に反省するとした一方、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」とした。再処理等拠出金法では、経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)の業務に各地の廃炉作業の統括を追加。再生可能エネルギー特別措置法に、再エネ活用に不可欠な送電網整備への支援強化を盛り込んだ。

原発６０年超運転反対７１％　世論調査「説明不十分」９割　（3.5　茨城）

　東日本大震災12年を前に本社加盟の日本世論調査会は4日、郵送方式で行った原発に関する全国世論調査の結果をまとめた。原発の運転期間を最長60年とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する60年超の運転について「支持しない」が71%に上り、廃炉が決まった原発の建て替えなど開発・建設推進は「反対」が60%だった。
　岸田政権は東京電力福島第1原発事故以来の原子力政策を転換し、原発を最大限活用する方針。だが政府が「十分に説明しているとは思わない」が92%に達し、国民の理解を得られていない状況が明らかになった。
　原発活用方針を「評価しない」は64%、「評価する」は34%だった。福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は「賛成」26%、「反対」21%、「分からない」が53%。放出に伴い「大きな風評被害が起きる」「ある程度起きる」は合わせて93%。放出に関する政府と東電の説明は「十分だとは思わない」が88%だった。
　今後の原発の利用は「今すぐゼロ」が3%、「段階的に減らして将来的にはゼロ」が55%。理由を二つまで尋ねると「福島第一原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で75%、「戦争やテロで攻撃対象になるリスクが高い」が32%、「地球温暖化対策は再生可能エネルギーで対応できる」が27%で続いた。
「原発を一定数維持」と「積極的に活用」は合わせて41%で、理由は「原発がなければ電気が十分に賄えない」が最多の83%。「原発」「維持・活用」のいずれもロシアによるウクライナ侵攻の影響がうかがえた。　東電が経営再建のため柏崎刈羽原発(新潟県)を再一稼働させる方針について「理解できるは59%、「理解てきないが40%、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分について「安全だとは思わない」が78%に上った。
　東日本大震災と福島第1原発事故の被災地の復興は、どちらかといえば合わせると57%が「順調に進んでいるとは思わない」と回答、「順調に進んでいる」は計41%だった。調査は１～2月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

核融合の実験 新装置運転へ 那珂の研究所の「JT―60SA」年内にも　（3.6 朝日）
　
　太陽内部で起きている現象「核融合」は、とても大きなエネルギーを生み出す。世界各国が発電に生かそうとしている。茨城にある新たな実験装置が年内にも運転を始め、研究を加速させる。
　核融合は軽い原子核同士がくっついてより重い原子核に変わる現象。発電の燃料には、海水中に含まれる重水素や三重水素を使い、核融合によってヘリウムと中性子(放射線)ができる際に生じるエネルギーを利用する。核融合を起こすためにはプラズマの状態を作り出すことが必要だ。原子は原子核と電子からできており、温度がだいたい1万度以上になると、原子核と電子が離れて勝手に動くようになる。これがプラズマだ。だが、各国とも発電を実証する「原型炉」の建設に至っていない。プラズマをつくるための高温高圧の環境の構築や、プラズマを安定して長時間閉じ込める技術開発が難航している。
　エネルギー効率も問題だ。高温高圧にするために、投入したエネルギーを超える出力を得られなければ意味がない。こうした課題を克服しようとしているのが、那珂市に2020年3月に完成した実験装置「JT―60SA」。
　日欧で共同開発し、建設には約500億円の国費が充てられた。トラブルのため停止していたが、年内にも試験を再開し、プラズマを100秒間、安定的に保つことをめざす。
　フランスでは、25年の運転開始をめざしてJT160SAの約2倍の大きさの国際熱核融合実験炉(ITER)の建設が進む。JT160SAはITERでの研究を補うための拠点になっている。ITERより先に様々な実験を行い、その成果をITERに反映する役目を担う。
　政府はJT―60SAなどで実験後、発電を実証する「原型炉」の建設を2035年までに始める方針だが、建設には数千億円から1兆円程度が必要になるとみられる。
　そうしたことから、核融合の研究を進めることに疑間の声もある。「核融合は発電まで行きつくかどうか、またコスト競争力のある形で成立するのか非常に疑問。ここまで費用を投じる必要性がどこにあるのか」。

放射能汚染続く自治体の対策　かさむ費用足りぬ賠償　（3.7 朝日）

　東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質は、県内にも降り注いだ。汚染された地域の自治体は除染や食品検査などに追われ、事故から12年となる今も、対策は続く。かかった費用は東電に請求してきたが、十分な賠償にはほど遠い。
　３月3日午前。牛久市役所本庁舎2階の小部屋で、市放射能対策室主任の広瀬達也さん(34)は、市内の中学校から持ち込まれたこの日の給食の放射能測定にあたっていた。測るのは、放射性物質セシウムー34とセシウムー37の量。生徒たちが食べる前に、結果を伝えなければならない。測定時間は約20分。セシウムは検出されなかった。
　原発事故後、市内は空間放射線量が除染の基準となる毎時0・23マイクロ・シーベルトを超え、2011年12月国の汚染状況重点調査地域に指定された。指定は今も続いており、市は公園や学校、池や川の放射線量などを定期的に測っている。給食は市立のすべての小中学校と保育園で2カ月ごとに調べる。市民からタケノコなどの検査の依頼も、年に数十件ある。
　給食から放射能が検出されたことはなく、広瀬さんは「『安全です』と言えるぐらいまで、結果は積み上げてきている」としながらも、「それでも『心配だ』と食材を持ち込む人がいる限り、続けないと市民の安心は保てない」と話す。
　市によると、事故による放射能対策にかかった費用は、20年度までに4億5718万円。国からの補助金などで穴埋めできた分を除いた1億8626万円を東電に請求しているが、支払われたのは11.8%の2193万円だけだ。

原発攻撃「不安」３割　立地自治体に危機感　（3.15　茨城）

　原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、原発が立地する１３道県22市町村に共同通信が14日までにアンケートした結果、約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。　約7割の自治体は防衛や外交の問題だとして明確な回答は避けたが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、危機感の高まりがうかがえる。
　「不安」と答えたのは、東北電力女川原発がある宮城県石巻市や、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など11市町。13道県を除く、基礎自治体の半数だった。理由は「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」(愛媛県伊方町)、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」(静岡県御前崎市)など。残りの13道県11市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき課題」などと自由記述での回答が多かった。
　自由記述では「防護対策について再検証し、自衛隊「などの拡充強化を国に求める」(石川県志賀町)、「新規制基準は武力攻撃への対応を求めていない。国には防護対策を求めたい」(伊方町)、「原発の設備面での安全対策でなく、ミサイル攻撃などからいかに原発を守るか、国防の観点で議論し、対策を講じる必要がある」(佐賀県玄海町)などの意見が記された。
　「近隣国でかつてない頻度でのミサイル発射もあり、有事に標的になる恐れがある」(美浜町)など、北朝鮮の発射実験を念頭に懸念が高まったと考える自治体も複数あった。
　現状の安全対策に関しては、鹿児島県と7市町が不十分だと思うと回答。また「物理的な攻撃だけでなく、サイバー攻撃にも対応しなければならない」(柏崎市)、「極超音速ミサイルなど迎撃が難しい武器で攻撃され、核弾頭を搭載していたらどんな対策も意味はない」(福井県高浜町)との指摘もあった。
　アンケートは１～2月、廃炉作業中や建設中を含め原発がある13道県22市町村を対象に選択式と自由記述で回答を得た。3月13日時点で集計した。
　県・東海村「国が外交で対処を」すべきとした考えを示した。

原発運転延長でエネ庁説明　広域避難計画作り首長ら支援求める　（3.17 朝日）

　日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村と周辺5市の首長らは15日、原発の再稼働方針や運転期間の延長など国の原子力政策について、資源エネルギー庁の職員から説明を受けた。
　説明は非公開で行われ、山田修村長は終了後に「首長からは(未策定の自治体が多い)広域避難計画作りへの支援を求める声が大きかった」と述べた。
　東海第二の再稼働に関する実質的な事前了解権を持つ、村と水戸、日立、ひたちなか、常陸太田、那珂各市の首長で構成する「原子力所在地域首長懇談会」が村内で開かれ、その場で説明を受けた。
　終了後、報道陣の取材に応じた山田村長は、60年超の運転を容認する新たな規制制度について「わかりづらい部分があった」と述べた。会議では、東海第二が再稼働しようとする時、新安全協定に基づいて6市村と原電が話し合うために置く「協議会」のあり方についても議論した。

原発事故を想定　児童参加の訓練　集団避難・引き渡し手順確認　（3.26 朝日）

　ひたちなか市は25日、隣の東海村にある日本原子力発電東海第二原発での重大事故を想定した初の原子力防災訓練をした。約170人が集団避難や児童の引き渡しに取り組んだ。
　市は訓練で出た課題を検証し、策定中の広域避難計画に反映させるという。人ロー5万人余りの同市は、全域が原発から半径30キロ圏(UPZ)に該当し、5キロ圏(PAZ)にも約1千人が住む。訓練は、原子炉への注水機能が失われ、放射性物質放出の可能性が高まる「全面緊急事態」を想定した。
　PAZに近い市立前渡小学校では4～6年生や保護者ら約50人が参加。講習を受けた後、児童はバスで避難所の市文化会館へ。保護者はそれぞれマイカーで避難所へ駆けつけ、子どもたちを引き取った。
　東海第二原発の周辺自治体の広域避難計画をめぐっては、策定を義務づけられている30キロ圏の14市町村のうち、同市を含む3分の2近くが未策定だ。市役所の災害対策本部で取材に応じた大谷明市長は、天候や時間帯、渋滞など想定しなければならないことが多くあるとし、「一つ一つ課題に対応しながら積み上げていきたい。
　(避難計画について)策定のめどを申し上げられる状況にはない。避難先の確定や輸送手段、要員の確保など市だけでは解決が難しいことは国、県としっかり情報共有していく」と話した。

放射能対策室を廃止　牛久市今後は兼務職員のみ　（3.30 朝日）

　牛久市は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の対応にあたってきた放射能対策室を31日で廃止すると決めた。東電への損害賠償請求の一部が昨年和解したことなどで、「一区切り」とした。4月1日からは環境政策課の業務の一つとして対応するという。
　市によると、放射能対策室は原発事故から7カ月後の2011年10月、環境政策課内に設置された。長期化が予想される放射能問題に、市を挙げて取り組むためだった。最も多い時で非常勤を含め6人の職員が配属され、市役所全体の調整をしながら、放射線量の測定や除染、食品検査、子どもの内部被曝検査などにあたってきた。　
　4月以降は兼務の職員3人が放射能対策を担当する予定だという。
　市内は現在も国の汚染状況重点調査地域に指定されており、対策室で市立の全小中学校と保育園の給食や公共用井戸水の検査、公園や学校、河川などの放射線量の測定を続けていた。タケノコなど市民から持ち込まれる食品の検査は今年度も40件以上あり、事故当時18歳以下だった市民の甲状腺超音波検査は、今も毎年度受診者がいる。対策室廃上について、根本洋治市長は、稲敷地区6市町村放射能対策協議会が事実上休止となった点を理由に挙げた。
　協議会は6市町村が協力して東電への賠償請求や国などへの要望活動をするため立ち上げた。牛久市が事務局を担ってきたが、6市町村による国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)へのあっせん申し立ての結論が出そろったことから、昨年秋、今後は各自治体が個別に対応することを決めた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

ADRセンター開設　県弁護士会　（3.1 朝日）

　県弁護士会は、様々な民事上のトラブルを裁判以外で解決する「紛争解決支援センター」(ADRセンター)を開設した。身近な争いごとの早期解決を目指す。2月下旬に開設したセンターは、仲裁や調停、あっせんなどで民事上の紛争の解決を図る裁判外紛争解決手続き機関。
　日本弁護士連合会によると、全国の35弁護士会が38のセンターを開設している。扱うのは、事故の損害賠償や金銭トラブル、相続問題などの争いごと全般。
　当事者がセンターに解決を申し立てると、経験5年以上の弁護士や裁判官経験者が中立的なあっせん者に選ばれ、相手方が手続きに応じれば3者間で3回をめどに話し合い、結論を出す。申し立てには、まず法律相談(予約制、5500円)が必要だ。その後、申し立て時に2万2千円、2回目以降の話し合いに1回あたり5500円の手数料がかかる(いずれも税込み)。解決額によって算出する手数料も別途かかる。
　法律相談の予約は、水戸(029・227・1133)、土浦(029・875・3349)、下妻(0296・44・2661)の各窓口へ(平日日中)。県内ではすでに、県社会保険労務士会が労働契約に関して、茨城土地家屋調査士会が土地境界のトラブルに関して、茨城司法書士会が140万円以下の民事紛争について、ADRセンターを開設している。

「政治」の男女平等二極化　23年都道府県版指数　（3.8　茨城）

　「地域からジェンダー平等研究会」は、8日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、経済、教育の４分野で分析した2023年の「都道府県ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。
　昨年と単純比較はできないが、行政は全都道府県で指数が改善し、首位鳥取の突出が目立つ。経済は沖縄が2年連続1位、教育は高知が1位となった。
　指数は「１」に近いほど平等を示す。政治は2年連続1位の東京で女性首長が増え0.310に上昇。7府県が0.2台。その他は0.1台に低迷する。行政は県管理職や審議会の女性登用に長年取り組む鳥取0.435とさらに上昇。４７位の北海道は0.180で地域差が最も大きい。教育は学びの平等を重視し女子の進学率が男子より高く、学校管理職にも女性が多い高知県が1位（0.665）。経済1位の沖縄（0.388）は女性社長の比率が高い。

〔本県のジェンダーギャップ指数〕
行政　0.229　　　３５位
政治　0.173　　　１５位
教育　0.598　　　１１位
経済　0.353　　　２８位

「審議監」新設案　市議会委は否決　市長給与を半額にして補佐役給与捻出…（3.16 朝日）

　かすみがうら市の宮嶋謙市長が、自らの給与を半減して補佐役の特別職「審議監」を新設する条例案を市議会に提案した。ところが、15日に開かれた市議会の特別委員会では「必要性が理解できない」「副市長ではなぜダメなのか」などと批判が出て、賛成少数で条例案は否決された。
　宮嶋市長は昨年7月の市長選で初当選した。地方自治法で市長を補佐する役割が与えられている副市長の人事案は提案しておらず、不在となっている。
　今回の議案は、地方公務員法に基づく特別職の常勤職員として審議監というポストをつくり、4月から1人を配置する計画。市長提案の重要施策に関する調査や調整を担ってもらうという。
　人選には市議会の同意は不要で、任期は1年(再任可)としている。審議監の給与を捻出するため、議案には4月から2026年7月まで市長の月額給与77万9千円を半減する規定も盛り込んだ。
　この日の特別委では、「副市長の人事が決まっていないのに、審議監を設置する意味が分からない」「決められた給与をもらって精いっばい仕事をするのが市長の役目ではないのか」などの意見が委員から出て、賛成4、反対10で否決された。本会議でも否決される可能性が高い。

自治体の非正規職員　年度末　高まる雇用不安　（3.20　茨城）

　年度末を迎え、今年も自治体で働く非正規職員（会計年度任用職員）の雇用不安が高まっている。契約は単年度で、改めて採用公募をクリアしなければ雇用が継続されない原則があるためだ。経験が必要な仕事を担う非正規は多く、短期間的な人材入れ替えは行政サービス低下を招きかねない。
月収１０万円
　賃金は日給換算。昨年5月の手取りは１０万２千円で、年収２２０万円ほど
継続に上限４６％
　会計年度任用職員は２０２０年４月に導入された制度を所管する総務省は、住民の就業機会を平等にするため、採用は毎年度、公募と決めるのが望ましいと説明。公募を経ない雇用継続も可能との見解も示しているが、制度導入時の通知で国の非正規職員は継続期間が「３年間」と例示したため、これに従っている自治体が多い。
　２０年４月時点の総務省調査によるよると全国の自治体のうち毎年公募しているのが４０％。
　継続雇用は可能だが「３年間」「５年間」など上限を設けているのが４６％となっている。
　２２年度末の特徴は、毎年の公募組に加え、３年継続の自治体が２０年４月の制度導入以来初めて公募に乗り出している点だ。７０％ほどの自治体で公募が実施されたのではないか。
　その結果雇用不安にさらされる非正規が例年以上に多いとみられている。
ブラック化
　総務省によると非正規職員は０５年の約４５万６千人から２０年には１．５倍の６９万４千人まで増えた。うち、会計年度任用職員は６２万人、保育士や相談員など経験と知識が問われる職も多く、正規職員の減少が続く自治体を支えている。
　識者は「公募による公平性の確保より、職場事情を理解している人を継続雇用し、公共サービスを充実させるほうが重要だ」と語っている。

県内女性議員　微増１４．５％　報酬は月平均３６万円　（3.22　茨城）

　統一地方選を4月に控える中、県内44市町村議会の議員786人のうち、女性議員は14・5%の114人で、前回2019年の統一選前の13・0%から微増した。県が調査した(1月1日時点)。女性1人の議会も目立ち、育児や就労など女性視点による政策反映には依然として課題が残る。議長などを除く議員報酬は月平均36万932円で前回から5250円増だった。
　市町村別で女性議員の割合が最も多かったのは、牛久市が19人中7人で37%。次いで、つくばみらい市が29%、つくば市が27%、日立市と笠間市がともに23%だった。
　女性議員ゼロの議会は、調査時点で潮来と八千代の2市町。潮来市議会は2月の補欠選挙(欠員1)で女性が当選した。
　議員の出産、育児、介護を巡っては、議員本人の出産による休暇規定は43議会が制定。前回と比べ、2議会増えた。配偶者の出産での休暇は41議会、育児休暇は40議会、介護休暇は40議会が定めている。
　議員報酬の平均月額は、議長が42万7114円、副議長が38万3205円。議員は36万932円だった。市町村別で見ると、トップは水戸市で59万円。次いで日立市が51万円、ひたちなか市が47万円、土浦市が46万7干円、つくば市が44万7千円。一方、最も低かったのは大子町の25万円。次いで、河内町26万円、城里町26万8千円、かすみがうら市26万9千円、大洗町27万5千円だった。
　議会改革を巡る取り組みでは、タブレット端末の導入は33市町村。取手市では早稲田大や民間企業と連携し、オンライン。ビデオシステム内の画面にリアルタイムで発言内容を字幕表示するなど「議論の見える化や深化、聴覚障害者にも配慮、全国議会改革度調査では総合部門で2年連続1位となっている。
　古河市や守谷市は、動画投稿サイトのユーチューブで議会報告会を開催。つくば市は音声文字表示ディスプレーを傍聴席に設置、鉾田市や阿見町は議会モニターを設置している。
　調査対象外の県議会は議員62人中、女性は6人。一方、本会議の休日開催や議員提案数を拡大。本年度の全国議会改革度調査では、都道府県部門で1位となっている。

県議会の改革度　今年も全国１位　休日議会など高評価　（3.29 朝日）

　早稲田大マニフェスト研究所が発表した　　「議会改革度調査2022」で、茨城県議会が都道府県議会の中で2年連続の1位になった。地方議会全体では、取手市議会が総合2位の高評価となった。
　10年から始まった調査で、今回は全地方議会のうち1416議会が回答した。議会と住民の情報共有▽議会が多様な民意を集めているか(住民参画)▽政策の質向上や課題解決に直結した活動ができているか(機能強化)の3分野で改革度を数値化し、ランキング化している。
　県議会は住民参画4位、機能強化10位、情報共有28位だった。　
　県議会事務局によると、2年連続で休日議会を開き、昨年だけで議員提案の条例を4件制定。議案を詳しく審議する常任委員会について、ホームページで資料を事前公表したり、委員が自宅からでも参加できるオンライン委員会を開いたりしたことも、高い評価につながったとみられるという。
　また、前年度に地方議会全体で総合1位の取手市議会は、総合2位だった。住民参画1位、機能強化3位、情報共有31位という評価だった。

予算・税・財政　

データで読む地域再生＝子ども予算の増加率が高い関東・山梨の自治体　（3.18　日本経済）

　市区町村　　　　　　　　児童福祉費　　　　　０～１９歳人口
　１　埼玉県神川町　　　１５７．７％　　　　　▲１８．２％
　２　東京都大島町　　　１２４．１　　　　　　▲１４．６
　３　千葉県印西市　　　１２０．１　　　　　　　１５．３
　１７茨城県境町　　　　　７３．８　　　　　　▲　６．５
　１８茨城県つくば市　　　７２．５　　　　　　　　７．６
　　　　　　　　　　　（１６年度比での伸び率）

まちづくり・都市計画　

常陸太田市下水道問題　最大汚染水量３．２倍に見直し　（3.1　茨城）

　常陸太田市は28日、マンホールポンプの容量不足が判明した住宅団地「四季の丘はたそめ」区域の公共下水道の改修方針を発表した。区域の実際の人口を反映させて最大汚水量を約3・2倍に見直し、対策費用は工事費など概算で計3億3480万円と見込んだ。工事は2023年度下期から25年度までに行う方針。
　住宅団地の計画汚水量で当初、1秒当たり0・006立方メートルとしていた最大汚水量を、約3・2倍の同0・019立方メートルに見直した。団地の実際の人口は2700人相当分とした。また、見直し後の計画汚水量を処理できるよう、既設の下氷道施設に加えて新たにマンホールポンプを１カ所増設した上、圧送管(口径150ミリ)を追加で整備する。
対策費用は、詳細設計業事費3億400万円の計3億3480万円を見込む。下水道の改修費用に充てるための全職員の給与の一部減額については、1月から3月分で特別職や一般職員565人の減給分などを合わせて約1484万円になる。
昨年4月、同団地の汚水処理を始めた公共下水道のマンホールポンプ内で、水位が異常に高くなり汚水が地表にあふれる事態が発生。調査の結果、市側の発注内容や事業者に対する作業指示などが不適切で、設備に欠陥があったことが判明した。市は改修費用に充てるため、全職員の給与の一部減額を行っている。

全用途平均31年ぶり上昇　公示地価前年比０．１%上げ　（3.23 朝日）
　
　国土交通省が22日に発表した県内の公示地価で、住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均が前年より0.1%上がり、31年ぶりに上昇に転じた。住宅地は変動なしとなり、30年連続の下落が止まった。商業地は0.1%上がって31年ぶりに上昇。工業地は1・1%上がり、上昇に転じた前年の0・3%よりも上げ幅が大きかった。
　つくばエクスプレス(TX)沿線をはじめとする交通利便性や住環境が良好な地域では、土地需要が高まり、上昇や横ばいの地点が増加している。人口減や高齢化が進む地域では、下落傾向が継続しているものの、下落幅は縮小している。
　公示地価は土地売買の目安になる。県内44市町村の計687地点で、1平方㍍あたりの価格(1月1日時点)を判定した。用途別では、住宅地532地点、商業地128地点、工業地23地点などを調べた。
　住宅地の最高価格地点は、TXつくば駅南側で7年連続1位となった。
　上昇率のトップは、つくばみらい市のTXみらい平駅周辺で2年連続の1位だった。守谷市の上昇も日立つ。商業地の最高価格地点もTXつくば駅南側で、5年連続1位だった。2位はJR水戸駅周辺だった。工業地は、首都圏に近く高速道路に近接する県南エリアで上昇傾向が続いている。
　地価が上昇した地点は、昨年の14市町の63から、今年は18市町の125に増えた。うち住宅地は88、商業地は27、工業地は10だった。

公示価格３１年ぶり上昇　県内全用途　TX沿線から波及　（3.23　茨城）

　国土交通省が22日発表した公示地価(1月1日時点)で、県内は住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率がプラス0・1%となり、31年ぶりに上昇に転じた。つくばエクスプレス(TX)沿線の需要が高く、周辺地域にも波及した。用途別の平均変動率は、住宅地が横ばい、商業地は0・1%増、工業地は１・1%増で2年連続上昇。全用途(林地除く)は0・1%増だった。
　前年から上昇した地点の数は125。内訳は住宅地が88、商業地が27、工業地が10。市町村別では、守谷市が最多の19で、古河市が16、ひたちなか市が12と続いた。調査結果について、県地域振興課は「住環境が良好な地域で地価の回復傾向が見られる。人口減少や高齢化が進む地域でも下落率が縮小」と説明した。
　最も地価が高い地点は、住宅地はつくば市竹園1丁目が7年連続トップで、TX沿線が上位を占めた。商業地も同市竹園1丁目が5年連続1位で、2位は水戸市宮町1丁目。住宅地、商業地とも3～5位は守谷市だった。　工業地はアサヒビ―ル茨城工場がある守谷市緑2丁目が昨年の2位から１位に浮上した。
　昨年まで6年連続首位だった首都圏中果連絡自動裏渠圏央道沿いの五霞町元栗橋と入れ替わった。
　地価上昇率は、住宅地では、つくばみらい市のTXみらい平駅近くの地点が2年連続トップ。つくば市内が2～4位だった。商業地は守谷市内が１～3位を占めた。工業地も守谷市内が首位で、2位はつくばみらい市だった。
　一方、地価下落率ワーストは、住宅地が利根町、商業地が城里町、工業地がかすみがうら市だった。羽場睦夫不動産鑑定士は「コロナ禍以前の住宅地は『西志向」が強かったが、在宅勤務の普及などで茨城に目が向き、敷地規模、住みやすさなどが注目されている「と分析`。「金利が低く、ミニパブ化しつつある」と話した,

水戸市民会館に期待、懸念も　中心街活性化の鍵　（3.30　茨城）

　水戸市長選は4月16日告示、23日投開票の統一地方幽選で行われる。県内唯一の「中核市」水戸は、人口減少対策や中心市街地の活性化など、難しい課題を抱えている。
　「今のはマイクなしの地声ですか」。舞台上の声が想像以上に届いたとして、3階席の人が驚きの声を上げた。
　7月2日に開館する水戸市泉町の新市民会館。市議会メンバーが2月、視察した。大ホールは県内最大の2千席を備える。内部は大、中、小の各ホールのほか、会議室、展示室、やぐら広場など。「全てに凝っていて、まさに市民の財産」と、ある市議は感慨深げに見渡した。
　文化の振興と中心市街地のにぎわい創出を担う。3千人規模の会議など多目的に利用できるのが特徴だ。
　市の担当者は「これまで呼びたくても呼べなかったビッグアーティストのコンサートや、大規模コンベンションを誘致できる」と期待。利用予約も順調に推移する。
■進む開館準備
2011年の東日本大震災の後、市役所に隣接する旧市民会館は「要耐震化」と診断され、解体と移転新築が決まった。
　事業は市「4大プロジェクト」の一つ。市庁舎の建て替え、体育館、ごみ処理施設を整備する大型事業の締めくくりでもある。再開発組合が建設した建物を取得し、施設整備は22年度でほぼ完了した。
　新市民会館は市民の芸術文化の振興と中心市街地のにぎわい創出を担う。3千人規模の会議など多目的に利用できるのが特徴だ。12月には、先進7力国首脳会議(G7サミット)内務・安全担当大臣会合の会場となる予定で、周辺の商店街や観光スポットは「G7効果」に期待を寄せる。
■事業費の拡大
「文化普及のため、開館が待ち遠しい」「巨額の事業費が市の財政を圧迫」新市民会館の整備事業を巡り、市民からは、利用を待ち望む声が上がる。同時に、事業費拡大による懸念も根強い。
　事業費は14年の計画時点で68億円と公表。その後、15年に263億円、17年に285億円、19年に312億円と膨らんできた。最終的に駐車場や道路、備品、上空通路など関連事業費を含めると、総額で360億円を超える。
　市は、建設地の建物に想定を超えるアスベスト(石綿)が含まれたことや、東京五輪の開催に伴う資材費や人件費の高騰などが要因としてきた。
　建物は延期を重ね、昨年10月に完成。市は水戸芸術館、京成百貨店がある同区域の愛称を「MitoriO(ミトリオ)」と決め、市内外からの集客に向けたPRに注力する。今月、国道50号をまたぎ、新市民会館と同店を上空通路でつなぐ工事も済んだ。中心街のにぎわいが再び取り戻せるか。県都の街づくりが問われる。

地域経済　

県北の企業支援拡充　県　活性化へ協力隊増強　（3.4　茨城）

　人口減少が進む県北地域の活性化に向け、県が起業家育成事業を拡充する。事業を行う地域おこし協力隊員を増強し、講座などを通じて支援する。起業の内容はさまざまで、第1次協力隊の3人は、空き店舗再生やコーヒー店、子どもの遊び場提供などをそれぞれ展開し、今春、3年の任期を終える。各地で協力隊の定着が課題となる中、3人とも活動拠点の大子町で事業継続を決めるなど成果につながっている。

電機と自動車は満額回答　春闘物価高で高水準　（3.16　茨城）

　2023年春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎え、基本給を底上げするべースアップ(ベア)などの労働組合の要求に対し、製造業の電機7社と自動車8社の全てが満額回答となった。歴史的な物価高や人材獲得競争の激化を受け、今年は集中回答日を待たずに高水準の回答をする企業も多く、経営側の積極姿勢が鮮明となった。ただ、物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は10カ月連続で減少が続く。中小や地方の企業を含む幅広い賃金の底上げと持続性が今後の課題となる。

２１年農業産出額　宮崎県都城市　３年連続首位　（3.21　日本農業）

　2021年の市町村別農業産出額で宮崎県都城市が３年連続の首位となったことが農水省の調査で分かった。家畜の増頭が進む、畜産が盛んな市町村が上位に目立つ一方、価格低迷の影響を受けた米の産地は順位を落とした。上位４自治体は前年と同じ。
　　　　　　　　　　　　　産出額　　　　　　上位２品目
１　宮崎県都城市　　　　　９０２億円　　　　豚　肉用牛
２　愛知県田原市　　　　　８４９　　　　　　花き、肉用牛
３　北海道別海町　　　　　６６６　　　　　　乳用牛、肉用牛
４　茨城県鉾田市　　　　　６４１　　　　　　野菜、芋類

労働者不足　1,100万人　40年予測　（3.30　茨城）

　団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に労働者の供給不足が1.100万人超になるとの予測をリクルートワークス研究所が明らかにした。　構造的な少子高齢化により、東京を除く全ての都道府県で労働者が不足すると分析しており、東京と地方の格差が一層拡大する見通しだ。
　最も深刻なのは京都の３９．３％で、新潟の３４．４％。長野の３３．５％が続いた。本県は３０．８％で７位。不足が深刻な県の一つとなっている。

環境と開発　災 害

坂東―境古河　４車線化　圏央道　月内、渋滞解消へ　（3.3　茨城）

　本県や埼玉、千葉などを環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の坂東インターチェンジ(IC)―境古河IC(延長9・１キロ)間は月内に4車線化し、供用を始める。今後も県内全区間で、段階的に4車線化が進む見通し。慢性的な渋滞や事故による通行止めなどの解消につながり、企業立地や観光振興に弾みがつきそうだ。
　東日本高速道路(ネクスコ東日本)などは2019年3月、圏央道久喜白岡ジャンクション(JCT)―大栄JCT間の92・2キロ。区間で4車線化工事に着手した。このうち、坂東―境古河間と、埼玉県内の幸手―久喜白岡JCT間で今月、4車線化工事を終え、供用が始まる。
　ほかの区間では、大栄JCT―神崎(9・7キロ)、稲敷―阿見東(6・0キロ)、牛久阿見―つくば中央(11・9キロ)、五霞―幸手(4・2キロ)が24年度までに4車線化。早ければ神崎―稲敷(10・6キロ)、阿見東―牛久阿見(5・9キロ)、つくば中央―坂東(19・4キロ)、境古河―五霞(6。9キロ)が25～26年度中に工事を終える計画だ。
　本県の沿線では企業立地が進む。県立地推進課によると、圏央道が開通した17年以降の5年間で県南、県西地域に立地した企業は213件に上り、県全域の7割超を占める。県が約20年ぶりに造成した工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」には日清食晶やクボタなど大手メーカーの進出が決まり、4車線化による利便性向上は、さらなる立地促進へ弾みとなる。
　同課の担当者は「交通円滑化や通行止めリスクの軽減により、物流が効率化し、企業立地のさらなる促進が見込める。インバウンド(訪日客)増にもつながる」と期待を寄せる。

日立に新設予定の県産廃処分場　利用開始１年遅れの見通し　（3.21 朝日）

　日立市内に新設される予定の産業廃棄物最終処分場の利用開始時期が1年遅れ、2026年度末となる見通しとなった。県が市に方針を示した。県資源循環推進課によると、当初は25年度中の開業を目指して候補地の選定を進め、21年に日立市諏訪町の採石場跡地への建設が決まった。住民からは廃棄物を運ぶ車両による周辺道路の騒音を懸念する声が上がっていた。そのため、新たに道路を整備することを決め、設計や計画に時間がかかったという。
　利用を始めるまでは、現在使われている「エコフロンテイアかさま」(笠間市)で対応する。同施設は25年ごろに満杯になる見込みだったが、新型コロナウイルス禍で事業者が持ち込む廃棄物が減り、新処分場が完成する26年度末までは埋め立てが可能としている。

燃料アンモニア拠点に　県、脱炭素へ本格化（3.25　茨城）

　県は企業と連携し、燃料アンモニアの拠点構築とサプライチェーン(供給網)の整備を目指す。アンモニアは環境に優しい新たな発電燃料として注目されており、供給・備蓄できる拠点として港湾を軸に築き、県内企業の脱炭素化を進めたい考え。官民連携による「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」は24日、ワーキンググループを設け、実現に向けた調査を本格化させた。

ごみ屋敷　5,000件超　半数は未解決　（3.31　毎日）

　大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」を2018年度以降に把握したことがあるのは全国の市区町村のうち38.0％で総数は5,224件に上ることが環境省による初の件数調査で判明した。ごみ撤去など改善されたのは49.5％の2,588件で、半数は未解決だった。
　ごみ屋敷は高齢化や社会的孤立、経済的困窮が背景とされ、対応の難しさが浮かんだ。放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため、調査結果を全国の自治体に周知し対策に生かしてもらう。
　環境省が全1741市区町村を対象に昨年９月末時点の状況を聞いた。把握件数は、東京の880件、千葉341件と続いた。
　改善した割合は広島が７４．６％で最も高く、愛知の７２．９％が続く。ごみ屋敷への対応条例や要綱を制定しているのは101自治体で17年度の調査より19増。26自治体は、実効性を持たせる理由で罰金・科料などの罰則規定を設けていると回答した。
　101自治体がごみ屋敷に適用した措置は、調査が903件、助言・指導719件、支援111件など。行政が撤去などを行う代執行は５件で罰金や科料の適用はゼロだった。解決に向けた課題では「法人への指導・支援方法」「役所内での連携」「団地住民の理解」などが目立った。

医療・福祉・社会保障・教育　

部活「上限２時間」延期　県教委　新３年の引退まで　（3.11　茨城　）

　県教委は10日、具内公立高校の部活動を上限2時間」などと厳格化する時期を当初の4月から、今夏以降に延期すると発表した。新3年生が部活動を引退する時期までは、平日「2時間程度」などとした現行の運営方針で対応できる。公立中学・高校の部活動改革の一貫として、昨年12月に方針を改定したが、現場の混乱を避けるため、準備期間が必要と判断した。
　現在の県部活動運営方針は、平日は「2時間程度」▽休日は「中学で3時間程度、高校で4時間程度」▽休養日は「中学で週2日以上、高校で週1日以上」」などと定めている。
　県教委はこうした方針が順守されていないとして、生徒の心身の健全育成、教員の長時間労働の縮減を進めようと運営方針を改定。　
　時間制限について「程度」から上限と表現を改めることで、国の方針よリ厳格化した。休養日も国の指針に沿い、高校で1日増やし、原則週２日以上に変更した。
　新方針は4月に適用し、学校側には、活動実績を学校ホームベージ(HP)で公表することを求めた。これに対し、一部の生徒や保護者らが「私立の学校と績習量に差が出る」などとして反発。公表から適用までの期間も短く、「すでに練習試合や遠征の日程を組んでいる」［変更や準備が間に合わない」などとして、反対の声や混乱が広がっていた。
　9日には、県議会会派のいばらき自民党が、新方針への移行期間を設けることなどを県教委に求めた。森作宜民・県教育長は8日の県議会一般質問で、「活動時間の長さは必ずしも競技力向上につながらない」などと説明していた。
　県教委は10日、記者会見を開き、移行期間の設定は学校現場の混乱を避けるための判断と強調した。一方で、活動時間の実績を学校HPで公表する取り組みなどは予定通り実施すると説明した。
　保健体育課の清水秀一課長は「(新たな部活動運営方針を)なし崩しにするつもりはない」として、猶予期間を設けた上で、新方針の運用を進める考えを示した。

地域移行　団体向け指針　（3.17 朝日）

公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる地域移行を進めるため、県教育委員会は、運営を担う「地域クラブ」の設立方法や運営上の注意点をまとめた指針を作成した。4月から指針に基づいて地域移行に取り組む。少子化によって学校の部活が持続困難となったり、部活指導が教員の時間外労働の一因となったりしているため、国は公立中学校の休日の部活について、4月から段階的に地域移行を進めるとしている。
県教委は昨年設置した有識者会議の提言と国の指針を受けて、2月に地域移行の指針をつくった。将来を見据え、公立高校も対象とした。運営を担う地域クラブを設立する団体としては市町村のほか、NPO法人、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、競技団体、プロチームなどを想定している。
指針では、最大の課題である指導者の確保について、県や市町村が地域の人材を把握してリスト化するとした。企業や大学、近隣市町村同士の連携のほか、遠隔でも指導が受けられるようにICT(情報通信技術)環境を整える。
　県がスポーツ・文化団体の協力を得て、指導者を地域クラブに紹介する人材バンクも整備する。指導者の確保が難しい場合は、複数校の部活を集約するほか、希望する教員が兼業の許可や承認を受けて指導者を務めることなども望まれる、とした。

学校給食無償化　じわり増加　恒久的な財源確保が難題　（3.22 朝日）

　子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、小中学校の給食の無償化を打ち出す自治体が県内でも増えている。
　県教育委員会によると、昨年5月時点で制度として小中学校とも給食費を無償にしていたのは城里町、大子町、潮来市、河内町。4月以降は、少なくとも新たに北茨城市や日立市、境町が実施を予定し、水戸市は中学校と義務教育学校後期課程を無償化する方針だ。
　稲敷市は物価高騰対策として、昨年9月から今年3月までの期間限定で小中学校の無償化を実施しているが、さらに1年間延長する。
　無償化に踏み切る自治体には、人口減少の歯止めにつなげたいという思惑がある。今いる子育て世帯の負担を減らして残ってもらい、「子育てしやすいまち」を売り出して新住民を呼び込むことをねらう。
　特別な事情で無償化の枠組みから漏れる子どもについて、細やかな支援を用意する自治体もある。新年度から中学校に加えて小学校も無償化する予定の北茨城市は、食物アレルギーのために弁当を持参する子どもに月最大6千円を補助する。潮来市は、市内の自宅から市外の小中学校に通学する子どもにも、市の給食費と同じ金額を上限として給付するという。
　一方で、恒久的な財源の確保は容易ではない。1人あたり月4千～5千円程度かかる給食費をまかなう必要が生じるからだ。日立市は、毎年20億円以上寄せられているふるさと納税の寄付収入で大部分をまかなうという。稲敷市は、1年間の延長はふるさと納税を財源とし、その後は市が保有する各種基金を見直すことで財源を確保する考えだ。
　無償化していない県北地域のある首長は「一度始めたら、『やっばりやめた』とはとてもできない」とこぼす。人口減で税収が減る見通しの中で、「新たな財源なんて、ふるさと納税くらいしかない」と厳しい懐事情を明かす。首長の中には、国の支援を求める人もいる。潮来市の原浩道市長は「最終的に子育て支援は国が面倒を見て、自治体間で不公平が生じないようにやるのが理想だ」と指摘した。

虐待疑いで児相通告1692人 昨年県警「心理的」が約7割　（3.27 朝日）

　児童虐待の疑いがあるとて、県警が2022年に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは1692人と、前年より125人(6.9%)減少した。前年を下回るのは7年ぶり。人身安全対策課によると、言葉による脅しや無視など、子どもの心を傷つける「心理的虐待」が全体の約7割(1171人)を占めた。心理的虐待の大半は、子どもの前で配偶者に暴力を振るうといった「面前DV」だった。
　体を傷つける「身体的虐待」は392人、「育児放棄(ネグレクト)」は125人、「性的虐待」を受けた子どもも4人いた。児童虐待で親らを摘発した件数は38件と、前年より5件増えた。内訳は暴行や傷害など24件、性犯罪が10件、保護責任者遺棄が3件、未成年者略取・誘拐が1件だった。

小学教科書デジタル対応　２４年度全てにＱＲコード　（3.29　茨城）

　文部科学省は28日、2024年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。合格した11教科149点全てに2次元コード(QRコード)が記載され、デジタル対応が進展。現在の学習指導要領を反映した2回目の検定で、全教科の平均ページ数は20年度から使用されている現行版より2%増えた。自ら問いを立て、討論や探究活動で理解を深める要素も重視された。

土浦の認可外施設で乳児死亡　市の指導監督不十分　（3.31 朝日）

　2022年7月に土浦市の認可外保育施設(ベビーホテル)の「ゆうゆう託児園」で、生後7カ月の男児が死亡した事故をめぐり、県は30日、有識者らでつくる検証委員会による検証報告書を公表した。施設では国の基準を下回る人数での保育が常態化しており、土浦市の指導監督が不十分だったと結論づけた。
　検証委は、学識経験者や医師、弁護士、保育関係者の委員5人で構成。事故原因の分析や再発防止策の検討のため県が設置した。昨年10月以降、現地調査や関係者からの聞き取りをして、今月結果をまとめた。
　報告書によると、この施設では職員が少なかったため、事故当日にいた保育士は１１日連続の勤務で、過重労働の状態だったという。また、施設への指導を担う土浦市の指導監督も不十分だったと指摘。市は、21年12月と22年3月の2回の立ち入り調査で、国の基準を満たしていない保育態勢を確認し、指導文書を出したが、施設長は改善する意思を見せなかった。市は22年7月25日、3度目となる指導文書を出した。その直後の30日、事故が起きた。
　土浦市は施設長が改善する意思を見せないにもかかわらず、文書指導を繰り返し、改善勧告などの行政処分に切り替えなかつた