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2023/02

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

'新型コロナ　マスク着用、個人判断　病院、混雑電車は推奨（2.11　茨城）''

　政府は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用を、個人の判断に委ねる新たな指針をまとめた。医機関や混雑した電車といった着用が推奨される場面を示す一方で、学校では着用を求めないことを基本とした。4月1日からとした学校を除き、3月13日から適用される。新型コロナの流行が始まって4年目に入り、5月8日には感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の5類に移行。日常生活に浸透してきた基本的な感染対策が大幅に緩和される。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

原発非常用発電機　定期点検中に停止　東海第二原因を調査中　（2.22 朝日）

　21日午前10時半ごろ、停止中の日本原子力発電東海第二原発(東海村)で、定期点検のために動かしていた非常用ディーゼル発電機が停止するトラブルがあった。原電は、停止した原因を調査中としている。
　原電によると、非常用デイーゼル発電機のうち、エンジンを冷やすために海水をくみ上げるポンプが自動停止したという。それに伴い発電機本体も手動で止めた。東海第二には、今回停止した発電機を含めて四つの非常用電源がある。非常用電源は、災害などで外部電源を失つたときに起動させる。原子力規制委員会に認可された保安規定では、原発の運転中は、このうち一つの電源を必ず確保するよう定めている。
　21日の時点で、二つの電源は安全対策工事の影響で、すぐに動かせる状況ではなかった。今回、発電機が停止したことで、非常用電源が一つしか動かせない状況になったという。

地方制度・自治体論・地方自治一般

水道老朽化　悩む自治体－職員不足・減収との三重苦　（2.1　毎日）

　自治体が経営する全国の上下水道事業が苦境に立たされている。
　高度経済成長期に整備された施設の老朽化、職員の人手不足、人口減少と節水技術の進歩による収入減の「三重苦」にあえぎ、小規模な自治体ほど深刻だ。国や自治体は事業の統合や住民参加で乗り切ろうと苦心する。
　全国的に水道の劣化は深刻だ。上水道管は国が４０年を老朽化の目安としているが、すでに全体の２割が設置から４０年以上経過。不具合が頻発するが、水道担当の自治体職員は足りていない。財政難を背景に職員数自体が減少する中、1990年度に約６．３万人いた上水道担当職員は30年後の20年度には３分の２の役４．２万人になった。下水道担当も９７年度の約４．７万人から22年度には半減に近い約２．５万人で対応している。
　収支の悪化も全国の水道事業者に追い打ちをかける。上水道の３割で水の供給にかかわる費用が利用料収入を上回る「原価割れ」を起こしている。
　下水道の場合、利用者が１万人未満になると利用料収入では汚水処理費用の半分しかまかなえない計算だ。水道料金収入は、00年ごろをピークに減少に転じたが、その背景には人口減に加え節水機器の普及や機能向上もあるという。
　水道事業が抱える「三重苦」をどう乗り越えるか。国は事業の効率化を突破口にしようと、自治体に水道の統合を促している。18年改正の水道法では統合の推進が都道府県の努力義務とされた。都道府県が国の交付金で施設を改築するには３月までに総合計画を策定する必要がある。
　独自の技術やノウハウを持つ民間企業に運営させ、効率化を目指す自治体もある。自治体が施設を保有しながら運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」だ。ただ、民間企業に任せれば必ず課題が解決するわけではない。
　民営化で先行する海外では、運営を自治体に戻す動きもある。事業の効率化を進めても将来的な料金値上げは避けられず、水道の維持に住民の理解が不可欠だ。だが料金そのものへの関心に比べ料金を左右する老朽化や人手不足への関心は薄い。
　岩手県矢巾町はユニークな方法でこの問題に取り組み、住民が議論を重ねて値上げを町に提案した。
町民の有志「水道サポーター」が集い、町に求める施策や財源を話し合う。水道の将来像について行政と住民の認識を一致させようと０９年に始めた。出た意見は施設の更新計画に反映される。参加者を年代別に無作為に選ぶ方法で、広く住民の意見を取り入れられる利点がある。

「女性ゼロ議会」１４％　（2.7　毎日）

　都道府県と市区町村の全１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が２０２２年１１月時点で２５７あり全体の１４．３％を占めることが共同通信の調査で分かった。女性が１人しかいない議会は４３７で両者を合わせると３８．８％に上る。全在職議員の女性割合は１５．４％。現職議長が女性の議会はわずか４．２％だった。
　女性ゼロ議会は、市が２３、町は１６４、村は７０。市議会全体に占める割合は２４％、町村議会では２５．２％、都道府県と区にはなかった。

一般質問 オンライン可に　 地方議会　総務省が通知　（2.8 朝日）

　総務省は7日、地方議会の本会議でのオンラインによる質疑について、一般質問で可能とする見解をまとめ、都道府県や政令指定市に通知した。地方議員のなり手不足が進む中、育児や介護などを理由に出席できない議員も参加しやすい環境をつくるねらいがある。
地方議会のオンライン出席は、各議会が会則などで認めれば委員会では可能だが、本会議では認められていなかった。
　地方自治法では、本会議を開くには定数の半数以上の議員が出席する必要があると定められ、出席の定義は「議場にいること」との見解を総務省が示していたためだ。
　総務省は今回、一般質問は特に出席の形式が定められていないことから、議会の会則などで定めれば、育児や介護、災害などを理由にリモートで一般質問をおこなうことが可能だという見解を新たに示した。
　議案への採決や採決に関わる質疑・討論については従来通リリモート参加を認めず、議場への出席が必要とした。「議員本人による自由な意思表明が疑義の生じる余地のないかたちで行われる必要があるため」で、なりすましや脅迫による影響をなくすためという。

地方議会　男性育児休規程　8割　高齢化、取得は広がらず　（2.12　茨城）

　全国の地方議会の８０％以上に男性議員が「育休」を取得できる規定があることが共同通信のアンケートで分かった。議会規則で育休や配偶者の出産を欠席理由として認めている。過去４年間に男性議員が育休や妻の出産を理由に欠席した例があったと回答した議会は３％だった。
　男性の育児を後押しをする制度の整備が進む一方、地方議会の高齢化により、子育て世代の中心となる４０代以下の議員は少なく実際の取得は広がっていない。
　男性議員の取得例は、女性議員の割合が高い議会ほどみられ、女性が１０％未満の議会では２％だったのに対し、女性が３０％以上の議会は５％に取得例があった。

県内議会　９割明文化
　県内４４市町村議会のうち５９わりで、配偶者の出産や育児に伴う議員の欠席に関する規定を設けている。出産、育児ともに規定がないのは４市町（水戸、鹿嶋、河内、境）。規定していない理由について、水戸市は「明文規定はないが運用上認めている」と、鹿嶋市と那珂市、境町は「議員から規定を求める声が出ていない」、河内町は「議員に子育て世代がいない」と答えた。
　県議会では、配偶者出産、育児、ともに規定を設けているものの、男性議員が欠席、休暇を取得した事例はなかった。

刑法犯、１万5986件に増、昨年　行動制限緩和影響か　（2.14 朝日）

　県内での2022年の刑法犯の認知件数(確定値)が02年以来、20年ぶりに前年を上回った。1709件増の1万5986件で、とりわけ窃盗犯が増加した。県警によると、下半期に著しく増えたのが特徴で、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和された影響が、件数を押し上げたとみられるという。
　県警が重点対策に位置づける住宅侵入窃盗は、前年より103件減って1004件。自動車盗も46件減の587件だった。ただ、全国ではそれぞれワースト4位(前年4位)、同5位(前年3位)と多い傾向は変わっていない。
　認知した時期でみると、件数全体のうち上半期は6952件と前年より89件減ったが、下半期は9034件と前年より1798件増加した。刑事総務課の担当者は「8月以後の増加傾向が顕著で、(背景として)人の流れが増えたことが考えられる」としている。検挙件数は4988件で検挙率は3l.2%だった。

同性婚導入賛成６４％　「社会かわる」不適切５７％　共同通信世論調査　（2.14　茨城）

　共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64・0%で、認めない方がよいとの24.9%を大きく上回った。
　岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切ではない」との答えが57・7%だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51・9%で、賛成の43・8%を上回った。
　LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64・3%に上った。岸田内閣の支持率33・6%で、1月下旬の前回調査から0・2ポイント増と横ばい。不支持率は2・2ポイント減の47・7%だった。同性婚に関し、年代別では若年層(30代以下)で81・3%が賛成したのに対し、高年層(60代以上)の賛成は51・4%にとどまった。
　首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏の性的少数者に関する「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」との発言が不適切との回答は88・4%に上った。

水戸市新市民会館　上空通路事業費８７００万円増　物価高や杭撤去　（2.16　茨城）

　水戸市は、同市泉町で建設が進む新布民会館と京成百貨店を結ぶ国道50号の上空くい通路(横断歩道橋)の整備事業費について、物価上昇や着工後に見つかった既存杭の撤去などにより、当初より8700万円増えることを明らかにした。工事は国が進めているが、これに伴って市の負担額も3600万円増える。市議会新市民会館整備等調査特別委員会で報告された。市は関連議案を3月の定例市議会に提出する。
　市新市民会館整備課によると、全体の概算事業費は当初の5億4干万円から6億2700万円に膨らむ。
　このうち市の負担額は3億2900万円から3億6500万円に変更される。ただ国の補助などにより実質の負担額は当初の1億4364万円から1440万円増の1億5804万円になると説明している。
　上空通路は建物間を2階部分で結ぶ。橋梁の基礎工事が完成し、現在、工場で橋脚や主桁の製作が進む。3月中旬から橋脚や主桁を現地に設置し、4月から高欄や橋面舗装の施工に入る。6月中に完成する予定で、7月2日の新市民会館オープンに合わせた供用開始を目指している。

ひたちなか市　市財産活用や協力隊導入　中堅職員が政策提案　（2.16　茨城）

　ひたちなか市の中堅職員による政策課題の研究成果報告会が9日、同市役所であった。研究テーマは、市が持つ財産を活用した歳入増の方法と、地域おこし協力隊の導入の二つ。それぞれ異なる課の6人が2班に分かれ、大谷明市長や市幹部ら40人を前に、10カ月にわたって研究した内容を発表した。
　市所有財産の活用について研究した班は、この夏に新駅舎の完成を予定する佐和駅周辺地区に注目。その中で、新駅舎とともに新設される同駅東口広場の近くにある公有地の宅地分譲事業を考案した。
　駅の利便性が高まることや駅周辺に子育て世帯やF1層(20～34歳の女性)が多い特徴から、若い世代を呼び込み、まちづくりや固定資産税、市民税などの税収増につなげるとした。民間事業者の意見を基に収支予測も行い、宅地分譲は民間に任せるより市が直接行う方が収益が多くなると分析。
　そのため、実現には市役所内の体制構築や職員が宅建業法の基礎知識を習得することなどが求められるとした。担当した市都市計画課の渡部拓哉さんは「土地をただ売るだけでなく、いかにまちづくりにつなげるかを工夫した。発表した案が実現できれば」と話した。
　地域おこし協力隊について研究した班は、募集する際に隊員の活動丙容をある程度明確にした上で、活動テーマの一例として、ふるさと納税事業に関する活動を通じた、市の魅力発信を挙げた。

地方議会デジタル化進まず　オンライン委員会９％　（2.19　茨城）

　全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの18日時点の集計で、委員会などをオンラインで開催したことがあると答えたのは9％だった。いずれも新型コロナウイルス感染が拡大した2020年4月以降に実施。国が原則認めていない本会議のオンライン開催は全体の25%が「必要」とした。
　議会のオンライン開催を巡っては、非常時の議会機能の維持や勤め人など多様な人材の参加が期待される一方、デジタル化の財源やノウハウが不足する小規模町村を中心に導入が進んでいない実態が浮かんだ。

行政計画作成「自治体の判断で」内閣府有識者会議　（2.21　毎日）

　内閣府の地方分権改革有識者会議は、行政計画の総数を減らすための省庁向け手引きをまとめた。
　特定分野の施策や事業を進める際、計画を作成するかどうかや、記載内容は「自治体の判断に委ねる」との原則明記。法令での義務付けるのは避けるべきとの考えを示した。
　有識者会議は、行政計画について「新設されていく一方で必要性が低下した計画の統廃合が十分にされず、乱立状況にある」と指摘。「作成事務が自治体の大きな負担となっており、適正化が急務だと訴えた。
　法令で作成を求めるケースでは最初に「計画を作成できる」と任意規定を検討。義務規定にするには全国一律ではなく、大規模自治体などに対象を絞り込む。複数自治体による共同作成を原則容認し
負担を減らす。

水戸市保健所の体制強化　来年度感染症対策で見直し案　（2.25　茨城）

　水戸市は24日までに、来年度行政組織の見直し案を明らかにした。保健所(保健医療部)の感染症対策で効率化と体制の強化を図り、係を増やす。下水道部は下水道管理課を下氷道総務課と下氷道計画課に分ける一方、集落排水課を廃止する。市議会行財政改革調査特別委員会で明らかにした。
　市行政経営課によると、保健所は保健総務課の地域医療対策室に地域医療対策係を新設する。また、保健予防課の感染症対策係を、感染症政策係と感染症対策事業係、新型コロナ対策係の三つに分ける。新型コロナワクチン事業室の事業係も管理係と企画係、記録・広報係に再編する。人員は保健総務課が現行の18人体制を維持し、保健予防課は現行の44人を54人に増員する予定。
　都市計画部の泉町周辺地区再開発事務所は、再開発が進んだため、周辺整備係を廃止する。下水道部は2課に分け、うち下水道計画課に計画係と排水設備係、普及係を置く。集落排水課の廃止により、集落排水係を下水道施設管理事務所につくる。見直しに伴い、市は係が四つ増えて、1局18部3事務所89課13室259係142施設となる。

地方議会増える無投票　直近選挙で15%なり手不足深刻　（2.28 朝日）

　2023統一地方選全国アンケート結果；地方議会で「無投票」の増加が止まらない。全国の全ての地方議会にアンケートしたところ、直近の選挙が無投票だった地方議会は271(15.2%)あり、4年前より37(2.1㌽)、8年前より65(3.6㌽)増えていた。このうち18市町村では、候補者数が選挙定数に満たない「定数割れ」の事態も。議員のなり手不足が一層深刻化している。
　都道府県と市区町村の全1788議会に今年1月1日時点の状況を質問。全議会から得られた回答を、その後の修正も踏まえて2月27日時点で集計・分析した。
　現職の議員を選んだ直近の選挙(補選を除く)が「無投票」と回答した議会は47市と224町村だった。複数選挙区の一部が無投票だった都道府県議選などの例は含まない。
　無投票が2回以上続いている議会は56市町村。連続回数の最多は「4回」で、長野県の下條、中川の2村と福井県若狭町。また「定数割れ」は10道県の1市17町村だった。
　全ての議会に「なり手不足は課題になっているか」と質問したところ、「課題」と答えた議会は726(40.6%)で、4年前より48(2.7㌽)増えた。自治体種別でみると、町村が500(全町村の54.0%)、市が222(政令指定市を含む全市の28.o%)。「課題」と答えた議会に理由を尋ねると、多い順に、議員報酬が少ない(515)▽仕事との両立が難しい(480)▽有権者の関心が低い(363)――などだった(複数回答可)。
　地方議員のなり手不足については、首相の諮問機関「地方制度調査会」が昨年末、女性や若者ら多様な人材が参画できる環境整備の必要性を指摘。安い議員報酬の見直し、夜間・休日議会の開催などの取り組み案を挙じている。
　アンケートによると、直近4年間で164議会(9.2%)が実際に議員報酬を増額していた。4年前の前回アンケートでも400議会が「報酬を上げた」と答えていた。このうち157議会が今回、なり手不足が「課題」と回答した。報酬を増額しても、なり手不足が解消しない議会が少なくない状況がうかがえる。

予算・税・財政　

県の新年度予算案　一般会計１兆２９２０億円　　（2.14　茨城）

　県が企業誘致を促進するため、ひたちなか市の国有地を工業団地として開発することが13日、分かった。周辺では非鉄金属大手のJX金属(東京)が半導体や電子機器向け先端技術の新工場を建設しており、関連企業の進出が期待される。　　2025年度の完成を目指す。県の23年度当初予算案の概要が同日、県議会主要会派に事前説明され、明らかになった。
　県が工業団地を開発するのは、ひたちなか市新光町の国有地約23ha。自動車安全運転センター安全運転中央研修所の東隣に位置する。同所を含む一帯は、ひたちなか市と東海村にまたがる「ひたちなか地区」(1182ha)の開発地。米軍に接収され、「水戸地対射爆場」だった場所で、1973年に国へ返還されたものの、未利用地となっていた。
　開発予定地は、茨城港常陸那珂港区のほか、北関東自励車道とつながる常陸那珂有料道路のひたち海浜公園インターチェンジ(IC)に近く、利便性が高い物流拠点。約23㌶を国から買い取り、総額約68億円をかけて開発する。県は新年度、工業団地の設計・測量費として7100万円を計上する。
　県の一般会計当初予算案全体の規模は、前年度当初比0・8%増の1兆2920億円程度で過去2番目となる。このうち新型コロナウイルス感染症関連分は1270億円程度。当初予算案の主な事業として、JRと今秋行う大型観光企画「茨城デスティネーションキャンペーン」の集中プロモーションに1億2干万円を計上。全国の駅で本県をPRする。

２３年度県予算案　観光農業輸出に重点　一般会計１兆２９２１億円　コロナ大幅減　（2.22　茨城）

　県は21日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計の規模は、前年度当初比0・8%増のユ兆2921億9400万円で、新型コロナウイルス感染対策で過去最大となった21年度に次ぐ2番目の規模となった。コロナ関連費が大幅に減る一方、海外を含めた観光キャンペーンや農水産物ブランドの磨き上げ、輸出振興に力を入れる。
　ポストコロナ時代ヘグローバルな視点で未来に投資する予算編成とした。一般会計予算案の規摸では、コロナ関連分が当初予算ベースで前年度比約500億円減の1267億5400万円。コロナ関連分を除いた伸び率は5・3%の大幅増となる。
　県税収入は7・2%増の4268億円で過去最多。製造業など企業収益の伸びで法人2税などが増えた。これに伴い市町村交付金が増えたほか、公債費、社会補償費の増加などにより、歳出規模は前年度と比べてプラスとなった。
　予算案の骨格は「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、県総合計画に定めた、①新しい豊かさ②新しい安心安全③新しい人財育成④新しい夢・希望1の「4つのチャレンジ」の加速を目指す。
　主な事業のうち「豊かさ」では、今秋の観光プロモーション「茨城デスティネーションキャンペーン」事業などに1億4干万円を計上した。銘柄牛「常陸牛」に新たな肉質基準を導入し、新ブランド常陸牛の販売や生産を支援。ひたちなか市の国有地を工業団地として開発する事業費も盛り込んだ。
　「安心安全一では、金銭を介さずにサービスを地域で相互に提供し合う「時間銀行」の仕組みを活用し、地域課題を解決するモデル事業、障害者支援施設「県立あすなろの郷」で重度障害者支援に特化した施設整備に予算を充てた。
　「人財育成」では、社会人の学び直し(リスキリング)に向けて産官学による推進体制を構築。デジタル人材育成のため、県立産業技術短期大学校(IT短大)を4年制大学校とする。
　「夢・希望「では、22年度に実施した台湾での本県プロモーションの継続事業、つくばエクスプレス(TX)県内延伸構想を進めるための調査検討、移住促進や県北起業型地域おこし協力隊の増強など。

県予算案1兆2922億円　新年度一般会計 過去2番目の規模　（2,22 朝日）

　県は21日、一般会計の総額が1兆2922億円となる2023年度の当初予算案を発表した。前年度より0.8%増の過去2番目の規模となった。新型コロナウイルス対策費が減った一方、税収増による市町村交付金や公共事業などの投資的経費が増えたことが主な理由だ。
　歳入では、33%を占める県税収入が4268億円(前年度比7.2%増)で過去最高。なかでも法人2税(住民税と事業税)が前年度比12・4%増、地方消費税が同16.2%増だった。いずれも円安が背景にある。円安は輸出企業には有利に働き、製造業などの企業の業績が上がって法人2税が増収になる。反対に、海外から原材料を輸入するときは金額がかさむため、地方消費税の収入が増えるという。
　歳出のうち、新型コロナ対策費は前年度から870億円減り、感染が拡大した20年度以降で最少の1268億円となった。投資的経費は前年度比5・8%増の1462億円。老朽化が進む知的障害者支援施設「あすなろの郷」(水戸市)に、重度障害者を受け入れる建物を新設したり、日立市に建設予定の新産業廃棄物処分場周辺に道路を整備したりする。
　県は2025年度末までに、ひたちなか市新光町に新たな工業団地を整備する方針を示した。総事業費は約68億円となる見込みで、新年度予算案には調査や設計の費用として7100万円を盛り込んだ。新たな工業団地は、国営ひたち海浜公園の南側にある約23㌶の国有地を買い取ってつくる。
　財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス)は14年度から黒字が続いている。
　新たな借金に頼らず、行政サービスなどの政策経費をまかなえている状態だ。

まちづくり・都市計画　

放置空き家　税優遇除外　政府法改正へ　（2.1　日本経済）

　政府は放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合は、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。中心市街地などに限定して建築規制も緩和する。高齢化で住宅の相続が増えることを見据え所有者に適切な管理や活用を求める。
　国交省によると国内の空き家数は１８年時点で８４９万戸に上る。このうち賃貸や売却用などを除いた居住目的のない空き家は３４９万戸で２０年前からほぼ倍増した。高齢化で住宅を両親から相続した子が放置するケースなどが目立つ。適切な対策を取らないと３０年には４７０万戸までに増える見通しという。
　対策の柱の一つが管理体制の強化だ。住宅用地は固定資産税を減額する特例がある。持ち主が空き家を放置する一因となってうるとの指摘がある。今回の見直しでは、その予備軍となる「管理不全空き家」を除外対象に加える。特例から外れ、平均的宅地になると所有者が納める税金は４倍程度に増える。
　放置期間が長くなるほど防災や景観、衛生上の問題も生じやすい。周囲に悪影響を及ぼす前に早期の建物改修や売却を迫る。空き家は自治体にも重荷となっている。土浦市は１月中旬、空き家対策法に基づき築１００年を超える空き家の解体工事を始めた。同市での行政代執行だった。市は１２年にこの空き家の所有者に対応するよう指導や勧告をした。１９年には特定空き家に認定したが手続きなどがあり、解体の着手には時間を要した。解体費用は２００万円強で、費用は相続人に全額請求する。
　空き家対策として政府が力を入れるもう一つの柱は、空き家の有効活用に向けた規制緩和だ。中心市街地や観光地などを対象に「活用促進区域」を創設する。市町村が活用指針を定めれば用途が限定されている区域の建物でも店舗やカフェなどに使いやすくする。
　
郵便局に災害物資備蓄　政府検討　自治体と連携、配送　（2.1　茨城）

　政府が水や食料、寝具といった災害時用の物資の備蓄に、郵便局を活用する検討に入ったことが31日、分かった。郵便局の空きスペースに自治体が用意した物資を置き、災害が起きたら郵便局の車などで避難所に運ぶ仕組みを想定している。多くの自治体が人口減に苦しむ中、住民サービスの維持に郵便局を用いる。4月以降、一部で先行実施している郵便局のノウハウを他の郵便局や自治体にも提供し、連携を促す。
　政府は過疎地を含め全国に配送網がある郵便局を、有事の物資拠点とする方針。一方、日本郵便では顧客情報の政治活動への流用など問題が相次いでいる。郵便局が災害時の重要な役割を担うには、信頼回復による住民の理解が欠かせない。物資備蓄の連携は既に相模原市で事例がある。自治体側が同市緑区の吉野郵便局の一部を賃借し、段ボールベッドや毛布といった物資を保管、大きな災害時には日本郵便の配送網を活用し、物資を避難所などに運ぶことを2021年に両者で取り決めた。
　政府はこういった事例を他の自治体にも広げる考えで、空きスペースがある郵便局と災害対応を充実させたい自治体の双方に連携を検討してもらう。
　災害時の連携では、住民の安否確認のために、郵便局が自治体に居住実態を伝える検討も進む。日本郵便などが、提供する情報の内容や具体的な利用方法を詰める。一部の郵便局は現在、住民票の写しなど証明書の交付を自治体から引き受けている。政府は郵便局が自治体から受託できる行政事務を拡大させる考えだ。日本郵便は特殊法人で、事業計画の認可など行政が一定の関与をする仕組みがある。
　法令では、地域住民の利便性を高める業務を行うことが目的だと定めている。

県、2年連続で転入超過に　超過数は大きく減少　（2.8 朝日）

　2022年の県内への転入が、転出を460人上回り、2年連続で「転入超過」になった。県は新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが進んだことを要因の一つと見ているが、超過数は前年から減少した。
　総務省が1月30日に公表した人口移動報告によると、転入超過だったのは東京都など11都府県。茨城県の超過数はそのうち最も少なかった。県内では21年、外国人を含む集計を始めた14年以降で初めて転入超過に転じていた。22年は、県内への転入、県外への転出とも前年より増えた。転入者は5万9752人と前年比で3172人増、転出者も5万9292人で4741人増えた。その結果、転入超過数は前年の2029人から大きく減ることになった。
　転入超過数が目立ったのは、つくばエクスプレスや常磐線沿線の県南地域だ。つくば市が最多で3818人、次いで土浦市の1056人、阿見町が990人、守谷市が532人、つくばみらい市が511人と続いた。
　県計画推進課の担当者は鉄道の利便性が高い地域で移住者が増えていると分析。「転入は落ち着いてきているが、引き続き、東京との近さや身近な自然などの良さをアピールし、県として移住相談などにも力を入れていきたい」と話している。

民間事業のCF後押し　かすみがうら市手数料補助制度　（2.16 朝日）

　地元の目玉になる食材をPRしたい、地域の自然を守る事業を始めたい―。そんなアイデアを実現する費用をネットで募るクラウドファンデイング(CF)について、かすみがうら市が資金調達の手数料を補助する仕組み作りに力を入れている。従来型の補助金より柔軟に対象事業を選べるようにして、行政にない発想を生かす狙いだ。
　仲介するサイトによっても異なるが、CFは調達額に応じた手数料がかかるのが一般的で、調達額の2割程度にのぼることもある。　
　市は今年度、産業の活性化につながるCFを対象に、上限50万円の手数料を補助する制度を設けた。民間事業に補助する仕組みは従来もあった。だが、市産業経済部の高井淳理事は「良い発想なのに、行政が考えた補助金の枠組みにあてはまらないケースも少なくない」。行政の事業にはない、民間ならではの工夫を生かすため、CFを後押しすることを決めた。
　市の各部署の幹部らが必要性や発展可能性を審査して対象の事業を決める。今年度当初は2件の支援を見込んでいたが、さらに1件を追加した。その一つが、霞ケ浦上空を飛ぶドローンで、周辺のスイーツを輸送する事業だ。CFに挑戦したのは、ドローンを使った事業を手がけるロボット関連企業「eロボティクス茨城」。親会社の事業が過疎地域で新たな物流の方法を探る国のプロジェクトに採択され、21年度から霞ケ浦湖岸で実証実験を続けてきた。

民間事業のCF後押し　かすみがうら市手数料補助制度　（2.16 朝日）

　地元の目玉になる食材をPRしたい、地域の自然を守る事業を始めたい―。そんなアイデアを実現する費用をネットで募るクラウドファンデイング(CF)について、かすみがうら市が資金調達の手数料を補助する仕組み作りに力を入れている。従来型の補助金より柔軟に対象事業を選べるようにして、行政にない発想を生かす狙いだ。
　仲介するサイトによっても異なるが、CFは調達額に応じた手数料がかかるのが一般的で、調達額の2割程度にのぼることもある。
　市は今年度、産業の活性化につながるCFを対象に、上限50万円の手数料を補助する制度を設けた。民間事業に補助する仕組みは従来もあった。だが、市産業経済部の高井淳理事は「良い発想なのに、行政が考えた補助金の枠組みにあてはまらないケースも少なくない」。行政の事業にはない、民間ならではの工夫を生かすため、CFを後押しすることを決めた。
　市の各部署の幹部らが必要性や発展可能性を審査して対象の事業を決める。今年度当初は2件の支援を見込んでいたが、さらに1件を追加した。その一つが、霞ケ浦上空を飛ぶドローンで、周辺のスイーツを輸送する事業だ。CFに挑戦したのは、ドローンを使った事業を手がけるロボット関連企業「eロボティクス茨城」。
　親会社の事業が過疎地域で新たな物流の方法を探る国のプロジェクトに採択され、21年度から霞ケ浦湖岸で実証実験を続けてきた。

町屋地域再興　歴史学ぶ　講演会　永田茂衛門親子に焦点　（2.24　　茨城）

　常陸太田市の市民団体「河内の文化遺産を守る会」(檜山貞人会長)は18日、同市町屋町の河内市民ふれあいセンターで、地元の歴史を学ぶ講演会を開いた。地元の町屋町と、江戸時代に3カ所の堰と水路を合わせた「江堰」を築いた永田茂衛門・勘衛門親子との関係を学ぼうと企画した。
　講師は「金砂郷食品」(同市)社長で、永田家16代当主の永田由紀夫さん(60)が務め、「永田茂衛門と町屋ご縁の中に社会経済を考える」と題して講演。約40人が参加して耳を傾けた。
　茂衛門親子は甲州(山梨県)出身。旧町屋村の有望な金山が坑道内の水抜きに失敗したことから、金山開発で測量術、岩盤掘削術にたけていたことで町屋を訪れ、再興に当たった。
　永田さんは「地域をよくするには経済を発展させることが重要」とし、経済の仕組みを解説しながら茂衛門親子が町屋に来ることになった経緯、水戸藩三大江堰を築造した技術や利水事業に尽力した様子などを伝えた。
　永田さんは「茂衛門を受け入れてもらったこの地域の懐の深さが、茂衛門のスタートになった」と感謝。
　茂衛門親子に関する古文書を常陸大宮市の文書館に寄贈したことを紹介し、「各家庭にある歴史的な資料を埋もれさせず、研究する人などに見てもらえる機会をつくってほしい」と要望した。

地域経済　

京成百貨店３億円不正受給　コロナ助成金　役員改ざん指示　（2.1　茨城）

　水戸京成百貨店(水戸市泉町)は31日、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金(雇調金)を3億円以上、不正受給していたと発表した。取締役総務部長の指示で、2020年4月から22年10月までの間、出動していた従業員の勤務データを休業しているよう改ざんし、申請していた。
　同社によると、不正受給額は計約3億686万円。内訳は雇調金が約3億569万円、緊急雇用安定助成金が約117万円に上る。「営業外収益」として毎月計上していた。勤務実績のデータを改ざんし、従業員が出勤していたにもかかわらず、休業扱いにするなどして、国に助成金を申請していた。
　同社は総受給額に延滞金などを合わせた約13億円を返還する方針。22年11月、茨城労働局が査察。同社が社内調査を始め、12月に総務部長がデータの改ざんを認めた。弁護士や親会社の京成電鉄(千葉県)で構成する調査チームが関係者への聞き取りなどを進め、23年1月31日に調査報告書を茨城労働局に提出した。
　同社によると、総務部長と人事担当など計5人が不正に関与した。総務部長は「赤字を出せなかった」などと答えた。「前社長の指示があった」とも説明したが、調査チームが聞き取りなどを行った結果、前社長の指示を裏付けるものはなかったと結論付けた。
　社内では、給与明細を見た従業員から、休暇日数が多いという問い合わせが毎月数件あったが、人事担当が対応せず、不正が続いていたという。

水戸京成百貨店 雇調金不正受給　コロナ休業「赤字恐怖」（2.1 朝日）

　水戸京成百貨店(水戸市)が、企業が従業員に支払った体業手当を国が補助する雇用調整助成金(雇調金)約3億円を不正受給していた。31日に記者会見した芹沢弘之社長は「過度な黒字確保意識」が背景にあったと説明し、謝罪した。同社の発表によると、不正受給が確認された雇調金は、2020年4月から22年8月分として受給した、のべ2万3795人分の約3億円。
　このほか、雇用保険に非加入の労働者の休業手当を補助する緊急雇用安定助成金についても、のベ161人分の118万円を不正受給していた。不正は、退職者から情報を得た茨城労働局による昨年11月の査察をきっかけに明らかになり、同社の親会社の京成電鉄と外部の弁護士で構成する調査チームが経緯を調べていた。
　不正が始まった20年春は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京成百貨店の大半のフロアが約1カ月にわたって休業した時期だった。
　芹沢社長は会見で、不正の原因のひとつとして、総務部長の「赤字に対する恐怖心」をあげ、「黒字確保への意識が過度に高まった」と説明した。また、社内の内部通報制度の事務局が総務部に置かれていたため、制度が機能しなかったことも背景にあったとした。
　同社は、労働局の処分が決まり次第、正規の勤務実績に基づいた分も含め、受給総額の約10億7千万円や延滞金などを返還し、社内の処分もする方針。

納豆購入額　水戸４位　首位奪還ならず　（2.8　茨城）

　2022年の総務省家計調査で、水戸市の1世帯当たりの納豆購人額が5961円となり、前年の全国3位から4位に後退した。首位は福島市の6949円で4年連続トップ。水戸市が7日、集計結果を発表した。
　市は7月10日を「納豆の日」と定める条例を昨年6月に制定するなどして、官民挙げて16年以来の首位奪還を目指していた。
　市観光課によると、購入額は前年の6041円に比べ80円減となり、5年ぶりに6千円台を割った。4～10月にかけて8、9位と低迷していたが、11、12月で4位まで上がった。
　市は新たな取り組みとして、今月から「納豆のまち・水戸ロゴマーク」の募集を始めた。今回の結果を踏まえ高橋靖市長は「市民に愛着を深めていただき、消費促進にもつなげていきたい」とコメントした。
　集計は都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市が対象。首位の福島市は前年と比べ792円増。次いで前橋市が6367円、盛岡市が6195円と続いた。

大津漁協元専務理事　雇調金詐取した疑いで県警が逮捕　（2.9 朝日）

　雇用調整助成金(雇調金)をだまし取ったとして、県警は8日、北茨城市の大津漁業協同組合元専務理事で、無職石川秀夫容疑者(65)を詐欺容疑で逮捕し、発表した。
　雇調金は、休業手当を従業員に支払った企業などに国が支給する。新型コロナウイルス禍を受けて、助成額などが拡充された。高萩署によると、逮捕容疑は2020年7月～21年12月、漁協直営の市場食堂の従業員3人が、実際には出勤していたのに体業したように装い、休業手当に充てるとして計16回の申請書類を茨城労働局に提出し、約193万円の雇調金をだまし取ったというもの。
　石川容疑者は組合長、副組合長に次ぐ専務理事を17年7月から昨年6月まで務め、労務管理の決裁者だった。

デジタル地域通貨7月導入　常陸太田市アプリやカードに入金　（2.23 朝日）

　常陸太田市は、7月から市独自のデジタル地域通貨を導入する方針を決めた。4月に公開予定の行政情報を発信するスマートフオンアプリに入金ができ、市内の店舗で支払いに使えるようになる。スマホを使わない高齢者には入金可能なカードを配る。アプリとカードを併用した地域通貨発行は、県内初だという。
　市によると、買い物のキャツシュレス化と地域経済の活性化がねらい。21日に発表した新年度当初予算案に、関連事業費1億773万円を計上した。プレミアム付き商品券や旅行券、子育て応援のための支援金は、この地域通貨で発行する予定だ。市役所などでアプリやカードに入金し、店ではQRコードを読み取らせて使えるようにする予定だ。使える店舗は、順次増やしていく。

環境と開発　災 害

八千代で鳥インフル疑い　１１１万羽飼育の養鶏場　（2.3　茨城）

　県は2日、八千代町内の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が発生したと発表した。遺伝子検査で陽性が確定すれば、同所で飼育する採卵鶏約111万羽を殺処分する。対象としては、本県の1農場当たりとして過去最多、今季国内3番目の規模。県内の農場で今季5例目となる。

坂東で鳥インフル疑い　１１５万羽飼育の養鶏場　（2.10　茨城）

　県は9日、坂東市内の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が発生したと発表した。遺伝子検査で陽性が確定すれば、飼育する採卵鶏約115万羽を殺処分する。殺処分数は本県の1農場当たり過去最多で、今季国内3番目の規模。県内の農場で今季6例目となる。

鳥インフル　県条例案　処分迅速化へ設備基準　（2.11　茨城）

　大規模農場で高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぐ中、県が殺処分の迅速化に向けて鶏舎内の設備基準を設ける条例の制定を検討していることが10日、分かった。鶏を入れるケージの規格を定めるほか、事業者が策定する発生時の対応計画に、自らが確保できる人員や資材を記載するよう求める。
　関係者によると、鳥インフルエンザ対策に関する条例を設けるのは全国的に珍しい。県は28日開会する県議会定例会への提案を目指す。
　対象は、鶏駒万羽以上を飼育する大規模農場の事業者。ケージの奥行きや高さ、段数、通路幅などに規格を設ける。鶏舎を新設したり建て替えたりする際、規格に合わせるよう求める。努力義務として、罰則はない。
　鳥インフル発生に備え、事業者が策定する対応計画では、殺処分などに自らが確保できる人員や資材を記載するよう求める。県が行う発生予防などの衛生管理に関する研修の受講を義務付ける。鳥インフルエンザが発生した農場での殺処分には、県職員を中心に協力団体の職員らが多く動員されている。設備基準を設けることで殺処分の効率化・迅速化を図り、行政機能への影響を最小限にとどめる狙いがある。
　本県では昨年11月以降、かすみがうら、笠間、城里、八干代、坂東の5市町6農場で鳥インフルが発生。このうち4農場が50万羽以上、うち3農場は100万羽超を飼育していた。これまでに4農場の防疫措置が完了し、県や市町村、協力団体、陸上自衛隊の延べ1万9干人が計36日にわたって作業に従事した。
　本県は2021年の鶏卵産出額、22年2月時点の採卵鶏飼育数とも全国1位。今季の殺処分対象は約430万羽に上り、県内で飼育する採卵鶏の3割近くに上っている。

鶏ケージ規格化検討 鳥インフル 県、月末にも条例案（2.4 朝日）

　高病原性鳥インフルエンザの発生が相次いでいることを受け、県が、防疫のための殺処分作業の負担を軽減するため、鶏舎内のケージ(鶏を入れるかご)の規格を定める条例の制定を検討している。関係者への取材でわかった。県職員が殺処分に関わる期間を短縮し、行政機能の低下を防ぐねらいがある。
　鳥インフルエンザ対策に関する条例は全国的に珍しい。県は2月末に始まる県議会定例会への提出を目指す。
　50万羽以上の採卵鶏を飼育する養鶏場が対象。鶏舎を新設したり建て替えたりする場合はケージの奥行きや高さ、段数、鶏舎の通路幅を規格に合わせるよう求める。
　大規模な養鶏場で、ケージが高く重ねて積まれていたり、奥行きが深かったりすると、鶏を1羽ずつケージから引き出す殺処分の作業の手間がかかるためだ。
　県畜産課によると、鳥インフルエンザの発生が相次いだ今季は、殺処分対象の採卵鶏が計約315万羽に上り、県内の採卵鶏の2割に当たる。殺処分などの防疫作業は県の職員が先頭に立って行う。市町村やJAなどの業界団体に協力してもらうほか、自衛隊に災害派遣要請するケースもある。昨年11月以降に発生した3養鶏場では計32日間かかり、のベー万8000人の職員が作業に当たった。

医療・福祉・社会保障・教育　

部活動　県教委が指針策定　地域移行へ人材バンク　（2.4　茨城）

　公立中学の休日などの部活動を地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」を見据え、県教委は3日、県が指導者を紹介する人材バンクの整備などを柱とする指針を発表した。教員に代わり生徒を指導する「地域クラブ活動」に関するガイドラインで、県や市町村は利用者の負担軽減を図る。地域移行の達成時期については、国の方針変更に伴い「可能な限り早期の実現を目指す」とした。
　策定したのは「県地域クラブ活動ガイドライン」。県教委の有識者会議の提言などを受け、クラブ設立に向けた環境整備、地域移行に向けた制度設計、クラブ運営や指導の体制構築などを柱としている。指針を基に、市町村が推進計画をまとめるよう求めている。
　市町村教委や関係団体に通知した。課題となる指導者の確保については、県や市町村が地域の人材の把握に努めるほか、民間事業者や大学、近隣市町村との連携、遠方からの指導を可能にするCT(情報通信技術)環境を整備する必要性を指摘。県がスポーツや文化団体の協力を得て、指導者を地域クラブに紹介する人材バンクを整備する。教員がクラブの指導者と兼業を希望する場合には、市町村教委の承認を必要とした。
　県教委は許可条件や労働基準を定める。指導者には、体罰や言葉の暴力の根絶を求める。県や市町村が研修会を開き、地域クラブの指導者として認定。公認指導者など「公的に認められた資格を有していることが望ましい」とした。資格がない場合は、県の講習会などを受講するよう求めている。
　クラブ活動の費用は原則として受益者負担。指針では、費用軽減のため施設使用料を抑えるほか、生徒の送迎など支援策を示した、困窮家庭については「参加費用の支援などを進める}としている。
　休日部活の地域移行の達或時期については「地域の実情に応じて可能な限り早期実現」として、「中学は２０２５年度まで」
などとした従来の目標は示さなかった。スポーツ庁と文化庁が達成時期を設けない方針に転じたため。一方で県教委の部活動運営方針は、中学の休日は２５年度までに「指導を行う教員ゼロ」を維持しており、働き方改革を進めるとしている。
　県教委は「ガイドラインに沿って地域移行を円滑に進め、社会全体で子どもを育てられるようにしていきたい」としている。

ひとり親　自立支援　県が促進、計画策定３倍増　（2.12　茨城）

　経済的に困窮する「ひとり親世帯」を支えようと、県は就労や子育て状況など各世帯に応じた経済的自立を促す「支援プログラム」の策定を強化している。プログラムは正社員採用やスキルアップによる所得増を目指す計画表であり、2021年度の策定件数は前年度から3倍に増えた。給付中心だった従来の支援策から転換を図り、経済的自立による生活安定を促していく方針だ。

市内の中小就職で30万円　日立市高校など新卒対象　（2.23 朝日）

　高校や高等専門学校を卒業し、日立市内の中小企業に就職した人に、市が30万円をプレゼントする。日立製作所創業の地として知られる同市は人口減少が深刻だ。市内外の若者に定住してもらい、減少を少しでも抑えたいという。
　22日に発表した新年度当初予算案に事業費3300万円を盛り込んだ。今春卒業の人から対象にしたい考えで、110人への給付を想定している。市商工振興課によると、高校、短大、高専、専門学校を卒業し、新卒で市内の中小企業に就職する人が対象。半年程度働いたことが確認できれば、1人につき30万円を給付する。
　市の人口は1983年の21万人がピークで、減少が著しい。国勢調査では、2015年から20年までの5年間の減少数は1万546人(5・7%減)で、県内で最も多かった。近年、2千人程度いる市内の高校卒業者の3割程度が就職するが、そのうち7割は市外の企業に勤め、市内の企業に入るのは3割にとどまっている。小川春樹市長は、市内の中小企業から「人材を求めても来てくれない」とする声があるため、30万円の給付を決めたという。
　転入者の住まいも支える仕組みも新年度からつくる方針だ。住宅手当の制度がある中小企業を対象に、市外から転入した高卒の従業員などへの手当を、市が1人につき月最大3万円肩代わりする。

県ケアラー支援策定へ　早期発県や相談強化　（2.23　茨城）

　県は22日、病気や障害のある家族を日常的に世話するケアラーの支援推進計画案をまとめた。ヤングケアラーといわれる児童生徒の認知度向上や地域での相談支援体制の強化など、4項目の基本方針を中心に早期発見や適切な支援につなげる。県は意見公募(パブリックコメント)を同日開始し、本年度中の計画策定を目指す。
　支援推進計画案の基本方針は「認知度向上・理解促進」「相談・支援体制の整備」「多様な支援施策の推進」「人材の育成」の4項目。「ケアラーとその家族が安心して自分らしく生きられる支え合いの社会づくり」を理念として位置付け、早期発見のほか、適切な支援ができる体制を整備する。
　認知度向上では、本人の自覚や自発的な相談を促す情報を発信するほか、関係機関による啓発活動も進める。行政や教育機関の相談窓口を明確化し、地域活動の支援体制を強化する。優先的に取り組む対策として、学校のホームルームなどで啓発用リーフレットを配布するほか、ヤングケアラーは潜在化しやすいことから、児童生徒の学ぶ機会を提供する。福祉や介護、医療などに向けた合同研修を開催することで、地域での担い手育成や関係機関の連携を促す。
　学識経験者や支援団体などによる有識者委員会を設置し、計画の進行管理や更新なども行う。委員会では新たな課題への対応も検討し、具体的なケアラー支援策を進めていく。
　県が昨年4～7月に行った実態調査によると、県内全域から抽出した小学6年生約2千人のうち、「世話をしている家族がいる」との回答が約1割に上った。県は早期発見や支援への誘導を課題として、推進計画の策定を進めていた。
　県は同日、ホームページに計画案を掲載。各県民センターや県立図書館(水戸市)などでも資料閲覧を始めた。3月7日まで郵送や電子メールなどで意見を受け付けている。寄せられた意見を反映した上で、県議会に報告し、年度内に策定する。

変わる部活動　県教委方針　国指針より踏み込む　（2.27 朝日）

　4月から県内の公立中学校と高校の部活動が大きく変わりそうだ。県教育委員会が昨年末に運営方針を改訂し、活動時間に上限を設けたり、費用の受益者負担を打ち出したりしたためだ。
　2018年に国が策定した指針と比べても、踏み込んだ内容になっている。国の指針は、週2日以上の休養日のほか、活動は長くとも平日2時間程度、休日3時間程度と明記した。義務教育の中学校が対象だが、高校にも原則として適用される。
　県教委は昨年、部活が教員の長時間労働の一因になっているとして、有識者会議を設置。同会議の提言を受けて、生徒と教員の心と体の健康を維持することを目的に運営方針を改訂した。
　それによると、公立中高の活動は、平日は中高ともに2時間、休日は中学で3時間、高校で4時間をそれぞれ「程度」ではなく「上限」とし、国より踏み込んだ。
　国の指針には記載のない、活動費用の負担についても、県教委は運営方針で言及した。部活は任意加入で、受益者負担が原則と明記したうえで、校長には、部活に関する費用の徴収方法や大会参加費などの支出については全保護者の理解を得て、適切になるように見直すことを求めた。

現場の思いに温度差

　現場の教員たちの思いは一様ではない。公立中学で文化部顧間をする教諭は、「お金もいらないし、土日はボランティアと思って教えてきた。制限を受けるとむなしい気持ちになる」と話す。そもそも「部活の短時間化は子どものためになるのか」という疑間が消えない。

多様性尊重を求め緊急声明　23県の知事ら　（2.28 朝日）

　茨城や千葉を含む23県の知事は20日、多様性の尊重を求める緊急共同声明を出した。前首相秘書官による性的少数者への差別発言などを念頭に、「偏見や誤解などにより深く傷つき、生きづらさを感じている人々がいる」とし、「一人ひとりが安心して暮らし、活躍することができる社会の実現が重要」と訴えた。
　この日、都内で開いた会見で、千葉県の熊谷俊人知事は、性的少数者をめぐる荒井勝喜・前首相秘書官の「隣に住んでいるのも嫌だ」などの発言を契機に有志の知事で議論を始めたと説明。今回の声明文は、岸田文雄首相が提出に前向きな姿勢を示している「LGBT理解増進法案」の成立を後押しする狙いがある。
　この法案は2021年に超党派の議員連盟を中心にまとめられたが、「差別は許されない」との文言に自民の一部が反発し、提出に至らなかった経緯がある。