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2022/12

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

新型コロナ　中核病院に病床確保義務　２４年度施行　改正感染症法が成立　（12.3　茨城）

　地域の中核病院に病床確保を義務付ける改正感染症法などが2日、参院本会議で自民、立憲民主両党などの賛成多数により可決、成立した。新型コロナウイルス感染拡大で病床が逼迫した教訓を踏まえ、都道府県の権限を強化し、医療提供体制の拡充を図るのが狙い。実効性を高めるため、病院が違反した場台、減収につながる措置を設けた。施行は一部を除き2024年4月1日からとなる。
　コロナ禍では医療機関が対応病床と申告しながら、実際には受け入れない「幽霊病床」が問題視された経緯があり、入院できない事例も相次いだ。改正法では、国民の生命、健康に重大な影響を与える感染症に備え、都道府県が各医療機関とあらかじめ協定を結ぶ仕組みを明記。地域の中核となる公立・公的病院や、大学病院といった「特定機能病院」などに対し、流行時に病床の提供を義務付ける。対象となるのは全国の約8200病院のうち、2割の約1700カ所。
守らない場合は勧告や指示を出し、それでも従わなければ、特定機能病院などの承認を取り消す。収入に当たる診療報酬が減額される。病院名の公表もできる。ただ「正当な理由」があれば、指示や公表などの対象外となる。協定では病床のほか、発熱外来や自宅療養者への対応、回復した患者の受け入れなどについても取り決める。地域における医療機関の役割分担を明確にする。
一般の民間病院も都道府県との協議に応じなければならないが、協定締結は任意のため、どれだけ協力を得られるのかが課題となる。感染症法のほか医療法、予防接種法、検疫法などを束ねて改正。流行時に医師や看護師だけでなく、歯科医や臨床検査技師らによるワクチン接種も認める。感染疑いのある帰国者らには検疫所長が自宅などで待機を指示し、状況報告に応じない場合、6月以下の懲役などの罰則も創設する。

コロナ交付金　自治体３割ばらまき　現金、商品券、全住民へ　（12.8　日本経済）

　国が新型コロナウイルス対策で自治体に交付した地方創生臨時交付金がばらまきに消えている。
日経新聞が使途を調べると、３割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支援が必要な住民に効率よく給付できるデジタル基盤を国が整えないまま、巨費を地方に注いだことがメリハリを欠く施策の横行を招いている。
　国は、２０年度に臨時交付金を創設。２２年１２月までに計１７兆１２６０億円を計上した。自治体は人口などに応じた限度額内で複数の事業を計画し、費用の全額または一部を国に求める。予算上８兆円超が時短要請に応じた事業者支援に回り、感染防止設備の導入も目立つ。現金や商品券は費用対効果が薄いとされる。
　日経は、臨時交付金の活用実態を探るため８月末時点の１７４１市区町村の計画を分析。全住民に現金を配る計画は６８、商品券は４８０あり、重複を考慮すると３割の５２３市区町村が無条件の一律給付を掲げていた。
　国は、カネを出すが、事業は自治体任せだ。責任は暖味で、自治体は限度額を目いっぱい使おうとし、効果が薄い事業が紛れ込みやすくなる。構造的な問題もある。日本のマイナンバーは税・社会保障の情報や銀行口座とうまく連携していない。一部自治体は条件付きは審査に手間がかかると考えた。とはいえ低所得者などに絞って給付する例も多く、自治体の対応力に差が出ている。
　政府は、これまで臨時交付金の増額を繰り返してきた。識者は「財源が限られているなか給付対象を絞るべきだ。国は住民の経済状況を把握し、必要な人に直接給付する仕組みづくりを急がなければならない」と、指摘する。

新型コロナ　「陽性」自主登録１割　県、制度の活用促す　（12.18　茨城）
新型コロナウイルスの市販検査キットなどを使い、本人が自主的に「陽性」の結果をオンライン登録する制度で、登録数が感染者の1割にとどまっていることが県の調べで分かった。医療現場の負担軽減を目的に導入したものの、利用が進んでいない。感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行に備え、県は周知を進め登録数を2割まで引き上げたい考えだ。

最多5075人感酔　（12.29 朝日）

県は28日、新たに5075人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者としては、8月5日の4833人を超え、過去最多となった。7人が死亡したことも明らかにした。県内で確認された感染者数の累計は52万8794人(死者955人)となった。
県感染症対策課によると、年末年始で人の移動が活発になり、感染者が増える可能性があるという。担当者は「医療機関の逼迫回避のため自己検査をしたり、食料品などを備蓄したりしてほしぃ」と話した。

軽症高齢者ら入院　つくばに臨時病院　県、来月5日開所 （12.29 朝日）

新型コロナウイルス感染拡大の「第8波」への対応として、県は27日、比較的軽症の患者を受け入れるためにつくば市内で開設する臨時の病院を報道陣に公開した。利用開始は来年1月5日の予定。新型コロナの患者を受け入れる県内の医療機関の負担を軽減するのが目的で、開設期間は3月初旬ごろまでを予定している。臨時の病院は、症状は重くないものの、介護が必要な高齢の患者などを受け入れることを想定している。建物は平屋建てで、災害時の仮設住宅などに使われる、コンテナ型の移動式住宅を連結したもの。病棟は五つの移動式住宅を連結して1棟(12㍍四方)とし、計15棟を廊下で結んでいる。病棟の床面積は計2160平方㍍で、200人が入院できる。
　完成すると、新型コロナ患者専用の病床は、県全体で計1200床を確保したことになるという。医師2人と看護師30人以上が常駐し、日中には介護スタッフ約15人も勤務する。発熱した人が、車に乗ったままPCR検査を受けられる場所も敷地内に設ける予定だ。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

原発６０年超運転了承　規制委　政府の推進方針追認　（12.22　茨城）

　原子力規制委員会は21日、原発の60年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直し案を了承した。
運転開始30年後からは、10年以内ごとに設備の劣化状況を繰り返し確認することが柱。原発を最大限活用する政府方針を追認する形で、東京電力福島第1原発事故を教訓に定められた規制制度は大きく転換する。
規制委は意見公募や電力会社との意見交換を経て、運転期間を「原則40年、最長60年」と定めた原子炉等規制法の改正案をまとめる。来年の通常国会への提出を目指す。だが60年以降で安全性を確認する具体的な方法は示さず、点検方法など詳細な検討は先送りした。政府が年末に原発活用の具体的な方針を取りまとめる直前での了承。政府方針の後押しになりかねず、規制委の独立性にも疑問が生じかねない。
岸田文雄首相の意向を踏まえ経済産業省は今月、次世代型原発への建て替えや、運転延長を盛り込んだ行動指針をまとめた。再稼働に向けた新規制基準適合審査による停止期間などを除外し、60年超の運転を認める法整備を検討しているため、規制側も制度を見直す。
現在、運転開始40年を迎える原発は、規制委の適合審査に合格した原発に限り、1回だけ最長20年延長できる。新制度案では、運.転開始30年を迎える原発は、劣化管理の対応を明記する長期施設管理計画を策定し、規制委の認可を得るよう義務付ける。規制制度上は運転の上限がなくなる。
　原発は停止中でもさまざまな設備の劣化が進むため、規制委は運転開始からの経過年数で評価する審査方法は維持する。60年までは、ほぼ従来通りの方法で評価する。

原発活用に政策転換　政府、基本方針を決定　次世代型で建て替えへ　（12.23　茨城）
　
　政府は22日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を決定した。東京電力福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などを背景に原発の最大限活用に政策を大きく転換する。企業の脱炭素投資を後押しするため、今後10年間で20兆円規模の新たな国債を発行して資金を調達。官民合わせて150兆円超の投資を想定し、脱炭素と電力の安定供給の体制構築を目指す。
　政府は従来、原発の新増設や建て替えを「想定しない一としてきた。ただ今年に入り、ウクライナ危機によるエネルギー資源の調達環境の悪化や、深刻な電力需給逼迫に直面。首相が8月、原発活用の検討を指示した。次世代型は安全性が高まるとされ、政府は30年代の運転開始を目指す。次世代型への建て替えは既に廃炉が決まった原発が対象。具体的な場所は明示していないが、福井県の関西電力美浜原発や日本原子力発一電敦賀原発が候補に挙がる。
原発の運転期間は福島事故後に「原則40年、最長60年一と定められた。再稼働のための審査対応で停止した期間を計算から除き、60年超の運転を可能にする、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働も進める。再エネ拡大では、地域をまたぐ全国の送電網を過去年と比べて今後10年で8倍以上に増強する。脱炭素向けた新たな国債「GX経済移行債」の財源は、企業の二酸化炭素(CO２)排出に課金する制度「カーボンプライシング」の収入で賄う。制度運営や賦課金の徴収を担う「GX経済移行推進機構」を新設する。

東海第２、２０３８年以降も運転延長可　満了時期は未定。

地方制度・自治体論・地方自治一般

事務組合統合は白紙　県南８市町村　美浦村議会で否決　（12.7　茨城）

　龍ケ崎市内にある三つの一部事務組合の統合案を巡り、美浦村議会は定例会初日の6日、統合に必要な3議案を全会一致で否決した。統合には関係する8市町村全ての議会での可決が必要だった。来年4月の3事務組合の統合は事実上、白紙となった。議案の採決は、関係自治体では同村議会が初めて。3人が反対討論に立ち「統合すると、民間に委託していた業務を直営化し、退職者も不補充。職員からは、今でも人手が足りないと聞く」「(稲敷市と美浦村でつくる)江戸崎地方衛生土木組合で、新たなごみ焼却施設を8月に稼働させたばかり。統合のメリット、デメリットの検討も十分でない」などと主張した。
中島栄村長は取材に「人口減少の中、将来的には統合は必要。ただ、組合職員の地域手当に関する自治体の負担増や統合した組合では10年間、事務職員は新規採用しないという運営体制への不安など議論し尽くされていない問題もある」と説明。同時に「人事交流で準備できた組合から統合する形もあるのではないか」と話した。統合の対象は、し尿処理の龍ケ崎地方衛生組合、消防などの稲敷地方広域市町村圏事務組合、ごみ処理の龍ケ崎地方塵芥処理組合。行政サービスの一元化を日指し龍ケ崎、取手、牛久、稲敷、美浦、阿見、河内、利根の8市町村長による協議会で議論し、統合に向けた議案を各議会に提案すると決めていた。

女性県議5人　全体の8.6％　家事・育児などが壁に　（12.8 朝日）

県議は11月末現在で58人おり、女性は5人で全体の8・6%。今回の県議選に立候補した女性は96人中12人(無投票当選者を含む)で12o5%となったが、全国的に見ても女性の都道府県議は少ない。どうしてなのか。県議の年代や男女比の偏りは、どんな影響を与えるのか。全国の地方議会に詳しい東北大の河村和徳准教授(政治学)に聞いた。
茨城県議会の女性議員比率は8.6％。総務省のまとめによると、全国の都道府県議会の女性議員比率は11.8%だった。東京都と京都府では20%を超えているが、多くの議会は15%未満だ。
女性県議が少ない原因について、「保守的な土地柄の茨城では、そもそも女性が候補者として立たない場合が多い」と分析する。様々な地元団体のトップが男性であるため、人脈を広く持つ候補者を探す各政党は、女性を選びにくいのだという。
男性中心の議会構成について、河対准教授は「特に無党派層の女性の意見が反映されにくいという問題点がある」と指摘。組織化されていない主婦層の声は、とりわけ届きにくくなる。
河村准教授は「地方議員に求められるのは、どれだけ多様な意見に耳を傾けられるかだ。昔ながらの男尊女卑的で組織的な選挙では、勝てなくなってきている。これからは寛容さが茨城でも重視されていくのではないか」。

県議選　自民過半数　維新、ネット初議席　投票率は最低（12.13　茨城）
　
　県議選(定数62)は11日、無投票の6選挙区を除く26選挙区で投票が行われ、最大会派の自民党は無投票の10人を含め35人が当選し、過半数を維持した。日本維新の会が初の1議席を獲得した。立憲民主党、公明党、国民民主党は議席を維持。共産党は1減。地域政党「つくば・市民ネットワーク」は初の1議席を取った。投票率は38・54%で、過去最低だった前回をさらに3・32ポイント下回った。

自民苦戦 現職10人が落選　県議選　（12.13 朝日）

県議選(定数62)は11日、投開票された。公認候補45人を擁立した最大会派の自民党は35人が当選したが、現職10人は落選した。日本維新の会と、地域政党のつくば・市民ネットワークは初めて議席を獲得。県議選は、各党が来春の統一地方選に向けた試金石と位置づけており、結果が注目されていた。投票率は38.54%で、過去最低だった前回の41.86%を3.32㌽下回った。
自民現職が落選した選挙区の多くは、自民系の新顔や元職と議席を争う「保守分裂一の構図だった。
自民は公認35人のほか、推薦の2人が当選。推薦を含めても現有44議席から7議席減らした形だが、当選した保守系無所属の候補が自民会派入りすることを見込むと、現有議席と同程度を確保する可能性が高い。
62人の当選者の内訳は、自民35人(現有44議席)、立憲民主党2人(同2議席)、維新1人(同0議席)、公明党4人(同4議席)、共産党1人(同2議席)、国民民主党3人(同3議席)、市民ネット1人(同0議席)、無所属15人(同3議席)。

常陸太田市の下水道事務ミス 職員給で一部穴埋め 市議会が条例案可決　(12.16 朝日)

常陸太田市の下水道をめぐる事務処理ミスで、同市議会は15日、改修工事などの費用の一部に充てるため市職員全員の給与を減らす条例改正案を賛成多数で可決した。9月の定例会に提案されたが継続審査となり、議会が減額期間を原案から3カ月短くする修正をした。
一部改正された市職員給与条例では、2023年1月1日～24年3月31日の1年3カ月間、給与を市長など特別職は5%、一般職員は1～2%削減する。 一般職員の削減額は1人あたり平均年2万9014円～13万8358円になる。ミスによって生じる費用は約4億円に上るとされる。市総務課によると、給与削減で捻出されるのは、市長らを含め563人分約6千万円という。市が提出した原案では、減額期間を今年10月1日から1年半としていた。議案審査にあたった市議会総務委員会の菊池勝美委員長は「原案通りなら期間が3カ年にまたがり、長期にわたる印象から職員のモチベーション低下を危惧した」と修正理由を説明した。減額に反対する議員からは「法的な根拠がない」「労働意欲の低下や職場の人間関係の悪化を招く」「団結権が認められない消防職員との合意もない」などの意見が出た。
菊池委員長は、市が職員組合と協定を結んだ上で条例改正を提案していることに触れ、「全職員の給与削減の手続きについて、市の顧問弁護士や総務省から法的には問題がないとの回答を得ている」と述べた。本会議での採決の結果は賛成11、反対5だった。

女性首長半数「性別の壁」家庭内と両立課題に　全国アンケート　（12.19　茨城）
　
　来春の統一地方選を控え、共同通信社は10～11月、全国の女性市区町村長を対象に、女性の政治参画の現状を尋ねるアンケートを実施した。立候補の際、女性であるために何らかの困難や障壁を乗り越える必要があったと回答した人はほぼ半数を占めた。家族の反対や、休日・夜間に及ぶ選挙活動と家庭との両立を挙げる人が多いほか、「首長は男性」という固定観念やハラスメントを指摘する回答も目立った。
　全国1741市区町村のうち女性首長は43人で、わずか2・5%。他国に比べ低率の女性地方議員でも10%を超えており、首長は極端に少ない。男性首長が前提となっている政治風土が、回答内容から改めて浮き彫りになった。女性の参画を進めるには、周囲の理解や両立を可能とする環境整備が必要と言えそうだ。

２３年度予算案　最大１１４兆円　歳入３割、国債依存　防衛費優先　（12.24　茨城）
　
　政府は23日、2023年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は過去最大の114兆3812億円。防衛力強化を最優先課題と位置付け、22年度当初から防衛関連で4兆8千億円、他の経費も含めた全体で6兆7848億円と異例の規模で上積みした。景気回復を前提に税収は過去最高の69兆4400億円を見込むが、35兆6230億円の国債を発行して歳入の3割を借金に依存。厳しい財政運営が続く。
　年明け召集の通常国会に予算案を提出し、3月末までの成立を目指す。防衛費は27年度までの5年間で約43兆円を投じる方針。初年度の23年度は米軍再編経費を含め過去最大の6兆8219億円を確保し、２２年度の１・26倍に増やす。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有に向け、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費を計上した。
さらに、複数年度にわたって防衛費を支出する枠組みとして「防衛力強化資金」を創設。23年度に特別会計の剰余金など4兆5919億円の税外収入をかき集めて一部を使った上で、２４年度以降の防衛財源に充てる分として3兆3806億円を同資金に繰り入れる。
社会保障費は過去最大の36兆8889億円。薬価改定で一部抑えた一方、高齢化による医療費の伸びなどで差し引き6154億円増えた。地方交付税交付金は16兆3992億円、借金の元利払いに回す国債費は25兆2503億円と、いずれも増加した。少子化対策の関連施策を移管して来年4月に発足する「こども家庭庁」の予算は特別会計を含め4兆8104億円を計上した。
歳入では、税収が２２年度より4兆2050億円増加。防衛向けを含めた税外収入も9兆3182億円と例年を上回る水準を確保した。この結果、新規国債発行額は22年度から1兆3030億円減額できたが、歳入全体に占める割合は31・1%と高止まりしている。

同性カップル　県またぎ支援　転居時 新たな申請不要　（12.24 朝日）

性的少数者などのカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、県は23日、栃木、群馬の両県と連携すると発表した。3県に同種の制度があるため、県をまたぐ転居時に宣誓の効果を継続できるようにする。20日に協定を結んだ。現行法は、同性カップルの結婚を認めていない。制度はこうしたカップルの関係を公的に認めるもので、二人が「宣誓」すれば専用のカードを交付され、協力している病院や公営住宅を利用する際に示すと、法律上の夫婦と同様の扱いを受けることができる。病院では、面会や立ち会いなどをする際に利用されている。県では20日時点で77組が宣誓している。
今回の連携は県をまたぐ転居を想定したもので、転居先の県に宣誓の継続意向を伝えれば、手続きをせずに新たなカードを受け取れるようになる。これまでは、他県に転居したら新たに申請する必要があった。これとは別に、連携により、医療の利便性も高める。カードを3県の協力医療機関で利用できるようにするというもので、県をまたぐ受診がしやすくなる。県は、都道府県レベルでは佐賀県を含め、計3県と連携協定を結んだことになる。

まちづくり・都市計画　

幸福度指標　本県１０位　（12.2　茨城）

　県が独自指標を基に県民の幸せを「見える化」する「いばらき幸福度指標」について、本県の本年度の総合順位が全国10位だったと発表した。
　同指標は、県政運営の基本方針となる県総合計画で掲げる「四つの新しいチャレンジ」などに特色となるキーワードを抽出し、県民所得や医師数、待機児童数などの指標を基に算出。今回、新たに「相対的貧困率」「不登校児童生徒率」「転入超過率」の3指標を加えた。四つあるチャレンジ別では、産業振興や農林水産業など「新しい豊かさ」が全国4位、「新しい夢・希望」が13位、「新しい人財育成」は15位となった。一方で、引き続き大きな課題となったのが、「新しい安全安心」全国３９位、犯罪防止や地域医療介護・保健などの課題が浮かび上がった。
　大井川知事は「順位の上り下がり」に一喜一優する必要はない。課題を明確にしながら不断の行政の見直し、新しい成策の立案につなげていきたい」と述べた。

書店ゼロ市町村　２６％　１０年で３割減　（12.9　茨城）
　
　書店のない市町村が全国で２６．２％に上ることが出版文化産業振興財団（JPIC）の調査で分かった。全国1741市区町村のうち456市町村が書店の空白となっている。人口減少による経営難や活字離れ、スマートフォンの普及による娯楽の多様化が背景にあり、全国の書店数はこの１０年で約３割も減少、地方では文化発信の場が失われることの懸念も強い。
　全自治体に占める書店ゼロ市町村の割合は沖縄県が５６．１％と最も高く、茨城県は１１．４％　書店のない自治体数が最多だった北海道で７６。本県は５。書店がゼロか１店舗しかない自治体の割合は長野県が７１．４％（５５自治体）本県は３１．８％（１４）
　
自治体消滅続く危機感　地方創生・成果未達成で区切り　（12.13　茨城）
　
　安倍政権が２０１４年始めた地方創生が一つ区切りを迎えた。政府の新たな地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の計画がまとまった。８年に及ぶ地方創生を振り返ると、最大目標だった東京一極集中の是正は未達成、地方では人口減による自治体の消滅への危機感が続き、成果が出たとは言えない状況だ。

合　併　　

８９６自治体は子どもを生む中心年代の若年女性が半分以下に減り、将来消滅する可能性がある。日本創生会議は、
１４年５月、大都市への人口流出を食い止めなければ、地方の自治体は難しくなると指摘。東京一極集中の是正を訴えた。地方創生の危機だ。「人口減少が続き、町として存続できなくなれば、周辺市との広域合併の話が出てくるのではないか」地元で生まれ育った人は、消滅への危機感を隠さない。

デジタル

　地方創生の実施主体は自治体で、移住者呼び込みなど取り組む。一方の国は、制度整備や財政支援で後押しするほか、自らも中央省庁の地方移転を進めるはずだった。ところが候補となった各省庁の強い抵抗で成果は来春に予定する文化庁の京都移転ぐらいだ。
新たな活性化策、デジタル田園都市国家構想は、２３年度から本格的に始まる。政府関係者は従来の地方創生は継続
しつつ、医療や物流などのデジタル化を進めると説明。「地方の生活サービスが向上すれば人の流れが生まれる」と話す。
　消滅可能性を指摘された町の受け止めは一定の期待感を示しながらも、デジタル技術に詳しい人材も集まらないのではないかと懸念。「豊かな自然環境や田舎暮らしの良さなど、あるものを生かした活性化」をすすめたいとの考えを示し、温度差を感じさせる。

移住相談　最多　３３００件超　県内２１年度　コロナ禍で大巾増　（12.20　茨城）
　
　県内への移住相談件数が２０２１年度は３３００件を超えて集計開始から最多となった。新型コロナ感染拡大を契機に東京一極集中から地方移住の機運が高まったことに加え、オンラインでの移住イベントや相談窓口の拡充など、県や市町村の取組み強化もあり、前年度から５００件超の大巾増となった。本県に関する相談件数は３３８６件で、窓口が２９７１件、イベントが４１５件だった。
　市町村別の相談件数の上位は　①古河市　②日立市　③常陸太田市　④つくば市　⑤大子町

地域おこし協力隊　定住促進へ　職種明示　（12.31　茨城）

　「地域おこし隊」の募集内容に変化が表れている。これまでは自治体がまちの活性化全般を担う人材として募集していたのが近年は具体的な職種を提示して募集し、任期満了後に定住に結びつける形が目立つ。
　地域おこし隊は、２００９年にスタート。２１年度には全国で隊員数６千人が活動した。総務省は２６年度までに１万人に増やす目標を掲げている。県内では１１１人（２２年１０月１日現在）が活動している。
　隊員に具体的な職種まで提案しているのが常陸太田市。同市では１６年４月、ナシ農家として就農希望の一人が着任、終了後は市内で就農している。市は、その後職種を絞った「ピンポイント」型の募集に切り替えた。募集目的「まちの活性化」から「隊員の定住」に切り替えた。今後もどのようなら定住できるのか募集段階から見据えてゆく。
　稲敷市は、名産の「江戸崎かぼちゃ」を栽培する農家の担い手を確保しようと、那珂市は干し芋農家としての独立を目指す若者を隊員として募っている。
　各自治体の担当者は、具体的な仕事に結び付くような募集が増えていると受け止めている。

地域経済　

県産米、豪に本格輸出　米国産減、円安が追い風　（12.25　茨城）
　県はオーストラリアへの県産米の輸出を本格的に始めた。世界的に流通する米国産米は干ばつの影響で生産量が減少。歴史的な円安も重なり、日本米との価格差は縮小傾向にある。県は「販路拡大へ大きなチャンス」として、変動する米価や輸送コストを見極めながら、継続的に輸出する方針。豪州だけでなく、コメ需要が高い欧州にも積極的に売り込みを図る。
　県産米は8～10月、オーストラリアへ計60トンが初めて出荷された。コシヒカリなどブランド米と比べて収穫量が多く値ごろ感のある「多収米」で、出荷したのは輸出や卸売りを手がける百笑市場(下妻市)。県は2年前から現地の需要や価格を調査し、バイヤーと交渉を重ねて、現地のすしチェーン企業と百笑市場をマッチングさせた。現地企業がこれまで輸入していたのは、主に安価で生産量の多い米国カリフォルニア産米の中粒種「カルローズ」。一方、単粒種の本県産米はきめ細かな精米や管理により品質が高い。
　現地でも「多少割高だが冷めてもおいしい」と高い評価を受けた。オーストラリアではコメの需要が年々高まる。日本国内の飲食チェーンが多数進出するなど、すしや定食など日本食が定着。財務省の貿易統計によると、1～10月に全国からオーストラリアに輸出された商業用米の数量は100トンで前年から53%増加した。
一方、米国のコメ生産地は干ばつが頻発。水不足が深刻化してピーナッツへの転作が推奨されるなど、生産量が減少している。県はコメの国内消費が先細りする中、拡大が見込まれる海外市場の開拓を積極的に図るため、2014年度から輸出に取り組む生産者を支援。21年度の輸出額は3億6100万円で、5年前の16年と比べ22・5倍と大きく伸ばしている。ただ、輸出先は香港やシンガポール、米国が中心であり、オーストラリアは厳しい農産物の検疫に輸出促進を阻まれていた。こうした状況下、県は鮮度保持や収量が保て、需要の高いコメに絞って輸出の道を探ってきた。

農業産出額　本県３位　２１年コメ伸びず前年割れ　　（12.28　茨城）
　
　2021年の都道府県別農業産出額で、本県は前年比154億円(3・5%)減の4263億円で、前年と同じ3位となったことが27日、農林水産省のまとめで分かった。県などは5年ぶりの2位奪還を目指したが、主力であるコメの大幅下落が響き、全体では2年ぶりに前年を下回った。一方、2位の鹿児島は主力の畜産が伸び、本県との差は前年の355億円から734億円に広がった。
本県は、農業産出額の14%を占めるコメが160億円(21・2%)減の596億円だったことが響いた。
構成割合が35・9%と最も高い野菜は、109億円(7・0%)減の1530億円。生産が盛んなハクサイやネギが豊作で、単価が下がった。一方、イモ類は4億円(1・1%)増の366億円。特にサツマイモが30億円(10・0%)増の331億円と伸びた。県の荒廃農地などのサツマイモ畑への再生を支援する「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」により作付面積が増加し、収量が向上。全国的には収量が減っており、価格も向上した。その他に分類される干し芋も38億円(41・8%)増の129億円となった。
畜産は41億円(3・2%)増の1311億円。コロナ禍で需要が落ち込んだ20年の反動で肉用牛が伸びたほか、鶏卵は鳥インフルエン一ザの流行などで流通量が減り単価が上昇した。
産出額から経費を除き、補助金を加算した生産農業所得では、本県は前年比40億円(2・5%)減の1566億円で3位だった。上位の県は、鹿児島と同様に畜産を主力とする宮崎が3478億円で4位、熊本が3477億円で5位に入った。20年まで7年連続4位だった千葉は6位に後退した。

環境と開発　災 害

日立市に振興費２４億円　産業処分場　県、道路整備も　（12.14　茨城）
　
　県関与の新たな産業廃棄物最終処分場を日立市諏訪町の採石場跡に整備する計画を巡り、県は13日、同市が実施する地域振興事業の主な財源として、約２４億円を事業主体の県環境保全事業団から市に拠出することを明らかにした。
地元4学区を対象にした地域振興策についても事業化するメニューを提示。交通渋滞の対策として市が手がける道路の一部区間を、県が整備する方向で協議していく考えも示した。
　同日、市議会の新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会(佐藤三夫委員長)で報告した。
計画地周辺の地域振興策を巡っては、県と事業団、市の3者が「地域振興等推進会議」を設置。4学区の自治組織から要望書や意見を受け、事業の可否などを検討してきた。その結果、要望は約50項目で、「生活環境の改善」「交通安全・防災」「地域活性化」などに分類された。事業は3者が連携して行うこととし、大平田地区での上下水道整備のほか、近くを流れる鮎川では護岸調査や倒木撤去.などの治水対策を進める。
処分場に通じる県道37号や山側道路では交差点改良やガードレール設置などを実施。諏訪梅林公園やかみすわ山荘の整備、地下水などのモニタリング結果を交流センターで公開することも盛り込んだ。
地域振興策とは別に実施する「市の重要事業への支援」では、長年の課題である渋滞対策をサポート。国道6号の混雑緩和のため、山側道路の機能を北伸させようと市が取り組む通称「山の手ルート」の一部区間を、県が整備する方向で調整する。市は昨夏に処分場の受け入れを決めた際、処分場の安全対策や地域振興策などの「確実な実施」を求め、
県との間で確認書を交わすことを条件とした。同日の委員会の質疑で県側は「確認書の取り交わしへ詰めの作業を急ぎたい」とした。

日立の産廃処分場計画　地域振興に24億円　市、県と確認書を締結　（12.27 朝日）

県が日立市諏訪町の採石場跡地に計画する産業廃棄物最終処分場をめぐり、日立市は26日、自然環境の保全や地域振興の財源確保を記した確認書を県と結んだ、と発表した。確認書は、市が2025年度中に完成予定とする処分場を受け入れる条件だった。
県は、新処分場に一般ごみを燃やした後の灰やガラス、コンクリートなどを埋める予定。埋め立て可能容積は244万立方研。市は昨年8月、処分場受け入れ方針を公表。その際、確認書の締結を求めていた。今回の確認書には①住民の安全確保②埋め立て地の拡張をしない③(基本計画で20～23年間とした)期間で埋め立てを終える――などが盛り込まれた。市は受け入れに伴う地域振興も求めている。市によると、県が出資し、処分場を運営する一般財団法人「県環境保全事業団」が計約24億円を出す見込み。上下水道や公園の整備など周辺住民らの要望をもとに、県と市、同事業団が協議している。24億円の枠とは別に、道路整備などの支援も検討されているという。

医療・福祉・社会保障・教育　

被害者救済法が成立　悪質な寄付勧誘規制　（12.11　茨城）

　世界平和統一家庭連合(旧統一教会)間題で、悪質な寄付勧誘規制を柱とした被害者救済法が10日の参院本会議で可決、成立した。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党が賛成し、共産党とれいわ新選組は反対した。寄付勧誘時の法人や団体の配慮義務を定め、不当な「霊感」勧誘などを罰則付きの禁止行為として規定。家族が本人に代わって寄付を取り戻しやすくする。
　6日の審議入りから5日間で成立。禁止行為は「霊感」を用いて不安につけ込むなど6類型を定め、寄付を取り消すことができるとした。生活に不可欠な資産の処分や借金による資金調達を要求することも禁じた。違反すれば国は必要に応じて勧告や命令を行い、命令違反は１年以下の懲役や100万円以下の罰金。
　救済面では、民法の「債権者代位権」の特例として、寄付者が扶養する子や配偶者が将来受け取るはずだった養育費を取り戻せるよう、本人に代わり取り消しや返還を求めることを可能とした。施行日は一部の規定を除き公布から20日後。施行から2年をめどに見直すとしている。