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2022/11

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

新型コロナ　新ワクチン大規模接種　県4会場で加速へ　（11.2　茨城）

　県は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンの大規模接種を県内4カ所で開始した。懸念される第8波やインフルエンザとの同時流行に備え、県は「年内には希望する県民全員について終えたい」と接種を加速させたい考えだ。再開したのは県庁福利厚生棟(水戸市)、産業技術総合研究所(つくば市)、古河市生涯学習センター総和(古河市)、鹿島セントラルホテル(神栖市)の4カ所。
　県庁福利厚生棟ではこの日、約900人分の予約枠に対し、588人分の事前予約を受け付けた。県は接種枠に空きがあれば、予約なしでも接種を受け付けるという。
　ワクチンはファイザー社製で、主流のオミクロン株「BA・5」と派生型「BA・4」に共通して対応する成分を含む。各会場とも午前10時～午後8時、12月25日まで毎日開設する。

臨時の医療施設整備　県、同時流行に備え　（11.19　茨城）

　県は18日、新型コロナウイルスの県内流行が「第8波」に入ったとの認識で、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、主に高齢の患者を治療する臨時の医療施設を整備する考えを明らかにした。介護機能付きで、来年1月にも開所させる。患者約200人を受け入れるほかハ発熱外来にも対応し、医療逼迫を抑える考え。
　県内で同時流行の場合、1日当たりの発熱患者数が最大で1万9400人に上るとの想定を示した。臨時医療施設はトレーラーハウスを連結し、平屋建てでバリアフリーに対応。病床約200床を設け、医師や看護師が酸素投与や点滴などに当たる。入院患者の約85%を60歳以上が占めることから、介護士を配置し、車いす利用者など要介護者にも対応する。施設内には発熱外来を併設し、1日当たり約300人の検査や薬の処方に応じる。設置場所や期間は事業者と調整中で、流行が収束するまでは当面開設する。
　臨時の医療施設に加え、約820医療機関(11月現在)が開設している発熱外来も拡充。県医師会などと連携し、新規の発熱外来開設を促すほか、診療時間の縞延長、休日診療などの協力を求める。これにより、現在1日当たり1万5千人の診療・検査能力を、同1万8千人まで広げる方針だ。県は、陽性者のうち重症化する割合は60歳未満で0・02%、60歳以上で0・86%にとどまり、インフルエンザ並みと指摘する。大井川知事は、新型コロナの感染法上の分類を現在の2類相当」からインフルエンザと同じ「5類相当」へ見直すよう厚生労働省へ要請したことを明かし、「行動制限の要請を回避しながら、経済活動とコロナとの共生を目指していきたい」と述べた。

県、臨時病院設置ヘ　第8波×インフルを警戒　（11.19 朝日）
　
　再び感染が拡大している新型コロナウイルスについて、県は、インフルエンザとの同時流行で医療現場が選ぼすることを防ぐため、高齢者が入院する臨時の病院を設けると発表した。11月に入ってから千人台の日が増え、17、18日は9月14日以来となる2千人台になっている。県によると、臨時の病院はトレーラーハウスを連結したもので、約200人が入院できる。
　医師や看護師が酸素投与や点滴をするほか、介護スタッフも配置する。１月上旬に開設する予定だが、場所については「最終調整中」として、今後公表するとした。また、熱がある人が最初にかかる診療所などの発熱外来の態勢も強化する。第7波で発熱外来が逼迫した経験を踏まえ、診療時間を延長してもらったり、臨時で開く病院に発熱外来を併設したりする。これにより、県内で1日あたり1万7800人の患者に対応できるようになるという。

都道府県任せのコロナ「新宣言」　各知事の評価バラバラ（11.26 朝日）

　新型コロナウイルス感染者が各地で増える中、「第8波」の備えとして政府がまたも新たな「宣言」を決めた。ただし強制力も財政措置もなく、判断は都道府県に委ねられる。「社会経済活動の維持」を強く打ち出す政府の方針に、当の知事側の評価はばらばらだ。
　「医療非常事態宣言」は、病床使用率80%超など医療が機能不全に陥る水準に近づいた場合、都道府県が大幅な出勤の抑制や旅行の自粛などを要請できるという内容。その前段階として、大人数の会食への参加見合わせなどを要請できる「対策強化宣言」も設けた。いずれも従来の「緊急事態宣言」などと違い、法的拘束力はなく、飲食店の営業自粛や体校も求めない。
　千葉県の熊谷俊人知事は、行動の自粛要請は経済への影響があるとして「財政的な支援がない状態で安易に要請するのは慎重であるべきだ」と述べた。東京都の小池百合子知事は18日、「国としての方向性の整理をお願いします、と要望を出した」と語った。
　要望書では、行動自粛を要請できる仕組みを設けながら「全国旅行支援」も続ける分かりづらさを指摘した。愛知県の大村秀章知事も21日、「国は全て都道府県で決めていいといっている。そこはいかがなものかという気がする」と地方に判断を委ねる姿勢に苦言を呈した。同県幹部は宣言の実効性に疑間を示し「感染が増えたら外出が減るのを期待するしかない」。
　埼玉県の大野元裕知事は21日、社会経済活動を「継続させることが前提」としつつ、「医療機能が不全になりどうしようもない時期は緊急事態宣言並みのことは考えなければいけないのではないか」と強制力を伴う措置の必要性にふれた。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

原発運転60年超可能に　開始30年後は10年ごと認可　規制委　（11.3　茨城）

　原子力規制委員会は2日、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案を定例会合で示した。運転開始30年後からは、10年ごとに設備の劣化評価を義務付け、規制委が運転を認可する。60年を超える場合も同様で、安全が確認できれば米国のような80年運転も可能な制度になる。政府は、運転期間原則40年、規制委が認めれば1回に限り最長で20年延長できるという規定を削除して60年超の運転も可能にする法改正を目指しており、規制委は原発推進の法整備だけが先行しないよう、対応を検討していた。
　政府は再稼働に向けた審査が長期化しているため、審査中の停止期間は運転年数に算入せず、実質的に延ばすことも視野に入れる。だが規制委は、停止期間中も設備の劣化は進むため、従来通りの審査方法を維持し、運転年数からは除外しない考えも示した。規制委の山中伸介委員長は2日の記者会見で現行制度より、はるかに厳しい規制になる。きちんと規制をかけることが責務だ」と強調。
　30年以降は「10年を超えない期間ごと」に認可が必要だとし、劣化評価では設備や機器だけでなく、設計自体の古さも考慮するとした。運転30年以降、40年、50年と数を重ねるごとに評価項目を増やすことで、古い原発ほど審査合格が難しくなる見通しも示した。

東海第２広域避難　悩む学校　児童生徒引き渡し課題　（11.4　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)で過酷事故が発生した場合の広域避難を巡り、学校関係者が頭を悩ませている。いかに児童生徒を保護者に引き渡すか。子どもと避難した場合は、時間が長引くほど教員の負担も増す。先月の訓練で課題が浮かび上がった。緊急時に対応できる事前の体制構築が鍵となる。

◆不安　
　東海村は3年ぶりとなる広域避難訓練を先月18日に実施、村民290人が参加した。東海第2原発から直線距離で約1・5キロの近さにある村立白方小では、村災害対策本部から「村外への避難指示」を受けた。6年生77入が緊張した表情でバス3台に乗車し、守谷市に向かった。手順では、対策本部からの連絡を受け、校内放送を流し、教員が児童を誘導するはずだった。しかし、連絡用の電話機が不調のためつながらなかった、想定した行動が遅れたことで、
待機していた一部の児童らが不安を募らせた。
　訓練には、足をけがしていた児童も参加した。避難所では引率した教職員の支援だけでは段差を上ることができず、避難所の職員の助けを借りた。同校の佐藤みゆき教頭は「打ち合わせ通りにいかなかった」と振り返り、「児童を介助する人員の確保など、災害に備える学校の危機管理マニュアルを見直したい」と話し、課題解決に気を引き締めた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

F2、夜10時近くに離陸も　百里基地 昼夜連続訓練　（11.2 朝日）

　航空自衛隊百里基地(小美玉市)で先月27～28日、F2戦闘機を使った昼夜連続の飛行訓練があった。騒音への懸念から、市は事前に深夜や未明の訓練はしないよう求めていた。実際の訓練はどうだったのか。基地周辺を歩き、尋ねた。
　市が把握している限りでは、深夜、未明を含む昼夜連続の飛行訓練は初めてのことだった。島田幸三市長は10月26日、同基地の石村尚久司令に午後8時以降の訓練を控えるように求めた。その際、司令は「午後10時～午前6時に戦闘機の離陸はしない」と回答したという。27日の訓練では、午後10時近くまで、F2戦闘機の離陸が続いた。
　市基地対策課の担当者は「深夜や未明、午後10時までの飛行訓練が続くような事態になれば、さらなる申し入れを考えなければいけない」と話す。

日米共同訓練　10日から実施　百里基地　（11.8 朝日）

　航空自衛隊百里基地(小美玉市)で10～18日、日米共同訓練がある。訓練に先立ち、百里基地周辺5市町連絡会(会長=島田幸三小美玉市長)が7日、防衛省北関東防衛局に騒音対策や安全対策の徹底を要請した。
　米軍施設周辺の負担軽減を図る訓練移転で、今回は三沢基地(青森県三沢市)での訓練を百里基地に移す。百里への訓練移転は2007年に始まり、11回目。今回は米軍第35戦闘航空団の約130人と空自の第7航空団が参加する。米軍はF16戦闘機が12機程.度、空自からはF2戦闘機が8機程度加わり、百里沖の空域で訓練をする。
　基地内で日米の打ち合わせも想定されることから、5市町連絡会は新型コロナウイルス感染症対策も求めた。

所届け出条例　性犯罪防げるか　刑満了から5年　茨城県制定　（11.17 朝日）

　18歳未満への性犯罪で服役した元受刑者に、前科や住所の届け出を求める条例案が16日、茨城県議会で可決された。県によると、同様の都道府県条例の制定は大阪府、福岡県に次いで3例目。再犯を防ぎ、治療や社会復帰の支援につなげることを目的とするが、前科情報を自治体が把握することに異論もある。
　県議会の自民党会派が議員提出した。刑の満了から5年以内の人が対象で、18歳未満への強制性交や強制わいせつなどの罪で服役した人が県内に住む場合、氏名や住所、連絡先、罪名などを知事に届け出るよう定めた。
　条文には「届け出るものとする」と記された。違反した場合の罰則は設けなかった。
　党県連によると、パブリックコメントに寄せられた意見は約20件。住所の届け出や罰則を設けることに、「再犯防止のための加害者支援が示されている」と賛成する意見もあった一方で、「プライバシーが侵害される」という否定的な意見もあったという。
　県弁護士会も８月、住所の届け出に反対する声明を公表した。犯罪歴は人の名誉や信用に直接関わるとして、「(届け出制度によって)前科をみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を侵害するおそれがある」と指摘した。届け出された情報は、知事が再犯防止や社会復帰支援の目的以外に使用しないことを盛り込んだ。

「県民証」登録拡大へ　県外向け割引特典　県　催し再開でPR加速　（11.22　茨城）

　県が県外在住者に発行する「いばらきふるさと県民証」の登録拡大に力を入れている。宿泊施設などの割引特典を設けており、移住促進や関係人口の創出につなげたい考え。交付は現在5千人を超える。新型コロナウイルス感染拡大で伸び悩んでいたが、行動制限がなくなり催しが次々と再開する中、「今が好機」と広く呼びかけるとともに特典の拡充に努める。

犯罪巡る相談　被害者の負担減ヘ　県警と県弁護士会が協定書　（11.24 朝日）

　県警と県弁護士会は、犯罪被害者支援で協力するための協定書を締結した。法律相談をめぐる被害者の負担を軽減するのが目的。県警によると、同様の協定は京都府や石川県など8府県警が結んでいるという。県警の飯利雄彦本部長と弁護士会の亀田哲也会長が14日、協定書を交わした。
　協定書によると、対象は殺人ゃ強盗致傷、性犯罪、死亡事故などの被害者とその遺族や家族。法的な相談希望があった場合、県警の犯罪被害者支援室が窓口となり、県弁護士会の犯罪被害者支援委員会に取り次ぐ。同委員会が担当弁護士を選び、迅速に法律相談ができるようにする。
　県警警務課によると、性犯罪被害者の相談を受け付ける「勇気の電話」の相談件数は昨年、過去最多の224件を記録。刑事裁判の被害者参加制度に関する相談など、法的な相談も増えているという。

県南・事務組合　統合是非、議会判断に　（11.30　茨城）

　龍ケ崎市内にある三つの一部事務組合の統合を巡る議論が最終段階を迎える。関係8市町村の首長は、来年4月に統合するために必要な議案を市町村議会に提出する方針を決めた。
　議会は今月末から順次開会するが、統合には8市町村全ての議会での可決が必要だ。広域行政の行方は、各議会の判断に委ねられる。
▼サービスの一元化、
　統合の対象は、し尿処理の龍ケ崎地方衛生組合(構成8市町村)、消防などの稲敷地方広域市町村圏事務組合(同7市町村)、ごみ処理の龍ケ崎地方塵芥処理組合(同3市町)。3組合のトップ(管理者)を兼ねた前龍ケ崎市長が昨年7月に統合案を表明した。
　今年5月には8市町村長による協議会が発足し、牛久市の根本洋治市長が会長に就いた。衛生、塵芥の両組合が稲敷広域組合に合流する形を取る。取りまとめを衛生組合が担う.将来的な目標は、ごみ処理を含む行政サービスの一元化だ。龍ケ崎、取手、牛久、稲敷、美浦、阿見、河内、利根の8市町村による「圏域」の枠組み創出を志向する。統合はその受け皿づくりに位置付けられる。
　根本市長は人口減少社会を前提に「一つの市町村で大きな施設の建設や運営は難しくなる」と統合の意義を説明する。新組合では、事務職員の採用抑制や共通経費の削減といった行財政改革を進め、コストカットを図る。

予算・税・財政　

自治体の「黒字」昨年度　４２％増　８１５市区　コロナ交付金で膨張　（11.23　日本経済）

　自治体の「黒字が拡大している。日経新聞が全国８１５市区の２０２１年度決算を調べたところ、歳入から歳出と繰り越すべき財源を差し引いた実質収支の黒字額が２０年度比４２％増の計約１．８兆円となった。新型コロナ対応を迫られた一方、国からの交付金や地方交付税の増額で賄った。
　コロナ対策を巡っては、緊急性が高いとして政府が予備費を投じたにもかかわらず使い残しが出ている事実もある。コロナ禍での黒字拡大に自治体の予算執行が適切だったかと検証する姿勢が求められそうだ。
　NEEDS（日経の総合経済データーバンク）を担い、自治体財政を一定の基準で比較できる普通会計ベースの決算を集計した。実質収支は全市区で黒字だった。実質黒字額は２０年度と比べて約５０００億円増えた。実質収支比率は６．３３％となり過去１０年で最も高くなった。
　黒字額を押し上げたのは、手厚く配分されたコロナ対策などへの地方創生臨時交付金や地方交付税だ。歳入に計上された臨時交付金は計７７２０億円あり街灯の発光ダイオード（LED）化や防犯カメラの設置など従来は自治体が負担した事業にも投じられた。
　基金全体の２１年度末残高は１２．４兆円で、２０年度比１２％プラスとなった。
＜全市区黒字　国依存鮮明に＞
　・「貯金」計　１２．４兆円　１２％増
　・基金残高は、市、区それぞれで約１割増えた。
　・自治体の借金　北海道夕張市が突出　３４９万２９８４円
　・個人住民税　東京都区部が上位を独占（１位港区　３１万７５０２円）
　・生活保護など扶助費　九州の負担重く（１位　奄美市　２６万６４３３円）

まちづくり・都市計画　

「後発地震」情報で防災対応　大洗など9市町村　（11.9 朝日）

　日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が起きた際に、さらに大きな「後発地震」に注意を促す情報を政府が発表することが8日、決まった。県内では、この情報が出た場合、大洗町や鹿嶋市など9市町村が、「防災対応をとるべき地域」に指定されている。情報の名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で、12月16日から運用が始まる。「防災対応をとるべき地域」に指定されているのは大洗町、鹿嶋市、神栖市、北茨城市、高萩市、東海村、日立市、ひたちなか市、鉾田市。
　注意情報が出ると、市町村は1週間、住民に防災対応を呼びかけたり、すぐに逃げられるように避難場所や経路を確認したりする。後発地震のおそれがある場合、県は副知事をトップとする警戒態勢をとることにしている。SNSやホームページを通じて県民に安全確保を呼びかけたり、市町村と情報共有したりする。

北海道・三陸沖後発地震　注意報、来月１６日開始　７道県１８２市町村対象　（11.9　茨城）

　谷公一防災担当相は8日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した際、より大きな後発地震に注意するよう政府が呼びかける制度を、12月16日に開始すると発表した。名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で、本県の9市町村を含む北海道から千葉県までの7道県182市町村が対象。　
　北海道・三陸沖後発地震注意情報は、本県では沿岸9市町村が発信の対象となった。対象は北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市。注意情報は国から県を通じて対象市町村に伝達される。
　市町村は住民や企業に情報を伝える。主に津波避難に備え、すぐに避難できる態勢での就寝や非常持ち出し品の常時携帯などを求める一方、事前避難は求めない。日本海溝・千島海溝地震で津波が県内最大6・5メートルと想定される北茨城市は、今月の広報誌で注意情報について紹介。政府のチラシを配布するなど周知を図っている。神栖市は、市の対応や注意情報を住民に知らせる方法を盛り込んだ新たな防災計画の策定を検討する。大洗町も地域防災計画を見直しており内容を盛り込む方針。ひたちなか市は「国からどのように発信されるかなど、詳細な情報が届いていない」としつつ、住民には防災行政無線のほか、LINE(ライン)など交流サイト(SNS)を活用した周知を検討する考え。
　同地震で本県の被害は最悪の場合、800人死亡、600棟全壊と想定され、9市町村は防災対策「特別強化地域」に指定されている。

地域経済　

かすみがうらの養鶏場で鳥インフル　卵王国に危機感　（11.5 朝日）

　県は4日、かすみがうら市の養鶏場で死んだ鶏を検査した結果、高病原性(H5亜型)の鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。飼育数が約104万羽にのぼる大規模な養鶏場で、県はすべての鶏の殺処分を始めた。茨城は採卵鶏の飼育数が日本一の「鶏卵王国」。養鶏関係者は、さらなる感染の拡大に危機感を募らせる。
　県畜産課によると、今回の養鶏場は、県内で3カ所しかない100万羽以上を飼育する農場の一つで「県内でも有数の規模」という。県は4日朝から殺処分を始め、自衛隊にも派遣要請をした。作業は約1週間で終える見込みという。農林水産省も疫学調査チームを立ち上げ、現地で調査を始めた。
　知事は、県庁を訪問した農水省の藤木真也政務官と面会。殺処分の作業を担う自治体の負担が大きいとして、「大規模養鶏事業者に応分の負担をしてもらう仕組みを考えてほしい」と求めた。
　県養鶏協会の役員は「(鳥インフルエンザヘの感染は)財産がなくなるということなので、もちろん不安だ。家畜保健衛生所の指導に従い、精いっばい防疫対策をするほかない」と危機感をにじませる。

かすみがうらで鳥インフル　養鶏場、１０４万羽処分　（11.5　茨城）

　県は4日、かすみがうら市の養鶏場で飼育する鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が確認されたと発表した。県は飼育されている鶏約104万羽の殺処分を始めた。近隣の養鶏場には鶏の移動や卵の搬出を制限する。今季、国内の養鶏場で鳥インフルが確認されたのは、岡山、北海道、香川に続いて4例目で、関東では初めて。
　県は自衛隊に災害派遣を要請し、同農湯の鶏104万羽の殺処分を始めた。県や市の職員を含む210人態勢で、処分完了まで7日程度を見込む。「

東京圏から転出、本県１位　１～６月企業、コロナ影響　（11.10　茨城）

　1～6月に東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県)から圏外に移転した企業168社のうち、本県を転出先とした企業が18社あり、都道府県別で1位だったことが9日までの民間信用調査会社の調べで分かった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの普及や物価高騰によって地方転出が増加傾向にあり、中でも東京圏に近接する本県を転出先として選ぶ企業が目立つとしている。
　帝国データバンクの調査によると、東京圏からの転出先は、本県が18社でトップ。次いで大阪が17社、愛知が13社、群馬が9社、新潟が8社だった。場所を選ばすに働きやすいソフトウエア開発を含むサービス業の転出が目立つという。帝国データバンク水戸支店の担当者は、本県の優位性について、つくばエクスプレス(TX)や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線をはじめとした交通利便性の高さや、東京圏と比べて土地や賃料の安さが魅力だと指摘する。
　企業の人手不足が課題となる中、同じ北関東の栃木や群馬などと比べて人口が多く、中核都市が分散しているため、「県内のどこに進出しても働く人が集めやすいのもメリットの一つ」と見ている。
調査は全国約147万社を対象に、登記上の本社のほか、総務や人事といった中核部門の移転状況を調べた。

茨城の自治体　企業と社会課題解決へタッグ（11.10　日本経済）

　県内自治体が企業とタッグを組み、社会課題を解決する試みが加速している。
　常総市は、ホンダ会社と連携、人工知能（IA）搭載の超小型自動運転電気自動車（EV）で移動しやすい街づくりに着手した。ひたちなか市は、家具や家電の査定が簡単にできるサイトを導入。売却による再利用できるごみ処理量削減と循環型社会実現につなぐ。市が始めたのは、中古品ネット販売のマーケットエンタープライズが運営し、会員約２０万人のリユースサイトの活用でごみ処理費を圧縮。
　市民の環境意識も高め循環型社会を実現する。

ＩＣＴ活用マサバ養殖　県の実証事業本格化　那珂湊漁港　海洋高と連携　（11.18　茨城）

　県が情報通信技術(ICT)を活用し、マサバを養殖する実証事業が本格的に始まった。那珂湊漁港(ひたちなか市和田町)の海面に設けたいけすで稚魚1万匹を飼育。
　県立海洋高と連携し、現場の巡回や給餌用人工知能(AI)を学習させるのは同校生徒らが担う。寄生虫アニサキスを心配せず生で食べられるマサバの養殖を成功させ、本県水産業の成長につなげたい考え。

ドローン活用巾広く　市町村と企業連携　無人輸送や次世代農業　（11.20　茨城）

　無人航空機・ドローンの活用が県内自治体で広がっている。専門の運用会社と連携協定を結ぶほか、職員の操縦技術のレベルアップを進める。災害時の被害把握や広報PRでの利用に加え、物品輸送や農業での実用化へ実証実験に踏み込む自治体もある。来月には市街地を含む有人地帯での目視外飛行(レベル4)も解禁されるとあり、より幅広い事業への活用を模索する。
　ドローン活用に当たって市町村は、職員の専門チームをつくったり、講習を受講して知識を深めたりと、人材育成を図っている。石岡市は職員有志が2020年11月にドローンパイロットチームを結成。毎年増員して胆人が活動する。
　災害時に被災した現場を撮影し、被害を速やかに把握するのが狙い。活用は公共施設の点検や農地確認、遺跡調査、観光向けの空撮にも広がり、40件を積み上げた。下妻市も今年6月、市職員の特別チームを発足させた。学習の場を提供するドローンビジネスラボラトリーつくば校(下妻市)は、操縦訓練の講習のほか、法令や気象、安全活用の知識習得を促し、自治体も受講している。専門の学校や企業は、拡大するドローン需要に応じて、機体販売やレンタル、利活用の請負、利用者向けの操縦法の教育を提供している。

環境と開発　災 害

マンション改修　要件緩和　同意「５分の４」以下　老朽化対策促す　（11.1　日本経済）

　政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション（大規模改修）をしやすくする。個人が専有する部分を含む改修は、現在「所有者全員」の同意が必要だが「５分の４」以下にする案を軸に検討する。2024年度にも区分所有法を改正する。安全性を高めて寿命を伸ばし、安価な物件の供給を後押しする。
　国交省の推計によると、21年末のマンション６８６万戸のうち築４０年以上は１１６万戸。４１年には４２５万戸になる見込みだ。
　１９７０年代の高度経済成長期に建設され倒壊の危険性あり、売却も難しくなるため対策が急務になっている。
　建築技術が高度化し、いまは大規模改修でも必要な耐震性が確保できる。所有者が決断しやすい仕組みに変えることで老朽マンション対策の核に据える狙いだ。

頻発する土砂崩れ　森林の「皆伐」国の政策影響　（11.7 朝日）

　土砂崩れが近年、全国で起きている。なかには林業の成長産業化や脱炭素社会の実現といった国の政策が影響したとみられる事例もある。木々をまとめて切る「皆伐」を後押ししているためだ。
　皆伐森林と災害が専門の東大大学院の蔵治光一郎教授は、熊本豪雨後に現地で繰り返し調査。皆伐跡地における土砂崩れを多数確認したという。九州のほかにも北海道や東北などでここ数年、皆伐が広がっているとして懸念を強める。
　木が取り除かれた斜面は保水力が低下する。残された切り株は、当面は土壌を支える「杭」の役割をするが10～20年ほど経てば腐る。蔵治氏は「この先10年ほどが最も危険な時期になる」と語る。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り(F工T)制度も12年にできた。バイオマスを主燃料とする発電所が増えた。国内で切り出された木質バイオマス燃料は11年から20年にかけて約11倍に伸びた。大型機械の導入が進み、幹も枝葉も丸ごと搬出する「全木集材」がめだつ。以前は払った枝葉が地面を覆い保水に貢献していた。太陽光パネルを置くために皆伐された斜面もある。
　国は再生エネの割合をさらに高めていく方針だ。林業政策に詳しい九大大学院の佐藤宣子教授は「負荷が大きい大規模集中型の再エネ発電によって災害に弱い山林になっている」と警鐘を鳴らす。

太陽光発電トラブル2年　古河　住民ら２施設の稼働中止を主張　（11.8 朝日）

　事業者説明ない世帯も　市、条例による協議せず2020年秋に稼働した古河市下大野の太陽光発電設備の建設をめぐり、事前の説明が不十分なまま進められたとする住民と、市、業者のトラブルが2年に及ぶ事態になっている。市は業者に適切な指導をしなかったと認める。
　トラブルになっているのは、2020年10月に稼働した古河市第6発電所(出力297キロヮット)と、隣に今年10月に稼働した同市第4発電所(同396キロヮット)。いずれも、開発事業者は東京の太陽光発電開発会社だ。
　この発電所ができる前に、住民への説明が不十分だとして、21年4月に同市下大野地区の原山3丁目自治会の住民48人が、事業者に稼働中止を勧告するよう市に求める意見書を出した。二つの発電所の総面積は野球場1面分ほどだ。発電所に接する住宅に住む代表の男性(53)は、西日の反射光がまぶしかったり、気温が上がったりするなどの環境被害も訴える。
　市は17年4月、太陽光発電設備の設置に関する条例を施行した。条例によると、総発電出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置する場合は、「地域住民」と「隣接関係者」への周知の範囲、方法について市長と協議しなければならないと定められていた。住民説明会は、要請があった時に事業者が開かなければならないとされていた。
　同社は20年1月、市に第6発電所の事前協議書を提出。周知方法は、個別訪間と資料配布としていたが、市環境課は「周知の範囲、方法について事業者と協議はしなかった」という。
　針谷市長「私どもの認識不足で、きちんと条例にうたわれている指導を（事業者に担当部署が）していなかった。指導を間違った」と非を認める。だが、その後も説明会が開かれないまま、今度はだい４発電所が稼働した。そのため住民らは、住民説明会を開くことと、それまでは市が事業者を指導して事業を停止するよう求め続けてきた。
　市は、住民の要望は伝えるが、市に事業を中断させる強制力はないと回答してきた。ただ、住民説明会については3度指導したという。

汚水処理施設３割減へ　県３０年間で統廃合により費用縮減　（11.16　茨城）

　県に汚水処理施設を今後30年間で3割削減する方針を固めた。人口減少によって施設に対する住民1人当たりの負担割合が増す中、下水道処理場や農業集落排水施設などを統廃合することで、施設の維持管理コストを減らし、将来の施設使用料の値上げを抑える狙いだ。県は「持続可能な事業の運営を目指す」としている。
　県は来年3月、汚水処理雁設の効率的配置や整備、管理指針となる「生活排水ベストプラン」を改定し、段階的に各施設を統廃合する計画を盛り込む。
　県下水道課によると、県内の汚水処理施設は現在、計279ある。内訳は、下水道が42施設、農業集落排水が198施設、し尿処理(コミュニティ・プラント含む)が39施設。計画では、老朽化や設備の更新期限を迎えつつある農業集落排水やし尿処理を中心に施設を廃止し、周辺に整備された下水道管へ接続することで、下氷道処理場と統合する。
　汚水処理施設を巡っては1990年代から2000年代初めごろをピークに、農業集落排水施設などの整備を進めてきた。同課によると、処理施設の維持には10～15年ごとに改修や修繕が必要となるほか、設備によっては20年で更新期限を迎える。一方、県総合計画による県人口推計は、2050年には約1割減の255万人となる見込み。各施設ごとの汚水処理人口が減ることで、今後、施設使用料の値上げは避けられなくなる見通しだ。
　県の試算によると、計画通り統廃合した場合、30年間の維持管理費は、下水道管への接続や更新費用を含め4320億円、統廃合しなかった場合に比べると、510億円のコスト縮減につながるとしている。

医療・福祉・社会保障・教育　

県内梅毒　急増で最多　昨年の２倍、２００人　（11.27　茨城）

　県内で今年報告された性感染症「梅毒」の感染者が16日現在で202人に上り、過去最多となったことが県のまとめで分かった。調査方法が変わった1999年以降、年間で200人を超えるのは初めて。昨年1年間と比べてもすでに2倍に増えている。梅毒感染は全国でも増加傾向にあり、県は「治療法はあるので、早めに検査や受診してほしい」と呼びかけている。

不登校　急増　広がる無気力・不安　学校長「経験ない」（11.29　茨城）

　不登校の児童・生徒が県内で急増している。コロナ禍が引き金とされるが、事情は一人一人異なる。学校は対応を模索し続ける。不登校や休みがちな子どもは、1年生に多いという。学校全体では約13人に1人に上る。
　年間で30日以上欠席する小学校は、全国的に増加傾同にあったが、昨年度、急増した。国公私立小中学校で不登校の児童生徒は国内で24万4940人に上り、前年度比24・9%増。初めて20万人を超えた。県内は6411人で、同40・8%(1859人)増と全国より増加率が高かった。
　「教員人生で経験したことがない状況」県内のある中学校の校長は、生徒たちの変化に危機感を募らせる。不登校や休みがちな子どもは、1年生に多いという。
　学校全体では約13人に1人に上年間で30日以上欠席する小登校は、全国的に増加傾同にあったが、昨年度、急増した。国公私立小中学校で不登校の児童生徒は国内で24万4940人に上り前年度比拠・9%増。初めて20万人を超えた。県内は6411人で、同40・8%(1859人)増と全国より増加率が高かった。　
　不登校の背景は家庭や心身の不安など、それぞれに異なり、原因分析や最適な対応も簡単ではない。

小6の9.6%が「家族を世話」　中学生は4・5%高校生3・6%　ヤングケアラー初の県内実態調査（11.29 朝日）

　家族の世話や家事を日常的に担う子ども「ヤングケアラー」について、県は初めて県内の実態を調査し、結果を28日公表した。回答者のうち、小学6年生の9・6%、中学生の4・5%、高校生(全日制)の3・6%が世話をしている家族がいると答えた。
　ケアラーを把握できる機関と支援団体を結びつける仕組みづくりが重要だ。子どもたちが通う学校や要介護者を訪問するケアマネジャー、ヘルパーなどの福祉関係者との連携だ。「学校は、民間の支援団体に子どもの個人情報を提供することへの抵抗感がいまだに強い」と課題を口にする。

県のパートナーシップ制度運用　笠岡市(岡山)・指宿市(鹿児島)と連携　（11.29 朝日）

　必要な手続きをとった性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」の運用について、県は25日、岡山県笠岡市、鹿児島県指宿市と連携協定を結んだと発表した。茨城県の制度は、宣誓書を提出したカップルに受領証を交付し、病院での手術の同意をしたり、公営住宅に家族として同居したりできるようにするもの。協定を結んだ自治体間で引っ越しをした場合、カップルの関係を認めてもらうための手続きを改めてする必要がなくなる。県は8月、都道府県間では全国初の協定を佐賀県と結んだ。
　県によると、9月以降に連携の可否などを尋ねるアンケートを全国の市町村にしたところ、今回協定を結んだ2市は積極的な姿勢を見せたという。県人権施策推進室の担当者は「今後も他自治体と積極的に連携したい」と話した。