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2022/09

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

新型コロナ　全国一律、時期明示を　全数把握簡略化　知事「先行で実績」（9.2　茨城）

　全国知事会の新型コロナウイルス対策本部は1日、感染者全数把握を簡略化する見直しに関し、全国一律で実施する時期を早期に示すよう求める緊急提言案をまとめた。把握対象外となる軽症者への対応など、課題への対処策を明確にするよう求めた。簡略化は本県と宮城、鳥取、佐賀の4県が2日、先行してスタートする。本県の大井川和彦知事は「4県で実績を築き、他の自治体も安心して実施しやすい環境をつくりたい」と述べた。
　本県など4県は感染者発生届の対象を2日から、①65歳以上②入院が必要な人③重症化リスクが高い人④妊婦に限定。それ以外は年代別の人数だけを集計する。運用開始は当初8月31日の予定だったが、厚労省から延期の連絡を受けて2日からとなった。

あすから公表変更　県市町村別は一部に限定　（9.2 朝日）

　県は3日から、新型コロナウイルスの感染者数などの公表の仕方を変更する。感染者の総数は従来通り公表されるが、市町村別の感染者数は、高齢者や重症化リスクのある人らに限って公表することになる。感染者の情報を記載する発生届の対象を絞り込む運用が2日から始まり、多くの感染者の居住地を把握できなくなるためだ。これまでは感染者全員に,ついて、医療機関から保健所に出す発生届を通じて氏名や居住地などを把握する「全数把握」をしてきた。2日からは発生届の対象を、65歳以上の高齢者や妊婦のほか、入院や酸素投与が必要で重症化リスクのある人らに限定することになる。
　感染症対策課の担当者によると、発生届の対象となる感染者は2割弱になると見込まれるという。そのほかの感染者については、医療機関から県に年代別の人数だけを報告してもらうことになる。
県はこれまで、県内で確認された感染者の総数と、市町村ごとの内訳を連日発表してきたが、3日からは発生届が出された人に限って、市町村別の人数を公表する。

負担減　期待と不安　全数把握見直し運用始まる　（9.3 朝日）

　新型コロナウイルス感染者の氏名や住所を記載する発生届を通じ、全感染者の情報を把握する「全数把握」を見直す運用が2日から県内で始まった。発生届の対象を限定することで、医療機関や保健所が負ってきた事務作業を軽減するのが狙いだが、現場では期待と不安の声が入り交じっている。
　保健予防課の大図要之課長は、「見直しで事務的な負担は減る」とみる。保健所では、医療機関から出された発生届を確認し、感染者情報把握システム「ハーシス」に入力する作業に追われてきた。発生届の対象者が大幅に限定される分、この作業は軽減される。
　一方、容体が悪化した自宅療養者への対応には課題もある。医療機関が感染者に配る案内には、自宅療養中に容体が悪化した際の相談先として、かかりつけの医療機関のほか、県の陽性者相談センターや各市町村の保健所が併記されている。これまで保健所では、感染者自身がシステムに入力した発熱状況や症状などの情報をもとに、注意が必要な感染者に電話をかけていた。だが、保健所は今後、多くの自宅療養者の情報を把握できなくなる。大図課長は「受け身になることが不安だ」と話した。

「医療機関の責任が大きく」
　発生届を保健所に提出してきた医療機関の関係者も複雑な思いを口にする。発熱外来を担う県内のクリニックで事務の責任者を務める男性は、「事務量は少なくなっても、患者対応の負担はそれ以上に増えそうだ」と話す。感染者に療養の仕方を説明する役割は、基本的に保健所が担っていたため、クリニック側は保健所の指示に従うよう伝えるだけですんでいた。だが、今回の運用見直しで、保健所は発生届の対象外の人に連絡しなくなる。これを受け、クリニックでは医師が療養中の注意点なども説明することにした。患者に対応する時間は従来の倍近くに増えたという。

コロナ　全数把握簡略化１週間　発生届２割弱に　（9.9　茨城）

　県が全国に先駆け、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直し、簡略化してから8日で1週間がたった。65歳以上などに限定した感染者の「発生届」件数は、新規感染者全体の2割弱となった。医療機関では、感染者への聞き取りや入力作業の時間が大幅に減るなど効果が表れているという。大井川和彦知事は「保健所などの負担が軽減できた」と成果を示している。

全数把握見直し1週間 　保健医療の負担「減った」　（9.10 朝日）

　県が新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直してから、9日で1週間がたった。すべての感染者を保所に届け出る手続きが簡略化されたが、保健所や医療機関の負担は軽減されたのだろうか。不安を抱える患者とも向き合う保健医療の関係者らに聞いた。

体調急変時の対応課題
　県によると、簡略化で公表方法が変わった3日から9日までの新規感染者数は計約1万4千人。同期間に発生届が出された65歳以上の高齢者や重症化リスクのある感染者は約2500人で、2割程度だった。県南地域の9市町村を管轄する竜ケ崎保健所の石田久美子所長は「かなりの負担減につながった」と言う。発生届の対象が絞られ、全感染者に対する割合は2割程度になった。事務作業にかかる時間が大幅に短縮した。
う。発生届の対象が絞られ、全感染者に対する割合は2割程度になった。事務作業にかかる時間が大幅に短縮した。石田所長は、こうして余裕ができた保健師や職員を高齢者施設などでのクラスター対策に充てたいと考えている。高齢者施設で今後感染者が出た場合、保健師や職員が赴き、治療方針を助言したり、陽性者とそうでない人の生活の場を分ける「ゾーニング」を指導したりする方針だ。
発熱外来がある成島クリニック(つくば市)の成島浄げ長は「負担感は減った」と全数把握の簡略化を評価する。簡略化の前は、すべての感染者の連絡先などを、院長自らが国の感染者情報把握システム「ハーシス」に入力し、保健所に届け出てきた。「1人の入力に3～5分ぐらいかかっていたが、今は年代別に人数を入力して報告するだけなので楽になった」ただ、発生届の対象外の人には、保健所が健康観察をしなくなるため、体調が悪化した場合の手順を5分ほど丁寧に説明するようにした。県庁陽性者相談センターか保健所、診断をした医療機関に連絡するよう伝えている。

窓口相談件数ほぼ変わらず
　軽症者の体調悪化に備えたケアはどうなっているのか。県は、全数把握の簡略化以前から、24時間態勢で療養者の相談を受け付ける窓口を設けている。県感染症対策課の担当者は「簡略化の前後で、相談件数はあまり変わっていない」と話す。
　1日あたりの相談は200～300件程度だが、ほとんどは自宅療養期間の算定方法や、療養証明に関する問い合わせだという。症状に関する問い合わせは1日30件前後で、そのうち受診につながるものは10件に満たないとする。担当者は「おおむね順調な滑り出しだ」と説明。
　一方で、県保険医協会の担当者は「医療機関の事務的な負担は減ったが、体調悪化時の対応について、丁寧な説明を求められる点においては負担は増えた。また、患者が急変時に自ら電話で相談し、きちんと治療につなげられるかは、これからの課題だ」と話す。

ワクチン7・3万回分を廃棄へ　全大規模会場30日に終了
　県は9日、10月中旬までに使用期限が切れる新型コロナウイルスワクチン計7・3万回分を廃棄すると発表した。いずれも大規模接種会場向けに確保していた米モデルナ社製のワクチン。また、接種が進んだとして、県内に設置していた大規模接種会場は30日ですべて終了する。

新型コロナ　県「アマエビ」新活用　登録７万件超　飲食店調査も　（9.15　茨城）

　県は、新型コロナウイルス対策で独自に導入した感染者接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の新たな活用を始めた。7万件を超える登録事業者に感染対策などの情報を継続して提供するほか、飲食店の経営状況に関してアンケート調査するなど利用の幅を広げている。行動履歴調査の縮小に伴い、接触者通知は当面停止としたが、新たな変異株の出現など感染状況の変化にも備え、サービスを維持しながら活用する。
　同システムは、感染拡大に伴い、2020年6月に運用を始めた。店舗やイベント会場に掲示したQRコードを携帯端末で読み取って登録することで、当該施設で感染者が確認された場合、利用者にメールで伝えて注意喚起する仕組み。飲食店などに感染対策や事業者支援策の周知にも活用してきた。20、21年度の事業者登録は7万307件で、利用者登録は延べ548万546件。感染対策と社会経済活動の両立に向けて運用されてきた。
オミクロン株の感染拡大に伴い、今年2月に接触者通知について当面停止とした後も、7万件を超える事業者に対し、各業種での感染対策の好事例を紹介し、県の対策ステージ変更の連絡をメール配信するなど、サービス提供を続けている。ただ、多くの県民や県内事業者に普及したシステムであり、効果的な新たな活用方法を求める声が上がっていた。　　
　県は7月以降、新たな活用に向けた試行として、感染拡大以前と現在の売り上げ状況に関するアンケート調査を実施している。登録事業者のうち飲食店1万3千件を対象とした。県中小企業課は「まだ試行中」としながらも、一定割合の回答を受け、「もっと精度の高い調査にも活用できるのでは」と手応えを示す。

新型コロナ　県の行動制限指針廃止　知事「第７波、収束へ」　（9.30　茨城）

　県の新型コロナウイルス対策を巡り、大井川和彦知事は29日、行動制限などを求める目安としてきた「茨城版コロナNext」の対策指針を廃止すると発表した。県内の感染状況について「流行の第7波は、ほぼ収束しつつある」との認識を説明。重症化率が季節性インフルエンザと同水準まで抑えられているなどとして、外出自粛や営業時間短縮などの要請は原則行わない。新型コロナ感染拡大以降、約2年半にわたって県が行ってきた主なコロナ対策の見直しとなる。

知事「第7波ほぼ収東」　県民15人に1人が感染　（9.30 朝日）

　新型コロナウイルスの「第7波」について、大井川和彦知事は29日の定例記者会見で、「ほぼ収束しつつある」と述べ、経済活動の正常化を進める考えを示した。7月1日～9月28日に、県内で新たに確認された感染者数は計約19万人にのぼり、県民の15人に1人程度が感染した計算になるという。
　第7波による感染は7月上旬から徐々に広がった。1日あたりの新規感染者数は、7月上旬には500人を下回る日が多かったが、同月中旬は上千人超、月末には3千人超となり、過去最多を更新する日が続いた。8月5日に過去最多の4833人を記録した後、同月下旬から減少傾向に転じ、9月15日以降は連日2千人を下回っている。県によると、重症化率は、これまでに比べて低い水準となっている。60歳以上の新規感染者のうち、重症化した人の割合は、昨年7～9月の第5波では5.59%だったが、今年1～5月の第6波では1.64%、第7波ではOo74%となった。
　インフルエンザの場合、60歳以上の重症化率はOo79%だといい、これを踏まえて大井川知事は会見で、「ほぼインフルエンザと同水準の病気になってきている」との見方を示した。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第二施設で火災　放射線管理区域外の変圧器　（9.14 朝日）

　13日午前7時50分ごろ、東海村自方の日本原子力発電東海第二原発で、放射線管理区域外にある施設の変圧器から出火した。約1時間20分後に消防が鎮火を確認した。放射能漏れは確認されておらず、けが人もいないという。
　日本原電によると、燃えた変圧器は原発周辺の海上の気象状況を確認する作業棟の脇に設置されている。
直径約30彙ンヽ長さ約60彙ンの円筒形で、原発敷地内で実施されている防潮堤などの安全対策工事に伴い、2019年に仮設したものだった。設置された施設だけに電気を流していて、ほかの建物にはつながっておらず、原子炉建屋からは約400㍍離れている。付近の清掃作業をしていた従業員が変圧器から出火しているのを発見し、消防に通報した。出火原因は今後調査し、県に報告するという。

地方制度・自治体論・地方自治一般

議員ハラスメント防止条例を制定ヘ　稲敷市議会が特別委設置　（9.7 朝日）

　稲敷市議会は6日、議員によるハラスメント防止のための条例制定に向け、特別委員会を設置した。全議員が参加して議論する。議員を対象にしたハラスメント防止条例は全国でもまだ少ないという。5月末に、議員から市職員に対するパワーハラスメントがあったとする報告書を地方自治法100条に基づく市議会調査特別委員会(百条委)がまとめ、その中で再発防止のため、ハラスメント防止条例の制定と被害相談の受け付け体制強化を提言していた。これを受けて、議員発議で特別委設置が決議された。
　一般財団法人「地方自治研究機構」によると、職員や議員のハラスメント防止に特化した条例を制定している自治体は9月1日時点で16ある。このうち、議員を対象にした条例は14で、県内にはまだない。

県議選は12月11日　32選挙区62議席の争い　（9.9 朝日）

　県選挙管理委員会は、任期満了に伴う県議選を12月2日告示、11日投開票に決めた。選挙区割りと定数が変わった2rl8年の前回選と同様、32選挙区62議席が争われる。県内では、12月に任期満了となる坂東、笠間の各市議選が同日選になる可能性がある。32選挙区は、14の1人区と、18の複数人区からなる。定数の最多は水戸市・城里町選挙区の6人で、5人のつくば市選挙区、4人の日立市選挙区と続く。

沖縄知事選　デニー氏圧勝　辺野古ノー３連勝　（9.13　茨城）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点となった沖縄県知事選が11日、投開票され、新基地断念を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー知事(62)が再選を果たしました。岸田自公政権が全面支援し、辺野古新基地推進を真正面に掲げた前宜野湾市長の佐喜真淳氏(58)に6万4923票差で圧勝。2014年H月の翁長県政以来、「オール沖縄」が3連勝し、「辺野古ノー」の民意は国家権力総がかりでも押しつぶされないことが示されました。

安倍晋三元首相の国葬に　知事出席へ　（9.13 朝日）

　大井川和彦知事は12日、27日の安倍晋三元首相の国葬に出席すると明らかにした。9日に国から案内状が届いたといぅ。報道陣の取材に対し、「政府が国葬と決めたことなので、自治体の長としては、出席するのが自然ではないか」と述べた。国葬当日は、県庁本庁舎で半旗を掲揚するとし、「国の行事に合わせて安倍元総理を悼む気持ちを表す」と説明。県職員の黙祷や市町村の半旗掲揚については、求めないという。県教育委員会も朝日新聞の取材に対し、県立高校や市町村教委に対して、半旗掲揚など弔意を表す対応を求める予定はないと説明した。

知事ら国葬出席　公費支出「違法」　弁護士が住民監査請求　（9.16 朝日）

　大井川和彦知事と伊沢勝徳県議会議長が公費で出席するのは違法だとして、県内の弁護±12人は15日、県監査委員に対して旅費などを支出しないよう求める住民監査請求をした。国葬の法的根拠がなく、公費支出による参列は地方自治法に違反するとしている。
弁護士らは請求書で、政府が国葬の法的根拠に挙げる内閣府設置法は、内閣が「国の儀式」を担うとしただけで、国葬が国の儀式に含まれる根拠はないと指摘。公費での国葬出席は、地方自治体の事務を定めた地方自治法に基づく行為ではないと主張した。請求者の1人の谷萩陽一弁護士は「(公費の)適正な執行を確保するため、見過ごすことができない事態だ」と話した。

入管収容中に死亡　賠償命令　水戸地裁「搬送要請を怠る」 （9.17 朝日）

　東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年に収容中のカメルーン人男性(当時43)が死亡したのは、入管の対応に不備があったからだとして、男性の母親が国などに1千万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が16日、水戸地裁であった。阿部雅彦裁判長は、入管側が男性の救急搬送を要請する義務を怠ったとして、国に約165万円の賠償を命じた。
　原告弁護団によると、入管の収容者の死亡をめぐって国の責任が認められるのは初めてという。
　糖串益煽などを患い、投薬や非常勤の医師の診察を受けていたが、14年3月30日朝に死亡した原告は、前夜には胸の痛みを訴え、「Im dying (死にそうだ)」とうめき声をあげていた。訴訟では、入管側が前夜の段階で救急搬送を要請したり、医師に症状を報告したりしなかったことが過失と認められるかどうかが主な争点となった。
　駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)の話 外国人が収容される施設の内情は情報開示が不十分で、ブラックボツクスに近い状態にある。収容者の処遇には職員に広い裁量が認められているが、今回の判決は、その裁量の行きすぎを厳しく断じた大きな意義がある。」

牛久入管死、国に賠償命令　（9.17　茨城）

　牛久市の東日本入国管理センターで2014年3月、収容中のカメルーン国籍の男性＝当時(43)が死亡したのは、体調不艮を訴えたのに放置されたためとして、母親が国と当時のセンター長に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は16日、「救急搬送を要請すべき注意義務があったのに怠った」として入管側の注意義務違反を認め、165万
円の支払いを命じた。

Ｇ７サミット内務・安全相会合　水戸開催が正式決定　（9.17　茨城）

　政府は16日、来年5月の広島市での先進7力国首脳会議(G7サミット)に伴う12の閣僚会合の開催地を追加で決定し、水戸市で内務・安全担当相会合を開催すると正式に発表した。県や水戸市は今後、官民一体の推進協議会を設立し、開催准備を進める。松野博一官房長官は記者会見で「誘致に名乗りを上げた地方公共団体の中から、会場や宿舎、警備などの観点で検討を進め、バランスも考慮して決定した」と説明。「国際社会が直面している課題にG7がリーダーシップを発揮することが求められており、G7の協力関係を強化し、しっかり対処したい」と強調した。警備などに万全を期す考えも示した。
　外相会合は長野県軽井沢町、財務相・中央銀行総裁会議は新潟市に決まっており、14の関係閣僚会合の開催地か出そろった、気候・エネルギー・環境相会合は札幌市、科学技術相会合は仙台市、男女共同参画・女性活躍担当相会合は栃木県日光市、労働雇用相会合は岡山県倉敷市、交通相会合は三重県志摩市、都市相会合は高松市、保健相会合は長崎市、農相会合は宮崎市が開催地となる,教育相会合は富山県と石川県の共催とし、富山市と金沢市で開く。デジタル・技術相会合は群馬県、貿易相会合は大阪府で開く。閣僚会合を巡っては、サミット会場に選ばれた広島市を含め、計23自治体が誘致を表明していた。今後、政府は開催日程などの調整を加速させる方針だ。

県職員定年　６５歳に延長　条例改正案　市町村も同様の動き　（9.20　茨城）
　
　県は職員の定年を現在の60歳から65歳に延長する。来年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度から65歳とする。条例改正案を開会中の県議会に提出した。管理職の上限年齢を原則60歳とする役職定年制を導入。60歳を超えた職員の給与はそれまでの7割水準とする。国家公務員の定年延長に伴う地方公務員法改正を受けた措置で、各市町村でも同様の動きが広がる。
　対象は知事部局、教育委員会、県警などの全職員。国家公務員の定年を65歳に延長する国家公務員法の改正に合わせ、昨年6月に地方公務員法が改正された。少子高齢化や平均寿命の伸長などを踏まえ、県人事課は「豊富な知識や技術、経験を持つ60歳以上の職員を効果的に活用したい」と説明する。
条例改正案では、定年の年齢を65歳まで段階的に引き上げるほか、管理監督職を60歳以後に降任する役職定年制を導入する。60歳を過ぎて定年前に退職した職員を採用し、短時間勤務できる「定年前再任用短時間勤務職員」制度を規定。60歳以後に適用される任用や給与、退職手当に関する情報の提供、勤務意思の確認を実施する。
定年引き上げに伴う給与に関する規定では、給与の7割水準設定のほか、60歳に達した日以後、定年前に辞める職員の退職手当について、定年で退職する職員と同様に算出するとしている。定年前再任用短時間勤務職員の給料、各種手当も規定する。65歳までを対象とする現行の「再任用制度」は廃止する。定年引き上げの経過措置の間、暫定再任用制度を設置する。
条例改正案の可決後、県は、今後対象となる職員に対し、段階的に引き上げる定年まで働くかどうかなどを問うアンケートを実施する予定。県によると、県内市町村で、同様に9月議会で職員の定年延長に関する条例改正案を提出しているのは、つくば、鹿嶋、筑西、神栖の4市。全国では、6月時点で東京、埼玉、三重の3都県で既に可決されている。

職員給与で穴埋め案　市議会が継続審査に、常陸太田市・下水道見積もりミス　（9.22 朝日）
　
　下水道工事をめぐる市職員の事務処理ミスで全職員の給与を一律減らして下水道の工事費約4億円の一部に充てる方針を示していた常陸太田市は21日、市議会の最終日に関連条例の一部改正案を提出したが、市議会は結論を出さずに継続審査とした。
条例の一部改正案は、10月1日から2024年3月末までの1年半にわたり、市長など特別職は5％、一般職員は1～2％の給与を削減するというもの。 一般職員の削減額は1人あたり平均で年2万9015円～13万8358円になる。
　審査した市議会総務委員会では「審議する時間が足りない」「関連部門以外の職員の士気の低下もあることから慎重な議論が必要」などの意見が相次ぎ、継続審査とすべきだとした。本会議でも異議はなく、同委員会で継続審査すると決まった。
議会閉会後、富田達夫市長は報道陣の取材に「市民に対する説明責任という意味では初日に提出したかったが、組合との交渉が難航したため最終日の提案になった」と釈明。「慎重な審議のためには、今回の継続審査はやむを得ない」と話した。

茨城県議会　政策条例　議論せず採択　議員提案２１件　（9.23　毎日）
　
　茨城県議会で議員提案により成立した政策条例２２件ほぼ全てで議会での実質的な議論をすることなく採決されていたことが判明した。
　県議会事務局によると、内容を具体的に議論する常任委員会に付託されたのは１件のみ、残りは本会議で質疑が行われることもなく成立した。公の場で内容を巡る議論が深まらない現状に内外から批判の声が上がっている。
　県議会事務局によると政策条例は０５年３月定例議会で「県屋外広告物条例の一部を改正する条例等」が提出されて以来計２２条例が成立している。提出議員は一部は旧民主、公明、共産など党派をまたぐケースもあるが、いずれも最大会派の自民党議員が中心となっている。全２２件のうち付託されたのは０７年１２月の「いばらきの快適な社会づくり基本条例」のみ、２０件は閉会日に提出され質疑なしに採決。残る１件も閉会１週間前に提出され委員会に付託、議場での本格的な議論はされずに終わった。申し合わせでは、提出期限の例外は緊急時などに限るとしているが、無視した取扱いが状態化していたことになる。

まちづくり・都市計画　

１０００万戸家余り時代へ　活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし　（9.4　 日本経済）

　２０２３年住宅総数が世帯数に対し約１０００万戸も余る時代が到来する。かっての住宅不足解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、すでに約３４９万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。　総務省の住宅・土地統計調査によると日本の住宅総数は１８年時点で約６２４１万戸で野村総研は２３年度に最大６５４６万戸増えると見込まれている。
　国立社会保障人口問題研究所は、２３年は日本の世帯数が５４１９万とピークを迎え、減少が始まる節目と見る。人口が減っても長寿化や未婚率の増加から一人暮らしが広がり世帯数統計は増えきたが転機が訪れる。
　戦後から１９６０年代までには深刻な住宅不足に悩んだ日本は、立法措置まで講じて住宅新築を進めた。その結果７３年には全都道府県で住宅不足が解消したが、年百数万戸の高水準の新築が２０００年代まで続いた。
　２１年に閣議決定した住宅基本計画によれば、１８年時点で居住世帯の住宅は約５３６０万戸、うち約７００万戸は耐震性が不足し新耐震基準の家でも約３４５０万戸は省エネ基準を満たしていない。基本的性能が劣る物件は敬遠されこのままでは空き家の増加に拍車がかかる。　では、人口減時代の家余りにどう対応すれば良いのか。解決は大きく２つ、ひとつは既存住宅の「有効活用」もうひとつは「解体」ただし空き家を解体して更地にすると原則、固定資産税が高くなる。
　国がインセンティブを整えることが必要。国を挙げて住宅リストラに取り組まなければ余剰住宅は空き家のまま朽ちていく。

復興住宅　交流減り孤立の危機　北茨城 高齢化進み行事途絶え　（9.5 朝日）

　11年前の東日本大震災で被災した人が暮らす北茨城市の災害公営住宅で、コミュニテイーの維持が難しくなっている。住民が亡くなったり高齢化したりして、交流が減っているからだ。北茨城市大津町の災害公営住宅は、市立大津小学校の旧校舎があった場所に、計3棟39戸が並ぶ。そのうちの1号棟は、15戸が入れる2階建ての建物の1階に、入居者が自由に使える集会所がある。集会所の鍵を管理する櫛田征子さん(77)は「今ではほとんど使っていない」と話す。当初は、昼に集まってお茶を飲みながらおしゃべりを楽しんだり、外でバーベキューをしたり、交流が活発だった。しかし、17年ごろから、日中に病院に通う人やヘルパーを呼ぶ人がだんだん増え、顔を合わせる機会が減ったという。
　今では、通常の公営住宅として被災した人以外も入居できる。今年4月時点で15戸のうち13戸が入っていたが、新たな住民との交流もほとんどない。櫛田さんは「みんな活気がない」とあきらめ顔で語る。 .
　災害公営住宅は、仮設住宅を出た被災者の「ついのすみか」として建てられた。自宅の再建が難しい人が対象のため、独居や夫婦2人暮らしの高齢者が入ることも多い。県住宅課によると、県内では、北茨城、高萩、ひたちなか、鹿嶋、水戸の各市に計9カ所の災害公営住宅計274戸が建てられた。北茨城市では、大津、磯原、平潟、中郷の4地区に計144戸の災害公営住宅をつくった。すべての住宅に、建物内の1部屋か敷地内の別棟に住民が自由に使えるスペースが設けられた。鍵の保管などは、自治会を中心に住民が担っているが、交流は減る一方だ。
　宮城県の災害公営住宅でのコミュニティー作りを支援している東北工業大の新井信幸教授(建築計画学)は「孤立を防ぐには、活発なコミュニティーが欠かせない。そのためには、外からのサポートが欠かせない」と指摘。集会所の活用が重要だという。

おらが湊鐡道応援団１５年　支え続け延伸後押し　（9.19　茨城）
　
　ひたちなか海浜鉄道湊線の沿線住民らでつくる「おらが湊鐵道応援団」が今年、結成15年を迎えた。廃線危機、東日本大震災の被災、コロナ禍での利用者激減など数々の困難に見舞われながらも、「乗って残そう」を合言葉に、献身的に支え続けてきた。多くの地方鉄道が経営難にあえぐ中、同線は昨年春に新駅を開業。延伸事業も国から許可され、応援団は新たな夢の実現を後押しする。

65歳以上、県人口の３０．６％　県推計　（9.19 朝日）

最高大子町48.5%
　19日は敬老の日。県が推計した同日時点の県内の65歳以上の高齢者人口は85万3045人で、全人口の30.6%になった。5年に一度の国勢調査でも、高齢者の割合は1950年以降、調査のたびに増え続けている。
　県統計課によると、今年7月時点の地域別の高齢者の割合は、県北、県西、鹿行の各地域で30%を超えた一方、県央・県南地域は29%前後だった。市町村別では、全44市町村のうち33市町村で30%を超えた。大子町の48.5%が最も高く、利根町46.O%、河内町4l.O%と続いた。
　一方、つくば市、つくばみらい市、阿見町は高齢者の割合が減った。高齢者の割合が低い自治体は、つくば市20.l%、守谷市24.0%、神栖市24.3%などだった。
　他の都道府県と比較すると、昨年10月1日現在で茨城は30.l%で、全国平均の28.9%を上回り、47都道府県のうち32番目に高かった。

基準地価３１年ぶり上昇　県内全用途　ＴＸ沿線で旺盛　（9.21　茨城）

　県は20日、7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の平均は前年比0・1%上がり、バブル崩壊が影響する前の1991年以来31年ぶりに上昇した。30年連続で下落していた住宅地が横ばいに転じ、商業地はプラスとなった。工業地は上昇幅を拡大した。新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた需要が回復し、特につくばエクスプレス(TX)沿線で旺盛となっている。
　全用途の平均は前年の0・4%下落からプラスとなった。住宅地は0・5%下落から横ばいに。商業地は前年の0・2%下落から0・3%に上昇。工業地は0・5％増えてプラス0・8%となった。540調査地点のうち、前年から上昇したのは33地点増えて99地点。住宅地が64地点、商業地が16地点、工業地が19地点だった。
前年より増えた地点は、住宅地はつくば市が14で最多。神栖市8、古河と鹿嶋両市が7と続いた。商業地はつくば市6、古河市3、つくばみらい、水戸市などが2。工業地はつくば、古河、龍ケ崎、土浦、五霞、境の各市町で2だった。
　県地域振興課は「上昇と横ばいの地点が増加するなど、住環境が良好な地域で地価の回復傾向が見られる」と指摘する。

基準地価　住宅地・商業地は下げ止まりか、ＴＸ駅周辺が好調　（9.21 朝日）

　県は20日、土地を売買する目安となる基準地価(7月1日時点)を公表した。住宅地、商業地、工業地を合わせた平均は昨年よりO.l%上がり、1991年以来31年ぶりの上昇となった。30年間下落を続けた商業地と住宅地が上昇と横ばいに転じるなどしており、専門家は「下げ止まりに近づいているのでは」と分析する。
　県によると、地価の調査は540地点で実施。住宅地だけをみると、上昇率はO.O%で、地価は横ばいだった。商業地はO.3%上昇。工業地は7年連続の上昇となり、O.8%増(昨年比O.5㌽増)だった。住宅地で地価が最高った地点は、8年連続でつくばエクスプレス(TX)のつくば駅に近いつくば市吾妻1の16の24。1平方㍍あたり18万8千円だった。住宅地、商業地ともに上げ幅が最大だったのは、ＴＸみらい平駅(つくばみらい市)から徒歩圏内の土地だった。みらい平は東京・秋葉原までTXで約40分と、都心へのアクセスが良く、戸建て住宅の分譲が好調だ。人口増に伴い、商業施設の開発も進んでいるという。
　一方、地価の下げ幅が大きかった住宅地や商業地は県内各地にあり、駅から遠い地域が目立った。高度経済成長期に造成が進んだ日立市の山側団地は、住民の減少や高齢化が進み、2.7%下がった。工業地では、県南地域の常磐道、圏央道沿いが好調だ。利根川を越えてすぐの千葉県側と比べて、守谷市など県内側の土地の価格は3分の1～半分程度と低めだったため、千葉県側に引っ張られて上昇する動きがあるという。

地域経済　

大企業内部留保１７．５兆円増　賃金は横ばいなのに　（9.2　しんぶん赤旗）

　大企業の内部留保が500兆円に迫っています。財務省が1日発表した法人企業統計によると、大企業の内部留保は2021年度末で484・3兆円となり、前年度末と比べ17・5兆円増えました。
内部留保は、本紙が算出したもの。資本金10億円以上の大企業を対象に、利益剰余金のほか、引当金などを合計しました。算出対象となる業種には金融・保険業を含みます。なお、金融・保険業を除き、中小企業も含めた利益剰余金(狭義の内部留保)は516・5兆円でした。
　コロナ禍に加え、年明け以降は円安の加速で物価が急上昇し、中小企業や国民生活は打撃を受けています。一方、輸出大企業を中心に円安の恩恵を受け、経常利益が過去最高を更新。内部留保も増加しました。
　大企業の諸指標について、第2次安倍晋三政権が発足した12年度からの推移を見ると、売上高が1・02倍と横ばいにとどまる一方、配当金は2・02倍に急増。賃金は1・05倍にしか増えていません。大企業は売上高が伸びないなか、賃金を抑え込み、株主への配当金と内部留保に回している実態が示されました。
　日本共産党は2月、アベノミクスで増えた内部留保に総額10兆円程度の課税を行い、税収増を財源に最低貫金引き上げに向けた中小・中堅企業支援を行うことを提起。同時に、賃上げや国内での設備投資を課税対象から控除することで、大企業での賃上げやグリーン投資を促進することを提案しています。日本共産党の内部留保課税への提案がいよいよ求められています。

イノシシ被害6239万円 昨年度速報値前年度比3割減　（9.9 朝日）
　
　県内で2021年度のイノシシによる農作物の被害額が速報値で約6239万円(20年度約9254万円)となり、前年度比3割減となったことが県のまとめでわかった。ここ数年は捕獲数が増え、被害金額は減少傾向にあるが、専門家は、対策を緩めれば再び被害が広がる可能性があるとしている。

捕獲頭数も6割減　豚熱一因か
　県内では16年度にイノシ シによる農作物の被害が初めて1億円を超え、17年度にはピークの約1億5375万円となった。生息頭数の推計も09年度の約1万5千頭から19年度に約4万頭と大幅に増えた。県農村計画課の担当者は「県北、県央地域中心だった生息域が県南、鹿行地域まで広がってきた」と分析する。

　県は猟友会などと連携した捕獲を強化したり、侵入を防ぐための柵を整備したりして対策を進めてきた。捕獲頭数は17年度の7606頭から20年度1万1963頭と、徐々に増えた。21年度の捕獲頭数は、前年度比約6割減の4681頭となった。県は捕獲頭数の減少について、近年の捕獲強化で生息数の減少につながった可能性のほか、豚熱に感染して死ぬイノシシが増えたことも一因となった可能性があるとみる。21年度は感染確認が急増し、151頭となった。同課の担当者は「豚熱が被害の減少にどの程度影響を与えたかは、はっきりしない」と語る。
　野生動物の管理に詳しく、豚熱とイノシシの個体数に関する研究もしている岐阜大学の浅野玄准教授は、「繁殖力の高いイノシシは対策を緩めれば再び被害が増える可能性が高い」との見方を示し、継続的な対策が必要だと指摘する。

環境と開発　災 害

日立市水源、十王川へ　海水遡上久慈川から転換　（9.8　茨城）

　日立市は水道水の安定供給を図るため、主要な水源を久慈川から十王川にシフトする方針を決めた。久慈川は海水遡上の影響を受けやすいためで、今後、十王ダムにためた水が使える十王浄水場(同市十王町友部)の浄水能力を2倍に増強する。工事完了後の2034年ごろ、十王水系の市内配水量の構成比率は現在2割から5割まで高まる。さらに58年ごろには8割となる見通し。
　同市の給水人口は約17万人で、主な水源は久慈川と十王川の二つ。現在の給水区域は、久慈川が市南部から滑川地区までで全体の約8割を占め、これより北の市北部は十王川を水源としている。
主力の久慈川では近年、少雨などの影響で流量が減った際、海水が取水口まで上がり、取水を停止する事態が断続的に発生。ほぼ毎年、海水をせき止める士堰で堤の設置を余儀なくされている。
市内で最も大きい久慈川水系の森山浄水場(同市森山町)は1960年に通水を始め、老朽化も進む。このため市は、将来に向けた抜本的な対策を検討。今後の人口推移や設備の維持管理コストなども加味して、「安定水源確保策」をまとめ、十王水系への転換を打ち出した。十王浄水場には浄水ラインが2本あるが、現在稼働しているのは1本のみ。
　今後、残る1本も耐震化や受変電設備の設置などを進めて使えるようにし、浄水能力を現在の１日約1万6千立方メートルから倍増させる。整備期間は2028年度までで、事業費は30億円程度と想定する。併せて配水管の整備などを進め、市全域の配水系統を再構築する。十王水系の配水エリアは現在の田尻地区から会瀬地区まで南に広がり、森山浄水場は規模を縮小させるため、十王水系の配水割合34年ごろには5割、５８年ごろには8割となる見通し。
　市企業局は「近年の異常気象や渇水による海水遡上の発生頻度を踏まえると、可能な限り早期に工事を完了させたい」とする。市の水道事業の大きな転換点となるため、新たな人口推計に基づいた「上下水道事業経営戦略」を24年度に見直す方針だ。同市の水道事業は1940年に設立された日立製作所系列の水道会社を市が買収し、48年に市営化した。口径20ミリで月20トン使う家庭の水道料金は2021年3月時点で2970円。県平均を約1200円下回り県内自治体で最も安い。

医療・福祉・社会保障・教育　

給食無償化で　子育て支援　物価上昇の負担軽減　（9.11　日本経済）

公立小中学校の児童生徒の給食を無償化する自治体が相次いでいる。食品の値上がりで保護者の負担が高まっており、幅広く子育て世帯の家計を支える狙いだ。人口規模が比較的大きい自治体も全員無償化に動き始めた。
　学校給食は原則として調理に要する費用を自治体が負担し、食材費を保護者が支払う。相次ぐ食品値上げで給食も値上げを余儀なくされている自治体が多い。
そうしたなかで千葉県市川市は９月議会に市立小中学校の給食を無償化する予算案を提出した。
　青森市は１０日に国の地方創生臨時交付金を活用し市立小学校の給食を無償化する。交付金は２２年度末までだが２３年度以降行も継続する。
　東京２３区では葛飾区が２３年度から、群馬県太田市も市立中学校で１０月から市立小学校で２３年度４月から完全無償化する。
　４月から市立中学校の給食費を無償化した大阪府高槻市では「給食費の徴収に要した業務がなくなり、教員の負担軽減につながっている」と給食費の無償化は教員の働き方改革も後押ししそうだ。

水戸に新サッカー場　JAと県サッカー協会　　（9.13　茨城）
　
　JA県中央会は県サッカー協会と協力し、水戸市下国井町のJA茨城教育センターに新たなサッカー場を整備する。日本サッカー協会公認のサッカー場2面を設け、最先端の人工芝や人工知能(AI)技術を活用した分析カメラを導入する。
　来年1月にオープン予定。同所は公園と隣接し、宿泊棟などもあるため、サッカーだけでなく、食の情報発信や各種交流の拠点として活用したい考え。両者は11日、連携協定を締結した。

災害弱者　避難計画　進まず　高齢者・障害者　自治体の３割未着手　（9.13　日本経済）
　
　災害時に自力で逃げることが難しい高齢者や障害者の避難手順を決めておく「個別避難計画」の作成が進んでいない。２０２１年に自治体の努力義務となったが１７４１市区町村のうち３割が未着手だ。災害弱者の支援で多くの課題が浮き彫りになった東日本大震災から１１年半、避難誘導の担い手確保は簡単ではなく防災と福祉の担当者が分れる行政の縦割りも今なお弊害となっている。
　内閣府によると「個別避難計画が必要な人は全国に約７８０万人、うち要介護で浸水想定区域に住むなど計画作成の優先度が高い高齢者らを約２５０万人と推計しおおむね２６年までに個別避難計画を作成するよう求めている。作成が進む自治体は多くはない。２２年１月時点で計画の作成が終わったは全国１７４１市区町村のうち８％。「一部の対象者で作成済み」が５９％。未着手の自治体も３３％あった。担い手になることをためらう人もおり安全に避難するための人の確保の難しさが共通する課題だ。行政に任せきりにしない住民独自の取り組みもある。約３００世帯が住む横須賀市の大型マンションだは約３０世帯ごとに「避難誘導班をつくり災害時の集合場所や避難ルートを決めている。福祉防災に詳しい学識者は「犠牲を減らすには善意に頼るだけではない具体的な計画が必要だ。
　作成がゴールではなく訓練を通じて絶えず見直すことが求められている」と話した。

県立高改編来春新たに2校 （9.14 朝日）

　来年4月、二つの新しい県立高校が開校する。笠間市の「ＩＴ未来高校」とつくば市の「つくばサイエンス高校」だ。時代とともに変化する社会に対応できる人材を育てる狙いがあるとされ、いずれも既存の県立高を改編する。どんな高校なのか。準備が進む現場を訪ねた。
　ＩＴ未来高校(笠間)、再来年春に閉校する友部高校の校舎を改修して誕生する。情報科の一つとしてプログラミングなどをより詳しく学ぶ「ＩＴ科」のみを置く。県教育委員会によると、情報科だけの公立高校は全国で初めてになるという。定員は1学年80人。午前部と午後部がある定時制で、在学期間は3年または4年を選べる。2年次以降は、システムエンジニアやプログラマーをめざす「情報システムコース」か、CGデザイナーやゲームクリエーターをめざす「情報デザインコース」に進む。
　つくばサイエンス高校は、つくば工科高校が学科を改編して開校する。現在の「機械科」「ロボットエ学科」など4学科から、「科学技術科」1学科になる。 一方、定員は現在の1学年160人が、240人に増える。理系の大学を主な進路とする学校に、大きく様変わりする。
　堀川洋教頭は「つくばエクスプレス沿線の人口増と大学進学ニーズの高まりに対応するのが目的です」と説明する。学習の柱となるのは「探究活動」。生徒が自ら研究テーマを設定し、試行錯誤しながら課題解決に挑戦する。

心の悩み２４時間対応　県ＨＰ自殺予防へＡＩ導入　（9.26　茨城）

　新型コロナウイルス感染拡大などの影響で女性や若年層の自殺者増が深刻化する中、県は本年度中にも、心の悩みや生活上の不安に対する相談を24時間受け付ける体制を築く。人工知能(AI)による対話システムを県ホームページ(HP)に導入することで、適切な窓口に誘導する。自殺予防には早期対応が求められることから、県は「いつでも気軽に相談できる仕組みづくりを目指す。

厚生年金対象者　１０月から拡大　非正規雇用増加　（9.26　茨城）
　
　パートなど短時間労働者が厚生年金に入るための要件の一つ「勤務先の従業員数」が10月1日から引き下げられる。現行の501人以上から101人以上に緩和するっ厚生労働省によると、これで加入者は45万人増える見通しで、大部分は非正規雇用とみられる。厚生年金は国民年金より給付が手厚く、さまざまな働き方に合わせて保障を整えるのが狙い少子化による現役世代減少が懸念される中、制度の支え手を増やす効果も期待される。
　厚生年金保険料は労使が折半で支払う。ロシアのウクライナ侵攻による物価高で原材料などが値上がりする中、企業など事業所によって新たな負担が生じる。週30時間以上働く人は勤め先の規模に関係なく厚生年金に入れる。30時間未満の場合は、現行制度では①勤務先の従業員が501人以上②雇用見込みが継続して1年以上ある③週の労働時間が20時間以上④賃金が月額8万8千円以上⑤学生ではないとの条件を全て満たすことが必要となる。
　10月から、従業員数のほか、雇用見込み期間を「継続して2カ月を超える」と変更する。厚生年金は基礎年金に報酬比例部分を上乗せする「2階建て」。
　基礎年金部分だけの国民年金より給付が増える。労働者の保険料は給料から天引きする。厚生年金に入れば、同時に健康保険の加入対象にもなる。国民健康保険にはない傷病手当金や出産手当金が支給される。配偶者の扶養範囲内で働くパートらの間で、厚生年金や健康保険の保険料負担を避けようと勤務時間を減らす動きも予想される。厚労省は「年金額が増える利点を理解してほしい」とし　ている。
　2020年成立の年金制度改革関連法は22年10月の緩和のほか、24年10月に従業員数要件をさらに51人以上に引き下げると規定。これでさらに20万人の新加入を見込む。