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2022/08

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

新型コロナ　ワクチン接種　３３都道府県、体制拡充　（8.1　茨城）

　新型コロナウイルスワクチンの接種態勢を巡り、47都道府県の7割に当たる33都道府県が7～8月に、大規模会場などを拡充したか拡充方針であることが、共同通信の調査で分かった。オミクロン株の派生型BA・5による流行「第7波」が急拡大する中、会場の新設や増設、閉鎖していた会場の再開などを行い、接種促進に取り組む自治体の姿が浮かんだ。若者の3回目が伸び悩んでいることが背景にある。

茨城　開設、週７日に拡大　県大規模会場、第7波対応

　県内では5カ所で開設している新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場について、県は7月27日、週5日だった開設日を週7日に拡充した。オミクロン株の派生型「BA・5」による爆発的な感染拡大を受け、接種推進による重症化予防を促し医療提供体制の維持を支える。
　会場は、県庁福利厚生棟(水戸市)▽牛久運動公園武道館(牛久市)▽産業技術総合研究所(つくば市)▽古河市生涯学習センター総和(古河市)▽鹿島セントラルホテル(神栖市)1の5カ所。
拡充期間について、県は「当面の間」としており、接種状況を踏まえながら判断していく方針。各会場の1日当たりの接種枠は750～千人。県は7～8月に4回目接種がピークを迎えることなどを見据え、20日に開設日を従来の週3日から週5日に拡充。7月半ばには感染者が急拡大したことを踏まえて、さらに受け入れ体制を広げた。8月からは各会場の開場時間も1時間早め、午前9時から午後8時までに延ばす。

最多3984人感染　4人死亡　（8.4 朝日）

　県は3日、新たに3984人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。これまで最も多かつた7月31日の3777人を上回り、過去最多となった。また70代男性と80代男性各1人、90代女性2人の計4人の死亡も公表した。県内で確認された感染者数の累計は21万8747人(死者488人)となった。

水戸市 専用の電話相談窓ロ
　水戸市は2日、新型コロナウイルスに関する電話問い合わせに対応する「新型コロナウイルスフォローアツプセンター」を開設した。感染が急拡大する中、市保健所の電話がつながりにくくなっている状況を改善するのが目的だ。市保健予防課によると、同センターは発熱など新型コロナ感染が疑われる場合の検査や病院受診の案内、自宅療養者からの問い合わせに対応する。開設に伴い、市保健所内にある同課への電話は、一時的にすべて同センターに転送される。

新型コロナ　医療逼迫「受診控えて」重症化リスク低い人　知事呼びかけ　（8.6　茨城）

　大井川和彦知事は5日、新型コロナウイルスの急拡大で発熱外来や救急医療が逼迫しているとして、重症化する恐れが低い人は受診を控えるよう呼びかけた。「本当に必要とする人に医療を届ける妨げになっている」と危機感を示し、自宅での静養を促した。症状が軽い場合、救急要請も控えるよう求めた事は、多くの医療従事者が感染し、対応が困難な状況と説明。
　特に①65歳以上②基礎疾患がある③妊娠④症状が4日以上続くなどを除いた重症化リスクの低い人は、すぐに発熱外来を受診せず、まずは自宅で静養、するよう求めた。受診する場合でも、事前予約が必要として、無症状者は薬局の無料検査利用を要請。同時に、「不安を解消するための受診や軽症者の救急要請は自重してほしい」と呼びかけた。
　県によると、症状がほとんどないケースでも陽性・陰性の証明を取得する目的での受診や、不安を解消するための受診が見られる。一方、新規陽性者のうち、入院が必要な患者は全年齢で2%、65歳未満では１%ほどと低水準にとどまることから、冷静な対応を要請。事業所に対しても、従業員に陽性・陰性の証明書を求めないよう促した。
　都道府県が自主判断で発信できる「BA・5対策強化宣言」については、現段階で行わない考えを示した。

軽症なら「受診控えて」　知事、発熱外来遍迫で　（8.6 朝日）

　新型コロナウイルスの第7波が拡大し、県内で新規感染者数が過去最多を更新し続けている。大井川知事は5日、重症化リスクが低く、かつ発熱などの症状が長引いていない人について、当面の間は発熱外来の受診を控えるよう求めた。発熱外来を担う医療機関の負担が増えているためという。
　県によると、5日時点の病床稼働率は59・3%で、1週間前の46・3%から増えている。ただ、感染者のうち入院が必要な人の割合は、第7波の7月１～31日がl・8%で、第6波(1～5月）の2・4%よりも低かった。60歳以上でも、第7波は9・6%で、第6波の15・4%を下回っている。
　大井川知事は「重症化して医療的ケアが必要な人は、感染者の数ほどは増えていない」と分析した。その一方で、新規感染者の急増や医療従事者の感染により、診療所が中心で、県内に約800ヶ所ある発熱外来の診療が逼迫していると指摘した。高齢者や妊婦、基礎疾患のある人など重症化リスクの高い人以外は、症状が出ても発熱外来を受診せず、まずは自宅で静養するよう求めた。受診する目安としては、発熱が4日以上続いた場合や呼吸が苦しい場合などを挙げた。「真に必要な人に医療を届けるためだ」と理解を求め、無症状の人については県内約480の薬局での無料検査や市販の検査キットの活用を呼びかけた。

最多4833人感染　6人死亡

　県は5日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4833人確認したと発表した。4日の4637人を上回り、3日連続で過去最多を更新した。また県と水戸市は計6人の死亡を公表した。

水戸市、自主検査で感染確定　抗原検査キット無料配布へ

　新型コロナウイルスの第7波に対応するため、水戸市は9日から、抗原検査キットを使った自主検査で陽性反応が出たら、医師が診察をせずに感染を確定できる仕組みを導入する。逼迫する医療機関の負担を軽減するのが狙いだ。これに伴い、市は抗原検査キットを9～31日に無料で配る。対象は重症化リスクの低い軽症者や濃厚接触者で、かつ市内在住で40歳未満か、40歳以上65歳未満で基礎疾患がない人。自分で薬局などで購入したキットでも、国が承認したものであれば感染を確定できる。感染が確定したら、本人が市のホームページから陽性登録をする。

新型コロナ　医療危機、深刻化　県内「７波」救急、入院も制限　（8.9　茨城）

　新型コロナウイルスの流行「第7波」による新規感染者数が過去最多ペースで続き、県内の医療機関では救急搬送患者の受け入れや入院を制限せざるを得ない事態に追い込まれている。職員の感染やコロナ病床の拡充で人手や資源が不足。コロナ以外の通常診療も圧迫され、地域での医療提供の厳しさが深刻さを増している。
■受け入れ困難に
　「できれば使いたくない言葉だが『医療崩壊』は、もう始まっている」。水戸赤十字病院(水戸市三の丸)の佐藤宏喜院長は、感染者の急増で置かれた現場の状況に強い危機感を示す。
　院内では7月下旬以降、かかりつけ患者を除き救急外来の受け入れを止めた。急性期に対応する4病棟のうち、半分の2病棟で新たな患者の受け入れが困難となったためだ。理由は、看護師など職員の感染拡大。1日当たりの新規感染者数が県内で初めて2千人を超えた7月認日以降、病院内では入院患者を含め、今月3日までに計42人の新規感染を確認した。家族の感染で濃厚接触者となったため出勤できない一職員も少なくないため、人手不足は深刻な状況にある。
　残った職員でシフト調整を続けながら乗り切るものの、「新規の入院は制限.せざるを得ない」
■地域医療に影響
感染患者をすぐに受け入れることができる県内の「即応病床」は現在、最天の800床まで引き上げられた。同病院も上限の85床へ引き上げ、「コロナ患者はしっかり受け入れる」体制を維持している。3日時点のコロナ病床使用数は31床で、このうち22床は中等症の患者が占める。コロナ病床が増える一方、通常医療の縮小は避けられない。同病院では一般外来の受け入れについても、かかりつけ患者を優先せざるを得ない事態に陥っている。「先に延ばせる手術は、延期をお願いしている」。入院や手術は、症状の程度に応じて優先度を判断するトリアージを行う。
　「スタッフも非常に厳しい中で頑張っているが、それ以上に地域住民が受けたい医療行為を受けられない事態となっていることが苦しい」。通常医療の圧迫に、佐藤院長は厳しい表情を見せる。
■自宅静養を訴え
こうした事態を背景に、県は不要木急の救急要請を控えるよう、呼びかけを始めた。発熱外来も含め医療ひっぱくが逼迫していることから、65歳以上の高齢者や基礎疾患を抱える人、症状が4日以上続く人などを除き、特に重症化リスクの低い人は自宅で静養するよう求めている。
　救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送困難事例」も増えている。水戸市消防局によると、6月27日～7月31日の直近5週間で164件で、前年同期に比べ3倍増と危機的な状況にある。
　県医師会によると、重点医療機関12病院のうち8病院で、医療従事者計291人が本人や家族の感染に伴い出勤できない状況にある。鈴木邦彦会長は【3・3%に当たる職員が休まざるを得ず、医療提供体制を取り巻く環境は極めて厳しい」として、基本的な感染対策の継続を訴えた。

新型コロナ　全住民に新ワクチン　１０月にもオミクロン対応　（8.9　茨城）

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンについて、厚生労働省は8日、10月半ばにも接種を開始する方針を決めた。対象は2回目までの接種を終えた全ての住民を想定している。また接種への協力を求める「努力義務」を、これまで対象外だった5～11歳にも適用する。同日開かれたワクチン分科会で了承された。

新型コロナ　自主検査で陽性登録　県あすから無料キット送付　（8.18　茨城）

　新型コロナウイルスの流行「第7波」による感染拡大を受け、県は17日、発熱などの症状がある人に検査キットを無料送付し、自主検査で陽性反応が出れば本人がオンラインで登録する制度を始めると発表した。検査キットの送付と登録の申請期間は、19日から今月末まで。医療機関での受診を経ないことで、逼迫している発熱外来の負担軽減を図る。

31日から全数把握せず　高リスクに限定・市町村別とりやめ（8.27 朝日）

　大井川知事は26日、臨時の記者会見を開き、全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを把握する「全数把握」を31日からとりやめると発表した。医療機関が感染者1人ずつの情報を保健所に報告する発生届の対象を、高齢者などに限定。これに合わせて、市町村別の感染者数の公表もとりやめる方針だ。
　自宅療養者へ食料支援廃止
　医療現場や保健所の負担増を受け、政府は都道府県の判断で発生届の対象を限定できると認めたため、それに沿って運用を改める。今後、発生届の対象は65歳以上▽入院が必要▽重症化リスクがあり治療薬が必要▽妊婦――などに限定する。軽症者については、医療機関から年代別の人数だけを報告してもらう。自宅療養者の容体の急変に備え、感染が確認された人に24時間態勢で対応する電話相談窓口を案内する。
　発生届の対象が大幅に限定されることに伴い、多くの感染者の住所は把握できなくなる。このため、これまで公表してきた市町村別の感染者数も公表されなくなるという。

県内２１年度　コロナ相談７割減　「定期購入」苦情１１２０件　（8.28　茨城）

　昨年度の県囚の消費生活相談件数は前年から約12%減の2万1923件で、このうち新型コロナウイルス関連が約7割
減少したことが県消費生活センターのまとめで分かった。マスクの入手困難といった相談が落ち着いたのが要因。一方、
インターネット通販などの「定期購入」に関する苦情は1120件に上り、同センターは注意を呼びかけている。

新型コロナ　全数把握見直し　知事、国の延期を批判　療養証明で要望書　（8.31　茨城）

　新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを巡り、大井川和彦知事は30日、厚生労働省の急な方針変更で開始日を9月2日に延期せざるを得なくなったと発表し、国の対応を「あまりにお粗末」と批判した。見直しに当たり、軽症者が保険金請求に必要となる療養証明の在り方も早期に定めるよう、他3県（宮城・鳥取・佐賀）の知事と連名の要望書を加藤勝信厚労相に提出した。

全数把握取りやめ 後ろ倒し2日から　（8.31 朝日）

　大井川知事は30日、全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを把握する「全数把握」を9月2日から取りやめると発表した。
　当初は31日からとしていたが、関係省庁間の調整が終わっていないことが遅れる理由だという。大井川知事は「あまりにお粗末な対応だ」と政府を批判した。
　岸田首相は24日、医療機関と保健所の負担を軽減するため、氏名や住所などを記した発生届の対象を都道府県の判断で高齢者などに限定できるようにする方針を明らかにしていた。この方針に従って茨城、宮城、鳥取、佐賀の4県が全数把握を取りやめると厚生労働省に届け出た一方で、取りやめを見送る自治体が多数を占めた。
　大井川知事によると、29日夕、厚労省の担当者から、開始を遅らせるよう県の担当課に連絡があった。感染時に、医療保険の適用を申し込むために必要となる療養証明書の取り扱いについて、金融庁との調整が終わっていないことを理由に挙げたという。県では31日から新たな運用を始められるよう、医療機関への連絡や庁内のシステム改修を済ませていたという。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

原発再稼働７基追加　首相検討指示　新設・運転延長も　（8.25　しんぶん赤旗）

　岸田文雄首相は24日、首相官邸で開いた「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、次世代型原発の開発や原則40年とされる原発の運転期間の延長などについて、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示しました。
　岸田自公政権は「原子力の最大限活用」を掲げており、2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、原発の新増設と建て替え(リブレース)は「想定していない」としてきた政府方針の大きな転換となることを示しています。岸田首椙は先月の実行会議で、「原発再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目」の明示を求めていました。経団連はこの会議で、原発の着実な再稼働や運転期間の60年への延長、さらに原発の新設方針の明示を求めています。
　岸田首椙は原発の再稼働では、これまで再稼働したことのある10基に加え、7基の追加再稼働に向け「国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく」と述べました。来年夏以降の再稼働を目指すとしています。
追加で再稼働を目指すとする原発は、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)と、東北電力の女川原発2号機(宮城県)、関西電力の老朽原発・高浜原発1、2号機(福井県)、中国電力の島根原発2号機(島根県)、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)。

東海第二再稼働「スケジュールありきで議論せぬ」 （8.26 朝日）

　大井川知事は25日の記者会見で、東海第二原発(東海村)の再稼働の是非を判断する時期について、「スケジュールありきでの議論をするつもりはない」と述べた。24日には、岸田首相が東海第二を含めて、原子力規制委員会の主な審査を通った原発7基の再稼働を来夏以降に進めると表明したが、大井川知事は安全性の検討を慎重に進める考えを改めて示した。
　岸田首相は24日、脱炭素について議論する会合で、東海第二や東京電力の柏崎刈羽6、7号機(新潟県)など原発7基の再稼働を進める方針を明らかにした。「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」とも述べた。
　大井川知事は、東海第二の再稼働に同意するかを判断する前提として、県が安全確認をしたり、実効性のある避難計画を策定したりすることが不可欠だと説明。現在は課題を検討している最中だとして、「このぐらいまでに(県としての)原案をつくれると言える状況にはなっていない」と述べた。
　東海村の山田修村長も24日夜、「発電所にはそれぞれの事情がある。国の動向に左右されることなく地元として丁寧に対応していきたい」と述べた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

安倍氏国葬「反対」５３％　世論調査　内閣支持率、急落５１％　（8.1　茨城）

　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45・1%を上回った。岸田内閣の支持率は51・0%で7月11、12両日の前回調査から12・2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7・1ポイント増の29・5%。国葬に関する国会審議が「必要」は61・9%に上った。

住民票などのコンビニ交付　稲敷市200円が10円に　（8.25 朝日）

　市民がマイナンバーカードを使ってコンビニにあるマルチコピー機で住民票などの交付を受ける際の手数料について、稲敷市は現行の200円を10円に引き下げることにした。必要な条例改正案などを9月の市議会定例会に提案する。市役所窓口での交付手数料(200円)よりも大幅に安くすることでコンビニ交付を促し、窓口の混雑を解消して新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、手続きに必要なマイナンバーカードの普及を図る狙いがある。窓口での交付が減れば人件費削減にもつながるとしている。
　対象になるのは、住民票の写しや印鑑登録証明書など。議案が可決されれば、11月1日から来年3月31日まで減額を実施する。その後も継続するかどうかは、改めて検討するという。市によると、手数料を10円にしたのは、マルチコピー機で印刷するには最低10円を投入する必要があるため。稲敷市で昨年度1年間に交付した証明書は、住民票関係で約1万5千件あり、このうち約1千件がコンビニでの交付だった。印鑑関係では約1万1700件のうち約900件がコンビニ交付だった。一方、マイナンバーカードの交付率は、今年7月末時点で市の人口の39・3%にとどまっており、全国平均の45・9%、県平均の43・8%をいずれも下回っているという。

予算・税・財政　

スマホで寄付、即返礼　店舗型ふるさと納税　（8.5　茨城）

　スマートフォンのQRコードを読み取るだけで、ふるさと納税の寄付ができる「店舗型ふるさと納税」を導入する自治体が県内で増えている。通常だと数週間かかる優待券や利用券などの返礼品が、主にゴルフ場や飲食店で寄付することで「手軽にその場で」受け取ることができる。土浦市など6自治体で導入。同市は「来訪者が増え、納税につながってほしい」と期待を寄せる。

自治体新税　各地で浮上　交通や空き家、課題対処　（8.13　 日本経済）

　自治体の独自に徴収する新税の構想が各地で相次いでいる。地域交通の維持に向けた「交通税（滋賀県）や住宅供給を促す「空き家税」（京都市）など、税という手法を用いて地域の課題を目指す点が特徴だ。自治体財政が厳しさを増す中、新たな財源を稔出する狙いもある。
　滋賀県税制審議会は、４月、鉄道やバスなど「地域公共交通を支える新たな税負担が必要」との答申を知事に提出した。人口減少のため、全県的な公共交通の維持が困難になるとの危機感が背景にある。
　京都市では、３月、空き家や別荘など居住者がいない住宅に課税する「非居住住宅利活用促進税」の導入条例が成立した。市中心部などの住宅価格高騰で子育て世代が近隣自治体に流出しており、新税で住宅の貸し出しや売却を促し、若年層の市外流出に歯止めをかけたい考えだ。ただ、新たな税負担へ納税者や関係事業者の理解が得られるかどうかが課題もある。
　岡山県美作市は、全国初の「太陽光パネル税」の２３年度導入を目指している。パネル面積１㎡当たり年間５０円を課税する構想だが、発電事業者側は新たな税負担に猛反対。市と協議でも「平行線のままで、合意のめどは立っていない。

ふるさと納税　問われる活用力　（8.15　 日本経済）

　ふるさと納税が拡大を続けている。2021年度の寄付額が２年続けて過去最高を更新した。一方、集まった寄付金の使い方に頭を悩ませる自治体も出てきた。人気の高い返礼品をそろえて寄付を集めるだけでは持続的な地域活性化にはつながらない。寄付金を生かす知恵が問われる。
　ふるさと納税は、納税者が故郷など地域を応援するために08年度に始まった。自治体は地域が元気になるよう寄付を使う必要がある。ただ、現状は活用よりも寄付集めが先行しがちだ。
　寄付をする際に使い道を指定できる自治体は多いが、ほとんどが「人づくり」「産業振興」など大まかな事業分野を示すにとどまっている。具体的な事業まで絞って選べる自治体は26％の460にとどまっている。識者は「本来使いたい事業があって寄付を募るべきだ」と指摘する。ふるさと納税は、元福井県知事の西川一誠氏が提唱した。お膝元の県内では使い道を市民から公募する取組みが進む。福井市は「市の財政にも限りがある。地区にも必要な資金集めをふるさと納税で手伝いたい」と話している。
〇　山小屋・ローカル線支援に
　長野県は、７月、県内の山小屋を経営支援するためクラウドファンティング（ＣＦ）型ふるさとと納税の受け付けを始めた。９月末までに2000万円の寄付獲得が目標で、寄付金は県内の宿泊できる山小屋、約130カ所に均等に配る。山小屋支援のCFは、新型コロナ拡大の影響で登山者の減少が見込まれる2020年度に始めた。今回で３回目となるが、２回目の２１年度夏から目標額を500万円引き上げた。
　新しい社会課題を解決する臨時財源にふるさと納税を活用しようとする動きが目立つ。背景の一つにあるのが自治体の財政難だ。経常収支比率は１６年度以降、全国で９３％以上の高水準が続く。臨時施策への支出余力が乏しい中、ふるさと納税は魅力的な財源調達手段に映える。そのなかで年々増えているのがＣＦだ。取り組み自治体数は21年度は20年比12％増の318となるなど増加傾向にある。医療従事者支援などコロナ関連のプロジェクトも目立つ。
　ＣＦは、特定のプロジェクトへの寄付を募るものが多い。目の前にある課題の解決を応援したいという共感を得られれば寄付も集まりやすい。
　存続議論が活溌になっているローカル鉄道を支援する自治体もある。ただ、全てのＣＦで思いどおりの寄付が集まるわけではない。総務省のふるさと納税現況調査によると、自治体から報告のあった２１年度のＣＦ487件のうち目標の達成は53％にとどまった。使い道を訴える自治体の取組みはまだ道半ばだ。

地方交付税　１８．２兆円　２３年度概算要求　総務省０３年度以降で最高　（8.31　日本経済）

　総務省がまとめた２０２３年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税は特別会計からの繰り入れを含む１３９３億円（０．８％）増の１８兆１９３１億円。国と地方の税財政改革（三位一体の改革）で交付税が急減した０３年度以降で最高水準とした。
　地方税収は、新型コロナ禍でも堅調な企業業績を背景に１．２兆円増の４５兆円と試算している。自治体の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は０．５兆円減の１．３兆円と０１年度の制度創設以来最低の水準となる。

まちづくり・都市計画　

無料ＷｉＦｉ整備推進　現アクセスポイント県５２２施設１６００カ所　（8.2　茨城）

　県は公共施設などで無料の公衆無線LAN「ＷiFi」の整備率推進している。アクセスポイントは522施設・約1600カ所(7月15日現在)に広がったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などから需要は減退。一方、通信会社の大規模障害時に助けになったほか、訪日外国人観光の本格再開を見据え、改めて設置に向けた協力を呼びかけている。

ＡＩバス本格運行へ　１０月、高萩と茨交　（8.30　茨城）

　高萩市と茨城交通(茨交、水戸市)は29日、利用者の待つ場所に応じてルートやダイヤを柔軟に変えるバスの本格運行を10月1日に始めると発表した。お年寄りなど利用者の呼び出しに応じ、人工知能(AI)が最適ルートを算出するシステムを使用する。昨年7月に実証運行を始め、ここ数カ月は利用者数が実証開始前の定時・定路線バスを超えるなど、利用方法が市民に定着したとして、本格運行への移行に踏み切った。

公有地110億円で売却　つくば市　物流企業と契約　（8.31 朝日）

　つくば市の高エネルギー加速器研究機構南側にある約46㌶の公有地について、市は30日、土地を所有する市土地開発公社が、物流関連企業のグッドマンジャパン(本社・東京)側に、約110億円で売却する契約を結んだと発表した。取得から8年、二転三転の末にようやく活用に向けて動き出す。
　同社はビジネスパークにする考え。敷地の9割にデータセンターや物流施設を建設し、残り1割は備蓄倉庫や多目的広場など防災拠点施設として整備して市に無償で貸し出す。2023年度当初からおおむね3年以内をめどに、 一部施設の供用を開始する。
　この土地は市原健一・前市長時代の14年、総合運動公園予定地として同公社が都市再生機構から約66億で取得したが、15年の住民投票で反対が8割を占め、計画は撤回された。16年に五十嵐立青・現市長が就任。市は都市再生機構と土地の返還交渉をしたが不調に終わり、土地の利活用に方針を変更した。
　一方、売却に批判的な声もある。今年5月には市民らが売却差し止めを求める住民訴訟を水戸地裁に起こした。7～8月には市民グループが五十嵐市長の解職請求(リコール)の署名集めをしたが、必要な署名数に届かず請求を断念した。市民グループの酒井泉代表(73)は取材に対し、「公有地は実質的には市が所有者で、議会の議決なしの売却は地方自治法に違反する。売却契約の詳細も開示されず不透明だ。ビジネス目的ではなく、自然公園や新たな研究施設用地として利用するべきだ」と話した。　

地域経済　

本県最低賃金３２円増　審議会答申　上げ幅最高、時給911円　（8.6　茨城）

　茨城地方最低賃金審議会(会長・清山玲茨城大教授)は5日、本年度の本県最低賃金について、時給を前年度比で32円引き上げ、911円とするよう茨城労働局の下角圭司局長に答申した。1日に中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会が示した目安に1円上乗せした。引き上げ幅は同3・64%増で過去最高となった。
　異議申し出の受付期間などを経て、10月1日から適用される見込み。同労働局によると、引き上げは19年連続の見込み。引き上げ幅は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2円にとどまった2020年を除いて10年連続で拡大した。
　茨城地方最低賃金審議会の専門部会は8月1、4、5日の3日間開催。専門部会は使用者側、労働者側、公益委員の計9入で構成。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格や物価高の家計、企業経営への影響などが焦点となった。
　部会では労使側双方が主張する金額の差が埋まらなかった。公益委員が32円の見解を提示。公益委員の部会長を除いて採決し、労働者側と公益委員の5人が賛成、使用者側の3人が反対し、引き上げ額が決まった。
　答申には価格高謄の影響を受ける中小企業への支援制度の改善や制度の利活用促進などの国への要望を盛り込んだ。
報告を受けた同審議会も清山会長を除いた採決で、賛成8人、反対5人で結審した。

最低賃金９１１円答申　審議会32円引き上げ　（8.7 朝日）

　県内の最低賃金(時給)が、10月1日から911円となる見通しとなった。茨城地方最低賃金審議会が5日、現在の879円から32円引き上げることが適当だと茨城労働局の下角局長に答申した。引き上げ額を時給のみで示すようになつた2002年以来最大の上げ幅で、初めての900円台だという。県内の最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示す目安を踏まえて、茨城地方最低賃金審議会が審議し、答申を受けた茨城労働局長が決める。
　今回、中央の審議会は、県内の引き上げ額の目安を31円とした。これを受けた茨城の審議会では、燃料費や原材料費の高騰による影響などが議論された。有識者などからなる公益代表の委員は、有効求人倍率や消費者物価指数など県内経済の状況を踏まえ、中央の審議会が示した目安に1円加える32円を提案。多数決をとり、公益代表と労働者代表の委員の賛成多数で決定した。

最低賃金の推移

日立市、ヨーカドー跡取得　来春生活雑貨や食品店　（8.26　茨城）

　日立市は25日、イトーヨーカドー日立店が撤退したJR日立駅前の大型商業施設「日立ショッピングセンタi」の土地・建物を9億5千万円で取得すると発表した。後継の核テナントとして、生活雑貨と食品スーパーの2事業者から出店の内諾を得た。他のテナント誘致も進め、来年4月28日にリニューアルオープンさせる。
　取得理由について、小川市長は「市の玄関口である駅前に立地する物件でもあり、将来にわたってまちづくりを主導するため、再開発で誘導した周辺商店街の事業者の事業継続などのため、取得すべきと決断した」と述べた。
　市は同センターの本館と別館のピタッチ館、立体駐車場の3施設と土地を取得する。取得費用9億5千万円は、土地・建物の現在の評価額から、今後20年でかかる設備改修費などを差し引いた額。
　同所の土地の評価額は12億8千万円だった。出店が内定した核テナントのうち、食品スーパーは地下1階に入り、生活雑貨は1階に入居する。市は2社に出店費用として計2億円を補助する。事業者名は現時点では明らかにしていないが、秋ごろに発表する見通し。
　リニューアルオープン後の施設の管理運営は民間に委託する。
　今秋以降、ほかのテナント誘致に向けた事業者の募集も進める、リニューアルに合わせ、別館3階には同市会瀬町の福祉プラザ(市社会福祉協議会など)を移転させる。隣接するパティオモール商店街の路面も改修する。
　駅前の空洞化を防こうとイベントの開催を続けてきた同商店会の佐藤洋一郎会長は「ヨーカドー閉店後は『不便になった』『駅前が寂しい』との声が多かった。後継テナントの入居は商店会としても大歓迎。一緒に駅前のにぎわいをつくっていきたい」と期待した。

環境と開発　災 害

管理者不明橋９０００カ所超　本県３９カ所、安全確認急ぐ　（8.4　茨城）

　住民らが河川に無許可で設置するなど、管理者が分からない橋が少なくとも27府県に9千カ所超あることが3日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。
　本県では39カ所で確認された。全国的に「勝手橋」と呼ばれる通路目的の小さな橋が目立ち、自治体の手続きミスで管理者不明になった例もある。古い橋が多いため老朽化で事故につながる懸念もあり、国は自治体に設置者の把握などを促していく。

イノシシ捕獲数激減　県内、豚熱拡大か　８年ぶり5000頭下回る　（8.7　茨城）

　野生イノシシが県内で急減している。県によると、2021年度(速報値)の捕獲数は、過去最高だった前年度に比べ約6割減の4681頭と激減した。5干頭を下回るのは13年度以来8年ぶり。県は豚熱(CSF)の感染拡大が原因とみている。イノシシ被害に頭を痛めてきた自治体は減少を歓迎する一方、専門家は養豚場の感染リスクが高まっている恐れがあるとして警戒を呼びかけている。

脱炭素交付金400億円　環境省　本年度の倍増要求　（8.10　 日本農業）

　環境省は、脱炭素事業を手がける自治体向けの交付金について、本年度当初比倍増の400億円を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。自治体や民間の取り組みを促し、政府目標の「2050年の脱酸素社会実現」につなげる。
　交付金は、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」で本年度予算で創設した。30年度までに家庭やビルの電力消費に伴う二酸化炭素（CO２）排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」への重点支援が目的だ。
　配分対象は、太陽光や風力といった地域特性に応じた再生可能エネルギー導入や建物の省エネ化など、一定の条件を満たす再生エネルギー発電整備を導入した場合には、先行地域以外でも対象とする。
　環境省は、25年度までに先行地域を100以上にする方針。今年４月には第１弾として家畜の糞尿処理で発生したメタンガスを利用した発電（北海道上土幌町）や商業施設や市営住宅への太陽光発電（横浜市）など２６件を選んだ。今秋に第２弾を発表する予定。

洋上風力総合拠点へ　鹿嶋市　（8.20　茨城）

　鹿嶋市は、洋上風力発電の総合拠点化へ向けた取り組みを加速させている。国から風力発電の拠点港(基地港湾)に指定された鹿島港を生かし、新たな風力発電所の誘致を視野に入れる。市として推進ビジョンを策定するとともに、千葉・銚子沖で計画中の発電事業に絡み、事業者誘致や地元企業の参入を促すなど、風力発電を地域の経済活性化につなげたい考えだ。

医療・福祉・社会保障・教育　

18歳未満への性犯罪元受刑者　住所属け出義務化　県条例案　（8.6 朝日）

　性暴力の根絶を目指し、県議会最大会派のいばらき自民党が、18歳未満に対する性犯罪で服役した元受刑者に、氏名や住所を知事に届けることを義務づける条例の素案をまとめた。早ければ9月議会に議員提出する方針だ。議会事務局によると、元受刑者に住所の届け出を義務づける条例を定める都道府県は大阪府、福岡県に続いて3例目だという。条例案には、性暴力は被害者に「心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼす」とし、性暴力の根絶と被害を受けた人の回復の支援を目指すと目的を記した。
　なかでも18歳未満に対する性犯罪で服役した人に対して、出所後5年以内に県内に住む場合は、氏名や住所の届け出を義務づける。一般に性犯罪は再犯率が高いとされることを踏まえた。届けない場合は5万円以下の過料が科される。このほか、性犯罪の被害者が相談できる体制の整備や、子どもへの教育・啓発活動を定める。性暴力の定義には、性犯罪やＤＶ、セクハラのほか、同意なく撮影した性的な画像をインターネットで拡散するなどの「デジタル性暴力」も含めた。

パートナーシツプ制度　県と佐賀県が連携協定　（8.19 朝日）

　県と佐賀県は18日、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」で連携する協定を結んだ。パートナーシップ制度について、都道府県間で連携するのは全国で初めて。県はさらに、同様の制度を持つ他の自治体とも連携協定を結んでいく方針だ。
　県人権施策推進室によると、差別的な扱いを受けることの多いゲイやレズビアンなど性的マイノリテイーのカップルの生きづらさを解消するのが目的。青森、秋田、茨城、群馬、三重、大阪、福岡、佐賀の8府県が制度を導入しているが、国の制度ではないため、引っ越しをする場合には、転出先に書類を出し直す必要がある。
　県は2019年7月に都道府県として全国初のパートナーシップ制度となる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を導入し、大井川知事は全国知事会などの場で、他府県などに連携を呼び掛けてきた。
　同制度では、互いに協力して継続的に生活をともにすることを宣誓する書類を県に提出したカップルに、受領証を交付している。
　今回の連携協定で、茨城県と佐賀県の間で引っ越した場合は改めての申請が不要になる。それぞれの県でパートナーシップを宣誓したカップルは、家族として、病院で病状説明を受けたり、入院・手術などに同意したりできる。公営住宅への入居も申し込める。生命保険の受取人になったり、携帯電話の家族割引を受けたりすることが可能になるケースもある。
　
「図書館ない市」脱却　桜川市、２４年秋開館目指す　（8.23　茨城）

　図書館のない市」から脱却しようと、桜川市は新たな図書館の整備を進めている。市内には公民館に併設する図書施設があるものの、日本図書館協会が示す図書館の基準を満たすものはなく、市は蔵書不足を課題としてきた。
　同協会によると、図書館のない市は全国で6市にとどまる。市は新図書館について、市役所支所と公民館を一体化した複合施設とする方針で、2024年10月の開館を目指す。
　新たな図書館は、桜川市東桜川の岩瀬中央公民館跡に建設される複合施設に入る。同市は05年に岩瀬町、真壁町、大和村の3町村が合併。旧町村の地域ごとに公民館などと併設した図書施設がある。3施設の蔵書は計約6万冊。最も多い真壁図書館〔同市真壁町真壁)は約3万3千冊あるが、書庫に空きはほぼなく、蔵書の拡充は難しい状況だ。
　日本図書館協会によると、図書館としての最低限の要件は蔵書5万冊、専任職員3人。全国で図書館のない6市のうち、宮城県富谷市では25年度に開館する予定があるほか、鹿児島県奄美市には県立奄美図書館が立地しているという。
　桜川市はこのほど、複合施設の基本設計をまとめた。地上3階建てで延べ床面積約3500平万メートル。図書館は2、3階に入る。複合施設の事業費は、建物や設備、調査費などを含めて約２１億5干万円。ただ、資材費高騰の影響で膨らむ見通し。財源には合併特例債などを充てる予定。

NPOへ企業寄付橋渡し　県が新事業、ともに助成金　（8.23 朝日）

　ボランティア団体などのNPOと、活動費用を寄付する企業を結ぶマッチング事業を、県が今年度から始めた。
　県と企業が共に助成金を出して、地域の課題解決を後押しする仕組みだ。7月には今年度分として決まつた助成対象を公表した。
　企業は、①環境②教育③青少年・子ども④医療・福祉⑤防災・安全⑥まちづくリーの各分野から支援したいものを選ぶ。事業名には、企業名や商品名をつけてPRすることができる。寄付は1口10万円で、1企業あたり最大5口まで。審査を経て、寄付を受けることが決まったのは30事業。助成総額は700万円で、県と企業が350万円ずつを出す。
　高齢者の認知機能向上の取り組みや、生活困窮世帯の子ども向けのフードバントリーなどが助成対象となった。事業に商品やキャラクターの名前をつける企業がある一方、匿名で寄付したケースもあつた。

障害者雇用県が拡充　支援員配置や上限年齢　（8.24　茨城）

　県は障害者雇用の拡充を進めている。2020年3月に策定した県障害者活躍推進プランに基づき、障害のある職員が特性に応じて能力を発揮して活躍できる環境を整えている。支援員を配置するほか、今月に募集を始めた来年度の県職員採用では、年齢上限を現行の39歳から59歳へ大幅に引き上げて門戸を拡大した。
　一方、障害者が働く現場の態勢をいかに継続し、向上させていくか課題もある。

民間保育所に守谷市が補助　物価高騰をうけて　（8.30 朝日）

　物価高騰が続く中、守谷市は民間の保育所などに対し、給食の材料費と冷暖房費を補助すると決めた。給食費の値上げで保護者の負担が増えるのを避けながら、子どもたちの健康のため、給食の質と量を保ち、適切な空調管理を続けてもらうのが狙いという。対象は私立保育所、認定こども園、認可外保育施設など計37施設。今年4月分にさかのぼり、来年3月分まで、食材費は1食20円、冷暖房費は施設の種類に応じて年間5万～45万円を上限に補助する。
　市によると、市立保育所を参考に、昨年と今年の4月の食材費を比較すると、1食あたり16・9円値上がりしていた。今後、さらに上昇すると見込み、補助額を決めた。9月1日時点での対象施設の子どもの数を3184人と想定し、食材費2164万6千円、冷暖房費927万5千円を予算化した。財源は全額国の交付金を充てる。一方、市立の保育所と小中学校についても、食材費として、1230万8千円一を追加計上した。