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2022/01

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ禍の実情と県の対処施策

新型コロナ　県、無料検査拡大スタート　今月末まで感染不安者も可能に （1.5　茨城）

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の市中感染が県内でも確認されたことを受け、県は4日、薬局などで実施している無料検査の対象を、感染の不安がある県民にも広げた。検査拠点は同日現在、38市町村の165カ所。無症状者向け検査の対象はこれまで、新型コロナワクチンの未接種者などに限られていた。
　オミクロン株を巡り、県内では2日に30代女性染が初確認された。感染経路は不明で、県は市中とみている。これを受け大川和彦知事が同日、検査の対象を広げる方示していた。
　県は昨年12月27日から国の「ワクチン・検査パッケージ」に対応するため県内の薬局や一部医療での無料検査を開始。これまでは健康上の理由でワクチン接種を受けられない人や12歳未満の子どもが対象だった。1月末までは感染の不安がある人も対象に加える。無料検査は、県に登録した薬局と一部医療機関で実施し、PCR検査か抗原検査が受けられる。発熱などの症状がないことが条件で、症状がある人は医療機関を受診する。実施場所は県と県薬剤師会のホームページに掲載されている。

ひたち海浜公園　コロナ対策「困難」　ロックフェス千葉移転　 （1.6　茨城）

　ひたちなか市馬渡の国営ひたち海浜公園で毎年夏に開催されてきた国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」について、企画制作するロッキング・オン・ジャパン(東京)は5日、今年から会場を千葉市の蘇我スポーツ公園に変更すると発表した。新型コロナウイルスの感染対策を理由に挙げ、「公園の構造上から判断した」などとしている。コロナの影響で同フェスは2020、21年と2年連続で中止となっていた。長年、夏の風物詩として親しまれてきただけに、音楽ファンや地元関係者からは落胆の声が広がった。
　会場の移転について、事務局は「(国営ひたち海浜公園の)7万人収容の巨大ステージ一つと、その数分の1の複数のステージという形は人が流れ、入場規制や密が発生し、万全のコロナ対策を行うことは困難」と説明。「長引くコロナ禍で、イベントを継続させることを優先した」としている。

感染拡大異例の勢い　１週間で123人　前週の11倍 （1.8 朝日）

　新型コロナウイルス感染者数の増加傾向が、県内でも顕著になっている。7日は前日から大幅に増えて58人に達した。大井川和彦知事は7日、「かつてない勢いで感染が拡大している」との認識を示し、成人式や会食の際は、ワクチン接種の有無などに応じた対策をとるよう呼びかけた。
　1日あたりの公表感染者数が50人を超えるのは、「第5波」だった昨年9月24日以来105日ぶり。7日までの1週間の感染者数は123人で、前週の11倍超の水準だ。20代の感染が目立ち、7日に公表された58人のうち31人を占めた。7日に臨時記者会見を開いた大井川知事は、年末年始の帰省や知人との集まりでウイルスが拡散したと分析。現在の増加率が続けば、来週には1日あたりの感染者数が200人程度に達する可能性があると説明した。
　全国で感染が増えているオミクロン株については、県内でも7日に新たに男女4人の感染を公表。うち2人は感染経路が不明で市中感染の可能性があるという。大井川知事は、8～10日に成人式を予定している県内の全市町村に対して、出席者に陰性証明かワクチンの2回接種証明を提示してもらうよう要請したことを明らかにした。証明書を持っていない人には、現地で抗原検査をすることも求めているという。

新型コロナ　県内感染倍増１０２人　３桁、昨年９月１８日以来 （1.9　茨城）

　県と水戸市は8日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに102人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が3桁に上るのは、105人の感染が確認された昨年9月18日以来で112日ぶり。県内の累計感染者は、6日に発表した感染者1入の取り下げがあったため、2万4713人。年明けの4日以降、新規感染者数は連日2倍に近いペースで拡大が続いている。
　県によると、直近7日間を平均した県内1日当たりの新規感染者数は31・8人となり、1週間前と比べ22・7倍と急拡大した。大井一川和彦知事は7日の臨時会見で、この増加傾向が継続すると「週明けには1日当たりの感染者数が(1週間平均で)200人程度に迫る可能性がある」などと危機感を示しでいた。
　感染の急拡大に伴い、県独自に定める全4項目の判断指標のうち、「1日当たりの新規陽性者数」「濃厚接触者以外の陽性者数」(ともに1週間平均)はいずれも約3カ月ぶりに「ステージ2」に悪化。年明け以降は重症者が確認されていない一方で、8日の「病床稼働数」は54床に上り、1週間前の10倍超と悪化した。
　県によると、8日発表の新規感染者のうち経路不明者は39人。残る63人は濃厚接触者としての感染判明で、年末年始の人の移動に伴う感染の広がりが目立っているという。集団感染が疑われる事例では、結城市内で開かれた会食で20～50代男女の陽性が判明。これまでの陽性者は計8人となり、県は「会食内におけるクラスター(感染者集団)発生の可能性がある」とした。また、新たな回復者はなく、県内の退院・退所などは累計2万3878人。県内では8～10日の3連休、各地で成人式の開催が相次ぐ。
　県は参加者を2回のワクチン接種者か検査で陰性が確認された人のみとするよう、各市町村へ要請している。県感染症対策課は「感染が広がっているので、危機意識を持って対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。

ワクチン3回目　接種前倒し続々　最短6ヵ月の自治体も　 （1.12 朝日）

　新型コロナウイルスの変異株オミクロン株による感染急拡大が懸念されるなか、ワクチンの3回目接種について、2回目との接種間隔を従来の8カ月以上から短縮する県内の自治体が増えている。できるだけ早く3回目の接種を進め、感染拡大を抑えたい考えだ。
　岸田文雄首相は昨年12月、接種間隔について、医療従事者や高齢者施設の入所者などは6カ月以上とし、それ以外の一般の高齢者は2月以降、7カ月以上とする方針を示した。水戸市と取手市はこの方針よりもさらに踏み込んで、間隔が7カ月未満でも接種できるようにする。
　大井川和彦知事は昨年12月末、間隔を6カ月にしたい意向を示していた。これを受けて水戸市は11日、2回目から7カ月未満の一般高齢者も接種できるよう、一部を前倒して接種券を発送すると発表した。市によると、昨年7月2日までに終えた人には発送済みで、今回の前倒しは同7月3～28日に2回目接種を受けた人が対象。接種開始は1月下旬以降を見込んでおり、早い時期に予約すれば7カ月未満で3回目を打てるという。
　取手市は11日、すべての接種者を対象に、2回目から最短6カ月で3回目接種ができるスケジュールを発表した。市は当初、2回目接種から8カ月以上経過した人に順番に接種券を発送する計画で、昨年5月に2回目を終えた人を対象に今月5日に接種券を送り、3回目接種を始めている。今後は順次、発送を早め、3月8日までにすべての人に送る。

感染拡大 新たに１２７人　県、隔離期間短縮を検討 （1.13 朝日）

　県は12日、127人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。1日に発表される新規感染者が100人を超えるのは、8日の102人以来。累計の感染者数は2万5008人(死者220人)となった。県感染症対策課によると、65人がすでに感染が確認されている人の濃厚接触者で、62人は感染経路がはっきりしない。12日までに、土浦市の高校運動部で部員や教職員計6人の感染が判明。つくば市の未就学児が通う施設でも園児や職員計8人の感染がわかり、県はいずれもクラスター(感染者集団)の可能性があるとした。
　オミクロン株への置き換わりは、県内でも進んでいる。県によると、3～9日に変異株の検査をした148人のうち、約83％にあたる123人がオミクロン株の疑いがあると判明した。大井川知事も12日の定例記者会見で、県内の感染状況について「オミクロンにほぼ置きかわった。第6波に入った」と分析。今後、感染者の急増に伴って濃厚接触者の急増が見込まれると説明した。濃厚接触者について、政府は原則として14日間隔離する運用を続けている。
　 一方、医療従事者については、ワクチンの接種など一定の条件を満たしていれば隔離しないことを例外的に認めている。大井川知事は、オミクロン株は重症化する可能性が比較的低いとして、「あまりに多くの人を長期間隔離すると、社会生活に大きな支障が生じかねない」と主張。消防と警察の一部の職員については、医療従事者と同様の条件で勤務できるようにしたり、隔離期間を短縮したりできないかを検討し、国と協議していると明らかにした。

新型コロナ　感染急拡大　知事、県内「第６波」　対策ステージ据え置き　 （1.13　茨城）

　大井川和彦知事は12日、県内で新型コロナウイルス感染が急拡大している現状について「第6波に入った」との認識を初めて示した。県内の感染状況を「デルタ株から(新変異株の)オミクロン株にほぼ置き換わった」と説明し、「この1月が大きなヤマ場。オミクロン株の状況を踏まえた対応が必要」と述べた。ただ、県独自のコロナ対策指針については、病床に余裕がある状況などを踏まえ、対策ステージは最も低い１に据え置き、行動抑制などは行わない考えを示した。

濃厚接触調査を限定ヘ　　保健所遍迫、同居家族に （1.19 朝日）

　県は18日、新たに256人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。公表される感染者数が200人を超えるのは5日連続。県は、感染者数の急増に伴い、濃厚接触者を追跡する調査を同居の家族に限定すると明らかにした。1日に公表される感染者数の1週間の平均は、18日までで約233人。入院中の患者も1週間で31人増えて90人となった。県は18日、県独自の4段階の警戒レベルを最も低い「ステージ１」から「ステージ2」に引き上げた。ただ、県民に新たな行動制限を求めることはない。
　吉添裕明保健福祉部長は、「まん延防止等重点措置」の必要性を判断する基準として、同日時点で15%となっている病床稼働率など、医療提供態勢を重視する考え方を示した。ただ、現段階では要請に踏み切る際の具体的な数値は決めていないと説明した。
　一方、感染嗜り急増で保健所の業務が逼迫しているとして、感染者の濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」の範囲を当面、同居家族に限ることにした。県内の保健所は、感染者の直近数日間の行動歴を調べ、濃厚接触者を割り出してきた。
　感染源を突き止めることで、感染拡大を防ぐのが目的だ。だが、感染者が増えて、入院の要否を判断するための症状の聞き取りに時間をとられるようになっており、直近の行動歴を聴取する余裕がなくなってきているという。県の担当者は、調査範囲を限定することで、新たな感染者の把握に遅れが出る可能性があると認めた上で、「(陽性が判明している)感染者に必要な医療を受けていただくことを優先したい」と理解を求めた。

新型コロナ　まん延防止１３都県追加　大規模イベント・５人以上会食全員検査を要件　（1.20　茨城）

　政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、首都圏など13都県にコロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。既に適用中の広島、山口、沖縄と合わせ、対象は16都県に広がる。飲食店対策を柱に据え、医療ひっぱく提供体制の逼迫を防ぐ狙い。酒類提供の可否は自治体によって判断が分かれる。
　ワクチン接種証明などで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止し、より厳格な全員検査を要件とし、経済一活動との両立を図る。まん延防止措置の適用地域では、全員検査は感染対策の第三者認証を受けた飲食店で、5人以上で会食したり、大規模イベントを満員で開催したりする際の条件となる。全参加者が検査の陰性証明を提示する必要がある。都道府県をまたぐ帰省や旅行でも、検査で陰性を確認した上での移動を求める。
　対象地域の飲食店では、認証店は午後9時までの営業を基本とする。非認証店は午後8時までの営業で、酒類提供を禁止する。運用は知事の判断に委ねられ、認証店でも酒類提供を禁止する自治体もある。

県、まん延防止等重点措置適用を要請　（1.22 朝日）

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大井川和彦知事は21日、国にまん延防止等重点措置の適用を要請したと発表した。25日にも国が適用を決め、期間は2月中旬までの3週間程度になる見通し。対象地域の飲食店には夜間の営業自粛を要請し、住民には県外との不要不急の往来自粛を求める。

3日連続最多595人

　21日の県内の感染者数は595人で、3日連続で過去最多を更新した。重点措置要請に踏み切った理由について、大井川知事は「桁違いの感染スピードで、社会経済活動が維持できるかの瀬戸際だ」と話した。適用決定日の時点で、直近1週間の人ロー万人あたりの感染者数が1・5人を超える市町村が対象になる。21日時点でl・5人を超えているのは高萩市、潮来市、大子町を除く41市町村。
　県はこれまで、県独自の4段階の警戒レベルが「ステージ3」になった場合に重点措置を要請するとしてきた。21日時点の入院者数は131人、病床稼働率は21・8%で、ステージ2のままだ。この段階で要請したことについて、大井川知事は「『第５波』と比べると医療態勢には余裕があるが、このままでは社会のほとんどの人が感染者か濃厚接触者として自宅待機などになり、交通機関や職場の維持が難しくなるため、早めの要請をした」と説明した。
　県が21日に発表した新規感染者数595人は、前日の約1.25倍。県はこのペースで増え続けると仮定して、海外の事例などから2月上旬には1日あたりの感染者数が2千人を超えると試算する。入院患者数も急増し、推計500人を超えると懸念している。595人のうち、345人がすでに感染が公表された人の濃厚接触者。知人間と家庭内での感染が209人と6割を占めた。感染経路不明は250人。直近1週間の感染者数の平均は363.7人。 1週間前の14日に100人を超え、その6日後の20日に300人を超えた。第5波の昨年8月は100人→300人に18日を要しており、3倍のスピードで感染が拡大していたことになる。

新型コロナ　３４都道府県まん延防止（27～来月２０日） （1.25　茨城）

　政府は24日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について要請のあった本県など全18道府県を追加適用する方針を固めた朋問は27日から2月20日までとする。岸田文雄首相が関係閣僚と協議後、専門家に諮問する意向を示した。25日の基本的対処方針分科会で協議と国会報告を経て、持ち回り形式の政府対策本部で正式決定する。
　オミクロン株の急拡大が続き、適用中の16都県と合わせて措置の対象を34都道府県に広げる。
　9日から31日までの期間でまん延防止措置を実施中の沖縄、広島、山口3県はいずれも延長を要請した。政府は期限を2月20日にそうえる。首相は24日、品薄になっている抗原検査キットに関し、国が買い取りを保証し当面、1日80万回分まで増産するよう製造各社に要請したと表明した。
　首相は「まん延防止措置を講じてから、一部の自治体では感染拡大のスピードが明らかに落ちてきた」と官邸で記者団に指摘。延長する3県の状況は「引き続き予断を許さない」とも語った。

新型コロナ　本県にまん延防止　あすら来月２０日まで　１８道府県を追加 （1.26　茨城）

　政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を持ち回りで開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を本県など18道府県に追加適用すると決定した。期間は27日から2月20日まで。9日から適用されている沖縄ハ広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長する。
　オミクロン株の感染急拡大が各地で続き、対象地域は34都道府県に拡大。国内で25日報告された新規感染者は過去最多の6万2610人と初めて6万人を超えた。

あすから重点措置　県内全域時短営業や往来自粛 （1.26 朝日）

　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、茨城など18道府県が追加されることが25日、決まった。27日から2月20日の間、県内全域で飲食店の営業時間短縮や、不要不急の県外との往来自粛が求められる。全44市町村が、19～25日の人ロ１万人あたりの新規感染者数がl・５人以上となったため、対象地域は県内全域とした。県は、混雑した場所や感染対策が不十分な飲食店など感染リスクの高い場所への立ち入り自粛などを求める。会食はワクチンの接種歴に関わらず、同じテーブルで4人までとする。
　また水戸市の高橋靖市長は25日、2月11日から始まる予定の梅まつりについて「(重点措置が終わる予定の)20日までは中止せざるを得ないのかなと思う」と話した。今後、実行委員会と議論した上で正式に決めるという。

第6波初の死者611人感染

　県は25日、新型コロナウイルスに感染して入院中だった80代男性が死亡したと発表した。変異株「オミクロン株」の感染者と県はみており、県内では感染拡大の第6波で初めての死者となった。25日の新規感染者数は611人。これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者は388人で、223人の感染経路が不明。小中学校や職場での集団感染が相次いでいる。

感染大幅増最多861人　きようから重点措置 （1.27 朝日）

　県は26日、新型コロナウイルスに861人が新たに感染した、と発表した。1日に発表される感染者数としては23日の689人を大幅に上回り、過去最多となった。感染拡大が続くなか、27日から2月20日まで、県内全市町村を対象に、感染防止のための「まん延防止等重点措置」が適用される。県は、飲食店の営業時間短縮や、不要不急の県外との行き来の自粛を求めている。
　県によると、県内で確認された累計の感染者数は3万1428人。２６日に公表された新規感染者861人のうち、534人が既に感染が確認されている人の濃厚接触者で、327人の感染経路は不明。子どもの感染が目立ち、26日も県内の6小学校などでの集団感染が発表された。また、県は22日に死亡した80代男性が新型コロナに感染していたことも公表。変異株「オミクロン株」の感染者とみられるという。第6波での死者は2人目で、累計の死者数は222人となった。
　一方、県は、まん延防止等重点措置の適用期間中は、飲食店に営業時間短縮を要請する。各飲食店には、①酒類提供なしで、午後8時以降の営業は自粛　②酒類提供ありで、午後9時以降の営業を自粛――のいずれかを選択してもらう。①と②では、飲食店に支給される協力金の金額が違い、①は3万～10万円、②は2・5万～7・5万円。酒類を出さず、早く営業を終える①の店により多く支払われる仕組みだ。
　県は、時短営業の要請に従わない店には、法に基づいて時短を命令する。従わない場合は、店名公表や過料の徴収に踏み切る。

新型コロナ　リモート学習、決定相次ぐ　県内小学校集団感染多発受け　（1.28　茨城）

　新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、本県など18道府県がまん延防止等重点措置の期間に入った27日、県内では31日以降の小学校の授業などの対応を巡り、リモ…ト学習の実施を決める市町村が相次いだ。小学校を中心に子どもの集団感染が多発しているためで、県教委が26日に各市町村教委にリモートなどの対応を要請していた。感染対策を取りながら通常登校を継続するのは日立市など一部とみられ、ほとんどの市町村は週明けから、オンラインを活用したリモート学習などに移行する。
　県は重点措置適用に伴い、学校の一斉休校などの要請は行わない方針。ただ、最近の感染状況を踏まえ、県教委は、小学校について31日から2月10日までの間、感染防止対策のためリモート学習や分散登校を実施するよう要請した。
　水戸市は27日、要請があった期間中、市立小学校と義務教育学校前期課程の全学年を対象にオンライン授業を行うと発表。同期間中は臨時休業とし、出欠は問わない。
　ほかに同日時点でリモート対応を明らかにしたのは、古河、石岡、龍ケ崎、下妻、つくば、ひたちなか、鹿嶋、潮来、守谷、那珂、かすみがうら、桜川、鉾田、つくばみらい、小美玉、宙海、八千代、五霞などの客市町村。
　小学校以外では、同日時点で県立特別支援学校6校が休校し、1校が学年閉鎖している。県教委は県立学校や県内中学校に対し、小学校と同じ要請は行っておらず、各市町村教委の多くは中学校については通常登校を継続する方針。
　県内の小中高・特別支援学校では新型コロナの集団感染やその疑い事例が相次ぐ。県や水戸市の発表に基づく茨城新聞の集計では、今月は27日時点で少なくとも53カ所に上る。校種別では小学校・義務教育学校が最も多い36カ所で、ほかに、中学7カ所、高校8カ所、特別支援学校2カ所。

新型コロナ　自宅療養２６万３９９２人　過去最多１週間で２.５倍　 （1.29　茨城）

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が26日午前0時時点で、過去最多の26万3992人に上ったと発表した。1週間で約16万人増え、2・5倍超となった。これまで最多だった流行「第5波」の昨年9月1日時点の約13万１千人と比べ2倍。各地では新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く。自宅療養者のさらなる増加が懸念され、健康観察などの対策拡充が急務だ。

1086人感染　最多　初の千人超 （1.31　朝日)

　県は30日、新たに1086人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日に発表される新規感染者数は28日の983人を上回り、初めて1千人を超えた。累計の感染者数は3万5254人(死者223人)となった。
　1086人のうち、624人が既に感染が確認されている人の濃厚接触者だった。このうち約3分の2が家庭内や知人からの感染、1割強の人が職場内での感染とみられるという。462人の感染経路は分かっていない。
　年代別では30代が190人で最多。次いで10歳未満と10代がそれぞれ187人、20代が163人で、30代以下が新規感染者の約3分の2を占め、若い世代を中心に感染が広がっている。40代も153人いて、全体の8割超が40代以下だった。県と水戸市によると、新たに10件のクラスター(感染者集団)が発生した可能性があり、このうち5件が小学校や義務教育学校、4件が幼稚園や保育施設だった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

２０年国勢調査　増える未婚、県内も　男性３０代前半は３０％超　 （1.7　茨城）

　県内で未婚率の上昇に歯止めがかからない。2020年の国勢調査(確定値)によると、県内の各年代(5歳階級)の人ロに占める未婚者の割合は、男女ともほとんどの年代で前回(15年)を上回り、中でも男性は20代以上の全年代で上昇した。男性の30～34歳の2人に1人、50～54歳でも4人に1人が未婚者となり、性別、年代を問わず「結婚離れ」が進んでいる現状が浮き彫りになった。
　県内の男女別15歳以上人口を見ると、未婚率は男性が前回比0・6ポイント増の32・5%(対象人口38万8322人)、女性が同0・2ポイント増の20・9%(同25万5904人)。男性の方が女性より11・6ポイント高かった。男女とも全国平均(男性34・6%、女性24・8%)は下回った。既婚者が未婚者を上回る年代は、男性が35～39歳、女性が30～34歳だった。
　新型コロナウイルス感染拡大下でも気軽に出会いの場を提供しようと、昨年9月に「オンラインお見合い」機能も追加し、他県からも会員登録できるよう要件を緩和した。

成人式「久しぶり」　２年ぶり全４４市町村で開催 （1.10 朝日）

　県内39市町村で9日、成人式があった。8日に5市村が開いており、県内全44市町村で開催されるのは2年ぶり。新型コロナウイルスの感染対策に追われながら、計約2万8千人の新成人の節目を祝った。
　この数日の感染急拡大への追加対策として、県は7日、出席者をワクチンの2回接種または検査で陰性を確認できた人に限るよう各市町村に通知した。水戸市の会場では急きょ、抗原検査のブースや接種証明書を忘れた人に確認証を発行する窓口が設置された。古河市の式典は出身中学別に3部制で開催した。式典は15分で終了し、記念撮影も会場にドローンを飛ばして着席のまま撮影した。式場を出る新成人に対して、「大人数の食事会は避け、節度ある行動を」の呼びかけも。専門学校生の皆川まりあさん(20)は「コロナじゃなかったら、友だちとご飯を食べに行ったと思う。今日は帰ります」と話していた。

地方公務員に「共通資格」政府検討 （1.10　日本経済）

　政府は、地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討する。人材の流動性を確保して自治体の職員数減少に歯止めをかける。今年夏にも中間報告をまとめ、まとまれば２０２３年にも制度変更に着手する。
　自治体職員が勤務する自治体以外に転居しても公務を続けられるようにするのを念頭に置く。勤務した経験に基づく知識やノウハウを持つ人材をいかす狙いだ。
　現在は、原則として別の自治体に就職するには改めて試験を受ける必要があり、自治体間で転職するハードルになっている。「共通資格」は公務員として必要な一定の能力や実績、スキルを証明するものだ。すでに、民間は転居しても同じような仕事を継続できるしくみがある。たとえば、全国地方銀行協会の「地銀人材バンク」制度。
　総務省は、研究会で職員がキャリアを継続しやすくなる事例を分析して具体策を詰めていく。

水戸でG７閣僚会合を　知事と市長　外相に要望　 （1.14　茨城）

　2023年に日本で開催される先進7力国首脳会議(G7サミット)を巡り、県と水戸市が関係閣僚会合の誘致記乗り出した。本県は前回、日本で開催された16年に科学技術大臣会合をつくば市で開催した実績があり、23年は水戸市を会場に外務、財務の各大臣会合の開催を目指す。大井川和彦知事と高橋靖水戸市長が13日、林芳正外相を訪ねて要望活動を行った。
　県が昨年12月、外務省に提出した誘致計画では、会議場は23年7月開館を目指す新水戸市民会館、宿舎を水戸プラザホテルなど、国際メディアセンターにアダストリアみとアリーナを想定した。コンパクトなエリアに会議場やメディアセンター、宿舎を配置し、円滑な運営を目指す。要望書では、科技相会合のほか、19年に20力国・地域首脳会議(G20サミット)貿易・デジタル経済大臣会合をつくば市で開催した実績を上げ、「これまで培った実績や経験値を生かした万全の受け入れ体制で関係者の方々をお迎えすることが可能」と強調した。
　要望書を受け取った林外相は「開催選定に関連する他の関係府省とも共有したい。成功に向けて万全の準備を進めたい」と語った。
　大井川知事は「新水戸市民会館はG7をこけら落としに準備したい。偕楽園の迎賓館機能を持ったレストランでは食事を楽しんでもらえる」、高橋市長は「水戸は歴史のまち。日本の文化を感じてもらえる絶好の機会になる」とそれぞれ述べた。本県選出の自民党国会議員も同行した。県によると、関係閣僚会合の誘致を表明したのは本県を含めて計20カ所。

まちづくり・都市計画　

自主防災組織　活動低迷　訓練・啓発・巡視　担い手不足原因　 （1.17　毎日）

　地域防災の中核を担う「自主防災組織」の活溌性を総務省消防庁のベータなどを基に毎日新聞が分析したとこる、防災訓練や防災知識の啓発といった主要な活動が右肩下がりになっていることが判明した。ここ１０年でみると、直近の２０１９年が最低だった。
　自主防災組織は国の号令の下、各地で結成が進んで団体数は１７万近くと過去最高になっているが活動が鈍る「ねじれ」現象が起きている。
　消防庁は、毎年全市区町村を通じて活動状況を調べている。平常時における①防災訓練　②防災知識の啓発　③防災巡視（危険エリアの見回り）　④バケツ・消火器などの配布、共同購入　⑤その他の５項目について延べ活動回数を公表している。それをみると、全項目の活動率がここ数年を境に低下傾向になっている。
　１９年度が最低となった活動項目は訓練（活動率５８．９％）啓発（同３９．３％）巡視（同２９．９％）その他（同９．７％）で早ければ１１年度から遅くても１５年度から右肩下がりの状態にある。
　活動率低下の要因を自治体に聞くと、人口減少時代を迎えて自主防災組織の担い手が不足したり、メンバーが高齢化して活動量が落ちたりしていることが挙がった。国や自治体も組織の活性化を促す取り組みをしてるが災害が激甚化しており対応を急ぐことが指摘されている。

過疎自治体　５割を超す　 （1.21　毎日）　

　２０２０年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が２２年度に全国１７１８市町村（東京２３区を除く）の５１．５％にあたる８８５市町村に上ることが分かった。過疎自治体から５割を超えるのは１９７０年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実行性が問われるのは必至だ。
　過疎地域持続的発展支援特別措置法（過疎法）に基づき既に全部または一部が過疎地域に指定されている自治体は、全都道府県の計８２０市町村。さらに２２年度に、２７道府県の計６５市町村の全地域または一部が新たに指定される。
　全域が過疎地域となる「全部過疎」　３６市町村
　　　　　　　　　　　「一部過疎」　２９市町村
　歴代政権は、衰退が続く地方の活性化を重要な課題に挙げてきた。経済成長と国民への所得分配を両立させる「新しい資本主義」を掲げる岸田首相は、デジタル田園都市構想などによって「地方から全体へボトムアップの成長を実現する」と強調している。その中で過疎自治体のさらなる拡大が判明したことについて「重く受け止めている。地方維持の議論は待ったなしだ」と話す。

自治体の半分超「過疎」に、政府の地方創生策　衰退に歯止めかからず　 （1.22 朝日）

　総務省が人口減少率などから「過疎地域」に指定する自治体が、全国の市町村の半分を超えることがわかった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。政府は地方創生策を進めているが、地方の衰退に歯止めがかかっていない。2020年の国勢調査を受け、総務省は1月中旬、過疎地域持続的発展支援特別措置法(過疎法)に基づいて、「過疎地域」に指定される自治体への通知を行った。4月1日付の官報で公示する。
　22年度から自治体の全域または一部が過疎地域に指定されるのは、全国1718市町村(東京23区を除く)の5l・5%にあたる885市町村。21年4月時点では820市町村だったが、新たに27道府県の計65市町村が指定されることになる。新規指定のうち、全域が過疎地域となる「全部過疎」は北海道富良野市、新潟県加茂市、熊本県人吉市など36市町村。また、平成の大合併(1999～2010年)前の旧市町村を過疎地域とみなす「一部過疎」は、福島県白河市や千葉県香取市、徳島県阿波市など29市町となる。
　今回、過疎指定から外れる市町村はない。過疎に対応するための財政負担は増している。政府が返済の7割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債(過疎債)の費用として、総務省は22年度当初予算案に前年度比200億円増の5200億円を計上。12年度の2900億円から約l・8倍に増えている。今後も人口減少や都市部への集中が続けば増額が避けられない見通しだ。また、財務省によると、地方の債務残高は21年度末時点で約193兆円に上る見込みで、過疎化が財政悪化の要因ともなっている。
　安倍政権は１４年に「東京一極集中の是正」を掲げて、地方創生担当相を新設。「2020年に東京圏の転出入を均衡させる」ことをめざしたが、実際には転入超過が続いた。岸田政権も同担当相を置くほか、活性化策として「デジタル田園都市国家構想」を掲げるが、実効性は不透明だ。

地域経済　

サツマイモ　新品種定着なるか　従来種減、加工品に影響　 （1.1　茨城）

　農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、つくば市)が開発したサツマイモの新品種は、県内生産者に次々と導入されている。2010年に同機構が品種登録し本県の品種構成1位に成長した「べにはるか」のように、新品種も定着に期待がかかる。新品種の作付けが進むと、引き換えに今まで生産が盛んだった品種の作付けが減少し、希少になる例もある。しっとり系のブームが続く裏で、従来栽培されてきた品種は生産が減少傾向にある。
　農林水産省の統計によると、11年に県内で生産されたサツマイモ品種別作付面積は、ほくほくとした歯触りが特徴の「ベニアズマ」が4575haと全体の約7割を占める。干し芋の原料となる「タマユタカ」が903haで続いた。「べにはるか」の作付面積は集計されていない。これが19年の速報値では一変する。「べにはるか」が2706haと全体の約4割を占めるまで急進し、主役に躍り出る。「べにはるか」同様しっとりした食感の「シルクスイート」も812haと拡大した。
　一方、「ベニアズマ」は1845ha、「タマユタカ」は118haと大きく減少した。

シェアトップへ成長期待　産出額全国上位の本県農産物 （1.1　茨城）

　全国有数の農業県である本県。農業産出額は北海道、鹿児島に次ぎ４年連続で全国３位となっている。東京都中央卸売市場青果物取扱高は、１７年連続日本一で、首都圏への食料供給基地としての役目を果たす。全国シェアの９割以上をもつ干し芋や２０年以上出荷量日本一のメロン、レンコン、鶏卵などが有名だ。
〔２０１９年全国上位の本県の農産物〕
　２位　レタス、クリ、ラッキョウ、ミツバ、落花生、パセリ
　３位　ネギ、日本ナシ、ニラ、スイートコーン、モヤシ、シソ、
　　　　ソラマメ、マッシュルーム、コンニャクイモ

ヨーカドー日立店　後継のメイン店舗「無印良品」が浮上　期間限定で市場調査　 （1.15　茨城）

　JR日立駅前地区の拠点施設、イトーヨーカドー日立店（日立市幸町１丁目）の閉店が１６日に迫るなか、後継のメイン店舗として生活雑貨などの「無印良品」が浮上した。関係者が明らかにした。無印は市などで構成する日立駅前地区活性化委員が１７日に開設する機関限定ショップに参加し、売り上げ動向などを慎重に見極めながら、出店の可否を判断する見込みだ。
　関係者によると、市とヨーカドー日立店のビルを所有する金融機関側は、無印を展開する良品計画(東京)と協議を続けている。無印は生活雑貨やインテリア、衣服などのほか、食料品も扱っており、若者や女性を中心に人気を集める。想定されるのはヨーカドー閉店後の1階への入居だ。
　1991年10月の開店以来、30年間にわたって同市商業の中核を担ってきたヨーカドーの撤退は市にとって大きな痛手で、駅前地区がさびれる事態の回避は重要課題。市は集客力があり、若い世代にアピールできる店舗の誘致を目指している。期間限定ショップは当面、旧みずほ銀行日立支店が入っていた東鉱ビル１階に開設。17日にオープンし、無印は期間限定を意味する「ポップ・アップ・ストア」として、新生活が始まる時期を踏まえ、日用品中心の生活雑貨などを販売する。
　現時点では2月末までの予定だ。関係者によると、良品計画に対して、市はヨーカドーの後継メイン店舗として出店を要請。「良品計画は市のまちづくりへの理解と協力姿勢がある」(関係者)と期待は高い。ただ、郊外型ショッピングモールなどに押されて苦戦する駅前立地だけに、期間限定ショップで市場調査し、最終的に判断するとみられる。

環境と開発

SDGｓ達成への取り組み「推進している」自治体　６６％に　（1.6　日本農業）

　国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」達成に向けた動きが地方で広がっている。都道府県と市区町村を対象にした内閣府のアンケートでは、目標達成に向けた取組みを「推進している」と回答した自治体の割合は２０１８年度の８％から２１年度は６６％に急増。関心の高まりは今後も続きそうだ。
　アンケートに回答した自治体の３分の２が目標達成に取り組んでいるとした他、取り組みを「予定」「検討」しているとの回答も計３２％に上った。
　１７の目標のうち、これまでに力を入れてきた分野としては「持続可能な都市づくり」が最も多く、「保健」「教育」が続いた。今後新たに力を入れたい分野では「エネルギー」「気象変動」「ジェンダー平等」など。
　取り組みの内容としては、過半数の自治体が「地方創生の総合戦略への反映」を挙げた。一方、ＳＤＧｓ推進で得られた政策効果については「分からない」との回答が最も多く、地域での具体的な成果が見えづらく、手探りで取り組んでいる自治体も多いようだ。（アンケートは、昨年９月～１１月実施）１４１８自治体が回答）

津波警報２２万人避難指示　トンガ沖海底噴火　漁船転覆、鉄道運休　 （1.17　茨城）

　南太平洋・トンガ沖の海底火山で15日に大規模噴火が発生し、気象庁は16日午前0時15分から、鹿児島県の奄美群島・トカラ列島や岩手県に津波警報を、太平洋側全域を中心に津波注意報を順次発表した。奄美市小湊1・2メートル、岩手県・久慈港1・1メートルなど各地で津波を観測。全国8県で最大約22万9千人が避難指示の対象となり、漁船の転覆や鉄道の運休など被害や影響が広がった。
　総務省消防庁によると、避難指示が出た8県は青森、岩手、宮城、千葉、徳島、高知、宮崎、鹿児島。夜間に避難所へ向かった人も多く、奄美市では徒歩で避難中の100歳女性が転倒し負傷した。

指定避難所　３割　浸水域　内閣府調査　 （1.24　毎日）

　災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所約９０００カ所の約３割が風水害による浸水想定区域に立地していることが内閣府の調査で分かった。公共施設の多くは交通の便が良い場所にあり避難所の適地である高台には少ないためだ。水害時には使えなくなる恐れがあり、国はやむを得ず浸水区域内に避難所を置く自治体にたいし安全確認など対策の徹底を求めた。
　指定避難所は、防災の危険がなくなるまで一定期間滞在する施設。洪水や津波など危険が切迫した状況で安全を確保する「指定緊急避難場所」とは区別されるか、両方を兼ねている施設も多い。
　２０年１０月時点で浸水想定区域にあたるのは３１％の２４２５４カ所。１５％が土砂災害警戒区域に、５％が津波災害警戒区域に立地している。昨年８月時点の避難所の設備や備蓄についても調査した。飲料水を確保しているのは７３％、断水時のトイレ対策をとっているのは６８％、通信施設があるのは５９％、非常用電源を備えているのは５７％だった。

医療・福祉・社会保障・教育　

不登校支援施設　事業者変更案　保護者ら「説明不足」　つくば市に陳情書　 （1.20 朝日）

　つくば市が認定NPO法人と協働で実施している不登校の子を支援する事業で、市教育局が4月以降の運営業者を選び直すとした方針について、保護者が「説明が不十分」などと反発している。保護者は19日、市側に再考を求める陳情書を提出した。この事業は公募に応じた市内の認定NPO法人「リヴォルヴ学校教育研究所」が運営し、期間は2020年10月から今年3月末までの1年半だった。
　市が人件費などを負担しており、リヴオルヴが計週4日、市産業振興センターで小中学生に教えている。市教育局によると、在籍児童・生徒は約30人。市教育局は利用ニーズの高さを認め、「公平性を確保し、新たなサービスの可能性も追求する」として、昨年12月、年間2145万円の委託費を上限に、今年4月～25年3月の3年間の運営事業者を選ぶ公募型プロポーザルを実施。リヴオルヴを含む4事業者が企画書を提出し、学識経験者を含む選定委員会では別の民間事業者が最も高い評価をた。
　19日には3人の保護者が記者会見した。リヴォルヴ側が7日、保護者代表に4月以降の運営を受託できる可能性が低いことを伝えたという。保護者は1年半で運営主体が変わることで、子どもたちの情緒や発達への影響を懸念している。保護者の1人は「個人差はあるが、定期的に通えるまでには長い時間がかかる。環境にすぐ適応できる子なら不登校にはならない。丁寧に対応してほしい」と憤った。

看護師紹介料一人７６万円　２０年度２７５人で２億９００万円　医療機関の経営圧迫 （1.20　しんぶん赤旗）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　既卒の看護師275人を確保するため医療機関が民間紹介事業者に払った手数料が総額約2億900万円に上った。
　そんな実態が全日本民医連の調査で分かりました。1人当たりの平均額は約76万円です。高額な紹介料が経営を圧迫するなど問題になっています。看護師の募集は、病院がホームページなどで直接募集するほか、民間の有料紹介とハローワークなどの無料紹介があります。
　調査は昨年9月に実施したもので、民医連に加盟する全国136の病院が回答。約半数の病院が有料紹介を利用しており、2020年度に既卒で入職した看護師のうち、民間事業者の紹介は275入で30%に上ります。紹介料は事業者が定め、看護師の年収の20%程度が一般的だといいます。
　北海道民医連の須田倫子副会長(看護師)は「現場は、安定して夜勤者を確保することが大変困難です。夜勤が可能で、一定の経験を積んだ人材を求めると年収も高く、紹介料も高額になる」と話します。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の経営は悪化しています。民医連が30の法人を調査(21年度上半期)したところ、コロナ禍前の19年度比で延べ患者数は、入院96・1%、外来91・6%と減少しました。
　須田さんは「コロナにより経営が厳しい中で、紹介料が大きな負担になっています。看護師の紹介が有料であることが問題です。無料で紹介するハローワークなど公的職業紹介の機能を拡充すべきです」と語ります。

公的年金０．４％引き下げ　自公政権１０年で６．６％削減　物価高騰下、２年連続　（1.22　しんぶん赤旗）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を21年度から0・4%引き下げると発表しました。引き下げは2年連続。安倍・菅・岸田の自公政権10年間で、公的年金額は実質6・6%も削減される事態になります。食品や電気代など物価が急上昇しているもとでの年金額の削減は、年金が大きな収入源である多くの高齢者や障害者にとって、生活の悪化に拍車をかけることは必至。「年金削減を中止し、減らない年金に」との声があがっています。
　毎年度の年金額改定は、前年度の年金額に乗じる改定率を示すことで行われます。厚労省の発表によると、指標となる21年の物価変動率は「マイナス0・2%」、賃金変動率は「マイナス0・4%」でした。年金額改定のルールで、物価よりも賃金の変動率のマイナス幅が大きいときは、賃金の変動率を改定率にすることにしており、22年度の改定率を「マイナス0・4%」としました。
　一方、公的年金の被保険者数の変動などに応じて、削減幅をさらに大きくする「マクロ経済スライド」の22年度の調整率は「マイナス0・2%」でした。ただし、同スライドは「物価と賃金の変動率がいずれもプラス」の場合に発動するため、今回は見送られます。昨年度の見送り分(マイナス0・1%)とあわせた「マイナス0・3%」の削減は、翌年度以降に繰り越されることになります。
　歴代自民党政権は、年金額を実質削減し続ける制度改悪と運用を推進。安倍政権下の13年度から岸田政権下の22年度までの10年間について、各年度の物価変動率と年金改定率を単純に加算すると、物価の変動率は・「プラス5・5%」と上昇しているにもかかわらず、年金改定率は「マイナス1.1%」で、年金額は実質6.6%も削減されることになります。　

介護、保育士ら　来月から賃上げ　政府、波及狙う （1.31　茨城）

　政府は新たな補助金を通じ、処遇改善が遅れている介護職や保育士、幼稚園教諭らの賃金を2月分から3%程度(9千円相当)引き上げる。全産業平均を上回る看護師の賃金は１%程度(4千円相当)増やす。新型コロナウイルス禍に直面する介護や医療現場などで、社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーらの処遇を底上げする。
　他産業にも賃上げ機運が波及することを狙う。
　2022年12月成立の補正予算で、22年2～9月分の補助金約2600億円を計上した。対象は計300万人以上を想定。10月分以降は、介護や医療などのサービスの対価として支払われる報酬を増やし、賃上げを続ける方向だ。将来的な財源確保も課題となる。実際の支払い方法は勤務先が決めるため、職員が受け取る時期が3月以降になったり、賃上げの金額が下がったりする場合がある。
　介護事業所や医療機関は、賃上げの原資となる補助金を都道府県に申請。補助金交付は6月からで、当初は自前で資金を準備する必要があり経営に負担となるため、賃上げが小幅となる可能性がある。
　補助金は、介護職以外の事務職などの賃上げに充てることも認められており、事業所が判断する。こうした場合もあり、介護職全員の月給が9千円増えるとは限らない。
　障害福祉サービス事業所の職員も同様に賃上げする。保育所や幼稚園、認定こども園向けの補助金は市区町村が窓口で、交付スケジュールは自治体によって異なる。看護師の賃上げは、救急医療を担う医療機関が対一象。9月分までは１%程度で、10月分からは3%程度に積み増す。