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過去の自治関連ニューススクラップ

3.11東日本大震災関連

震災で崩落した鹿行大橋　県が近く引き揚げ調査　「なぜ」分析し防災へ教訓　　　　（4.16　朝日）

　東日本大震災で橋の中央部分が崩落し、１人が犠牲になった鹿行大橋（鉾田市礼－行方市山田）で、崩落の原因を解明するための県の調査が近く始まる。老朽化が道む橋や道路はほかにもある。首都直下地震に備え、県は今回の調査結果を、インフラの耐震化や「長寿命化」にいかす方針だ。橋の全長は約４０５㍍。震災では震度６弱に襲われ、ほぼ中央部分の橋桁が約58㍍にわたって、二つの橋脚とともに北浦に落下した。
　崩落の詳しい原因を究明するため、県は、湖底に沈んだ崩落部分を壊さずにそのまま引き揚げる。完了は今夏ごろになるという。その後、地震の揺れの記録などとも照らし合わせて、構造や素材の耐震性などを分析する。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

西日本の市場関係者　県産「取引抑制」２８％　原発事故の影響残る　　　　　（4.3　茨城）

　県が市場関係者を対象に実施した茨城産食品に関する意識調査で、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染を懸念し「今も取り扱いを控えているものがある」と答えた業者は、名京阪神地区(名古屋、京都、大阪、神戸の4都市)で28・4%に上り、首都圏の10・3%を大幅に上回っていることが2日までに、分かった。調査結果から、原発事故の影響を懸念する意識が西日本でより強く残っている傾向が浮かび上がった。

原発延長に劣化点検　４０年制限、例外の要件　（4.4　茨城）

　原子力規制委員会(田中俊一委員長)は3日、定例会合を開き、原発の運転期間を40年に規制する制度で、例外的に運転延長を認める場合、原子炉圧力容器の超音波検査など「特別点検」を求めることを決めた。高経年化対策についても見直し、日本原子力発電東海第2原発(東海村)をはじめ大地震で被災したプラントについての事業者の評価には、高経年化に伴う劣化とともに、被災の影響を反映させることも盛り込んだ。同制度は「40年規制」「40年ルール」と呼ばれ、福島第1原発事故を受けた改正原子炉等規正法に盛り込まれた原子力規制強化策の目玉。規制委の認可を受ければ1回に限り、最大20年の延長が認められる。現在検討中の新安全基準とともに7月に施行される予定。
今年7月時点で40年超の原発は、敦賀1号機、美浜1、2号機(いずれも福井県)の3基。島根1号機(島根県)、高浜1、2号機(福井県)、玄海1号機(佐賀県)、東海第2なども40年に近づいている。

原発廃炉による経済影響調査へ　（4.10　読売）

　東海村が、東海第二原発が廃炉になった場合の村内経済への影響を調査することが９日の同村議会原子力問題調査特別委員会で明らかになった。村では、大学やコンサルタント会社と協力して調査し、中長期間の財政計画策定の参考にするという。原電（株）がこれまで同原発の村への経済効果は年間約４６億円に上るとしてきたが、根拠が曖昧なうえ詳細な内訳が示されていなかったという。

指定廃棄物の最終処分場建設地　 環境省・市町村長協議（4.13 朝日）

　放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は12日、選定について県内の市町村長と協議する初めての会合を県庁で開いた。環境省は県内にも１カ所建設する方針を改めて示し、自治体側からは「住民の合意が得られない」など、地元での建設に反対する意見が相次いだ。
　自民党政権は今年2月、候補地選定のやり直し、新たに市町村長と環境省の会議の設置を決めた。会議には橋本知事や県幹部も出席した。県によると、１㌔当たり８千ベクレルを超す指定廃棄物は3月時点で3638㌧保管されている。焼却灰や下水汚泥が殆どで、ごみ処理場などに仮置きされている。

指定廃棄物処分場の選定　県内反対の意見噴出　　　（4.13　茨城）

　東京電力福島第1原発事故に伴う「指定廃棄物」の最終処分場建設地の再選定に向け、県内市町村長らを集めた環境省主催の第1回会議が12日、県庁で開かれた。同省は、高萩市をいったん選定しながら仕切り直しした経緯を謝罪するとともに、処分場施設の安全性を訴えた。だが、市町村長からは「処分場を(各県それぞれに)分散すべきでない」「福島県に集約できないのか」などと、県内建設に反対する意見が噴出した。

再稼働についての賛否など　村議に公開質問状　東海村、廃炉請願３団体　　　（4.17 朝日）

　東海村議会に東海第二原発の廃炉などを求める請願を出している三つの市民団体が23目、全村議に対し、再稼働への賛否などを聞く公開質問状を出した。「議論が不十分なまま請願を採決しようとしており、納得できない」として、明確な意思表示を求めている。質問状を出しだのは「県母親大会連絡会」「新日本婦人の会東海支部」「リリウムの会」。昨年２月の請願提出以降、請願を審査する村議会特別委員会の傍聴を続けている。質問は10項目で、「請願を不採択にするのは、再稼働を容認ずることか」や、事故時の避難計画についてどう考えるかなどを尋ねている。結果は５月９日以降、インターネットやチラシで公開するという。次の特別委は５月14日に開かれ、これらの請願が採決される予定。

原発事故影響「疫学調査し記録残す必要」署名提出の住民に知事　　　（4.18　朝日）

　橋本昌知事は17日、福島第一原発事故による健康への影響評価について、「しっかりとした疫学調査をやって記録に残しておくことが必要だ」と述べた。東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求める署名の提出で訪れた田村武夫・茨城大名誉教授ら住民８人と面談し、明らかにした。橋本知事は「政府に働きかけており、県も市町村も協力する」とし、調査を国にゆだねる考えを示した。
　日本原子力発電が東海第二原発に防潮堤を建設するため、敷地内の保安林の伐採を検討していることについて、橋本知事は「原電からは、防潮堤は運転再開しなくても必要だと聞いている。今の段階では賛成とも反対とも表明できない」と語った。田村名誉教授らはこの日、２万５１６４人分の署名を追加で提出。署名は一昨年７月からの合計で29万６７３７人分になった。

防潮堤・ベント盛る　日本原電が事業計画を公表　着工時期、明記せず　　　（4.26　朝日）

　日本原子力発電は25日、東海第二原発に防潮堤とフィルター付きベントを設置する方針を盛り込んだ今年度の事業計画を公表した。防潮堤は、地元の同意が必要な敷地内の保安林を伐採しなければならず、着工時期は明記していない。事業計画では、防潮堤について「対策を進めていく」と記した。原発の海側で施設全体をコの字形に囲う防潮堤のイメージ図も添付した。昨年度は「準備を進める」としていた。大事故時に格納容器から大量の放射性物質の放出を防ぐフィルター付きベントも「対策を進めていく」とし、着工時期は示していない。昨年度は「必要な手続きを進めていく」と記していた。　

東海第２　防潮堤新設計画を提出　本年度に準備工事　　　（4.26　茨城）

　日本原子力発電(原電)は25日、定期検査中の東海第2原発(東海村)について、防潮堤新設などを盛り込んだ本年度の事業計画をまとめ、原子力安全協定に基づき県や東海村など関係自治体に提出した。本年度は建設予定の区域内の倉庫や配管の移設の準備工事に入り、防潮堤の高さなど詳細に関しては原子力規制委員会の新規制基準案を踏まえ、年度内にも決定する予定。定期検査終了時期については引き続き「未定」とした。
　
東海第二検査終了「未定」　原電が事業計画　防潮堤　準備工事へ　　（4.26　読売）

　日本原電は25日、県と東海村、周辺4市に対し今年度の事業計画を提出した。定期検査中の東海第二原発の燃料装填と検査終了時期は未定とした。7月に施行される新たな規制｢基準｣に適合するための条件が整っているかどうか確認しなければならないからと説明する。津波防潮堤は設置を前提に、設置の障害となる施設や機器の移設・撤去等の準備工事を先行して進めていくが、本体工事の着手時期は未定で、高さや構造は検討中だ。原電は発電所の安全機能、人身の安全を確保するため、再稼働が無くても防潮堤は必要としている。格納容器内の圧力が高まった際、放射性物質を除去するフィルターを通して排気（ベント)する容器の破損を防ぐフィルター付きベント設備も準備工事を進める。

地方制度・自治体論・地方自治一般

自治体・非正規職員　６０万人超え（4．5　しんぶん赤旗）

　総務省が発表した「臨時・非常勤職員に関する調査結果」によると都道府県・市町村など地方自治体で働く臨時・非正規職員は６０万３５８２人（２０１２．４．１現在）であることがわかった。このうち７４．２％が女性職員。
　前回調査（０８．４．１現在）では４９万８千人で約１０万５千人増加している。職種別では一般事務が２４．８％、保育士など１７．１％、教育講師１３．１％　一方、常勤職員は２７６万９千人（１２．４．１現在）で１９９４年の３２８万２千人をピークに減少。この１８年間で５１万人（１６％）削減されている。

常陸大宮・那珂・かすみがうら・五霞　４市町業務システム　クラウド共同構築へ　　　（4.17 朝日）

　常陸大宮市と那珂市、かすみがうら市、五霞町は16日、住民票や税、国民健康保険などの住民サービス業務のシステムについて、４市町でクラウド化での共同構築をすると発表した。来年度中に切り替える方針で、コストの削減や業務の効率化が見込まれるという。複数の自治体によるクラウド化は県内初。　「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」によると、県が２０１１年度に県内44市町村に実施した調査をもとに、昨年５月に13市町でのワーキングチームを立ち上げて検討してきた。今回は、来年度にシステム更新期を迎える４市町で話がまとまった。住民サービス業務のシステムには、昨年度の予算で五霞町は約４千万円、常陸大宮市は約１億２千万円あてている。クラウド化によって２～３割が節約できるという。
　県企画部によると、県内では潮来市、大子町、大洗町の３市町が、それぞれ単独でクラウド化している。

県内４市町　共同クラウド導入へ　経費削減、災害対応も　　　　　（4.17　茨城）

　民間業者のデータセンターに住民基本台帳や税などの住民情報を保管し、専用ネットワークで運用する「自治体クラウド」の導入に向け、常陸大宮、那珂、かすみがうら、五霞の4市町は16日、共同運用に関する協定を結んだ。複数の市町村が共同でクラウド化するのは県内初。2014年度からの稼働を予定する。4市町はクラウドの利用で情報処理関連経費のコスト削減を図り、大規模災害時には相互に連携して迅速な業務再開をバックアップする。

知事選　橋本氏「状況を勘案」全市町村が出場要請
　（4.18　茨城）

　9月に任期満了を迎える知事選で、県内全ての44市町村長が17日、県庁を訪れ、現在5期目の橋本昌知事(67)に出馬要請した。席上、代表の豊田稔北茨城市長が「早急に決断を」と迫ったのに対し、橋本知事は「任期満了までまだ日はある。皆さんの気持ちを受け止め、状況を勘案して態度を決めたい」と明言を避けた。次期知事選をめぐってはこれまで表だった動きはなく、2009年の前回対立候補を擁立した自民党県連が対応を模索する中、全市町村長が連携して現職支援を打ち出し走り出した形だ。

９月に任期満了県知事選　全44首長が名連ね　知事に立候補要請　　（4.18　朝日）

　９月の任期満了に伴う県知事選をめぐって、県内の市町村長の有志23人が17日、県庁を訪れ、橋本昌知事に立候補を要請した。橋本知事は「実績を評価され、ありかたい」としながらも、時期尚早として態度は明らかにしなかった。豊田稔・北茨城市長が要請書を読み上げて橋本昌知事に手渡した。「有志」としているものの、要請書には県内44市町村の全首長（筑西市は須藤茂・次期市長）が名前を運ねた。代表を務める北茨城市の豊田稔市長が12日から取りまとめを始め、16日夜までに全員の同意を取り付けたという。
　要望書では「常に市町村自治発展の視点に立った施策を推進し、実績をあけた」と20年近くの県政運営を評価。また、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応にも触れ、「本格的な復興を成し遂げるために５期20年の実績を持つ橋本知事かかし取り役として最適任」とした。

教育長任命「議会同意なしに」中教審で知事発言　背後に２市の混乱　（4.19　読売）
　
　文科省の中央教育審議会の委員に2月に就任した橋本知事は18日の同審議会の部会で、「議会の同意なしで首長が任命できるようにすべきだ」と意見を述べた。安倍首相が主導する政府の教育再生実行会議が出した教育委員会制度改革の提言を受けた発言だ。教育再生実行会議提言では①地方教育行政の責任者を教育長にする②議会の同意を得たうえで首長が教育長の任命・罷免を行う、としているが、知事の発言は、首長の権限強化にさらに踏み込んだ形で、古河市や常総市で相次いでいる教育長人事を巡る混乱が背景にある。知事は「選挙に勝っても、自分の考えを教育政策に反映できない」と述べ、現行制度が教育行政の停滞を招く原因となっていることを指摘した。

ネット選挙解禁　改正公選法が成立　（4.20　茨城）

　インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公選法が19日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。夏の参院選から選挙期間中のプログや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイト利用が一般有権者を含めて初めて解禁される。
　与野党は夏の参院選に向けて対応を本格化させる。問題が起きれば随時、見直しを検討する構えで、ネット選挙は手探りでスタートする。電子メールの使用は政党と候補者に限定した。政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁。候補者を装う成り済まし対策として、氏名などの虚偽表示に禁固2年以下か罰金30万円以下、公民権停止の罰則を規定した。参院選以降の国政、地方選挙で適用される。

予算・税・財政　

ふるさと納税　導入５年、自治体間で温度差 　（4.22　日本経済）

　居住地で納める住民税の一部を任意の地方自治体に寄付できる「ふるさと納税」が導入から５年を迎えた。東日本大震災の被災地支援に活用されたり、納税を受けた自治体が贈る特産品などの返礼が人気を呼んだりして認知度は高まっている。それでもスタート時の期待ほど納税額は増えていない。定着には納税者だけでなく行政側の意識改も必要なようだ。
　【ふるさと納税で指定可能な使い道の具体例】
　北海道夕張市　　　　　映画ロケセットの保全
　岩手県　　　　　　　　震災遺児の教育支援
　秋田県・仙台市　　クニマス里帰りプロジェクト支援
　新潟県佐渡市　　　　　佐渡銀山の世界遺産登録推進
　栃木県　　　　　　　　日光杉並木の保護
　東京都豊島区　　　　　「トキワ荘」関連事業の推進
　名古屋市　　　　　　　名古屋城本丸御殿の復元
　岡山県津山市　　　　　桜あふれる津山城整備
　高知県奈半利町　　　　夏の「港まつり」の継承
　佐賀県　　　　　　　サッカーＪ１のサガン鳥栖支援

まちづくり・都市計画　

県内人口２０４０年推計　大子町半減　３割超が６５歳以上　　　（4.4　茨城）

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計で3日までに、2040年の県内市町村の人口はつくば、守谷、東海の3市村を除き41市町村で減少することが分かった。特に県北地域の減少割合が目立ち、大子町は10年と比較するとほぼ半減する見込み。急速な高齢化も一層進み、3人に1人以上が高齢者(65歳以上)となる市町村数が40にも上り人口減少と高齢化の深刻化があらためて浮き彫りとなった。
　推計によると、10年の人口を100とした場合、40年の本県人口は81・6(242万2744人)に減少する。市町村別の最少は大子町の51・4と約1万人減り、河内町が57・8と続く。60台12市町村、70台17市町、80台6市町、90台4市と軒並み減少し、増加するのはつくば市109・8、東海村102・7、守谷市101・5だけとなる。

コンパクトシティ推進　　国交省　（4.9　日本経済）

　国土交通省は、地方都市の中心部に住宅や商業施設などを集約した「コンパクトシティ」づくりを推進する。中心部の住民向けに税制上の優遇措置を設けることを検討し郊外からの移住を促す。中心市街地に人や施設を集めることで行政サービスの効率化と財政負担の軽減につなげる。「都市構築戦略検討委員会」を立ち上げ、今夏をメドにコンパクトシティの推進戦略をまとめる。

「木の駅美和」今後も継続　常陸大宮　収支不均衡解消にメド　　　（4.23　読売）

　常陸大宮市美和地区の住民有志が取り組む「木の駅プロジェクト美和」の初年度実績がまとまった。山林に放置された商品価値の低い間伐材などを引き取り、地域限定商品券を発行、林地残材をおが粉に加工し販売し、山林整備と地域活性化を事業として成立させる試みだ。課題だった引き取りと販売の価格差による不均衡の解消に見通しが立ったことからプロジェクトは継続することになった。　中心となっているのは「森と地域の調和を考える会」（龍崎真一　龍崎工務店社長（同市高部））と美和木材協同組合だ。持ち込まれた林地残材すべてに商品券を発行した第１期（2012年６月~７月）は100万円の赤字だったが、第２期（同年10~11月）では、残材を寄付する山林所有者もあって収支が均衡した。これまでに持ち込まれた残材は約522立米、商品券は200万円分発行し、同地区内で食料品の購入に使われた。

水戸・大工町構想２０年　再開発完工　中心街活性化に期待　　　（4.25　茨城）

　水戸市大工町1丁目地区の再開発で整備された複合施設「トモスみと」は5月1日、供用開始する。県都の中心市街地にふさわしいにぎわいを目指す大工町再開発事業は構想から約20年を経て、地権者らによる同地区市街地再開発組合(平松克章理事長)が業務棟、マンション、ホテル、立体駐車場の計4棟を整備した。24日は施設の完工式が行われ、平松理事長は「この日を迎えられて感慨深い。(活性化へ)今からが新しいスタート」と、にぎわい創出へ意気込みを示している。

地　域　経　済　

集落営農　２年連続減少　関東農政局調べ　（4.3　日本農業）

　関東農政局がまとめた集落営農実態調査結果（２月１日現在）によると管内の集落営農数は１００７で前年より１５減った外は各県とも２０８、茨城は次いで１５８で、群馬と埼玉で減った外は各県とも増えてはいるが微増にとどまっている。集落営農数が伸び悩む理由について同農政局は「高齢化で組織が持たなくなり統合したり解散したりしているため」とみている。全国には１４７４２の組織があり１３年は微増となっている。全体に占める法人の割合は１９．９％と２割を占めている。関東農政局管内では２２．３％（２２５組織）と全国平均を上まわっている。集落営農への農地集積も比較的順調で２０ｈａ以上の集落営農が６６％を占め１集落当たり平均４６ｈａで全国平均３４ｈａを上まわっている。

人・農地プラン　作成市町村１１０に　首都圏８都県で　　　（4.4　日本農業）

　２月末現在の人・農地プランの進捗状況は、首都圏８都県でプランを作成した市町村が東京を除く７県で１１０だった。前回より２５増え、茨城は２４で６増えた。　全国的にみると、まだ作成が遅れている状況に変わりはないが首都圏は最も遅れていて今後もてこ入れが求められそうだ。同プランは農地集積する「中心経営体」を誰にするか、中心経営体へどのようにどれくらい集約するか、といったことを地域の農家が話し合って作成する。青年就農給付金や担い手への農地集積対策の補助金などを受ける条件になる。

工場立地「Ⅴ字回復」51件　県外企業は30件全国1位　　　(4.6　読売)　

　経産省が5日発表した2012年工場立地動向調査(1,000㎡以上の用地取得)によれば、県内の立地件数は51件（前年の2．83倍）で全国8位(前年20位)。うち県外企業の立地件数は30件（同2.50倍）で全国1位(同6位)に返り咲いた。立地面積も242ha（同6.36倍）で全国2位(同7位)となり、東日本大震災と福島第一原発事故の影響による大きな落ち込みからⅤ字回復した。全国の立地は1229件（41.1%増）で3,144ha（3.07倍）だった。件数・面積ともに1位だった北海道は大部分が太陽光発電施設だったとみられ、県内でも電気業が21件・155haだった。主な新規立地は、日立建機がひたちなか地区2か所で計30.2ha、東京ガスが日立港区に10.4ha。このほか太陽光発電関係で行方市北浦複合団地に日立キャピタル（15ha）、関商商事(6ha)等が進出した。県立地推進室によると、①原発事故の影響で企業立地が落ち込んだ地域に進出する企業に国が補助金を交付する「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」の対象地域になったこと　②進出企業が税制上の優遇措置を受けられる復興特区｢茨城産業再生特区｣(13市町村62区域)を粘り強く要望し実現したことが主な理由という。13年度は沿岸地域に工場を新増設した企業に「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が交付されることもあり、同室は「さらに工場立地が進むように努力したい」としている。

神栖市　新商品開発に補助　　　　（4.13　毎日）

　市をＰＲできる新商品を開発してもらおうと神栖市は地元特産品を使用した新商品の開発などに上限５０万円を補助する制度を導入した。対象は市内の団体や個人で市内で生産された原材料を使用することや市と関わりのある名称をつけることなどが条件。農水産物の改良や新商品の開発のほか、パッケージやラベル、広告、宣伝などにかかわった経費の２分の１を５０万円限度に支給される。

県育成の米「ふくまる」１３年産５００ｈａに拡大　　（4.16　日本農業）

　県農業総合センターが育成した米の新品種「ふくまる」の本格生産１年目である2013年産の規模が目標の５００ｈａに達する見通し。大粒で冷めてもおいしい業務向けの品種で県を代表するブランドとして育てる考え。生産量は３０００トンを見込み、千葉県の卸売業者を通じ首都圏のレストランや弁当などに使われる予定。県育成の主食用米としては１５年ぶりに普及を目指す奨励品種。

陶芸産地の笠間・益子　観光振興でタッグ　秋葉原へ高速バス運行　（4.19　茨城）

　焼き物産地が誘客ヘタッグー。関東を代表する陶芸産地の笠間市・栃木県益子町とJR秋葉原駅を結ぶ高速バス「関東やきものライナー」が18日から、運行開始した。益子町と首都圏を最短2時間40分で結ぶとともに割安な運賃が特徴で、両市町関係者は「これを機会に友好関係を深め、観光客誘致につなげたい」と連携効果に期待を込めた。

観光客　回復の兆し　ＧＷ商戦、県内も本格化　（4.22　茨城）

　大型連休(ゴールデンウイーク)に向け旅行や観光関連の商戦が県内で活発になっている。今年は安倍政権による経済金融政策「アベノミクス」の景気回復効果が徐々に現れ、旅行商品はやや盛り返してきた。円安が進んだことで国内旅行に目が向けられる中、宿泊の予約こそいまだ道半ばだが、県内観光地は回復傾向で、観光関係者は「春から夏へ向けた観光の本格復興につながれば」と期待を込める。

高品質アピール　県内農産物の輸出へ動き　（4.29　茨城）

　県内で農林水産物の輸出に向けた動きが活発化している。農業生産法人によるコメの輸出が決まるなどの成果が出てきた。県は2年前に協議会を組織して生産者らを後押ししてきた。今後さらに各産物のブランド力強化を掲げて輸出拡大を目指す。環太平洋連携協定(TPP)参加問題など課題に直面する農業だが、関係者は生き残りを懸けた取り組みを強めている。

環 境 と 開 発　

小型家電リサイクル　県内大半は様子見　（4.9　茨城）

　小型家電リサイクル法が今月1日に施行されたのを受け、県内で本年度中に使用済み電子機器などの回収・分別を実施する予定の自治体は、先行実施する11市を含めた16市町村にとどまることが、茨城新聞のまとめで8日までに分かった。同法は、「都市鉱山」とされる携帯電話やデジタルカメラなどから貴金属やレアメタルを回収するのが目的。だが、回収にかかる費用負担や対象品目の多さなど課題が多く、大半の自治体は当面「様子見」となりそうだ。

水戸中心街　カスミ４・２１閉店　買い物難民拡大恐れ　　（4.21　茨城）

　水戸市南町2丁目のダイエー水戸店跡の商業施設「MIMO(ミーモ)」1階で5年半営業してきた「カスミ・ミーモ店」が21日に閉店する。水戸駅に近い中心商店街からスーパーが消え、周辺住民からは食品、日用品購入の不便さを訴える声も。県内では、土浦駅前のイトーヨーカドー土浦店が今年2月に閉店するなど駅周辺からスーパーが相次いで姿を消し、中心市街地の住民の"買い物難民"化の懸念が出始めている。

神栖市の津波対策　砂丘整備２年前倒し　来年度完了の方針　　　（4.27　茨城）

　津波の減災効果があるとして着手している砂丘整備について、神栖市は26日までに、整備期間を当初計画から2年前倒しし、来年度中にも完了させる方針を固めた。海岸部の一体的な砂丘整備で防災機能を強化し、後背地域に住む市民の安全確保を図る。本年度は、総事業費約1億円を投じて柳川海岸から波崎海水浴場付近までの3区間を整備する。
　東日本大震災後の同市の現地調査では、砂丘が防波堤の役割を果たし、後背地域に津波浸水被害がほとんどなかった。このため、同市は砂丘等整備計画を定め、現存する砂丘を生かしながら総延長14・5キロの日川浜海岸から波崎漁港周辺の整備を行っている。

築山で津波防災　大洗サンビーチ導入　　　　　（4.30　茨城）

　東日本大震災で最大4・2メートルの大津波がきた大洗町は29日までに、大津波で被災した大洗サンビーチ(同町大貫町)の津波防災対策として津波防潮壁に代わって築山を設けて面的に津波を防ぐ防潮工法を導入することを決めた。同工法による築山での防潮対策は本県では初めて。全国的にも珍しい。実際の防潮工事は、国の「社会資本総合整備交付金事業(社総交)・震災枠」を活用して県が実施する。遅くても来年度中には着工の見込みで、工期は2016年3月末までの予定。

医療・福祉・社会保障・教育　

改正高年齢者雇用法が施行　　　　（4.1　茨城）

　60代も本格的に働く社会が到来する。従業員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が1日、施行。会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられ、2025年度に65歳となることに伴う措置だ。女性は、男性より5年遅れで引き上げが始まる。

危ない通学路　７．４万カ所も　（4.1　しんぶん赤旗）

　相次ぐ通学路での交通事故をうけて、文化省・国交省などが「緊急合同点検」を実施した。全国の公立小学校20,160校の通学路を調査、その結果によると「危ない通学路」74,483カ所が見つかり、このうち22,714カ所は歩道整備や路肩の拡幅、カラー舗装などを実施済みと報告している。しかし、まだ全国で５万余カ所が未対策。政府は2012年度に予備費８９億円を使い緊急対策で実施。さらに、「防災安全交付金」を１２年度補正予算と１３年度予算で合計１兆６千億円計上、この交付金は地方自治体が行う通学路の安全対策などに活用できる。
　各自治体は緊急合同点検をうけて「安全対策マップ」を作成しており今年２月末現在で1,182市区町村12,042校が公表している。しかし、対策必要の個所がある学校の約３割が未公表となっている。
　　　茨城県点検個所数　　２０６７
　　　対策必要個所数　　　１８９０　　

取手市　高齢者が介護奉仕　（4.12　毎日）

　介護予防と社会貢献を目指し取手市は６５歳以上の元気な高齢者に介護施設でのボランテア活動を促す「介護支援ボランティア制度」を始める。ボランティア活動の時間に応じてポイントがたまり交通費程度の交付金が支給される。
　５月1日から登録を受け付け6月から活動を開始する。介護保険の認定を受けていない65歳以上の市民が登録でき市内7カ所の特別養護老人ホームで施設利用者の散歩を補助したり話し相手になったりするほか配膳や敷地内の草取りなどを行ってもらう考え。1日2時間を限度に1時間当たり１ポイントを付与。１ポイント＝１０００円に換算し年間５０００円を限度に交付する。同様のポイント制度は土浦市や石岡市でも実施している。

生活困難者救済　法テラス本格化　今年度から社協と連携強化　　　（4.13 朝日）

　法的トラブルの解決を手助けする「日本司法支援センター（法テラス）茨城」は12日、県内に45ある社会福祉協議会（社協）との連携を強化し、生活困難者を救済する「司法ソーシャルワーク」を今年度から本格化すると発表した。法テラス茨城によると、社協と連携した実績は昨年度で数件という。今後は定期的に情報交換をし、相談に来られない高齢者などにも、法的な支援が必要な人はいないか情報を集める。弁護士は家庭訪問などをし、相談を受ける。問題を解決した後もソーシャルワーカーなどと協力し、支援をを続けるという。法テラス茨城は、無料で法律相談に応じる相談援助件数が、昨年度は過去最高の６６０１件になったことを明らかにした。２０１１年度は４３４１件で、２２６０伴増えた。　

地方６団体　教委改革案に反対　　（4.22　毎日）

　全国知事会など地方６団体は、政府の教育再生実行会議がまとめた教育委員会の改革案に反対する共同意見書を文科省に提出した。選挙で選ばれた首長でなく、教委事務局トップの教育長に権限を集中させることを問題視している。意見書は改革案について「首長は教育長を任命できるが指揮監督できない」として、関与が弱いと主張。自治体が教委を置かないことを認める制度を導入し首長が直接、教育行政を担当できるようにすべきだと訴えた。　

体罰公立校１１９件　１２年度、部活指導４割　県教委調査　（4.23　茨城）

　県内全ての公立校を対象に実施した体罰の実態把握調査で、県教委は22日、2012年度1年間に119件の体罰があったと発表した。このうち17件(14・3%)では、「口の中が切れた」などの外傷があった。全体の約4割は部活動指導中の体罰だった。小野寺俊教育長は「大変遺憾なことだ。この際、しっかりと体罰防止に向けてしっかりと取り組んでいきたい」とした。　

院長不在、１ヵ月も　筑西市民病院　外科常勤医もゼロに　（4.24 朝日）

　新中核病院建設に向けて再編統合の対象である２公立病院のひとつ「筑西市民病院」（筑西市玉戸）で、院長不在の状態が１カ月読いている。やめた院長が外科医だったため、外科の常勤医がいなくなり、手術が必要な救急患者は民間病院や大学病院に受け入れてもらわざるを得なくなっている。筑西市民病院は現在、常勤医は８人。非常勤の医師を含め、診療しているのは内科や外科、泌尿器科、産婦人科、眼科など10科あり、稼働している病床数は50床。常勤の外科医がいなくなり、約300人のうち症状が安定している患者は近隣の開業医に振り分けるなどして対応。とし　筑西市民病院は、日本医科大の「特定関連病院」の位置づけで、同大との関係が深い。市幹部は「大学側に外科の常勤医派遣をお願いしているが、医師不足もあって厳しい」と話す。院長の職務代理者を務める田辺副院長は、公立病院として地域の２次救急医療を支え切れていない現状を認める。「新中核病院完成まで数年はかかると予想され、その間、市民病院が地域医療を支えていかなければならない」と強調する。新中核病院の将来像が描ければ、医師も集めやすくなるとし、早期の実現を求めている。