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総会議案

１　学習交流活動
第35回まちづくり学校
・3月2日(土)、結城市民文化センターアクロスにおいて、まちづくり学校を2019年の境町以来、5年ぶりに開催し、116名の参加がありました。
全国研究所関係の活動
・第65回自治体学校（岡山県岡山市・Zoom併用）
〔日時〕2023年7月22日(土)～24日(月)
〔内容〕記念講演、特別講演、9分科会・3講座、2現地分科会、3交流会（全体参加者853名、茨城17名参加）
住民組織・運動等との交流・協力
・地域住民の安心安全を求めて、市民団体が立ち上がっています。その中に多くの会員が関わり、
重要な役割を果たしています。
東海第二原発再稼働問題では、現在、第二審で審理が行われており、原告団は、事故時放射能拡散シミュレーションと避難計画の問題点として、「放射性物質の放出(量と時間）の計算は、 色々と考えられる事故シナリオ（前提条件）の内、 非安全側の一例についてしか計算していない」、「今回のシミュレーションの放射性物質の放出だけをもとにして、 避難計画の実効性を高めることはできない」として、戦いを旺盛に展開しています。
　　　また、いばらき原発県民投票の会は、2024年に開始予定の原発県民投票条例の直接請求署名活動にむけて、準備を進めています。
日立市の鉱山跡地において、県関与の産業廃棄物最終処分場整備計画が、2026年度の完成をめざして進められています。
これに対し、市民団体（県産業廃棄物最終処分場の建設に反対する連絡会）は、住民訴訟や県への署　　名活動などを展開し、反対運動が起こっています。
⓷ 北茨城市の大津漁協訴訟では、一部幹部の不正を巡って、2人の職員が不当解雇され、解雇撤回と漁協の運営正常化を求め、裁判で争われていますが、4月26日、水戸地裁は、解雇を無効として、同漁協に対し2人に1200万円余りの支払いを命じています。
当初計画の５倍以上という巨額な事業費を使って、昨年７月にオープンした水戸市民会館を巡っては、
市民の会が控訴審において、継続して税金の無駄遣いを追求しています。

２　調査研究活動
自治労連自治研活動等への協力と方向性
・自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」集約を実施しました。(＊ 1228件)(昨年1693件)　＊ 研究所での集計件数（QRコードからの回答もあったので、アンケート調査の総数ではない。）
調査研究体制の再構築が課題
・具体的な調査研究は未定であり、体制においても研究者と自治体職員の両面から、抜本的な立て直しが必要です。
二酸化窒素一斉測定運動
・「大気汚染測定運動茨城連絡会」の一員として、（6/1-6/2）、NO2測定に取り組みました(158件回収)。今後については、体制が確保できないため、中止をすることになりました。
東海第二原発災害時の避難計画の調査検討
・東海第二原発災害時の避難計画の調査検討については、広域避難計画を策定した４市１町（鉾田市、常陸太田市、常陸大宮市、笠間市、大子町）の現地調査を行い、調査結果をまとめています。

３　組織財政活動
(1) 事務局の強化
・組織の実情を踏まえ、白石･榊原･渡邊の3理事及び叶谷･岡村の正副事務局長が日常活動にあたりました。
(2) 部会体制等（◎:責任者，○副責任者）
・下記の三部会体制で臨みましたが、担当が事務局員中心となってしまい、充分な機能が発揮されませんでした。一方、月報編集委員会は、継続的な活動を続け、高く評価されます。
◇ 組織財政 　： ◎榊原、○白石、川又、叶谷、岡村
◇ 調査研究 　： ◎叶谷、○岡村、田中、佐藤、渡邊
◇ 学習交流 　： ◎渡邊、○白石、榊原、叶谷、岡村
◆ 月報編集委員会 　： ◎田村(顧)、宇佐神(顧)、佐藤、岡村、山浦
◆ 事務移転検討委員会　： ◎叶谷、榊原、白石、渡邊、岡村

※（顧）は「顧問」

(3) 組織拡大
・組織拡大は、組織拡大推進委員会を設置し、10月11日から12月28日の期間、推進した結果、個人会員1・団体会員2・読者2の拡大に成功しました。
・4月13日に自治労連懇談会、5月29日に会員・読者拡大推進会議を開催し、自治労連関係者への会員・読者拡大について、話し合いを持ちました。
結果として、自治労連役員1名から会員の申込があり、今後も継続して、加入と購読の呼びかけを行います。
内訳：下表のとおり。( )は,前年同期。6.30現在
・個人会員　：　95（97）　・読　　者 ： 39（39）
・賛助会員　：　10（10）　・口　　数 ： 75（72）
・団体会員　：　26（23）
　合　　計　170（169）

(4) 会費・誌代の動向
・個人　：　月1160円（半期6960円）
・賛助　：　月1250円　　
・団体　：　月1200円　／　1口
・誌代　：　800円（半期4800円）
＊個人・団体・誌代は、23年7月分～
(5) 広報活動
・ホームページの掲載は、随時実施していますが、更新時には、記事の吟味が必須です。
・月報は、編集委員会の努力により、定期発行と内容充実の努力が続けられました。
・今後、担い手の確保が課題です。
(6) 財政困難と事務局移転の検討
・会員読者の減少などで財政困難が続いており、研究所の運営や事務所移転は、検討課題となっています。
(7) 事務局体制の強化
・岡村事務局次長を中心に日常業務に当りました。事務局体制の強化は、喫緊の課題となっています。
◇ 組織財政 　： ◎榊原、○白石、川又、叶谷、岡村
◇ 調査研究 　： ◎叶谷、○岡村、田中、佐藤、渡邊
◇ 学習交流 　： ◎渡邊、○白石、榊原、叶谷、岡村
◆ 月報編集委員会 ： ◎田村(顧)、宇佐神(顧)、佐藤、岡村、山浦
◆ 事務移転検討委員会　： ◎叶谷、榊原、白石、渡邊、岡村
・個人会員　：　95（97）　・読　　者 ： 39（39）
・賛助会員　：　10（10）　・口　　数 ： 75（72）
・団体会員　：　26（23）
　合　　計　170（169）
・個人　：　月1160円（半期6960円）
・賛助　：　月1250円　　
・団体　：　月1200円　／　1口
・誌代　：　800円（半期4800円）
　＊ 個人・団体・誌代は、23年7月分～

はじめに
　ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模無差別攻撃、世界各地での国内紛争など、平和に対する脅威が深刻な状況になっています。
岸田政権は「国家安全保障戦略」など安保3文書の閣議決定を強行し、改憲を視野に入れて、軍事費の倍増（2023年度から5年間で約43兆円を増やす方針）、憲法違反の敵基地攻撃能力保有など、戦争するための国づくりに暴走しています。
国会では、地方自治法改正が審議され、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込み、国の無制限な介入と有事において自治体を動員する仕組みをつくろうとしています。
昨年から世間を騒がせている自民党組織の「裏金」問題では、政治資金規正法の改正が審議されましたが、企業・団体献金の問題には触れられず、政治資金改革には程遠い内容で、国民の怒りは頂点に達しています。
能登半島地震では、震災から半年余りが経過し、被災地では地震直後と変わらない光景が至るところに存在しています。多くの被災者が「再び能登で生きていきたい」と願い、必死の努力を続けていますが、事実上の「自立」を迫られ、被災者を取り巻く環境は、日を追うごとに厳しさを増しています。
国民の生活においては、物価高騰で食品を中心に商品やサービスの値上げが相次ぎ、ひっ迫した状況が続いています。大企業を中心に賃上げが行われていますが、中小企業の経営環境はむしろ悪化しています。経済成長に不可欠の個人消費の大半は、中小で働く人々が支えており、国や大企業の支援強化が急務です。
定額減税が６月から実施されていますが、「国民の暮らしを考えたというよりも、選挙目当てのパフォーマンスだ」との厳しい声もあります。
紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する「マイナ保険証」が、今年12月2日から施行されますが、トラブルが相次ぐ中で、多数の地方議会で現行保険証の廃止撤回や存続を求める意見書が可決され、マイナンバー政策の性急な実施に地方から異論が相次いています。

茨城県内では、新型コロナに続く物価高騰で暮らしや経済が疲弊するもとで、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険引き上げへの負担軽減もないなかで、県立医療大学や看護専門学校など、県立学校6校の授業料値上げが実施されました。
霞ヶ浦導水事業や常陸那珂港整備、新産業廃棄物最終処分場整備（日立市）には多額の税金が投入され、開発優先の姿勢を色濃く反映する一方、新型コロナに続く物価高騰で冷え込む事業者・県民生活への支援は不十分なものとなっています。
また、複数公共施設が県民の合意もないまま、民間への売却が進められています。県出資法人運営の「鹿島セントラルホテル」（神栖市）は、今年10月の譲渡に向けて準備が進んでいます。白浜少年自然の家（行方市）と里美野外活動センター（常陸太田市）の2施設は、利用者の減少と施設の維持管理費を理由に、民間への売却が明らかになっています。
東海第二原発の防潮堤工事は、基礎工事部分の不備が見つかり、昨年６月から一部の工事が中断しており、今年９月完成は、実現不可能な状態となっています。
こうしたことを踏まえ、県民本位の観点から、茨城県政の評価分析と政策提言に向けて、研究所としての役割を果たすことが求められています。
茨城県自治体問題研究所は、2024年度も引き続き、学習交流、調査研究、組織強化の各種事業の充実・発展を図り、地方自治、住民自治発展のために寄与してまいります。

Ⅰ　2024年度の重点目標
(1) 職場・地域における「研究会」活動を立ち上げ、住民運動の支えとなる調査・研究活動の新たな展開を引き続き追求します。
(2) 会員・『住民と自治』読者の減少傾向を食い止め、自治体職員等への拡大に力を注ぎます。
(3) 茨城自治労連と連携して、情勢に応じて学習会を開催し、組織活動の活性化を図ります。

Ⅱ　三つの具体的な活動
（1）学習交流活動の推進
① 第15回茨城自治体セミナーの開催
・地域の課題や問題点、解決策等を研究するとともに、地方自治体の確立をめざし、魅力ある学習交流活動に取り組みます。
② 国の自治体戦略や地域・自治体問題の重要なテーマや課題
・情勢に応じた学習会や講演会・シンポなど、適時に開催できるよう計画します。
・オンライン等による学習会や講演会等の企画にもトライします。
③ 全国自治体学校・政策セミナー等への参加
・第66回自治体学校(神奈川県横浜市)の取り組みを進めます。
・全国研が主催する政策セミナー、議員研修などの学習交流活動を積極的に取り組みます。
④ 自治体労組、住民組織等との連携
・各種セミナー等への参加を働きかけるとともに、自治体労組の自治研活動を支援します。
・各分野の運動組織等を対象とした、学習会や交流会を重視し、「地域を変える」ことの重要性を共有できる活動を進めます。
（2）調査研究活動の推進
① 調査研究体制の確立
・調査研究に従事する研究者・自治体職員の確　保に努め、自治体や自治体労組、市民団体等からの調査依頼に応えられるようにします。
② 県政白書づくり
・県行財政の分析評価体制の確立は、長年の課題であり、引き続き追求します。
③ 地域・職域の研究会活動の強化
・全国の「まち研」の成果に学びながら、テーマ別や市町村単位の研究会の組織化と活性化を進め、職場と地域の諸課題への的確な対応に努めます。
④ 自治体労組の自治研活動への協力
・自治体労組からの講師派遣に応える体制を整えるとともに、日常的な自治研活動の強化に協力します。
『月報いばらきの地域と自治』
・『月報いばらきの地域と自治』は、本研究所にとって存在感を示す重要媒体になっています。引き続き毎月発行し、編集委員会体制を維持するとともに、若返りを図り、内容の充実をめざします。

（3）組織財政活動の強化
① 理事会体制
・自治体現役職員の役員就任を重視します。
・組織の実情を踏まえ、本年度も常任理事会設置は留保し、事務局会議をもって代替します。
② 事務局体制
・事務局長を軸とする事務局体制の拡充に努めます。半専従体制を継続し、複数の事務局担当理事等がサポートします。
③ 部会体制
・引き続き、組織財政、調査研究、学習交流の3部会による業務分担制をとります。
④ 会員・読者の拡大
・会員・読者の拡大は、一定の成果はありましたが、更なる増勢をめざし、セミナーや学習会の開催を通して、組織拡大に努めます。
・特に、自治体職員・労組役員、研究者の会員・読者の拡大に力を入れます。
【目標】
・会　　員10人
・団体会員　5団体/5口(口数増含む）
・読　　者10人
⑤ 会費・誌代の動向
・また、会員・読者との双方向での活用を促進するため、会員・読者のメールアドレスを把握し、Ｅメールによる情報提供を検討します。
・個人：月1160円（半期6960円）
・賛助：月1250円・団体：月1200円/1口
・誌代：800円（半期4800円）
＊ 個人・団体・誌代は、23年7月分～
⑥ 茨城研究所設立50周年記念事業
・2025年7月に、茨城県自治体問題研究所設立50周年を迎えるにあたって、記念事業を計画します。
⑦ ホームページ充実とＥメール活用
・前記 (2) ⑤の月報編集委員会と協力して、ホームページの運営・編集にあたります。
⑧ 事務所問題の検討
・現在、12団体が『平和会館』に入居していますが、2団体が事務所移転を検討しています。
・当研究所としても事務所移転検討員会を設置していますが、具体的な検討は進んでおらず、
早急に検討を進めます。

・会　　員10人
・団体会員　5団体/5口(口数増含む）
・読　　者10人
・個人：月1160円（半期6960円）
・賛助：月1250円・団体：月1200円/1口
・誌代：800円（半期4800円）
＊ 個人・団体・誌代は、23年7月分～