ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

第175号

　衆院憲法審は３月以降、ほぼ毎週開催され、今国会で実質討議を１５回積み重ねてきた。特に緊急事態の場合に議員任期を延長する件について、会期末の6月25日衆院憲法審で、与党筆頭幹事の新藤義孝氏は、「緊急事態条項については憲法審の幹事会などで一定の取りまとめの方向性を議論する時期に来ているのではないか」と提案している。改憲賛成五会派が立憲・共産・社民・令和の反対を無視して幹事会で「取りまとめ」―最初の改憲着手案―なるか、今秋の国会が注目される。
　維新・国民民主・有志の会が3月、6月２回も緊急時の議員任期延長に関する改憲条文案を示して自公をけし掛け改憲主導を競っている姿が目を引く。自公の改憲策動への批判をかわし多数派の改憲構図を演出している。
　災害・テロ・感染症・有事など「選挙の適正な実施が困難な場合」「国会機能を維持する」必要から4年任期を更新付きで延長するというもので、憲法45条・46条の衆参議員の任期規定を変更する提案だが、緊急事態条項の本質たる憲法停止・人権制限・内閣独裁の導入に向けた地ならし・枝葉条項を突破口としてる。
　そもそも、衆議院が解散中に大災害が起きた場合は、参議院の緊急集会（憲法54条2項、3項）―参議院が一時的に国会を代替して法律と予算を制定する―制度が用意されている。参議院議員の任期満了時（同時に衆院解散中）でも参院の非改選議員が２分の一おり、議員の定足数３分の一以上なので機能できる。
　国会機能をいうなら政府監視機能の責務を果たしているか、自問自答して欲しい。
　議員任期延長の改憲是非論について、最新の論稿、永井幸寿「議員任期延長のための改憲案のどこが問題化」（世界・2023年6月号掲載）を参照されたい。
　　　　　　　　　　　　　　 　　

市長（行政）の裁量権（裁判）を一方的に擁護する判決

新水戸市民会館（以下、新会館と略）の事業費（総事業費360億円。うち本訴訟の前提となる2019年9月住民監査請求時の事業費支出264億円余の支出差し止めと再開発組合からの返還請求）を住民訴訟は2019年12月に原告・水戸市民16人が被告・高橋靖水戸市長を相手に提訴して闘われてきた。
今年6月15日、水戸地裁（裁判長　広沢　論、右倍席　吉野内謙志、左倍席　金子恵理）は「原告らの請求をいずれも棄却する」との不当判決を出した。

　この判決は、新会館の事業費について「その敷地、周辺道路整備、駐車場新設などを原告らの主張するとおり一体の事業というべき」としているほかは様々な争点について原告の主張を無理やりそして一方的に否定しているのが特徴である。
　行政（市長）を勝たせ、住民（原告）を負けさせることを前提にした司法の「作文」と言わざるを得ない。新会館が７月２日に開館するのに合わせて行政の「期待」と「要望」に沿った形で開館の半月前までに判決を言い渡すためか、検討・考慮が極めて不十分な内容となっている。

原告の主張と証拠をことごとく否定した判決
　判決では「市長の裁量権の逸脱と濫用」について原告の主張を６つの類型に分類し（判決文２５頁）、その一つひとつについて「反論」らしきものを記述している。
　第一に、原告が主張していない「移転建て替えの（被告の）判断の誤り」わざわざ取り上げて「原告らの主張は採用できない」としている。
　第二に、「費用が６水総に沿わない」との原告主張について新会館費用を68億円とする。6水総を「水戸市の将来15年間の基本構想、都市づくりの基本方針」としながらそれに大きく沿わない計画でも「裁量権の逸脱・濫用に当たることはない」と強弁。
　第三に、立地決定の期間について、市長は2013年9月に中心市街地の5カ所を候補地とし、10月28日政策会議での議論を経て11月１２日の立地場所（泉町１丁目北）の決定をしたと具体的に指摘しながら「原告らの3カ月で本件立地決定がされたとの主張は誤り」とそれこそ誤った「指摘」をしている。さらに、市長が広い市有地を使わなかった問題について「水戸市は全く検討の対象としていなかったわけではなく」と事実に反して被告への擁護を展開している。
　第四に、大規模コンベンションの誘致や２０００席の大ホール問題についても「著しく妥当性を欠くことが明らかであるとは認められない」と決めつけている。
　第五に、新会館が周辺住民や事業者の利益を害するとの指摘については「権利者の客観的な権利や利益が不当に侵害されたとは認められない」とし「原告らの主張は採用できない。」と一方的にと断じている。
　第六に、水戸市の財政への悪影響について「類維持団体や全国、茨城県の平均と比べて極端に悪化しているとは認められない」とし「被告の裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用と基礎付けるとまでは認められない」と容認している。
　第七に、新会館の施帯（費用支出）が特定の地権者の利益を図るものとの原告主張についても「伊勢甚が不当な利益を受けていることを認めるに足りる証拠は全くない」としている。
　2003年の再開発準備組合の設立その３年後の伊勢甚による旧京成ビルの購入（１７億円）、再開発事業の「遅れ」と東日本大震災（2011年）での市民会館不使用を「奇禍」として泉町１丁目北地区の再開発新会館（市長の決定）老朽化した旧京成ビルへ３０億円の「転出補償」と解体費用の組合（水戸市）の金額負担などの経過と事実。証拠をまともに見ない裁判長の姿勢が如実にそして、象徴的に物語っている。「判決」といえる。
　その他「にぎわいの創設・経済波及効果」「駐車場」「交通渋滞」などについても「水戸市が経済的波及効果を全く検討していないとは認められない」などとしている。

「無駄な公共事業を積極的に奨励する判決」―東京高裁へ控訴―

　判決日に原告団と弁護団は「声明」を発表した。そのなかで「本件判決の判断は原告らの主張をまともに受け止めようとしないもので、行政がすすめる公共事業の無駄遣いを司法の立場でチェックしようとせず、むしろ無駄な公共事業を積極的に奨励するものにほかならない」としており「原告らは本件事業の違法性とこれを推進した高橋市長の責任を明らかにするための引き続き闘い続ける」と決意を表明している。
　６月２８日に原告１６名全員が東京高裁に訴訟を提起し、市民運動は新たなステージとなる」

1日目
第1講義　2023年8月23日(水)　13：30〜15：30
入門　地方自治のしくみと法　岡田正則　早稲田大学教授

　地方議会議員にとって、地方自治法の全体像と要点を理解しておくことは必須です。この講義では、地方自治の理念と歴史を概観した後、地方自治法の条文に沿って主要な論点を解説します。1999年の地方分権改革によって国と地方の対等化が図られましたし、この間“地方創生”の取り組みもなされてきましたが、他方で、平成の大合併による市町村数の半減や、軍事・感染症対策などでの国への集権化、あるいは個人情報保護に関する自治体施策の否定など、地方自治が縮小している面もみられます。地方自治法の視点から日本の地方自治が直面している問題をリアルに把握するとともに、今後のあり方をともに考えていただければと思います。

テキスト『地方自治のしくみと法〈現代自治選書〉』　　岡田正則・榊原秀訓・大田直史・豊島明子(著) （税込特価2,100円）

2日目　
第2講義　2023年8月24日(木)　13：30〜15：30
議会力・議員力の向上めざす議会改革─新人議員のみなさんに期待すること
寺島　渉　長野県飯綱町議会元議長・地域政策塾21 代表・地域住民大学運営委員

　地方自治のしくみと議会の使命、議員の職責などの基本的なことをふまえた上で、議会力・議員力を向上させるために議会改革の実践について、具体的、実践的な話を経験から伝えます。その柱は3つです。第1の柱―追認機関から脱し、議会の権限と役割の発揮、責任を果たす。第2の柱―「チーム議会」の政策提言活動を重視、「政策サポーター制度」を新設。第3の柱―開かれた議会、議会への住民参加を広げ、議会・議員活動の「見える化」。そして地方議会のさらなる前進のために何が必要か、議員の資質をいっそう高めるために、自治法が認めている権限の積極的活用、専門的知見の活用にも触れます。また、一般質問の準備と議論のすすめ方、『議員必携』の使い方もお話します。
テキスト　『地方議会改革の10 年』寺島　渉(著) （税込特価1,500円）

■受講料　
第1講義＝8,000円（個人会員：7,000円）
第2講義＝8,000円（個人会員：7,000円）
全２講義受講の場合は、受講料15,000円（個人会員：13,000円）

※ お申し込みの締め切りは、8月17日（木)です。
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社　議員研修会係」までお問い合わせください。
　 　　　＊メール：event@jichiken.jp
　＊　電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）

○「住民と自治」誌代、「会費」の改正のお知らせ

　諸物価高により住民と自治』の誌代が2023年3月号（2月発行）より、定価590円から800円（本体727円＋税）に値上げになったことから、本研究所の経営維持を図るため、２０２３年７月９日開催の総会において、会費等の引き上げをすることになりました。
　なお、賛助会員は、据え置きといたします。
　何とぞご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

(1) 普通会員月額 1,160 円（６カ月　６９６０円）２０２３年７月から
(2) 研究者会員月額 1,160 円（６カ月　６９６０円）２０２３年７月から
(3) 団体会員一口月額 1,200円（６カ月　７２００円）２０２３年７月から
(4) 賛助会員月額 1,250円（６カ月　７５００円）据え置き
(5）誌代（住民と自治）月額８００円（６カ月　４８００円）２０２３年７月から

　なにかとお世話になります。長引くコロナ禍と昨年夏からの諸物価高騰もあって自治体問題研究所・自治体研究社の経営が急速に悪化し、存続さえ難しい事態に至りました。
　この危機に対して、地域研究所のみなさまには、今月末を期限としました「1000万円カンパ」へのお願いに対して積極的にお応えくださり、目標を超える額をお寄せいただき、ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　さて、『住民と自治』2023年2月号でお知らせしたように、3月号より本誌の定価を800円(本体727円＋税)とすることを、昨年12月の理事会で決定いたしました。それに伴い多くの地域研究所に対する本誌の卸価格を 623 円とさせていただくことをご了解ください。
　このことに関しましては、昨年9月、12月の「事務局長連絡会議」でご検討いただき、全体の流れとしてはご了承いただけたかと存じます。
　また、実際のご請求につきましては、それぞれの地域研究所が総会を開いて会費改定を決定し、さらに会費請求のサイクル等によって会費の引き上げが実現するまで、2023年12月を期限として、みなさまに値上がり分の2分の1の納入をお願いすることとしました。個々の地域研究所の状況を個別に考慮させていただきます。

　どうか状況をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いいたします。

　2017年度から21年度までの5年間に、マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案は5 万6000件を超えた。最近でも、マイナンバーカードを活用した行政サービスで、システム上のトラブルが相次いでいる。コンビニで他人の証明書が誤交付され、マイナ保険証や公金受取口座で他人の情報がひも付けされるなど、混乱をきわめている。
　いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合だ。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結する。また、地域活性化の手段とされる「デジタル田園都市国家構想」はブラックボックスを抱え込んで、市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。
　こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。

目次　第１章●岸田政権の「新しい資本主義」論と経済安全保障・DX＝岡田知弘（京都橘大学教授）第２章●デジタル田園都市国家構想の概要と問題点＝中山　徹（奈良女子大学教授）第３章●デジタル社会と自治体＝本多滝夫（龍谷大学教授）第４章●デジタル化予算と国家財政、自治体財政＝平岡和久（立命館大学教授）