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第171号

　2月27日、大阪高裁は、日野町事件の再審開始決定（有罪の確定判決は不合理で裁判やり直しが妥当）を言い渡した。自白が有罪の証拠、つまり決め手であった。3月13日には東京高裁が袴田事件で再審開始決定を言い渡した。有罪の証拠は警察の捏造（ねつぞう＝事実でないことを事実のようにこしらえる）によるとすら言われた。
　日野町事件「高裁も再審支持」より陰湿化する捜査と冤罪、と題して、大谷昭宏ジャーナリストが以下のように指摘している(日刊スポーツ3/6付)。
　私は10年以上前、長男の弘次さんを取材、現場にも足を運んだ。弘次さんによると、父・弘さんは調べの刑事から結婚したばかりの娘さんの話を持ち出され「嫁ぎ先に行ってむちゃくちゃにしてやる」と脅されて耐えきれず自白したという。その夜、家族の前でウソの自供をしたことを号泣しながらわび、翌日逮捕された。取り調べ中の暴力には屈しなくても、「子どもを学校に行けなくしてやる」など家族のことで脅されて耐えきれる人はまずいない。
　取り調べの録音、録画が進む中、手法を変えて家族の職場への聞き込みや親族宅への意味のない家宅捜索。捜査はより陰湿化している。本当に許せない。
　袴田事件では、袴田さんのものとされた血痕つきの下着５類衣が犯行1年3か月後にみそ蔵のみそ大桶から見つかったというのが死刑判決の根拠。が、検察の提出した下着５類衣の血痕が赤色でみそに漬かっていたには赤すぎると疑問を持った弁護士が自ら実験して検察主張の嘘＝黒色変化を証明し、警察のでっちあげを暴露した。
　捜査機関（警察・検察）の犯人仕立ては、違法であることが判明しても処罰されないから止まらない。権力乱用に歯止めがかからないなら、犯人仕立てをガラス張りに、例えば、世界の常識のである「取り調べに弁護士付き添い」＝付き添わない取り調べの自供は証拠力なし、さらに、検察手持ちの証拠類はすべて公開する、などの改革が刑事手続きに採用されるべきである。また、誤判逮捕、違法取り調べ、違法収集などをおこなった警察・検察の問責＝職権乱用罪を科すべきである。人権の中核である人身の自由がどれだけ危ない状況にあるか。

　私は、水戸市鯉渕町で４６頭の成牛を飼っている酪農家です。
　去年１年間の生乳生産量は１日に換算すると1ℓの紙パック800本です。
　労働力は、私は84歳。妻73歳。長男の妻48歳の3人です。長男48歳は病気療養中で戦力外です。46頭の規模は、酪農家族経営の限度いっぱいです。
　これまで続けられたのは、輸入乾牧草と、とうもろこし、大豆、小麦の輸入によるは配合飼料を中心とした経営だからです。
　自給飼料については、牧草やとうもろこしを自家栽培している酪農家もおりますがわが家では労働強化や機械設備への莫大な投資を考えると、とても無理でした。この規模でも3人が１年中１日たりとも休む事なく働いているのです。
　今、酪農、畜産の危機が叫ばれています。社会情勢や気候変動の中で飼料の異常な値上がりが農家を苦しめているのです。
　その中で、酪農家をはじめ養豚農家、肉肥育農家が生産する牛乳や肉が市場経済のなかで生産費を賄うにはほど遠い価格になっているからです。
　このような状況の中で、私のまわりでも廃業に追い込まれている農家が後を絶ちません。　今、畜産農家が切実に求めているのは、国や県、市町村からの直接の支援金です。
　国も「もう個人の努力の限界を超えている」と認めていますが、多少の支援金はありますが、経営を維持できるものにはなっていません。この状況が続けば牛乳や肉、卵が生産でなくなり飢餓が訪れると思っています。
　３月の所得税の申告を終えて経営の中味を見ますと、売上額が３９００万円、支出が３８００万円、今年もこの状況が続けば廃業に追い込まれる事は避けられません。このようなことは、すべての畜産農家が置かれている現状だということが大きな問題です。
　まさに今叫ばれている「畜産の灯を消すな」なのです。「酪農・畜産の危機は国民の「食」の危機でもあります。
　農業は自然相手の仕事です。工業製品のように計画的に生産することはできません。
　農業を持続させるには、国において所得補償、価格保証をしっかりと位置づけなければならないと考えます。

【資料】
江尻かな県議会議員の一般質問と大井川知事答弁（大要）

茨城県議会 第1回定例会
【質問事項】
新年度予算と知事の政治姿勢について
(4)酪農・畜産の飼料高騰対策
【江尻議員】
　次に、酪農・畜産の飼料高騰対策についてです。
　「安心・安全な国産牛乳を生産する会」がおこなった酪農家へのアンケートではすべての酪農家が赤字で、27％が廃業すると回答しています。ところが政府は30兆円の補正予算を付けても、赤字を直接補てんする予算はゼロ。それどころか「牛乳は搾るな」「牛4万頭を処分せよ。1頭殺せば15万円補助する」と農家を追い詰めています。
　一方では、農林水産省によると、令和3年度の牛乳・乳製品の輸出額は過去最高で、輸出先上位は台湾、香港、ベトナムとのことです。ところが、国内では酪農の危機。このままでは牛乳まで100％自給できない日本になってしまいます。
　そこで、生乳生産量全国8位の本県酪農をどのように位置づけているのか。また、酪農家の数や乳牛飼養頭数の現状をどう見ているのか伺います。
　県は、昨年9月の補正予算で、子実トウモロコシや牧草などエサの自給拡大策を実施しましたが、新年度予算にありません。継続を求めるとともに、今は緊急事態であり、直接の支援金が必要です。
　そこで、県内畜産農家が安定し、展望を持って経営を継続するための支援について、知事の所見を伺います。
【大井川知事】
　原料の多くを輸入に頼っている配合飼料につきましては、原料価格や海上運賃の上昇、為替相場が円安傾向にあることなどの影響により全国的に価格が急騰し、畜産経営に打撃を与えている状況でございます。
　本県の酪農家戸数は292戸であり、飼養頭数は約2万4千頭となっており、5年前と比較して戸数は3割減少しているものの、飼育戸数は概ね横ばいで推移しており、規模拡大が図られているところですが、配合飼料のみならず、同じく輸入に頼る牧草も飼料として使用しているため、経営の影響が大きいものと認識しております。
　こうした中、県では、激変緩和対策として、配合飼料価格の上昇分の一部が補填される、国の「配合飼料価格安定制度」における生産者積立金の全額分を指揮支援するための事業を9月補正及び1月補正で予算化したところです。
　しかしながら、飼料価格については依然として先が見通せない状況であることから、国においては「配合飼料価格安定制度」の補てん金に加えて、特別補てん金が支払われているところであり、今後も継続した措置が行われるよう国に要望してまいります。
　私はかねてから、本県の畜産業が持続的に発展するためには、飼料価格高騰などの影響を受けにくい、より強い畜産業への構造転換を進めることが重要だと考えております。
　本県においても、配合飼料原料の大半を輸入に依存しており、配合飼料全体に占める食品残渣の活用は、全体の5%にとどまっている状況です。
　このため、まずは、輸入飼料から国産飼料への転換を図ることを目指し、県内の食品残渣などの未利用資源の利用拡大や牧草などの自給飼料の生産拡大を支援するための事業を9月補正により予算化したところです。
　その結果、大豆食品の残渣を乳用牛に給与する事例や、耕種農家と連携して、飼料用トウモロコシなどを栽培する取り組みが始まっているところです。
　さらに、2021年7月に立ち上げた、いばらきフードロス削減プロジェクトにおいて、県内の酪農家や養豚農家の代表などが参画する研究会を設置し、県内で発生する食品残渣の飼料化の拡大に向けた具体的な検討を進めているところです。
　これらを通じ、飼料国産化の取り組みを県内全域に拡大し、また、引き続き、国の経済対策や社会情勢を注視しながら、必要な対策を検討していくことで、飼料価格高騰に負けない強い畜産経営を実現してまいります。
　このほか、飼料価格が高騰したコストを販売価格に転嫁していくためには差別化による付加価値向上も必要です。このため、常陸牛については、脂肪の質に着目した新たな基準による新ブランド常陸牛の生産に取り組むほか、常陸の輝きについては「証明書」の発行による流通管理の徹底など、さらなる畜産物のブランド強化を進めてまいります。
　酪農につきましても、経営の安定化や所得の向上を図るため、高品質な生乳を安定して生産できる優良な乳用牛の導入を支援してまいります。県といたしましては、これらの取り組みを通じて、飼料価格高騰の状況下においても、持続的に畜産業が発展していけるよう、飼料自給率の向上や、より強い経営体への構造転換を進め、本県の畜産業の振興を図ってまいります。

【資料】Ⅱ
　2023年3月10日牛乳廃棄にコメ減反、東大教授が緊急提言！鈴木宣弘氏「かつてない異常事態でも政府が動かない」「本当の食料自給率は 10％ 前後」
 
農業経済の専門家である鈴木宣弘教授(東京大学大学院農学生命科学研究科)が政府の農政に対する緊急提言を行いました。
　この緊急提言は文藝春秋4月号に寄稿されたもので、鈴木教授は提言の中で「かつてない異常事態が起きているのに、政府は一向に買い上げなどの財政出動に踏み切らない。コロナ禍では日本の貧困層がさらに苦しくなり、コメや牛乳を買いたくても買えない事情があったのもたしかだ。それならば、なおさら、政府がコメや乳製品を大量に買い取るべきだった。フードバンクや子ども食堂といった困窮する人々への人道支援など、買い取った乳製品などを活かせる道はいくらでもあるはずだ」と述べ、政府が行っている生乳の大量廃棄や米の減反政策に強い懸念を表明。
　本来ならば政府が買い取って、困窮している人々への人道支援などに活用するべきだったとして、乳牛などを次々に破棄している政策は日本の食料自給率を下げるだけだと指摘していました。
　日本政府が自国の農業を保護できない背景にはアメリカの圧力もあると語り、「日本の政府関係者は、私が国内農家への援助という言葉を口にするだけで震え上がり『その話はやめてくれ』と懇願する」とも触れています。
　別の講演活動や書籍の中でも鈴木教授は「日本の本当の食料自給率は10%前後にすぎない」と訴え、日本人の胃袋はアメリカに握られているとまとめていました。
　このままだと負担を押し付けられた農家が次々に消えてしまう可能性があるとして、鈴木教授は日本政府がアメリカの圧力に負けず、ちゃんと自国の農政をやるべきだと提言しています。
　特に世界情勢が混迷を極めている時代だと食料確保は更に難しくなるとの懸念を示し、今の段階で日本政府は農政に力を注ぐべきだとしていました。

東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
https://bunshun.jp/articles/-/61152
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

「健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化しよう」という政策のねらいは何か。すでに、マイナンバー制度を基盤とする国民・住民の個人情報と、医療機関がもつ電子カルテや電子処方箋などの医療情報_そして各種健診情報を連携させる「全国医療情報プラットフォーム」づくりへ動きだしている。「医療DX令和ビジョン2030」等の「医療DX」とよばれるこの改革の背景にはどのような政策があるのか。「医療DX」によって、人権としての社会保障制度と医療の現場はどう変えられようとしているのか。

序 健康保険証とマイナンバーカードの一体化………………………………稲葉―将
　健康保険証の廃上方針が打ち出された経緯と背景/マイナンバーカード取得とマイナポータルとの関係/課題を発見するために(マイナポータルの法的規律、マイナンバーカード取得義務化これ自体の問題点)
I 医療情報のデジタル化とデータ連携が医療を変質させる………………… …松山洋
　医療ビッグデータ構築のためのデータヘルス改革/データヘルス改革を梃子に"医療の統制"へ/データヘルス改革を梃子に公的医療保険制度の脆弱化・解体へ/医療現場とオンライン資格確認整備/国民・住民を守るために必要なデジタル化とは
Ⅱ 「健康医療データプラットフォーム」の構築と自治体………………………神田敏史
　住民の健康医療情報はどう集積され、誰がどのように活用しているのか/NDBデータのオープン利用と健康医療データプラットフォーム/問われる自治体の役割/オンライン資格確認システムとマイナ保険証による「医療を受ける権利」の侵害
Ⅲ 全世代型社会保障構築政策と地域医療……………………………………… 専尾正之
　自民党と経団連がめざす医療DXの特徴/政府の全世代型社会保障構築政策/健康医療データ連携による地域医療構造の再編

　『財政状況資料集_の「経常経費分析表」「歳出決算分析表」「健全化判断比率」などをページごとに解説して、データが示す多面的な情報を読み解きます.そこから浮き彫りになる自治体のさまざまな政策課題をとらえます]自治体の財政が分りやすく、大切であることを示して、市民や議員が財政にアクセスするための必携の一冊です。

　コロナパンデミックのなか、学童保育の社会的役割が増しています。そこにはさまざまな運営主体が参入し多くの人々がかかわっています。いま「学童保育とは何か」「学童保育はどうあれば良いのか」という≪理念の確認≫が必要な時です。子どもの生活と遊び、権利保障のあり方、地域との連携，子ども観など、子どもを中心に置いて問題を熟考（哲学）します。