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第167号

―大津漁協の不当解雇は許さないー

　北茨城市大津漁港の週末は、県内・福島・群馬・栃木などから来た数百台もの車と釣り人でいっぱい。大津漁業協同組合に勤めていた永山孝生氏は、祖父の代から地元の漁師の家で生まれ、海と漁業を守るために自主的に港を清掃するなど頑張ってきました。また、鈴木基栄氏は、「漁協は地元に貢献できる職場」と思い、意欲的に働いてきました。
　その二人が今年2月に解雇され、水戸地裁で闘っています。

二人はなぜ解雇されたのか

　大津漁協の一部幹部が原発事故後による魚介類の放射能数値について、基準値を超えた数値を基準値内に改ざん。内部でそれを指摘してきた永山氏が「虚偽情報をリーク」したとか、幹部のパワハラによる心身障害で出勤できなくなった鈴木氏を「業務に耐えられない」として解雇したのです。

裁判が始まりました

　裁判は、7月1日に口頭弁論で始まり、現在まで4回。第5回は12月23日（金）です。
　毎回、水戸地裁（3階）第3法廷は「支える会」はじめ支援労組団体の皆さんで満席。被告は、原告が主張した解雇無効の論点に反論できず、退職金を上乗せすることで解雇を容認するように論点をすり替えたり、被告席に座った漁協役員が原告を揶揄する不規則発言を繰り返して裁判長から強く注意されています。
　終了後は、生涯学習センター講座室で、原告、弁護士を交えて当日の論点を深めています。

警察や会計検査院も動き始めた

　水戸地裁で第4回口頭弁論が行われた10月28日の朝、県警は詐欺容疑で大津漁協の事務所を家宅捜索しました。原告たちが以前から職場で指摘し、改善を求めてきた不正な会計処理に警察や会計検査院のメスが入ったのです。

雇用調整助成金を不正受給

　新型コロナウイルス対策で、従業者に支払う休業手当を国が補塡する雇用調整助成金（雇調金）を不正受給したのです。
　2020年、直営市場食堂の従業員が出勤したにもかかわらず、新型コロナの影響で従業員が休業したと虚偽申請し、雇調金をだまし取った疑いです。不正受給額は少なくとも数百万円規模で、漁協幹部は不正受給を認めています。

製氷工場の修復費2千万円分「不当」

　国の予算の使われ方を調べる会計検査院によると、大津漁港の製氷工場が東日本大震災で被災し、国からの補助金で修復しました。
　しかし、建物全体が傾いて機械が故障するなどの影響で使用を断念し、新たに別の製氷工場を建て直しました。補助金２０００万円余りが目的どおり使われなかったと指摘しました。

地元で市民シンポジウム開催へ

　北茨城の海を守る会・大津漁協の永山さん・鈴木さんを支える会は、裁判の経過を報告し、今後の展望を語り合う「市民シンポジウム」の開催を予定しています。

１　日 　時 　12月18日（日）午後1時30分
２　ようそろ ー 伝承室（北茨城市漁業歴史資料館）

緊急「自治体問題研究所維持のための1000万円カンパ」のお願い

　自治体問題研究所より下記のとおり「カンパのお願い」要請があり、10月8日開催の茨城県自治体問題研究所第2回理事会で議論の結果、当研究所会員のみなさんにもご協力を呼びかけることとなりました。

　コロナパンデミックのなか、学童保育の社会的役割が増しています。そこにはさまざまな運営主体が参入し多くの人々がかかわっています。いま「学童保育とは何か」「学童保育はどうあれば良いのか」という≪理念の確認≫が必要な時です。子どもの生活と遊び、権利保障のあり方、地域との連携，子ども観など、子どもを中心に置いて問題を熟考（哲学）します。

本著の概要：
　社会保障は、私たちが生きていく上で必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公的な制度・政策や協同の取り組みです。その目的は、全ての人の「健康で文化的な生活を保障」するもので、　
健康権・文化権・生活権等の基本的人権を保障する制度だといえます。しかし、基本的人権は、戦争ではしばしば侵害されます。
　平和であることが社会保障の発展にもつながり、また社会保障の発展が平和に貢献できるともいえます。本書では、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びたいと思います。 （本書「プロローグ」より）

本著の概要：
　2021 年7 月、熱海土石流事故は建設残土問題をクローズアップした。同じように全国には、持ち込まれ、積み上げられる危険な建設残土が多数存在する。熱海市をはじめ、京都、滋賀、大阪、奈良、愛知、三重の現状を精査して、その危険性を報告する。
　そして、大量の残土を生み出す、北海道・北陸新幹線の延伸工事、リニア中央新幹線工事の問題点を明らかにする。
　こうした現実に対して、土砂条例と実効性のある法規制の必要性を説く。

　現在、公共施設の統廃合・再編が急ピッチで進められています。
　その基軸となるのが公共施設等総合管理計画です。この計画は、これまでのような自治体による個別、施設ごとの統廃合・再編に止まらず、中長期的な視野に立って全面的に見直し、施設の総量削減、経費抑制を国主導で推進していくものです。
　また、公共施設の管理・運営については、国は指定管理者制度を先行して実施し、管理運営委託、民間化を全面的に推進しています。総務省資料によれば既に7万7千超の施設に導入されていますが、実際の運用では、指定取り消し等が過去最高を更新するなど様々な問題、課題が指摘され、その見直しは急務になっています。
　改めて公共施設とは何か、どうあるべきなのか、それが根本から問われています。　｢公の施設｣とは、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、地域の社会経済活動の基盤をつくり、まさに自治体の仕事の根幹をなすものです。
　こうした状況を踏まえ、今回、自治体問題研究所では公共施設のあり方、統廃合･再編、民間化を考えるブックレットを作成しました。今年3月に公表された2021年｢公の施設の指定管理者制度導入状況等調査｣の概要も掲載しました。是非お読み頂き、地域、職場での学習と政策づくり、運動に役立てていただければ幸いです。

　デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は“利活用"する方向が示され、個人情報保護条例は国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。本書では、地方自治の視点から、デジタル改革関連法における個人情報保護法制の内容を検証するとともに、住民の権利と団体自治を守るための自治体の課題や条例の論点を具体的に考える。