ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

‘２３年茨城自治研活動方針

2０２２年度 活動経過
（2022年7月～2023年6月）
Ⅰ　主な事業、活動等の経過
　　（省　　略）
Ⅱ　主な事業、活動等のまとめ
１　学習交流活動
（１）第3回茨城自治研合同セミナー
・3月21日(火)「東海第二原発災害時4市の広域避難計画調査結果と今後」と題して、当研究所理事で、広域避難計画調査検討委員の佐藤英一氏が講師で、自治研合同セミナー（茨城自治労連共催）が開催されました。Zoomと対面式で28名の参加がありました２）
（２）全国研究所関係の活動
・第64回自治体学校（長野県松本市・Zoom併用）
・日時：2022年7月23日(金)～25日(日)
別建て講座・分科会：7/30,31,8/5,6,7
・参加状況：658件(個人・団体参加件数)、本県21名：現地13名・Zoom 8名、昨年 延べ1196名
（３）住民組織・運動等との交流・協力
・地域住民の安心安全を求めて、市民団体が立ち上がっています。その中に多くの会員が関わり、重要な役割を果たしています。
①　東海第２原発再稼働問題では、再稼働反対運動が正念場を迎えています。
　こうした中で、当研究所が発起人となり、『東海第二原発災害時の避難計画調査検討委員会』を立ち上げ、現在まで、委員会6回、4市の現地調査、学習会を開き、調査検討のまとめに向けて作業を進めています。結果は成果としてまとめ、広く公表し、市民運動、議会活動、裁判闘争などに役立てたいと考えています。
②　2019年12月16日に起こした、水戸市の新市民会館
建設を巡る住民訴訟は、4月27日に結審、6月15日に判決が言い渡されました。今後の展開としては、大型開発で市の厳しい財政状況をつくった、水戸市長に対し責任追及をしていく構えです。
➂県関与の新たな産業廃棄物最終処分場を日立市諏
訪町の鉱山跡地に整備する計画を巡り、搬入道路を処分場の供用開始に合わせ2026年度の完成を目指す方針を明らかにしました。
これに対し、市民団体（県産業廃棄物最終処分場の建設に反対する連絡会）は、住民訴訟や県への署名活動など展開し、反対運動を進めています。4月27日には、建設撤回を求める知事宛ての署名3031筆を県に提出しています。
④　北茨城市の大津漁港では、一部幹部の不正を巡って、2人の職員が不当解雇され、現在、解雇撤回と漁協の運営正常化を求め、裁判で争われています。
今年４月に裁判長が交代となり、その新任裁判長の訴訟指揮が注視されています。

(3) 組織拡大
・組織拡大は、組織拡大推進委員会を設置し、10月
11日から12月28日の期間、推進した結果、個人会員1・団体会員2・読者2の拡大に成功しました。

内訳：次表のとおり。( )は,前年同期。6.30現在

・個人会員：106(106)
・賛助会員： 10( 11)
・団体会員： 24( 22)　　口数：73（71）
・読　　者： 40( 39) 　 合計180（178）

(4) 会費・誌代の動向
・個人：月950円(半期5700円) 21年1月分～
・賛助：月1250円・団体：月1000円／1口
・誌代：590円(半期3540円) 21年1月分～

２　調査研究活動

（１）自治労連自治研活動等への協力と方向性
・茨城自治労連と連携して、茨城自治研合同セミナーを開催しました。( 1（1）再掲 )
・自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」集約を実施しました。（1693件）(昨年1744件)
（２）調査研究体制の再構築が課題
・体制づくりを模索しながら、学研労協等の懇談や会員拡大を行っていますが、継続的な調査研究は未定であり、研究者と自治体職員の両面での体制づくりを含めて立て直しが必要です。
・現在、東海第二原発災害時の避難計画調査検討委員会において、広域避難計画を策定した４市を巡回調査した総括案をまとめています。
・5月31日には、2021年度に引き続き、学研労協との懇談をZoomにより行いました。（学研労協：窪田議長・小瀧元議長・吾妻事務局長、研究所：叶谷、白石）懇談の中で、研究所が行う学習会等の講師（研究者）の紹介窓口になっていただくことを約束いただきました。また、今後については、共通する課題で懇談を継続することや学研労協のホームページに当研究所を紹介いただくことなど、前進が見られました。

(3)二酸化窒素一斉測定運動

・「大気汚染測定運動茨城連絡会」の一員として、（6月1日-2日）、NO2測定に取り組みました(201件回収)。結果の活用、実施体制の再検討が望まれます。

３　組織財政活動
(1) 事務局の強化
・組織の実情を踏まえ、白石･榊原･渡邊の３理事及び叶谷･岡村の正副事務局長が日常活動にあたりました。
(2) 部会体制等（◎:責任者，○副責任者）
・下記の三部会体制で臨みましたが、十分な機能発揮はできませんでした。
・一方、月報編集委員会は、継続的な活動を続け、高く評価されます。
◇組織財政 ： ◎榊原,○白石,叶谷,石橋,岡村
◇調査研究 ： ◎叶谷,○岡村,田中,宇佐神(顧),佐藤
◇学習交流 ： ◎渡邊,○白石,榊原,叶谷,岡村
◆月報編集
　　委員会 ： ◎田村(顧),宇佐神(顧),岡村,山浦
◆事務移転
検討委員会 ： ◎叶谷,榊原,白石,渡邊,岡村
（顧）は「顧問」

・引き続き、活動の活性化と会員拡大 ― 特に自治体職員と研究者への拡大が緊急の課題です。
(5) 広報活動
ホームページは順調に内容更新が行われました。月報は編集委員会の努力により、定期発行と内容充実の努力が続けられました。
今後、担い手の確保が課題です。
(6) 財政困難と事務局移転の検討
会員・読者の減少などで財政困難が続いており、事務所移転は、引き続き、検討課題となっています。
(7) 事務局体制の強化
岡村事務局次長を中心に日常業務に当りました。今後も事務局体制の強化は、喫緊の課題です。

Ⅲ　２０２３年度活動方針 （案）
　
はじめに
　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から1年4か月余りが経過し、戦争の泥沼化、長期化が懸念されるなか、岸田政権は、ロシアのウクライナ侵攻に便乗して「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」をかなぐり捨て、大軍拡を進めようとしています。

　2023年統一地方選が、道府県、政令指定都市の首長と議会議員選挙が4月9日、政令市以外の市区町村の首長と議会議員選挙が4月23日、980余りで執行されました。
　2015年の安保法制以降、立憲野党の共闘が一定進み、今回の統一地方選でも、共闘の動きが一部の地域では見られましたが、地域から変えていくような動きにはなりませんでした。そのため、国政や地方政治に不満を持つ住民にとって、解決の方向性が見いだしにくく、投票率の低迷や右派的な「改革」政党の伸張に繋がったものと考えられます。
　主要７カ国首脳会議（G7広島サミット）が、5月19日-21日開かれました。被爆地・広島から“核なき世界”に向けた、実効性を伴う発信があるか注目されていましたが、首脳らが被爆の実相に触れたことは、一定の評価を示されましたが、核軍縮に関する広島ビジョンと首脳声明の２つの成果文書は、「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じている。」と酷評を受けました。
　国会では「GX脱炭素電源法」が5月31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成で可決・成立しましたが、原発の運転期間を60年以上可能とする内容などが含まれており“原発推進法”と言えます。福島の深刻な事故から学ばず、国際的に進んでいる脱原発、再生可能エネルギーの流れに背を向け、地域とその将来に新たな負担を強いるものです。
　また、マイナンバーカードと健康保険証を一体化（2024年の秋以降）するための「マイナンバー法等改正関連法」が6月2日、参院本会議で可決・成立しましたが、別人の情報を間違って本人の資格情報にひも付ける「誤登録」が多発しており、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いでいます。
　さらに、「防衛財源確保法案」では、政府は今後5年間で43兆円もの軍事費拡大を進めようとしておりますが、自治体が進めている医療、福祉、教育施策に深刻な影響を与え、地域と国民生活がさらに厳しい状況に置かれることは必至です。
　デジタル改革（自治体ＤＸ）で、自治体事務の標準化を進めていますが、個人情報保護をいっそう危うくしかねないばかりか、集めた個人データを一部の企業利益のために利用する動きが、保育所や学校でも顕著に進んでいます。公立小中学校では、ＩＣＴ（情報通信技術）の教育活用によって業務が拡大し、休暇取得ゼロや休職者が増えている状況で、教員の負担軽減は喫緊の課題となっています。
　県内市町村においても、ＩＴ（情報技術）を活用した窓口業務のオンライン化が進んでいます。つくば市では、電子投票、ドローン配送、キャッシュレス決済、ロボットを使った公共交通、マイナ保険証、自走式車いすなど、社会実験がスタートしています。
　大井川県政において、2023年度の県予算は、過去２番目の規模となった企業誘致をはじめ、国直轄の公共事業とも相まって開発優先の姿勢を色濃く反映する一方、新型コロナや物価高騰で冷え込む事業者・県民生活への支援は不十分なものとなっています。
　また、複数の公共施設において、民間への売却が進められています。4カ所ある県立青少年教育施設のうち、白浜少年自然の家（行方市）と里美野外活動センター（常陸太田市）の2施設について、利用者の減少と施設の維持管理に多額の費用が見込まれるとして、民間への売却方針が明らかになりました。茨城県が出資し、法人が運営する神栖市の「鹿島セントラルホテル」は、新型コロナなどの影響で経営が厳しくなったとして、民間への売却を進めています。
公共施設は本来、住民の共有財産であり、社会経済状況に合わせて、それをどのように活用するかは、住民の判断に委ねられるべき事柄で、住民の合意、納得、信頼の構築のもとに進めるべきです。
こうしたことを踏まえ、県民本位の観点から、茨城県政の評価分析と政策提言に向けて、研究所が本来の役割を果たすことが期待されています。

　本研究所は、2022年度、組織拡大、東海第二原発災害時の調査検討に力を注いできましたが、2023年度も現実的な対策を講じながら、学習交流、調査研究、組織強化の分野で事業を展開します。

Ⅰ　2023年度の重点目標

(1) 職場・地域における「研究会」活動を立ち上げ、住民運動の支えとなる調査・研究活動の新たな展開を引き続き追求します。
(2) 会員・『住民と自治』読者の減少傾向を食い止め、自治体職員等への拡大に力を注ぎます。
(3) 茨城自治労連と連携して、第35回まちづくり学校の開催をめざします。
(4) また、情勢に応じて身近に学習会を開催し、組織活動の活性化
を図ります。

Ⅱ　三つの具体的な活動

（１）学習交流活動の推進
➀第35回まちづくり学校
・地域の課題や問題点、解決策等を研究するとともに、地方自治体の確立をめざし、魅力ある学習交流活動を今年度開催します。
②　国の自治体戦略や地域・自治体問題の重要なテーマや課題
・情勢に応じた学習会や講演会・シンポなど、適時に開催できるよう計画します。

（２）調査研究活動の推進
➀調査研究体制の確立
・調査研究に従事する研究者・自治体職員の確保に努め、自治体や自治体労組、市民団体等からの調査依頼に応えられるようにします。
② 県政白書づくり
・県行財政の分析評価体制の確立は、長年の課題で
あり、引き続き追求します。
③ 地域・職域の研究会活動の強化
・全国の「まち研」の成果に学びながら、テーマ別や市町村単位の研究会の組織化と活性化を進め、職場と地域の諸課題への的確な対応に努めます。
④　自治体労組の自治研活動への協力
・自治体労組からの講師派遣に応える体制を整えるとともに、日常的な自治研活動の強化に協力します。
⑤『月報いばらきの地域と自治』
・所報『月報いばらきの地域と自治』は、本研究所にとって存在感を示す重要媒体になっています。引き続き毎月発行し、編集委員会体制を維持し、内容の充実をめざします。

(3)　組織財政活動の強化
➀ 理事会体制
・自治体現役職員の役員就任を重視します。
・茨城自治労連と提携して組織強化を進めます。
② 事務局体制
・事務局長を軸とする事務局体制の拡充に努めます。
半専従体制を継続し、複数の事務局担当理事等がサポートします。
③ 部会体制
・引き続き、組織財政、調査研究、学習交流の3部会による業務分担制をとります。
・オンライン等による学習会や講演会等の企画にもトライします。
④ 全国自治体学校・政策セミナー等への参加
・第65回自治体学校(岡山県岡山市)の取り組みを進めます。
・全国研究所が主催する政策セミナー、議員研修などの学習交流活動を積極的に取り組みます。
・組織の実情を踏まえ、本年度も常任理事会設置は留保し、事務局会議をもって代替します。
⑤ 自治体労組、住民組織等との連携
・各種セミナー等への参加を働きかけるとともに、自治体労組の自治研活動を支援します。
・各分野の運動組織等を対象とする学習会や交流会を重視し、「地域を変える」ことの重要性を共有できる活動を進めます。
・引き続き、大気汚染測定運動（No２）に取り組みます。活用方策や今後のあり方については、継続検討とします。

⑥ 会員・読者の拡大
・会員・読者の拡大では、昨年度、一昨年度と一定の成果がありましたが、若い世代が少ない傾向にあります。増勢に転じるため、今年度も組織の拡大に努めます。
・自治体職員・労組役員、研究者の拡大を重視し、住民運動の活動家、つくば地域の研究者（学研労協と連携）などの会員・読者拡大と役員就任をめざします。
【目標】
会　　員　　10人
団体会員　 　5団体／5口（口数増含む。）
読　　者　　10人

⑦会費・誌代の動向
個人：月1160円(半期6960円) 23年7月分～
賛助：月1250円・団体：月1200円／1口
誌代：800円(半期4800円) 23年7月分～

⑧ ホームページ充実とＥメール活用
・前記 (2) ⑤の所報編集委員会と協力して、ホームページの運営・編集にあたります。
・また、会員等との双方向での活用を促進するように、会員等のメールアドレスを把握し、Ｅメールによる情報提供を検討します。
⑨ 事務所問題の検討
・『平和会館』入居継続を極力維持しながら、長期的には撤退を含めて、検討します。

Ⅲ　規約改正について
茨城県自治体問題研究所規約の一部を次の通り改正する。
第30条を次のように改める。
〔会費〕

付　則　第8回改正：2023年7月9日。　　施行日：2023年7月9日。

《改正理由等》
　『住民と自治』の誌代が2023年3月号より、定価590円から800円（本体727円＋税）に値上げになったことから、本研究所の経営維持を図るため、会費の引き上げを提案するものである。なお、賛助会員は、据え置きとする。

〔誌代〕
誌代については、7月9日総会において会費の改定を行い、7月請求（2023年7月分～2023年12月分）から下記の価格とする。
・〔2022年12月請求〕半期3540円（2023年1月分～2023年6月分）定価590円
・〔2023年 7月請求〕半期4800円（2023年7月分～2023年12月分）定価800円
〔経過措置〕全国研究所との合意事項
・誌代の値上げ（590円 ➡ 800円）は、2023年3月号（2月発行）から実施されており、地域研究所の総会時期を勘案して、地域研総会の当月、もしくは翌月までの期間は、値上げの半額を全国研究所が負担している。